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平成25年12月定例会-12月10日−03号

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  1. 福井市議会 2013-12-10
    平成25年12月定例会-12月10日−03号


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    DiscussNetPremium 平成25年12月定例会 − 12月10日−03号 平成25年12月定例会 − 12月10日−03号 平成25年12月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成25年12月10日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(31名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   19番 今村 辰和君  20番 石丸 浜夫君   21番 青木 幹雄君  22番 西本 恵一君   23番 野嶋 祐記君  24番 堀川 秀樹君   25番 見谷喜代三君  26番 皆川 信正君   27番 谷口 健次君  28番 宮崎 弥麿君   29番 吉田 琴一君  30番 山口 清盛君   31番 加藤 貞信君  32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        越 智 健 吾 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       西 行   茂 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     吉 村 匡 弘 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       松 村 尚 美 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課副主幹   野 尻 和 弘  議事調査課主事    毛 利 真貴子 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,26番 皆川信正君,27番 谷口健次君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  22番 西本恵一君。  (22番 西本恵一君 登壇) ◆22番(西本恵一君) おはようございます。公明党の西本恵一でございます。それでは,4つの質問について順次お伺いしてまいります。  まず,中央公園周辺再整備事業基本計画・基本設計についてお伺いいたします。  福井城址公園整備について,県都デザイン戦略では大要は次のようになっております。城址,中央公園などを一体化して,歴史を象徴し人が集まる中心となる公園を整備し,福井城址を城下町福井を象徴する最も重要な歴史資源として生かし,県都の新たなシンボルとするため,県庁舎,市庁舎を移転,再配置し,福井城址公園として再編すると。そこで,今ありましたが,県庁舎移転,市庁舎移転後の城址のコンセプトを一体どのように考えられているのでしょうか。  今回実現可能なところから着手するために,中央公園を先行させて再整備するのは当然としまして,しかし,その前に福井城址と中央公園を総括した,いわゆる一体的に考えたコンセプトが示されるべきだと思います。その全体的なコンセプトの中で,中央公園はこういった形で整備したい,そういった説明がなされていないように思います。福井城址と中央公園のあり方について,総括的に,一体的に考えたコンセプトも示していただきたいと思いますが,この点について御所見をお伺いいたします。  さて,基本計画及び基本設計策定業務のプロポーザルが8月に行われました。参加した4業者の中から株式会社ランドスケープデザインが優先交渉者に決定され,契約されました。  そこでお伺いしたいのですが,このプロポーザルの審査委員会はどのような方が何名で構成されていたのでしょうか。また,どういった理由でこの業者が選定されたのでしょうか。さらに,契約金額は幾らなのか,どういった業務を委託しているのかをお伺いしたいと思います。  今回の基本設計のゾーニングは,ピクニック広場とやゆされるように,イベント公園としての視点が最大に重視されており,県都デザイン戦略で示した歴史性がほとんど感じられないように受け取られます。  先日の県議会における西川知事も,県都デザイン懇話会における歴史を生かすという意見がまだ十分に反映されていないと発言されておりました。さらに,地区としての願いを上げてくれれば,いいデザインに置きかえてくれるはずと,業者選定を進めた委員が地域に要望を促している記事が,10月8日の福井新聞上で掲載されていましたが,当然ながらこの業者は福井の歴史性を初め,さまざまな勉強を深く重ねながら,市民の方の声に真摯に耳を傾け,その意見を勘案しながら進めていくべきだと思います。  しかし,私たちに示されたのは,洋風のおしゃれな都市型公園で,イベント重視型の独自の基本設計のように思われます。それをもとにワークショップを開催しており,一方で歴史を重視するいろいろな団体や地域からの声をほとんど聞き入れていないとも伺っております。福井市にとってこの場所は歴史のおもてなしの最重要地でございますが,県都デザイン戦略や市民の熱い思いをよそに,淡々と独自路線を進んでいるように思えますが,いかがでしょうか。  要は,人を集めることに主眼が向いており,県外から来られた観光客や市民に歴史を感じさせるという視点,また観光という視点がすっぽり抜け落ちているように感じられます。歴史を生かすという観点が非常に弱いように感じますが,この点について御所見をお伺いいたします。  続いて,ワークショップについてお伺いします。今ほども市民の声を真摯に聞くようにと申し上げたところです。恐らく市民ワークショップを開催していますという答えが返ってくるのではないかと思いますが,この市民ワークショップの参加者選定はどのようになされたのでしょうか。参加された皆さんは,歴史という観点,この大前提をしっかり把握した上で論議されたのでしょうか。聞けば,20代,30代の方々がほとんどで,イベント重視の内容とか,またここはこういった形で見通しがよいほうがいいとか,そういった内容で議論されたとも聞いております。  10月5日,11月30日と2回にわたって開かれた市民ワークショップの進め方,それから参加された方の年代層,論議された内容及びどのような結果になったのかについてお伺いしたいと思います。  12月6日にはもう基本設計のパブリックコメントをホームページ上で求めておりますが,大変性急なスケジュールで行おうとしています。なぜこのように急がれるのか,私は理解ができません。できれば,各方面の皆さんが参加する委員会をつくり,1年から2年かけてじっくりと城址公園のコンセプトを検討し,利用計画や維持管理計画を立てることはできないのでしょうか。平成27年度までに中央公園の半分のエリアを整備するスケジュールが県都デザイン戦略で示されていますが,まずは福井国体を開催する平成30年度を目指せばよく,この計画について再考すべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。  続いて,大きな2番目,ふくい鮮いちば開設事業計画についてお伺いいたします。  市場の新しい風,鮮風というんですか,そういうキャッチフレーズのもと,関連商品売場棟の一般開放に向けた事業計画が着々と進められていると思います。福井市は,この一般開放の目的について,市民の食生活の満足度を高め,市民が求める地場産で安全・安心な商品などを対面販売で提供し,さらに観光客を含めた市民に福井市の食に関する情報や,福井市の食材を使った料理を提供する場としております。また,消費者が期待できる効果として,一般の量販店で取り扱われていない商品が購入できること及び対面で食に関する情報が得られることとしています。  そこで御質問なのですが,これらの目的を達成するために,及び消費者が期待できる効果が得られるようにするために,どのような商品構成を考えられているのでしょうか。また,出店店舗の選定基準を,水産,青果,飲食,関連の各部門でどのように設定しているのでしょうか。さらに,全部でどれぐらいの出店数になるのかをお伺いいたします。  消費者が期待するものは,青森市のアウガ地下1階にある市場や金沢市の近江町市場のような,安価で新鮮で多くの品種が選択できる市場だと思います。スーパーマーケットや小売店との競合もあるとは思いますが,こういった市民が切望する品ぞろえのある構成になるのでしょうか。また,営業時間や営業日など,市民が求めやすい営業としていただきたいと思いますが,どのように考えられているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  さらに,出店を希望する事業者や店舗配置などの選定は終了したのでしょうか。もしそうであれば,どのような店舗が営業される予定なのでしょうか。また今後のスケジュールについてお教えいただきたいと思います。  次に,昨年に引き続き継続的に行っている試験開放についてお伺いします。先月23,24日に実施された試験開放「市場で買い物かに祭」ですが,1万8,000人の来客があったと聞いております。私もその状況を見てまいりましたが,大変にぎわっており,評価できる催しだと感じております。  さて,この試験開放ではアンケートをとっているようでありますが,消費者,関連事業者の双方の立場から見て,どのような結果が得られたのでしょうか。また,一般開放に向けてどのような課題が見つかったのでしょうか。売り上げの結果などを含め,御所見をお伺いいたします。  先行事例として,岡山市中央卸市場が5年前に一般開放され,小売店六十数店舗が出店しており,通りには市場ふくふく通りの愛称をつけて,毎月第4日曜日には日曜市を開催しております。また,ジェラートアイスクリーム店を初めとする市民受けする店舗の開店などを行い,その結果,集客増が図られ,人気のスポットとなり,岡山市のこの市場で課題であった空き店舗も解消したとの報告があります。さらに,県外客や海外客も来場する工夫をしているようであります。  そこで,福井市中央卸売市場では一般開放によりどれくらいの集客数を目指しているのか,さらに観光という観点から県外客や海外客の誘客に向けた取り組みを考えているのかどうか,御所見をお伺いいたします。  3点目です。北陸新幹線金沢開業に向けた福井がとるべき対策についてお伺いいたします。  10月に福井経済同友会より,ルックイースト&ルックウエストへ北陸の西の玄関口として関西圏と北信越の結節点を目指すというアピールが福井市に提言されました。北陸新幹線金沢開業が次年度に控える中,福井県,なかんずく福井市が地盤沈下し,経済界として大きな損失をこうむるおそれから今回の緊急提言になったものと推測するものであります。  その中において,経済効果を考え,北陸新幹線金沢開業によって福井県全体が受ける影響を少なくするためにも,段階的な整備手法で,まずは福井駅までの先行開業を検討するべきではないかとの提案がなされております。  また,提案の中にあるように,敦賀延伸までの期間,福井始発が一定期間恒常化することで,福井の知名度アップにもつながります。福井駅までは新九頭竜橋整備が一番時間のかかる工事でありますが,この完成時期をできるだけ早くしながら,その完成時期をにらみながら福井駅までの先行開業ができるようにならないのだろうかと,私もそう思うわけでありますが,この提案についてどのように考えられるのか,御所見をお伺いいたします。  さて一方で,北陸新幹線金沢開業を見据え,特に中心市街地はおもてなしの地区として躍動していかなければなりません。そのために,福井市は長い時間をかけて中心市街地を活性化するため,さまざまな施策を行っております。しかし,その中にあって,逆行するかのように今般福井県自動車駐車場の設置および管理に関する条例の一部改正,いわゆる福井駅西口地下駐車場の30分無料サービス廃止案が県議会に上程されました。  本日の福井新聞にも,30分有料化で対立するという見出しがありました。2012年度の同駐車場の30分未満の無料利用台数は全体の36%の7万2,545台。来年4月から営業時間を延長するため,その電気料金を補うために30分未満利用を100円にするというのであります。利用台数であるこの7万台に100円を掛けた700万円のために駅前に買い物に来る客が減少し,中心市街地の活性化がそがれるのであれば,何をしているのかわからなくなると思います。さらには,土曜日,日曜日,祝日と満車になる福井駅東口有料パーキングは,20分間無料でございますが,ここに今まで以上に殺到することになり,混雑の要因になると思われます。中心市街地を活性化する福井市に対し,この件について事前に福井県からの話はあったのでしょうか。また,駅前商店街や中心市街地にどのような影響があると考えているのでしょうか,お伺いいたします。  最後に,改正道路交通法の新規定による自転車走行違反防止対策についてお伺いいたします。  昨年の6月定例会でも取り上げましたが,やはり中学生や高校生の自転車マナーの悪さが市民から指摘されます。2列,3列で道路幅いっぱいに走る生徒,二人乗り,傘差し運転,無灯火,携帯電話をしながらの運転などがよく見かけられます。  私も地区の防犯支隊と一緒にパトロールに出かけたときに,無灯火の生徒何人かに注意したことがありますが,知らん顔をして通り過ぎていきました。特に,無灯火は暗闇の中で自動車から見えづらく,冷やりとした経験があるドライバーが多いのではないかと思います。自転車を運転している本人だけの問題ではないと思います。したがって,自転車を運転するには運転マナーが大切であり,さらに車と同じ走る凶器だという認識を強く意識させることが必要であります。  さて,改正道路交通法が12月1日から一部施行され,自転車の路側帯通行は左側に限られ,違反した場合の罰則は,懲役3カ月以下または罰金5万円以下になりました。  自転車同士の衝突など事故の減少が期待されておりますが,ルールの周知が課題となっております。歩道以外自転車は左側通行と覚えてもらうといいと思いますと教育している警察もあると伺っております。  路側帯は主にセンターラインや歩道がない幅5.5メートル未満の生活道路に設けられており,幅75センチメートル前後と狭く,自転車が双方向で走ると正面衝突や接触の危険性があり,国土交通省によると,昨年の自転車が絡む死傷事故の64%が生活道路で起きているとの新聞報道もありました。  本市においては,これまで平成23年3月に制定いたしました福井市交通安全計画に基づき,幼児,児童や高齢者に対する交通安全教室での安全利用の指導及び自転車通学する中学生の指導など,自転車安全利用の施策を推進しているとのことですが,今回の改正道路交通法については,ほとんどの市民及びこういった小学生,中学生,また高校生は知らないと思います。  先週私の地区公民館で,敬老事業として開催した老人クラブなどの会合に交通安全講習に福井警察署からお越しいただいたときに,この道路交通法の改正について訴えをされていましたが,改めて福井市内の小学生や中学生を初め,このことを多くの市民に周知するとともに,自転車走行のマナーの遵守について今まで以上に取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,ふくい鮮いちば開設事業計画についてお答えいたします。  中央卸売市場の関連商品売場棟の一般開放に向けて,その運営方針や施設のあり方等を定める(仮称)ふくい鮮いちば開設事業計画(案)につきましては,現在出店予定の事業所を中心に構成する関連商品売場棟開放事業開設準備会と福井市が共同で策定を進めており,年度内を目途に取りまとめる予定となっております。  まず,商品の構成につきましては,一般開放の目的であります地場産の新鮮で安全・安心な商品,プロ用から汎用品まで用途に応じて選択できる幅広い商品群,及び保存方法,調理方法に合わせた食材の選び方等を対面販売で提供するということを基本に,この計画の中で定めることとしております。  次に,部門ごとの出店店舗選定基準につきましては,バランスのよい商品構成が可能となることを基本に選定を進めてまいりたいと考えております。  なお,出店数につきましては,開放予定の関連商品売場南棟にございます35の小間が全て埋まる店舗数としてまいります。  次に,市民が切望する品ぞろえについてでございますが,先ほどの商品構成の考え方に基づき,新鮮さや市場ならではの専門的な商品,安全・安心な品ぞろえの充実を図り,市民の期待に応えてまいりたいと考えております。  営業日や営業時間につきましては,市場の卸売機能を補完する関連商品売場棟の本来の役割を堅持するということを基本としながら,営業日は市場開場日と同じとし,営業時間は原則的に午前9時から午後3時までとする方向で考えております。  また,出店希望者や店舗配置につきましても,現在準備会を中心に調整を行っており,年度内を目途に取りまとめる予定となっております。  今後のスケジュールでございますが,来年度施設の改修工事を行い,一般開放実施を目指しております。
     (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からは,ふくい鮮いちば開設事業計画についてのその他の質問にお答えします。  まず,関連商品売場棟試験開放のアンケートの結果についてお答えいたします。  去る11月23日,24日の2日間の来場者約1万8,000人のうち180人を対象に行ったアンケート調査では,関連商品売場棟を開放したら来ていただけるのかとの質問に対し,96%の方から来たいという回答をいただいております。また,出店されました50社へのアンケート調査では,はかり売りやセット売りなどでお客様の購買意欲を誘ったところ売り上げが伸びたという意見や,一部の店舗が終了時間前に閉店したことは,売り場全体のにぎわいづくりにとってマイナスであったという意見がございました。なお,売り上げについては,出店者の半数以上が利益が出たと答えております。  これらの結果を踏まえ,一般開放に向けては売り場全体の統一感やイメージアップのためのルールづくりといったことが課題と考えております。  今後は,事業者と十分に意思疎通を図りながら課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,一般開放における集客数の目標につきましては,一般開放を長く安定して続けていくためには,出店者の良好な経営状態を確保できる集客数が必要と考えており,今後取りまとめる計画の中で設定していきたいと考えております。  また,観光の観点から県外客や海外客誘客に向けた取り組みについては,まずは地元福井のお客様に繰り返し来店していただくとともに,近海でとれた新鮮な海産物や地場産の野菜など,豊かな福井の食について県内外からの来客に知って,味わっていただく場になるよう,県や経済界とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 中央公園周辺再整備事業基本計画・基本設計について,まず福井城址と中央公園のあり方について一体的に考えるとの大前提はどうなったのかについてお答えいたします。  県都デザイン戦略では,長期目標として,県庁舎,市庁舎を移転,再配置し,城址,中央公園及びその周辺エリアに範囲を拡大した福井城址公園を整備するとしております。また,短期目標としまして,県民会館跡地周辺を生かし,城址と中央公園の一体性を高める公園整備を先行的に行います。具体的には,天主台跡や御廊下橋との連続性や,現在県が整備中の山里口御門とあわせた一体性を考慮いたします。  また,現在は土塁により県庁側の視界が遮られておりますが,土塁の撤去によりまして公園から視界が開け,お堀や石垣との一体性が確保されるものと考えております。  次に,審査委員会は何名で構成されたのかとの御質問でございます。審査委員会は,県都デザイン戦略の策定に携わった県都デザイン懇話会委員を含めた,学識経験者,歴史の専門家,県,市の職員の6人で構成いたしました。  また,業者の選定理由につきましては,審査基準として掲げた県都デザイン戦略の理解度,提案の的確性,公園の利活用,管理運営方法の独創性及び実現性などの項目において,選定された業者の評価が総じて高く,短期から長期まで段階的に公園をつくるという視点にすぐれている点や,歴史性を捉えた上で新しい提案を含めデザインされている点について,特に審査員に評価されました。  契約金額につきましては,898万8,000円でございます。業務の委託内容につきましては,中央公園及び周辺部の再整備を行う際に必要な施設整備の基本方針並びに施設に必要な機能,設備,レイアウト及び運営などの具体的な検討を行うとともに,市民参加の手法を用いながら,公園の基本計画及び基本設計を策定するものでございます。  次に,県外客や市民に歴史を感じさせる視点が抜けていないかとの御質問でございます。堀跡を歴史のプロムナードと位置づけ,堀跡を石垣などでラインを明示し,市役所の地下につながる半地下の開放的な空間であるサンクンガーデンにおきましては,石垣を見える形にして,また土塁の撤去によりまして県庁の石垣やお堀が公園から見ることができるなど,城址と一体的に歴史を感じることができるものと考えております。  この基本計画(案)は,中央公園周辺再整備事業基本計画及び基本設計策定専門家会議におきまして,小学生のワークショップ,市民ワークショップ,あるいは子育て中のお母さんのワークショップなどでの御意見を参考にさせていただいております。さらに,市民からの御意見をいただくために,6日からはパブリックコメントを実施しております。また,地元公民館の郷土学習講座から,市民が集い考える福井城址公園構想の提案を受けております。  次に,ワークショップの参加者選定はどのようになされたのか,歴史を感じる公園という大前提を把握した上で議論されたのかについてお答えいたします。市民ワークショップの参加者は,福井市内に住んでいる方または通勤,通学している方を対象に,ホームページやチラシを配布し,報道機関への周知などで公募したところ,21人の応募がありまして,全員に参加していただきました。  参加者に対しましては,県都デザイン戦略における中央公園の短期の公園整備の方向性として,歴史をしのぶ堀の遺構の活用などを説明させていただいております。  ワークショップの進め方,参加者の年代層,議論の内容及び結果につきましての御質問でございますが,市民ワークショップは参加者を4グループに分けまして,現地調査及び議論を行いました。また,参加者は20代から80代までの幅広い年齢層でございました。  ワークショップでは,中央公園にあったらいいと考える設備や機能,公園の利活用方法について議論されました。出された意見は,例えば,土塁が公園を遮断している,カフェやイベントなどが必要,本物の遺構を活用すべき,あるいは桜を生かした写真撮影会など,市民が公園を楽しく活用できるアイデアがございました。  各方面の皆さんが参加する委員会をつくり,一,二年かけて城址公園のコンセプトを検討し,利用計画,維持管理計画を立てることはできないのか,また計画について再考すべきではないかとの御質問でございます。平成27年度末には福井駅西口再開発ビルが完成し,福井市中心部に多くの人出が見込まれます。また,昨年県民会館が解体されたことによりまして,その跡地を速やかに活用することで,県が平成28年度に復元を予定しております山里口御門から御廊下橋を通じて中央公園への動線が形成されます。そういったことから,現在基本計画(案)につきましてパブリックコメントを実施しており,提出された御意見を踏まえ,基本計画及び基本設計を策定してまいりたいと考えております。  (特命幹 越智健吾君 登壇) ◎特命幹(越智健吾君) 北陸新幹線の福井駅までの先行開業を検討するべきではないかとの提案についてお答えします。  福井経済同友会は,敦賀延伸はできる限り前倒しされるべきであるとした上で,段階的な整備手法により,福井駅までの先行開業を検討すべきと提言しております。本市としましても,一年でも早い福井開業をすべきとの思いは同じでございます。しかし,昨年6月の認可はあくまで金沢−敦賀間でございますし,現在県内一丸となって一年でも早い敦賀までの開業に取り組んでいるところでございます。  今後も,県や沿線市町と足並みをそろえ,一年でも早い敦賀までの開業を求めることが本市の基本的な姿勢と考えます。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 福井駅西口地下駐車場の30分無料サービス廃止案につきまして,県から事前に話があったのか,また駅前商店街や中心市街地にどのような影響があるのかとの質問にお答えします。  まず,県から事前にそのような話はございませんでした。  次に,福井駅西口地下駐車場の30分無料サービス廃止による駅前商店街や中心市街地への影響の件についてですが,11月25日に福井駅前五商店街連合活性化協議会などから,県と県議会に対し提出されました要望書の内容は,中心市街地への来街者の減少や不法駐車の増大が懸念され,さらには西口再開発ビルの建設が始まる中,盛り上がりつつある県都のまちづくりの機運にも大きな影響を与えるというものでした。  同駐車場の30分未満の利用台数は,年間7万台ということもありまして,少なからず影響はあると思われます。  今後,県は駐車場の利用状況や利用者の意見等について引き続き調査していくとのことですので,それらの結果を含め,中心市街地への影響を見きわめてまいります。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 改正道路交通法の新規定による自転車走行違反防止対策についての御質問にお答えいたします。  今回の道路交通法の改正で,自転車が路側帯を通行する場合は左側に限定されたことにより,自転車が双方向に通行することによる正面衝突や接触などの交通事故の抑制につながるものと考えております。  本市は,これまでも自転車の安全利用についての基本的なルールやマナーについて,幼児,児童や高齢者に対する交通安全教室での指導や自転車通学する中学生への指導などを実施しているところでございます。  今回の道路交通法における自転車走行の改正につきましては,12月1日に施行され,市のホームページで掲載しておりますが,さらなる周知や啓発が必要と考えております。今後は交通安全教室において十分説明し,周知に努めてまいります。あわせて,市政広報に掲載するほか,警察や地区交通安全推進協議会との連携による交通安全市民運動での街頭広報,交通指導員による街頭での指導などにより周知を図るとともに,自転車の安全利用の向上に努めてまいります。  加えて,教育委員会では小・中学生への周知及び自転車走行マナー遵守対策として,まず改正道路交通法の周知については,12月初めに全小・中学校に対し新規定についての通知を出し,自転車走行の変更点を周知するとともに,改めて自転車の安全な乗り方など,交通安全指導の徹底を依頼したところでございます。  小・中学生の自転車走行マナー遵守につきましては,各学校で学校安全年間指導計画に基づき,自転車の正しい乗り方についての安全指導を行っております。具体的には,全小・中学校において夏休みなどの長期休業前に自転車走行のマナー及び交通道徳の確認を行うとともに,小学校では自転車の安全な乗り方の実地指導を含めた交通安全教室を実施しております。  今後も,学級活動や授業,学校行事において安全指導及び安全学習を行い,児童・生徒の交通安全に関する関心や意識が高まるよう,また帰宅後も自転車走行マナーが正しく守られ,実践されるよう指導に努めてまいります。 ◆22番(西本恵一君) それでは,議席から再質問をさせていただきます。  まず,中央公園の再整備について何点かお伺いしたいと思いますけれども,この基本設計については,いわゆる有識者とか県,市の職員が集まっての専門家会議が今まで開催されてきたと伺っております。この専門家会議のメンバーと業者選定の審査委員会のメンバー,これは一緒でしょうか。 ◎総務部長(西行茂君) 一人一人は確認してございませんので,別途御報告させていただきます。 ◆22番(西本恵一君) 総務部長,大事なこの中央公園について,これぐらいはすぐに答えられないといけないと思います。この専門家会議は,ここでの内容が恐らく基本計画(案)にいろいろ反映されている非常に大事な会議だと思います。この専門家会議は,この中央公園を整備するために,その内容で論議されてきたのは,まずいつからで,そして何回開かれましたか。 ◎総務部長(西行茂君) 済みません,これも別途報告させていただきます。大変失礼しました。 ◆22番(西本恵一君) この専門家会議に,きょうこの中にいらっしゃる部長級以上の方は誰も入っていらっしゃらないということなのですか。この点について何もお答えになられない。  もう一つ,結果的にどのような内容でまとまったのか教えてください。  さらにもう一つ,議事録がありましたら,もしくはてんまつ書かもしれませんが,それをいただきたいと思いますので,これは要望しておきます。  以上の点についてはお答えいただきたいと思います。  あと,昨日の答弁におきまして総務部長は,この専門家会議には県も参加されていまして,知事の意向も含んでいる,このように御回答されました。これで間違いないですか。 ◎総務部長(西行茂君) 県都デザイン戦略につきましては,中央公園の短期整備の方向性が示されておりまして,それにつきまして一つ一つ潰す形で議論しているということでございます。  それから,知事の意向といったことは,専門家会議の中に県からの委員が入っておりまして,当然そういった意向を受けての御発言として受けとめております。 ◆22番(西本恵一君) それでは,12月4日に行われました県議会での知事の答弁で,コンセプトがやや散漫,散漫というのは言い過ぎかということだったと思いますが,小さい声で,散漫と言っちゃいかんなと言い直して,拡散という感じ,県都デザイン懇話会における歴史を生かすという意見がまだ十分反映されていないことから,市に対し,会議の場などで石垣の遺構,幕末の偉人,御座所など,歴史を公園デザインに生かすことを工夫すること,また城址側で整備する山里口御門2階からの見え方などの視点も考慮することというふうに,市に対して意見を申し述べていると発言していることは,どのように考えればいいのでしょう。 ◎総務部長(西行茂君) 私どもも同様の観点というか視点を持ってございます。例えば今山里口御門の上から公園が見られるような状況になるということもお聞きしておりますが,やはり今は公園側からは少し視界が遮られております。例えば土塁であるとか,樹木であるとか,そういったものを取り除くことによって,フェニックス通りから御門までずっと見渡せるといった形で,若干視点は違いますけれども,私はある程度反映されているのではないかと思ってございます。この公園につきましては,例えば開放された空間であるということ,あるいは野外の活動イベントに利用しやすい空間ということも実は一つの空間づくりの要素として入っておりまして,そういったことを加味しながら基本計画を策定すると今のような形になるということです。  歴史的な観点から申し上げますと,なかなか説明は難しいんですけれども,先ほど答えましたが,お堀と同じ幅で両端にお堀の跡を形成する,あるいはそこに何か水を意識させるものをつくる,あるいは今市役所のほうへおりていく階段につなごうとしているんですけれども,そこには石垣の石をそのまま石組みをして,歴史を感じていただこうということで,今の状況あるいは遺構等の発掘調査などを含めまして,我々は歴史というものに軸足を置いているという感覚を持っております。ただ,その辺のことが知事と若干すれ違いがあるということに関しましては,県の委員の方もいらっしゃいますので,その辺を通じましてまた知事の御意向とか,あるいはこちらの申し述べるようなことを伝えてまいりたいとは考えております。 ◆22番(西本恵一君) この12月4日の発言については,福井駅西口の屋根つき広場に対する支援の4億円の絡みもありまして,知事はそれまで余り発言されてこなかったという話も聞いているんですけれども,要はこの基本計画(案)を見た知事の感想です。基本的にこれはだめ出しをしているということです。そういうふうに私は受け取ります。にもかかわらず,総務部長は,きのうは県との意思疎通は図られていると言われました。この知事の発言からすれば,普通の人は知事の意向がこの基本計画(案)に反映されているとはとても思わないと思います。総務部長がそう思われるのが非常に不思議でならない。知事が県議会で議員に対してリップサービスをしたんだということでしょうか。  私はやはり歴史的な配慮はなされていないと思います。特に,県外客の誘客に対しまして,歴史を感じさせる,歴史を学ばさせる,このことがこのハイカラな公園設計からはなかなか感じられない。これは近代的な公園だと思います。都会の真ん中にあらわれるような公園で,そういった意味合いではすごくすばらしい景観もあり,一応石垣の遺構とかそういったものも含まれているような形であるということはよくわかっています。歴史のプロムナードについても,今の件についても説明を受けていますから。  ただ,先ほど一体的な話もさせていただきましたけれども,いわゆる全体的な構想の中で,例えば県外客等の視点で,城址,県庁跡,市役所跡の,ここら辺がこういうふうになる,こういうふうな歴史を学べる,中央公園はこういう機能にする。ところが,それがなされないままに中央公園だけが非常に先進的なものがつくられてしまって,後でそちら側を整備するという形になったときに,その整合性が図られるのかどうか,そういったことが非常に不安であると思うのでもう一度お聞きしたいんですが,これは市長にお聞きしたいと思います。この県知事の発言をどういうふうに考えられますか。 ◎市長(東村新一君) 恐らく,これは西本議員と同じなんだろうと思いますが,もう少し歴史的なものが見えるようになってもいいのではないかということかと思っています。  ただ,確かに今回の中央公園をどうするかというのを前提として,いろいろな調査を行いました。その調査の結果,あらわれたものとあらわれてこなかったものとがあります。きのうも御質問にお答えしましたけれども,なかなかあらわれてこないものを無理につくろうというのは難しいところがあります。やはり,そういうふうに歴史のわかるものということですので,しっかりとした遺構等があるものについてはそれを活用していきたい,そのように考えている段階です。  ただ,当然パブリックコメントの結果としては,またこういう御意見もあるのかもしれません。そこら辺はそれを踏まえて整理していく必要があると認識しています。 ◆22番(西本恵一君) 先ほども専門家会議の話をさせていただきましたけれども,専門家会議の中でどういうふうに議論されたのかというのが実は私はすごく大事だと思っていまして,この基本計画(案)にどういうふうに反映されているのか。なぜこういうことを言うかといいますと,この株式会社ランドスケープデザインという会社ですが,都会のそういった公園を整備するのはすごく得意だと思います。そういう実績もあると思います。ところが,何か片仮名語がいっぱいあらわれたこういった公園の設計のされ方は,この株式会社ランドスケープデザインの意向がすごく大きく入って押し切られてしまっているような感じで,ある面ではやはり福井県民の思いとか市民の思いとか,歴史をしっかり入れてほしいとか,先ほど県知事の話の中でも幕末の偉人というのがありましたけれども,この幕末の偉人というのはこの中からなかなか感じ取ることができない。きのう,専門家会議では銅像についてはゼロベースから検討するという話もありましたけれども,そういったことで,先ほど市民とかいろんな方々の委員会をつくって時間をかけてやったらどうかという話をしたんですが,それはそういう意味なんです。  私は株式会社ランドスケープデザインというのはコーディネーターとして,もちろんそういういろんなことがわかっている中でコーディネーターの役割を果たしていくべきではないかと思うんですけれども,それについてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(西行茂君) まずお答えする前に,先ほど答弁できませんでした専門家会議と審査委員会のメンバーにつきましては,同じでございます。それから,専門家会議は3回開かれております。  今ほどの御質問ですけれども,おっしゃるように事業者ですので主体的にというよりは,我々の言った,専門家会議なりの意見を反映していくということです。手法につきましてはいろいろ誤解が生じた部分もございますが,ピクニックの手法を取り入れてやるということにつきましては,そういったところもあるかとは思ってございますが,ただ県都デザイン戦略の方向性につきましては,我々としても,提示した計画には反映されているのではないかとは思っております。ただ,先ほど市長も申しましたけれども,パブリックコメントあるいはいろんな説明会での御意見等もございますので,それにつきましては参考にしてといいますか,集約して今後計画を策定していきたいと考えております。 ◆22番(西本恵一君) ピクニック広場,本当はこんな言葉はないんです。ピクニック広場という形でやゆされている。何でこんなことをしたのかという思いもあるんですけれども。また,東西南北の4つのグループに分けたワークショップの中で論議された内容なんかについても把握しています。その上で私は発言させていただいていまして,このワークショップの内容と東西南北の4つのグループの出された結論を見ますと,基本的にやはり歴史ということについてきちんとした形で認識された意見というのがなかなか集約されていないと感じられると思います。  そういったことなんかも,やはりしっかりとやるべきではないかと思います。今ほど言われましたように,パブリックコメント,知事の意向もありますし,こういった議会の意見もあります。そういった意味では,基本計画及び基本設計にはいろんな意見を集約した形で反映されるべきだと思います。押し通さないということだけ,ぜひお願いしたいと思うんですけれども,とにかくスケジュールが平成27年度ということにどうも縛られてしまって,拙速にやってるようにどうしても感じてしまう。大事な大事な中央公園のあり方ですので,やはりもう少し時間をかけて,とりあえず意見は市民からパブリックコメントなんかを通じていただく形になりますけれども,再度基本計画(案)をやり直して,また議会に示して,市民に示して,そういった形でやるべきだと私は思います。これについては要望させていただきたいと思います。  あと,福井駅西口地下駐車場についてお話をさせていただきたいと思いますけれども,県議会での商店街への影響についての県の回答が,対象となる時間が30分という短い時間なので,商店街や福井市への影響は小さい,そういった答えでありました。ただ,今のお答えでは都市戦略部長は影響はあるとおっしゃられました。私も影響はあると思います。福井駅東口有料パーキングも大変込み合うと思いますし,私は決して県のこの答弁がいいとは思いません。  県はこういった形で社会実験というか,ある程度調査していくという御回答もしたようでございますけれども,ぜひ市もしっかりと調査していただいて,市街地活性化にマイナスにならないように努力していただきたいことを要望いたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,7番 藤田諭君。  (7番 藤田諭君 登壇) ◆7番(藤田諭君) 志政会の藤田です。  私からは,福井市の地域交通について質問させていただきたいと思います。  先日,清水地域審議会の場で,清水地域のバス交通サービスの現状と改善策についてということで,平成23年11月からスタートしました清水プラント3を拠点とするバス路線再編社会実験の現状について報告をいただきました。  清水グリーンラインでは,福井駅前から清水プラント3までが上限300円で利用でき,また30分置きに定刻で出る利用しやすさもあり,利用者数は平成24年度の9万8,000人から,平成25年度が11万4,000人と,1万6,000人もの利用者増につながったようです。また,西田中宿堂線,茱崎線も,福井駅前から終点まででも上限700円と,運賃も大幅に下がり,こちらも利用者を伸ばしているようです。  また,地元を初め利用者の声や地域審議会の皆様の声も随所に取り入れていただき,電話予約のためのカードや電話機の設置,日中は交通過疎地域になる地区にも,ほやほや号での新たな路線の延伸,また清水グリーンラインの周遊性のため運行時間がかかってしまう中,早朝の通勤時には福井赤十字病院方面への周回をショートカットすることによって時間短縮を図るなどと,大変細かい対応をしていただいていることに心より感謝いたします。  最初はなれないことや,デマンド型への電話予約などに対し,いろいろ声もありましたが,少しずつなれていただいたことや,電話の苦手な年配の方も,近所の方や公民館主事から電話をかけていただいたりと地域の協力もいただいているようです。また車を運転される年配の方でも,町なかへの運転は少し怖くなってきたので,清水プラント3に車を置いて,町なかへはバスで行かれる人もいらっしゃるようで,30分間隔で走るため予定も組みやすく,定刻で乗りやすい便利な足として少しずつなれていただき,喜んでいただく声も多いようです。  その中でさまざまな点も見えてまいりました。利用者数の推移を見てみますと,この路線に限ってではないと思いますが,休日での利用者が約6割まで減少するようです。学生や通勤の利用者が多いということだと思いますが,交通弱者だけでなく,低炭素社会に向けて通勤利用者や一般利用者をさらに獲得できるよう御努力いただきたいと思います。また,高齢者がかかわる事故もふえているようです。自分の車からバスなどの公共交通利用への切りかえ促進へとつながるよう,安心・安全の観点からも,より利便性の向上を図っていくべきと考えます。  また,観光面から見ますと,福井のイメージの一つ,越前ガニを初め越廼,国見地区の海岸,海産資源を利用するためには,観光誘客にもバスなどの公共交通機関は重要となると思いますが,現状では福井駅前への上り線の出発時刻は,ほやほや号のデマンド型でも平日は水仙ランドを15時20分発が最終となり,路線バスに至っては平日13時55分発,週末は9時55分発までしか出ておりません。観光シーズン以外のことを考えると厳しいかもしれませんが,ことしも多くの観光客が来られる越廼,国見地区へのアクセスは,やはり現状では呼べるものも呼べない状況ではないでしょうか。  また,県外の方がバスを利用される際に,福井放送会館前でバスからおりたら,次にどこへ行けばいいか全くわからなかったとの声もありました。確かに,電車に乗るには少し歩かなければいけませんし,バスに乗るにも地下道を通って反対車線の待機場まで移動しなければなりませんから,なれた私たちでもそう感じます。観光に限らず,市外利用者の目線では,かなり不親切に思います。私の目線からは,現状は福井市のスタンスとしては二の次となっているバスを初めとする地域交通の利便性向上が,多方面から見ても今後大切な事業となると思います。  そこで,質問させていただきます。  1点目に,清水プラント3を拠点とするバス路線再編社会実験の前後における利用者数の変化と現時点での評価,またこれらを踏まえて今後どのように取り組まれていくのか,お伺いしたいと思います。  2点目に,運賃値下げによる利用者数の一定の向上は見られるようですが,バス運行の欠損補填などによる市の補助金はどれくらいかかっているのでしょうか。また,バスからデマンド型利用のタクシー車両への変更によるコストの削減は路線ごとにはどの程度になっているのでしょうか。  3点目に,観光面から公共交通の利活用はどのようにお考えでしょうか。また,電車,バスをおりられた観光客を初めとする利用者への誘導,案内は,現在どのような状況でしょうか。  以上で私の総括質問を終わらせていただきます。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 清水プラント3を拠点としますバス路線再編社会実験での利用者数の変化と現時点での評価,また今後の取り組みについてお尋ねいただきました。  この社会実験でございますが,既存のバス路線を集約して,幹線的なバス路線でございます清水グリーンラインを設けますとともに,利用者が少ない時間帯の運行をデマンド型乗り合いタクシーであります予約制のほやほや号に置きかえることで,運行の効率化と利便性の向上の両立を図ることを目的といたしまして,平成23年11月に開始したものでございます。  利用実績でございますが,路線バスの利用者数で比較いたしますと,実験前,平成23年6月でございますが,平日1日当たりの利用者数は540人でございました。それが,実験開始1年目に584人に増加しまして,2年目には602人まで増加している状況でございます。また,ほやほや号につきましては,実験開始後におきます1日当たりの利用者数は,1年目の92人から2年目の32人へとわずかながらでございますがふえている状況でございます。  このように実験開始から2年を経まして,日常生活におきます移動手段として定着が図られていることがうかがえるわけでございますが,ここ数カ月の利用者数につきましては,前年並みにとどまっているという状況もございます。特に清水グリーンラインに関しましては,平日のピーク時には1便当たり10人を超える利用がございますが,午後に福井駅前に向かう便,また休日の利用が全般的に低調かなと思っております。  また,ほやほや号につきましては,かねてから予約方法やダイヤの見直し等が課題として上げられておりまして,これまでも改善をしてきておりますが,もう一つ利用者数が伸び悩んでいる状況でございます。  こうした課題を踏まえまして,現在沿線地域や利用者の皆様方にアンケートを実施させていただいておりまして,この結果を基礎資料としてルートやダイヤのさらなる見直しを行いながら,より利便性の高い路線へと改善を図ってまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) バス運行の欠損補填に係る市補助金と,バスからデマンドタクシーへの変更によるコスト削減につきましてお答えいたします。  社会実験を行っている路線バス4路線とほやほや号4ルートに対する本市の補助額は,平成24年度の実績で4,477万円でございます。実験前の平成23年度は再編の対象となりました3路線に対します補助額の合計が2,954万円でしたので,仮にこの差を社会実験の費用と考えるならば,その額は1,523万円ということになります。  また,バスからデマンドタクシーへの変更によるコストの削減額でございますけれども,車両小型化による燃料コストの削減や,デマンド化による走行距離,時間の削減等を踏まえ試算しますと,総額約2,000万円のコスト削減が図られたものと考えられます。  路線ごとの内訳でございますけれども,茱崎線が約1,600万円,西田中宿堂線が約200万円,織田線が約200万円の削減額となっております。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 福井市の地域交通についての御質問のうち,観光面からの公共交通の利活用についてお答えします。  二次交通アクセスの整備充実は,観光客を呼び込むための重要な要素であります。しかし,越前海岸方面等の郊外地域の路線バスの現状としましては,少子・高齢化や人口減少といった社会背景の中で,朝の上り便では集中する通勤,通学のため短い時間帯に多くの運行数を,夕方の下り便では多くの方が利用しやすいようできるだけ遅い時間帯まで運行を確保することが課題となっております。そのため,日中の観光客の移動方向の需要については,朝夕に比べ便数が手薄であるのが現状でございます。
     こうした路線バスの本数が観光利用にとって十分でない地域については,観光タクシーの役割が重要だと考えており,今後タクシー事業者等と情報を共有しながら,公共交通としての役割を担っていただくことを期待しております。  次に,電車,バスをおりられた観光客の誘導,案内の現状ですが,電車につきましては,JR福井駅構内の観光案内所と西口駅前広場のまちなか案内所があります。また,バスにつきましては,福井放送会館付近の降車場所の近くに1カ所周辺案内図の看板がございます。しかし,歩行者の案内板については課題もありますので,現在デザインの統一化やわかりやすさ,適切な設置場所などについて検討しております。  なお,西口再開発ビル完成時には,駅の観光案内所,まちなか案内所,さらにU−canビル1階の路線バス案内所の機能を統合した一体的な観光案内所を屋根つき広場に隣接して整備することとしており,回遊性向上サービスや交通切符取り扱いを実施するなど,観光客の誘導,案内機能を充実してまいります。 ◎副市長(山田義彦君) 先ほど私が答弁させていただいた中で,ほやほや号の1年目の人数29人と申し上げるべきところを92人と言い間違えました。訂正させていただきます。本当に申しわけございませんでした。 ◆7番(藤田諭君) ありがとうございました。それでは,自席にて再質問させていただきたいと思います。  まず,バスの利用についてですが,実験前と比べますと大変多くの方に使っていただいているように思います。また,ほやほや号に関しましても,本当に最初はいろんなお声があったもので怖かったんですが,そのような中,利用していただくことに対しまして皆さんがいろいろ御努力いただいたのかなと,その成果が出ているのかなと思います。本当にありがとうございました。  その中でこうやって利用者数を見てみますと,やはりこの実験はいい方向に行ったのではないかと思うんですが,バス路線再編社会実験につきまして,他路線へ広げる予定などはないのか。特にバスを利用されている方がよく言われるんですが,おりた後,乗り継ぎに関しても難しかったり,あるいは次の場所に行くのになかなかいいバスがないということで,なかなか利用に生かせないところがあるということをお聞きしてますので,このバス路線再編社会実験を踏まえて,今後ほかの路線への広がりなどの予定をお伺いしたいと思います。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 他の路線への広がりといいますか,どうしていくのかということでございますけれども,先ほども副市長が申しましたように今現在清水地区,殿下地区,それから越廼地区へのアンケート調査をやっております。その点の調査をしている段階でございますけれども,今後そのほかの路線にそれを適用していくかどうかということに関しましては,やはりバス路線再編社会実験の評価を終えた段階で判断していくべきかと思っております。 ◆7番(藤田諭君) アンケート調査などをしっかりやっていただきまして,しっかり利用していただきたいと思います。  その中で,大幅な運賃値下げというのも大変効果があったのではないかと思うんです。ただ9月定例会で鈴木議員から話もございましたが,京丹後市や富山市などは本当に大幅な値下げによりまして,利用者の足として利用してもらえるシステムをいろいろ考えられているようでございます。やはり安易に運賃の値下げといいますと,先ほど金額も聞きましたが大変大きなコストもかかっているようでございますので,それ自体に本当に効果があるのか,また社会実験を踏まえて慎重に対応されるべきかと思うんですが,福井市としましてもこのような利用者拡大への策はとられていくのでしょうか。またその効果,コストパフォーマンスを踏まえた御検証などはされているのでしょうか,教えていただきたいと思います。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 値下げに当たりましては,コストパフォーマンスということもありましょうけれども,値下げに伴います減収分を利用者の増加で補っていくというのがまず大前提,基本であろうと思っております。ほかのバス路線,それから鉄道なども含めまして,地域の公共交通全体の運賃,そういったもののバランスを十分に考えていく必要があると思っております。  こうした考えのもとに,社会実験を現在行っておりますけれども,遠距離を中心に申しますと,思い切ったといいますか,値下げを行っております。実際に,茱崎線では社会実験前は1,300円ぐらいだったと思うんですけれども,それが700円ぐらいになっておりますし,また福井駅前から清水プラント3は,社会実験前は清水プラント3までは行かなかったんですけれども,その付近までで約550円だったのが,福井駅前から清水プラント3までは300円です。ですから,福井駅前から茱崎線でずっと通しで行きますと今までは約1,300円でしたけれども,清水グリーンラインとそれからほやほや号と乗り継いでいくと現在は700円ぐらいということで,料金は結構下げてはきているわけですけれども,今のところ,この運賃値下げを補える分だけの利用者の増加といったところが確認できていないというのが現状でございます。したがいまして,これ以上に運賃を下げるということは,現段階では考えておりません。 ◆7番(藤田諭君) 先ほど欠損補填なども聞きましたら,市だけでも4,500万円近くかかっていると,また国や県などからも出ているのではないかと思うんですが,それを考えますと大変大きな金額を補填していただいているんだなと思ってはいるんですが,さきの9月定例会の鈴木議員の話では,ステーキが食べられてしまうという話もありました。その中で,先ほど話を聞いていますと,観光面でもしタクシーを利用していただこうと思いますと,バスで1,300円かかっていた距離をタクシーで行きますと恐らく5,000円,6,000円とかかりますから,往復ですとカニの大きいのが食べられてしまう金額がかかってしまうのかなと思うんです。やはり観光客に利用していただくことも大事なのではないかと,特にJRを利用されたお客様は,JR福井駅でおりられまして,まず探すのがバスなのではないかと思います。ただ,その中でツアー関係者の方に聞いておりますと,大変福井は評判がよくないと,バスをおりてからのアクセスは本当にピカ一悪いということをお伺いしたことがあります。そういう悪い話が広がっていくのはやはりよくないことではないかと思いますので,今後市民の足となるだけでなく,観光客をこれから誘致していこうと言っている福井市としましては,大事なことになっていくのではないかと思います。  先日,石丸議員の話にもありましたが,観光面から見ますと,一乗谷朝倉氏遺跡や永平寺,大野市,勝山市などに観光ライナー的なものが出ておりますが,これを越廼,国見地区へ走らせる計画というものも今後検討されていかないのかお伺いしたいと思います。 ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 観光ライナー的なものができないかということだと思いますが,これには例えば目的地がはっきりしているとか,あるいは頻度という問題もあると思います。例えば,永平寺へ朝倉特急バスが現在出ておりますけれども,これはおりるところがはっきりしている。それから,見物する時間が一定程度かかって,送り迎えの時間がある程度とれるということがございます。一方,海岸沿いにつきましては,どちらかというと景勝地が点在している部分がございます。例えば,弁慶の洗濯岩をちょっと見た後,今度は鉾島を見るとか,移動しながら見る形で,逆に言うとそういった形での駐車場の整備もしっかりされております。そういった面から見ますと,利用される方にとってはバスよりもマイカーあるいはタクシー,場合によってはレンタカーなどのほうが利便性が高いというところはあるかと思っております。  ただ,そうは言いながらイベントなんかでは割とバスは出しやすいと思います。最近の例で言いますと,昨年の1月には,水仙まつりに合わせて水仙ライナーというのを民間事業者で走らせておりますけれども,ただこれの実績が非常によくなかった,利用者が少なかったということで,ことしの1月には走っていないという状況もございます。  先ほど交通事業者等といろいろまた意見交換もしたいと申し上げましたけれども,今JRの窓口では割と割安で「駅から観タクン」というものの1時間コース,2時間コース,3時間コースなどを出している部分もあります。そういったもののバリエーションをふやしていただくことも,一つの手かと思います。  それから,観光案内所においては,いろいろなお客さんからの問い合わせを受けます。そういったものの記録もしっかりとっておりまして,駅でおりられてどういったことを観光案内所で聞かれるかということなど,そういった情報もいろいろ見ながら,今後さらにまた検討は加えていきたいと思います。 ◆7番(藤田諭君) 私も清水地区に住んでおりますので,どちらかというと海岸地域には大変力を入れていただきたいと思うほうです。やはり自家用車でないと行けないとか,あるいは観光してもらうにはそれでないと行けないというのはやはり少し寂しいかなと思います。観光ライナーが難しいとしたら,せめて路線バスの利便性をもう少し上げる。特に路線バスですと要所要所にとまれる場所もいっぱいありますので,観光客の人にもそれを利用していただいて,とまっていただいて,福井のいいところをしっかり見ていただきたいと思います。  そんな中で,先ほどバスの出発時間のことを言わせていただきましたが,せっかくですのでデマンドタイプの路線だけでも今後少し考えていただければと思います。これは要望でございます。  また,お伺いしたいんですが,路線バスの終点が現状は福井放送会館前となっております。西口再開発ビルができますと交通結節点となって終点の場所は変更になってくるのではないかと思うんですが,現状はバスをおりてから,次に電車へ乗りに行くにもかなりの距離を歩かなくてはいけませんし,地下道を通ってまで次のバスの乗り場まで行かなくてはいけないという大変不便な状況ですので,今後はどうなっていくのかお伺いしたいと思います。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 今現在,路線バスは福井放送会館前を終点として運行しています。今整備中の西口駅前広場が完成しますと,議員御指摘のように,当然西口駅前広場内のバスゾーンのところが終点になる運行を行うことになります。 ◆7番(藤田諭君) 本当に,公共交通が便利になれば,ますます客足も伸びてくるのではないかと思います。観光面に対しましても,また利用者に対してもでございます。  また,清水グリーンラインについては,私は個人的にいろいろお話を聞かせてもらうことが大変多いんですが,その聞いた話の中から特に何点かについて申し上げたいと思います。  まず,お年寄りにぜひ乗りやすくしていただきたいと,こういうことによって利便性が上がるかなと思います。また,観光のことも先ほど少し出たんですが,難しいとは思うんですけれども,より細かい停留所の設置をしていただければと思います。特に,高齢者の多い中山間地域には支援を強めていただきたいと思います。  あと,高校生がよく言っていたんですが,デマンドタクシーはやはり少し乗りにくいということです。女子高生はタクシーに乗ってまでと思うところがあるようで,次のバスまで待とうと考えられることも多いようです。やはりそういうことも考えまして,デマンドタクシーの考え方をまた改めて少し考えていただきたいと思います。  あと,観光に生かす,あるいはまた地元の足として見ていただきますと,やはりバスが少し古いのかなと,少し形も格好がよくないかなというところもありますので,格好いいバスが欲しいというのはよくお聞きしました。  本当に,少しずつ足として定着しつつありますが,今後利便性を上げることにより,ますます利用率の向上を図ることが可能だと思いますし,今回はコストのことを少し話させていただきましたが,やはり今後迫ってまいります高齢化社会に向けまして,10年後に足としてしっかり定着してもらうにはコスト度外視のところもやはり必要になってくるかと思います。地域交通の安全向上と,また低炭素社会に向けまして,自家用車にかわる足として利用していただきやすい環境づくりと整備はまだまだ必要ではないかと思います。今回の実験データをもとに,少子・高齢化の進む福井にあって,低炭素社会などにも取り組まれ,市民の足となる公共交通網のさらなる再整備を進めていただきたいと思います。これは要望です。 ○議長(吉田琴一君) 次に,6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) 市民クラブの片矢でございます。  私からは,3点質問させていただきます。  まず第1に,平成26年度当初予算案の編成についてお聞きいたします。  平成25年度の予算編成においては,第六次福井市総合計画に掲げた社会基盤,市民生活・福祉,産業,教育の4つの基本目標を着実に実現できるよう,また前年度の取り組み状況を踏まえ,不足している部分を補い,スピード感を持って施策を推進していくことを第一に作業を行い,また子育て,高齢者福祉や生活保護などの社会保障費,そして公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが予想されていました。  一方,本格的な景気回復に至らない中での市民税の低迷,地価の下落に伴う固定資産税の減収など,引き続き市税収入の大幅な伸びが期待できない厳しい財政状況が予想されました。このような中,事業の必要性,緊急性などを十分に検討し選択することで,市勢の発展と市民福祉の向上に資する効率的かつ効果的な予算編成を行いました。  次に,予算案のポイントを8つの分野に整理し,総合的な観点から必要な経費の積み上げを行ってきました。  第1のポイントは,まちなかのにぎわいづくりで,県都の玄関口にふさわしい福井の顔づくりを行う福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの分野を初め,農商工の振興,観光・文化の振興,住環境・交通網の整備,防災・減災,健康・長寿,子育て・教育環境の充実,生涯学習・スポーツ振興の8つの分野となっております。  そこで,今回の予算編成においてどういったポイントに基づいて行われているのか,また何か特別な思い入れなどがあるのか,平成25年度とはこういったところが大きく違うというところがあったらお聞かせ願います。  次に,このたび平成24年度の福井市歳入歳出決算書が提出され,認定されました。財政健全化判断比率は,いずれも早期健全化基準を下回ったものの,実質公債費率は11.4%となっており,前年度に比べて0.5ポイント上昇しております。過去5年間の推移を見ると,わずかずつではあるけれども増加傾向にあることから,中・長期的な視点に立った計画的な財政運営に努められるよう意見書が出されました。  そこで,まず市債,つまり福井市の借金について考察いたしますと,平成24年度の市債の当初予算額は165億470万円でしたが,補正予算額で22億3,440万円,さらに継続費及び繰越事業費繰越財源充当額が20億8,600万円加わり,予算現額合計は208億2,510万円と膨れ上がり,決算額は168億7,911万円となりました。市債残高は,一般会計で1,357億円,特別会計,企業会計を加えると2,507億円となり,いずれも平成23年度を上回り,平成20年度を100とした指数は104.4で,毎年ふえ続けております。  そこでお伺いしますが,市債について平成25年度に繰り越した継続費及び繰越事業費繰越財源充当額が幾らなのか,またそれらを含めて平成25年度の市債残高はどうなるのか。次に,平成26年度の市債の当初予算をどのくらいと考え,平成26年度の市債残高はどうなっていくのか,お伺いいたします。  いずれにしても,市債残高はふえる傾向にあり,第六次福井市総合計画の健全財政計画によると,平成28年度には臨時財政対策債を除いて1,000億円以下にするということが目指すべき水準と明記されております。果たして,その実現に向けて順調に推移しているのか,あるいは達成は厳しい状況になっているのではないか,お尋ねいたします。  次に,歳入決算額を前年度と比べると4億2,831万円増加しているものの,市税収入は434億円と,前年度比1.2%減,5億2,757万円減少しております。また,最近5年間の推移を見ても毎年減少し,平成20年度に比べると約8.9%減少しております。  そこでお尋ねしますが,市税収入の平成25年度の見込みはどうなのか,また平成26年度の予算はどう考えているのか。また,アベノミクス効果で景気回復の兆しが見えるものの,市税の増加まではつながっていくのか疑問視されているところですが,今後の推移をどのようにお考えなのか,お尋ねいたします。  いずれにしても,自主財源が足りない場合,どういった形で補填していくのか,また平成24年度大きくふえた歳入に財産収入があります。平成23年度の140%増の2億3,124万円となり,平成25年度の当初予算は1億7,888万円ですが,平成25年度の見込み及び平成26年度の予定があればお聞かせください。自主財源のうち税収入の十分な確保が期待できない現状を見ますと,もっと積極的に不動産の売却を推し進めるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  続いて,歳出についてお伺いします。歳出決算額は1,030億3,041万円で,前年度に比べると0.1%増加しました。性質別に見ると,義務的経費が543億1,589万円で,前年度比4.9%の増,投資的経費が7.4%減少しております。これは,普通建設事業費が6.8%,8億7,119万円減少したことによります。今平成26年度の予算を組むに当たって各課から見積書を出していただいた段階かと思われますが,厳しい財政状況の中,歳出をカットしていく必要があり,昨年度ですと4%のシーリングの指示が出たようですけれども,今年度の考え方はどうだったのでしょうか,お伺いいたします。  しかし,市民の行政に対する期待は多岐にわたり,新しいニーズに合った新事業や,北陸新幹線や福井駅西口中央地区市街地再開発事業を初めとする各種大型事業など,大きな支出が避けられないのも当然の事実です。歳入の伸び悩みと財政需要の増加などに対する聖域なきゼロからの視点での見直しと創意工夫により,コスト意識を持った予算編成とする必要があると考えます。  さてそんな中,ことしも市民対象ソフト事業のうち各所属において推進の方向で見直しを行うとした18の事業を対象に,10月に外部点検が行われました。結果は,維持が11事業,拡大が3事業,再構築が4事業となりました。ことしの3月定例会での私の質問に答弁していただいていますように,歳出削減を目的にしたものではありませんが,一律にシーリングによる削減では限界があり,単なるサービスの低下につながるだけだと思われます。  例えば,ある自治体では同じ事業をやめたが,実際には心配するような問題は起こらなかったとか,全く別の手法でずっと質の高いサービスが少ない費用で実施することができるとか,何年も前から慣例でずるずると行っている事業などを思い切ってやめる,あるいは1年休止してみるという歳出削減が目的の事業仕分けのシステムを採用すべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。  今後,人口減少による税収の減少や地方交付税の見直しなど,厳しい財政状況が予想されます。このような中でも,将来の財政の健全性を堅持しつつ,時代に求められる政策を着実に進めていける,また健全財政計画の財政指標の目指すべき水準を達成,維持できる予算編成にしていただくよう切にお願いいたします。  次に,高齢化対策についてお尋ねいたします。  今現在,扶助費や介護保険の負担が重くなる中,高齢者対策は財政事情とバランスをとって進める必要があり,2015年度からの介護保険サービス,保険料の見直しを前に,今後健康づくり,介護予防の拡充を通じた財政負担の抑制は,自治体にとっては大きな課題となっております。  そこで,来るべき本格的な高齢社会を前に,自治体はどのような手を打っているのか,高齢者にとっての地域のハード,ソフト両面の環境はどんな状況なのかを探ろうと,このたび日本経済新聞社が全国市区高齢化対応度調査をしました。医療・介護,生活支援・予防,高齢者の社会参加などについて幅広く点数をつけてランキング化したものです。我が福井市は702市区中,残念ながら第512位でした。ちなみに,第1位は栃木県小山市,また近隣では医療・介護の部門で石川県小松市が第1位,社会参加の部門で福井県坂井市が第1位にランキングされました。どういったことで1位になったかは,後で触れさせていただきます。  そこで,調査された項目について質問させていただきます。  まず第1に,高齢化率,つまり65歳以上の高齢者が総人口に占める割合,さらに後期高齢者,つまり75歳以上の割合はどのように推移しているのか。また,高齢者人口に対する要支援,要介護認定者の割合もどう推移しているのか。また,高齢者を取り巻く医療と介護の環境や,行政サービスの指標として特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備状況,定員や介護職員数をお伺いいたします。高齢者1,000人当たりの特別養護老人ホーム,介護老人保健施設の定員枠,また介護サービスの充実度を図る指標として高齢者1,000人当たりの介護職員数をお聞きいたします。また,それらの数字は全国平均あるいは近隣市町と比べて十分な数字となっているのか,もしそうでないなら今後の方向性,目標をお聞かせください。  次に,介護保険制度の枠内で給付されていない在宅の要介護,要支援向けのサービスについて,自治体が独自にどこまで実施しているのかも調査しております。毎日型の配食,乾燥や洗濯などの寝具の手入れ,病院入退院や施設入退所の送迎,徘回高齢者の探索支援,家族ら介護者の交流事業の5つのサービスについて本市の実施状況をお聞きいたします。いずれも半分以上の自治体が実施しているようです。実施していない事業があれば,実施に向けて検討していただきたいと思います。  次に,生活支援・予防の分野についてお聞きします。今後,急増が予想される介護給付の自治体負担や医療費を抑制するには,介護予防や健康づくりなどの事前の地道な取り組みが欠かせません。また,高齢者の活動性や生活機能の低下を早目に発見して,要介護や要支援の状態にならないようにするサービスであるいわゆる二次予防事業を行っていると思いますが,どれだけの人が実際に事業に参加しているのか,また,より参加率を上げるためどういった工夫をしているのか,お伺いいたします。  次に,住宅支援についてですが,低所得の高齢者が優先入居できる公営住宅や賃貸住宅を紹介したり,入居に際して保証したりする制度があるのか,お伺いいたします。  また,買い物困難者への対策として,例えば社会福祉法人富山市社会福祉協議会がお買い物バス事業を実施していますが,そういった事業や考えはあるのか,お伺いいたします。  次に,高齢者の社会参加についてお伺いします。高齢者にとっての生きがいづくりや健康の維持,介護予防には,リタイアした後もさまざまな社会参加の機会創出が重要となります。高齢者の就労率やボランティアの参加率の向上,さらには老人クラブが地域での見守りや健康維持などの活動の基盤となっております。しかし,最近は老人クラブや老人会といった名称のイメージから,加入を敬遠する高齢者が少なくなく,加入率の低下や世話役のなり手が少なく,活動を休止する会が出ているようです。本市での老人クラブの状況はどうなのか,また加入率,クラブ数が減っているようでしたらどういった対策をとっているのか,お伺いいたします。  さて,初めに申し上げましたランキング1位となりました石川県小松市と福井県坂井市の事例を御紹介します。  まず,医療・介護の部門で1位となりました小松市では,認知症対策や介護予防が重要課題で,看護師や保健師,施設職員向けに認知症サポーター養成講座を実施,また市内181カ所でボランティアが運営するいきいきサロン事業を実施し,市が考案した健康体操などに取り組んでいます。また,ウオーキングを指導する場も10カ所設け,公益財団法人北陸体力科学研究所と連携し,ウオーキングの際に活用できるスマートフォン向けのアプリも開発中のようです。また,いきいきサロンを週1回のペースで開催し,ストレッチや体操など,介護予防や健康維持に取り組み,平均寿命は変わらなくても,体力の維持や健康寿命を延ばして介護を減らしたいと老人会の会長が意気込んでおられます。  また次に,社会参加の部門で1位になった坂井市では,生涯学習の大学や講座など学習活動に参加する高齢者の割合が高いことが要因となっており,特徴的なのは高齢者に介護ボランティアへの参加を促すポイント制度を導入しており,ひとり暮らしの高齢者を訪ね,話し相手になったり,食事の準備,世話をしたり,電球の交換など軽度のサービスをしたりするとポイントが付与され,換金できる事業を行っています。さらに,ことし6月,介護予防や閉じこもり,認知症対策の一環で,市内の公民館全23カ所に映像を見ながら体操ができるカラオケ機を一斉に購入し,音楽いきいき教室をスタートさせたところ,毎回定員を超え,キャンセル待ちが出る状況となっているようでございます。  いずれにしても,各自治体が工夫を凝らして高齢者対策を行っております。本市でもいろいろなところの事例を研究し,取り入れるものは取り入れ,これから迎える超高齢化社会に対応が決しておくれることのないよう強く要望いたします。  次に,道路交通法改正に伴う自転車の通行について質問いたします。  ここ数年,交通事故件数に占める自転車の事故の割合は2割程度と高い水準で推移し,自転車事故による死傷者は若者と子供が4割を占めております。また,自転車よる加害事故は2万2,227件起きており,増加傾向にあることなどから,この12月1日から道路交通法が改正されました。  そこでお伺いしますが,本市の最近の交通事故の傾向や自転車事故の割合をお聞きいたします。特に,今回は自転車の通行について改正され,自転車に関する取り締まりが厳しくなり,違反者には厳しい罰則も設けられました。  自転車などの軽車両が通行可能な路側帯は,道路の左側部分に設けられた路側帯に限るとされました。また,もともと自転車は軽車両となりますので,歩道を走ることは違反となり,車道走行のルールが徹底されています。しかし,歩道に自転車歩道通行可の道路標識がある場合は,走ることができるとなっています。福井市にも歩道の幅の広いところでは通行可になっているところがあるようです。確かに,都会など歩道に多くの人が歩いていたり,自転車走行が整備された車道では,自転車の車道走行は徹底されるべきかもしれません。しかし,福井市の現状を見ますと,特に郊外部では歩道に人がほとんど歩いておらず,歩道が混むのは小学生の通学時ぐらいなのが現状です。そこで,自転車が通行できる歩道をもっとふやすべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,ほかの都市では,歩道内の自転車の通行区分を色分けしたり,自転車の絵をペイントしたりして,通行してもよい歩道であることがわかりやすかったり,歩行者にとっても安全であったりする歩道を多く見かけます。本市でもこういった取り組みをもっと多く取り入れられないか,御所見をお伺いいたします。  また,女子高生が携帯電話を操作しながら無灯火で走行中,前方を歩いている女性と衝突し,女性には重大な障害が残り,5,000万円の損害賠償が発生した事故などがあったようです。こういったことで,福井の若者の未来を奪うことがあってはなりません。中高生に対するルール,マナーの徹底が必要だと思われます。まずは,しっかり交通安全教育をしていただき,安全に通行できる環境を整え,誰もが安心して暮らせる安全都市になるよう強く要望いたしまして,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時47分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 私からは,平成26年度当初予算編成のポイントについてお答えいたします。  平成26年度は第六次福井市総合計画の3年目を迎えることとなりますが,社会経済情勢の変化や財政の見通し,また国の動向を踏まえ,引き続き総合計画に掲げた4つの基本目標の実現に向けた予算編成に取り組んでまいります。  特に,にぎわいの拠点づくり,それから観光誘客の強化,防災・安全対策,そして社会保障・教育の充実,さらに産業振興などに努めてまいります。  にぎわいの拠点づくりでは,ハード整備に着手しました福井駅西口中央地区市街地再開発事業や県都デザイン戦略に基づく中央公園周辺再整備事業などの推進が重要と考えております。  また,観光誘客の強化では,北陸新幹線金沢開業を平成27年春に控え,本市を訪れる方々へのおもてなしを意識した取り組みが必要であります。  一方,防災・安全対策としましては,東日本大震災の教訓を踏まえた市有施設の耐震強化などを進めるとともに,また社会保障・教育の充実では,社会保障と税の一体改革に基づく介護や子育て支援のさらなる充実や,福井市の将来を担う子供たちのための教育の推進が重要と考えております。  さらに,産業振興では,地域経済の活性化と雇用の創出を目指した中小企業への支援や,転換期を迎える国の農業政策への対応など農業振興の取り組みが必要であると考えております。  あわせて,新年度から消費税率が引き上げになりますが,これによる景気への影響を緩和するため,国の経済対策に呼応した予算措置にも配慮していかなければならないと思っております。  これらを踏まえ,市税など一般財源に加え,補助金など特定財源の確保に努め,緊急性及び必要性を重視しためり張りのある予算編成を目指してまいります。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 引き続き平成26年度当初予算案の編成についての御質問にお答えいたします。  まず,市債における平成25年度継続費及び繰越事業費繰越財源充当額,つまり平成24年度から平成25年度に繰り越した事業の財源としている市債の額でございますが,一般会計で約31億6,000万円,特別会計で6億2,000万円,企業会計で6億9,000万円,合計で44億7,000万円となっております。  また,平成25年度末の市債残高は,一般会計で約1,369億4,000万円,特別会計で190億3,000万円,企業会計で942億1,000万円,合計約2,501億8,000万円と見込んでおります。これによりまして,一般会計の市債残高は平成24年度末と比較いたしますと約12億円増加する見込みでございますが,地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債を除きますと約27億円の減となります。  また,平成26年度当初予算につきましては,現在編成中でありますので市債の額はまだ定まっておりませんが,健全財政計画における計画値を下回るよう努めてまいります。  次に,普通会計における臨時財政対策債を除いた市債残高は,平成23年度以降,各年度におきまして健全財政計画の計画値を下回っておりまして,平成25年度末の市債残高につきましても,計画値1,064億円に対しまして見込み額1,030億円と計画値を下回る見込みでございます。  今後も,平成28年度の目指すべき水準を達成できますよう,計画的かつ慎重な市債の発行に努めてまいります。  続きまして,平成25年度の市税収入の見込みについてお答えいたします。  本市の市税収入は,平成19年度まで順調に推移してまいりましたが,平成20年にリーマン・ショックによる景気後退がございまして,それ以後大幅な減収が続いてまいりました。この間,国と地方公共団体が一体となりまして,さまざまな景気対策を実施してまいりましたが,ことしに入りようやく景気は回復方向に向かい,平成25年度予算におきましては市税収入を1.0%増で見込んだところでございます。10月末現在の市税収入済額は265億5,000万円で,前年同月比を1億9,000万円上回っている状況でございます。今後も予算額を確保できますよう,収納対策等に積極的に取り組んでまいります。  続きまして,平成26年度の予算における市税収入についてお答えいたします。  経済情勢は全国的には,住宅投資の増加や個人消費の復調などから持ち直していると言われております。今後,地方への波及が期待されておりますが,中小企業が多い本市ではいまだ本格的な回復には至っていないのではないかと考えております。  また,個人市民税,固定資産税及び都市計画税は,前年の所得や地価などを要素として課税しておりますことから,景気回復がすぐには税収に反映されないということがございます。こういったことから,新年度予算につきましても大幅な税収増は期待できないのではないかと考えております。予算編成に当たりましては,今後の経済情勢を慎重に見きわめますとともに,国の税制改正の内容も十分把握した上で,適切に対応してまいります。  次に,自主財源が不足する場合の補填についてでございますが,安易に基金の取り崩しなどに頼ることなく,まずは収支のバランスに配慮した予算編成及び執行に努めるべきであると考えております。  続きまして,財産収入についてでございます。平成25年度は中藤小学校跡地などの不動産売払収入で約1億2,000万円のほか,財産の貸し付けなどで合計1億8,000万円を見込んでおります。また,不動産の売却につきましては,これまでも売却可能なものから順次処分を進めてきたところです。現在手元にある物件は,形状が不整形なものや道路に面していないものなど,売却に適さないものもございます。しかしながら,ここ最近の景気の回復傾向を受けまして,土地取引も活発化することが期待されますことから,今後広告媒体を通じたより一層の情報発信にあわせまして,不動産業界へ協力などをお願いするなどして,売却方法を工夫しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に,平成26年度当初予算編成に当たっての考え方についてお答えいたします。今回の予算編成におきましては,ゼロシーリング,すなわち予算要求の段階で,原則前年度予算額を上限とするなどの基準を設けております。現在の厳しい財政状況におきましては,限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を実施していくことが重要でございます。そのためには,既存事業を見直したり,また新規事業を行う際にはほかの事業の縮小・廃止,いわゆるスクラップ・アンド・ビルドに努めたり,加えまして新たな財源の開拓ということも非常に重要であろうと考えております。  ただし,このシーリングにつきましては,全ての経費に対しまして一律に行うものではなく,事業の内容によってはシーリングの対象外にしましたり,また部局ごとに重点事業を特別枠として設定するなど,めり張りのある予算編成に努めていきたいと考えております。  最後に,歳出削減目的の事業仕分けのシステムを採用すべきではとの御質問にお答えいたします。事業仕分けは,予算削減のツールとして平成21年11月に政府の行政刷新会議ワーキンググループが実施したことで広く注目を集めました。この事業仕分けにつきましては,取り上げる事業や仕分け人の選択基準が不明確,また事業を仕分けする基準,方針が明確ではない。さらには,検討時間が短いなどの問題点がございました。本来,事業仕分けは行政が行っている事務事業について,予算削減ではなく,その必要性や実施主体の妥当性などについて,外部の視点も入れながら具体的に議論するものであると認識しております。  ところで,本市が取り組んでいる外部点検ですが,平成25年度におきましては維持,拡大,再構築の評価をいただいたところでございますが,このほか縮小,廃止も含めた評価も行うスキームとなってございます。一方,予算編成の過程におきましては,各所属みずからが全ての事務事業につきまして,慣習や従来の発想にとらわれることなく,制度改正や廃止を含めたゼロベースでの見直しを徹底するとともに,事業の重点化を図っております。したがいまして,今後も各所属みずからが行う内部点検と現在行っている外部点検によって,事務事業の見直しに努めてまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 高齢化対策についてお答えいたします。  まず,高齢化率,後期高齢者はどのように推移しているのかとの御質問にお答えいたします。  本市の高齢化率は,毎年度10月1日現在で平成21年度は23.2%,平成22年度と平成23年度はともに23.5%,平成24年度は24.4%,平成25年度は25.4%となっています。また,後期高齢者の割合につきましては,平成21年度は11.7%,平成22年度は12.0%,平成23年度は12.4%,平成24年度は12.8%,平成25年度は13.0%となっております。本市の高齢化率及び後期高齢者の割合は,いずれも増加傾向にございます。  次に,高齢者人口に対する要支援,要介護認定者の割合はどう推移しているかとの御質問にお答えいたします。  本市の要支援,要介護認定者の割合は,毎年度10月1日現在で,平成21年度は15.2%,平成22年度は15.9%,平成23年度は16.7%,平成24年度は17.1%,平成25年度は17.5%となっており,増加傾向にございます。  次に,特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備状況についてでございますが,本年8月の日本経済新聞社からの調査への回答に基づきお答えいたします。市内の特別養護老人ホームは,地域密着型を含めて26施設あり,定員は1,705人となっております。また,介護老人保健施設は9施設あり,定員は957人となっております。介護職員の総数につきましては,本市では把握していないため,本調査では不明と回答いたしましたが,全国集計でも約8割の自治体で回答がなかったようです。なお,県に問い合わせたところ,平成24年3月31日現在で3,012人とのことでございました。  次に,高齢者1,000人当たりの特別養護老人ホーム,介護老人保健施設の定員枠,介護職員数及び全国平均や近隣市町との比較,今後の方向性,目標についてお答えいたします。  高齢者人口1,000人当たりの特別養護老人ホームの定員枠は25.5人でございます。これは議員御質問の調査の全国平均の16.98人を上回っております。また,介護老人保健施設の高齢者人口1,000人当たりの定員枠は14.3人でございます。これも全国平均の12.26人を上回っております。また,高齢者1,000人当たりの介護職員数につきましては,先ほどお答えした人数に基づきまして計算いたしますと46.9人となっております。全国平均や近隣市町村については数値がないため,比較することはできません。  今後は,今年度実施する日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ,来年度策定する第6期介護保険事業計画の中で適正な施設の整備等のあり方を検討してまいります。  次に,要介護,要支援者向けのサービスについて,毎日型の配食,乾燥や洗濯などの寝具の手入れなど5つのサービスについての本市での実施状況についてお答えいたします。  まず,毎日型の配食は本市では実施いたしておりませんが,70歳以上のひとり暮らし高齢者に対して,会食会,配食事業を地区ごとに実施しております。平成24年度は利用者2,692人に対し,年間1万7,552食を実施いたしました。  次に,寝具の手入れは本市では実施いたしておりませんが,市に登録しているひとり暮らし等高齢者で衛生管理が困難な方を対象に,寝具3点の洗濯について年2回まで利用できるサービスを実施しております。平成24年度の利用延べ回数は60回でした。  次に,病院入退院の送迎,施設への送迎は,本市では実施してございません。  徘回高齢者の探索支援は,本市では事業としては実施しておりませんが,徘回高齢者も含めた行方不明者の捜索として,家族が届け出た警察からの要請を受けて,行方不明者が所在する地区及びブロックの防犯隊に依頼しております。平成24年度に防犯隊が行った捜索件数は3件ございました。  介護者の交流事業は,本市では介護体験を聞くメニューや介護方法や健康づくりについての知識や技術を専門家から習得することを目的とした介護者の集いを開催しております。今年度は5回開催し,合計94人の方が参加されました。また,男性介護者の集いも行っており,本年度は6月に11人,9月に15人が参加してございます。  次に,どれだけの人が二次予防事業に参加したのか,また参加率を上げるためにどういった工夫をしているのかとの御質問にお答えいたします。  二次予防事業は,要介護状態になるおそれの高い高齢者を対象に,介護予防を目的に実施しております。平成24年度は事業対象者5,585人のうち690人の参加があり,全国の状況では参加率10%未満が702自治体中402自治体と最多でございましたけれども,本市の場合参加率は12.4%でございました。  本市では介護予防事業の対象者を選定するために,65歳以上の方に3歳刻みの指定年齢を設けて,身体機能や社会生活の状況に関するチェックリストを郵送しています。チェックリストの結果,介護予防事業の対象となった方には,市からその結果と同時に案内チラシを送付するとともに,地域包括支援センターから訪問や電話で勧奨しております。参加いただけない方には,市から再度介護予防事業の案内をお送りしたり,参加者の少ない地区には電話による参加勧奨を行っております。さらに参加しやすくなる環境をつくるため,今年度からいきいき筋トレ教室の委託事業所を1カ所ふやし,教室会場を6カ所としました。今後も,一人でも多くの方に御参加いただけるよう努めてまいります。  次に,低所得の高齢者が優先入居できる公営住宅や賃貸住宅を紹介したり,入居に際して保証したりする制度があるのかとの御質問にお答えいたします。  公営住宅につきましては,高齢者が優先的に入居できる市営住宅としまして,福団地にシルバーハウジングを26戸整備しており,12月1日現在26世帯,33人が入居しております。  また,賃貸住宅を紹介したり,入居に際して保証したりする制度についてですが,そうした制度は本市にはございません。賃貸住宅につきましては,不動産会社に相談していただくことになりますが,そこで指定の保証人協会を紹介していただき,審査を経て,住宅を借りることができるといった制度がございます。  次に,買い物困難者への対策についての御質問にお答えします。  議員御指摘の社会福祉法人富山市社会福祉協議会が実施しているお買い物バス事業とは,中山間地のひとり暮らし高齢者で介護保険のサービスや家族の援助が受けられない人を対象に,月2回,最寄りのスーパーマーケットの間を送迎するサービスです。本市では,このような事業を実施する予定はございませんが,中心市街地を運行するコミュニティバスすまいる,それから市内6地域で地域が主体となって運行している地域コミュニティバス,合併地区では地域バスを運行し,地域の高齢者等も含めた利用者に対し,スーパーマーケットや病院,公的機関への移動手段の確保を行っているところでございます。  また,ひとり暮らし等高齢者の買い物支援につきましては,市民税非課税または均等割課税世帯の方を対象に,軽度生活援助事業えがおでサポート事業の買い物代行サービスを実施しております。平成24年度の買い物サービス登録者は135人であり,年間延べ348人が利用しました。  さらに,介護保険制度においては,要介護や要支援認定者のうち,ひとり暮らし等の方で買い物支援が必要と認められれば,訪問介護サービスで買い物支援を利用することができます。  そのほか,市内の過疎地域では福井県民生活協同組合などの移動販売車や宅配サービスでの買い物支援が実施されており,また橋南地区では商店街とヤマト運輸株式会社が提携し,買い物支援と安否確認を行う福井お買い物おたすけ便での宅配サービスが実施されております。  次に,本市の老人クラブの状況と加入率,クラブ数の減少に対してどのような対策をとっているのかとの御質問にお答えいたします。  平成25年4月1日現在の老人クラブ数は202クラブ,加入者数は1万671人,60歳以上人口に占める加入者数の割合は12.2%となっております。平成21年4月1日と比較しますと,老人クラブ数については17クラブ,会員数については2,037人,60歳人口に占める加入者の割合としては3.4%,いずれも減少となっております。  現在,市では現行計画であります第六次福井市老人保健福祉計画における重点的に取り組む事業として,老人クラブ活動の活性化を掲げ,市と老人クラブが協働で取り組んでいるところでございます。具体的には市政広報を通じての加入の呼びかけや,老人クラブの活性化をともに協議する場を設置して検討するなどの取り組みを行っているところでございます。  さらに,今後は若手高齢者向けの活動の新設や若手高齢者みずからが活動,企画を行う組織の立ち上げを行い,魅力ある老人クラブとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 道路交通法改正に伴う自転車の通行についての御質問にお答えいたします。  まず,本市の交通事故の傾向と自転車事故の割合についてでございますが,市内の人身事故は平成23年が1,467件,平成24年が1,387件,平成25年が10月末現在で1,022件となっており,そのうち自転車の人身事故は平成23年が200件で,全体の13.6%,平成24年が156件で,同じく11.2%,平成25年が10月末現在で135件で,同じく13.2%という状況でございます。人身事故件数及び自転車事故件数ともに減少してきております。  なお,死傷者数につきましても,同様にそれぞれ減少してきております。  次に,自転車が通行できる歩道をふやすべきではないかとの御質問にお答えいたします。  自転車は車道の左端を通行するのが原則でございますが,自転車と自動車の事故を防止するため,県公安委員会により例外的に自転車が通行できる歩道が指定されております。指定の基準につきましては,自転車の車道通行が危険な箇所で,歩道の幅員や歩行者の通行状況などから,自転車と歩行者の通行に支障がない場合とされております。  なお,歩道の幅員につきましては,従来2メートル以上とされてきましたが,昨年3メートル以上に見直されております。  市内においては多くの歩道が指定されておりますが,現在指定されていない歩道につきましては,車道の交通状況や自転車,歩行者の通行量,地域の意見,要望などを踏まえ,指定すべきと考えられる歩道があれば警察と協議してまいりたいと考えております。  次に,歩道内の自転車通行区分の色分けや自転車マークの標示についてお答えいたします。  自転車が通行できる歩道において,自転車の通行部分を区分し,自転車マークなどを標示するには県公安委員会の指定が必要であり,その基準としましては,歩道幅員がおおむね4メートル以上あることが必要となっております。現在,市内では7カ所が指定されており,そのうち市道は大和田の1カ所のみでございます。  今後,歩道の整備を進めていく中で,指定基準を満たす歩道につきましては,自転車通行部分の指定や色分け,自転車マークの標示につきまして,警察と協議してまいります。 ◆6番(片矢修一君) それでは,自席から再質問させていただきます。  まず最初に,最後に御答弁いただいた自転車が歩道を通行するという問題でございますけれども,先ほど質問の中でも申し上げましたけれども,やはり歩道に実際人が歩いていないという状況が非常に多いのが現状だと思うんです。自転車が安全に通行するためには,歩道を走らせるのが私は一番いいのではないかと思います。今警察との協議ということがございましたけれども,私もいろいろ警察に要望させていただきますと,やはり県の警察は,信号機の新設にしろ,正直言いまして非常に予算が少ないという現状です。やはり市内の安全を守ることでございますので,市内の道路の特に歩道に関して市ができることは,積極的にもっと警察に働きかけて,歩道を色分けするなりして自転車の通行を可としていただくことだと思いますけれども,いかがでございますか。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) この問題につきましては,さきの9月定例会でも御質問があり,御答弁させていただいておりますけれども,現在,歩道を自転車が走ってもいいという基準に見合うところで,未整備地区は福井県産業会館から花堂跨線橋に至る一帯です。あそこは3メートル以上の歩道幅員がありますが,そういう指定はされておりません。現状ではそれ以外にはないということです。  9月定例会で申し上げましたが,警察庁から見直しをしなさいというか,各都道府県警に通知が出ております。しかし,まだ福井県警が自転車が歩道を通行することについての明確な指針を出しておりません。その指針が出たらということも考えておりますが,今議員がおっしゃったように,市民の安全を考えた上で市としてもいろいろ御意見,要望を警察にお伝えする中で,歩道での自転車走行の拡充についてはいろいろ働きかけていきたいと思っております。 ◆6番(片矢修一君) よろしくお願い申し上げます。  次に,高齢化対策について御質問いたします。  きのう,下畑議員あるいは鈴木議員の質問にもありましたけれども,来年度をめどに介護保険法の改正の動きが進んでおりまして,軽度な介護が必要な要支援者への訪問介護や通所介護サービスを保険給付から市町村事業に移行することが柱となっています。きのうの議論では,地域のNPOやボランティアにこれらの事業を活用するのは無理だという意見もございましたが,そのことについて,まず御意見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 要支援者への訪問介護と通所介護の予防給付を地域支援事業に移行した場合,新たに事業主体として加わるとされております地域のNPOやボランティアにつきましては,訪問介護や通所介護のサービスを適切に実施するための知識や技術などが不十分な団体もあると想像されます。  昨日の答弁でも申し上げましたとおり,事業の実施主体となろうとするNPOやボランティアにつきましては,各団体の状況に応じて訪問介護や通所介護の担い手になるための研修や講習会が必要に応じて実施されるべきと考えております。 ◆6番(片矢修一君) 私は,今の全国一律の予防給付による事業者主体のデイケアでは,高齢者の社会参画まで導くのは非常に難しいと考えております。高齢者の増加と社会保障の効率化を考えると,高齢者同士が集まって互助の社会をつくることが必要で,そのための人材や施設など地域全体をコーディネートできるのは市町村しかないのではないかと思われます。さらに,既に行われている自治会型のデイホーム事業などこういった地域資源を利用して,地域でできるサービスは地域で担ってもらうシステム,あるいは財政措置を行い,地域で支え合う社会を目指すべきではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 昨日も何度か答弁で触れさせていただきましたが,11月27日に国の社会保障審議会介護保険部会が出しました介護保険制度の見直しに関する意見書の素案におきましては,介護予防を推進する観点から,今後の介護予防事業につきましては,市町村の独自財源で行う事業や地域の互助,民間サービスの役割分担を踏まえて,元気な高齢者と介護予防事業の対象となる高齢者を分け隔てることなく,地域の人と人とのつながりを拡大していく地域づくりを推進する必要があるとしております。  互助の精神というのは非常に大切なものでございまして,高齢者が積極的に社会参加し,支援が必要な高齢者を支えるということは必要なことであると認識しております。  また,地域の人材や施設などの社会資源を有効に活用して,支援を必要とする高齢者に関して必要な支援がなされるよう地域福祉の環境をコーディネートする,これは市町村の重要な役割だと考えております。  御指摘のとおり,地域で支え合う社会を構築することは,これから福井市にとって非常に重要なことであると考えておりますので,実現に向けまして各種施策を実施してまいりたいと考えております。 ◆6番(片矢修一君) よろしくお願いします。  先ほどの福祉保健部長の答弁に,若手高齢者という言葉がありまして,これは新しい言葉だなと思ったんですけれども,今いわゆる団塊の世代の方々が次から次へと65歳を超えるという形になってきて,いわゆる若手高齢者が非常にふえてくると思います。  若手高齢者,非常に若い考えを持って元気な高齢者だと思うんで,先ほど言いましたように,地域で,例えば小学校区ぐらいの地域で何かそういった方々に集まる機会を持っていただいて,介護の事業ということまですると,専門的な知識が要るということになるかもわかりませんけれども,例えば病院の送迎であるとか,除雪のボランティアであるとか,そういったお年寄りを助けるようなグループなり会というんですか,そういったものを積極的につくっていただいて,例えばそれを行政が何かの形で応援するということがこれからの望ましい形ではないかと思いますけれども,御意見をお伺いします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 若手高齢者ということを先ほど答弁申し上げましたけれども,若手高齢者の方に介護ということの限定ではございませんけれども,社会参画をしながら地域をつくっていってもらうという考え方として,公益社団法人福井市シルバー人材センターというものがまず1つございます。それはある程度ビジネスとして行っているものですけれども,それ以外に,それぞれがNPOやボランティア団体を組織して,地域貢献という形で活動されている方もいらっしゃいます。あるいは,社会福祉協議会などに絡めた除雪のボランティアといったことに協力していただいている方もいらっしゃると思いますので,そういった多種多様な分野に多種多様な方々が今既に参加しているという実績もあります。今具体的にこのような形というイメージがあるわけではありませんけれども,高齢者の社会参画という形で地域社会づくりに入っていただけるように,また市としてもいろいろ考えてまいりたいと思っております。 ◆6番(片矢修一君) そういうことで,積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。  最後に,予算編成のことでございますけれども,質問の中にもありました,いわゆる事業仕分けと申しますか外部点検は,前にも答弁がありましたように,歳出削減のためのものではないということでございます。それはわかりますが,やはり今からどんどん新しい事業がふえていくとなると,その分はどこかで削らなければいけないというのはもう必然でございます。ですから,何か削るシステムというんですか,例えばこの事業をやめたほうがいいと本当に決断できるシステムなり,会というとおかしいんですけれども,そういうものがあったほうがいいのではないかと思います。  例えば,我々議員と,例えば外部の人間とが集まりまして,そういった事業仕分けのようなことをやらせていただく。そこには当然理事者の皆さんも来ていただいてその事業が必要だということを述べていただけば結構だと思うんです。そういった会を例えば我々がつくって,ある程度この事業は廃止すべきだという結論などを出したとしますと,そういったものにはどういった対応をしていただけますか,お伺いいたします。 ◎市長(東村新一君) 議員の皆様からは,こうして定例会の開催ごとにいろいろな御意見をいただいております。それを踏まえて予算編成のところでも整理しておりますので,あえて歳出予算を切るという覚悟のある会をつくっていただかなくても,こういう議会の会議のところで御意見をいただければ結構かと思っています。 ◆6番(片矢修一君) わかりました。では,我々も積極的にやらなくてはいけないということでございます。  ただ,内部の点検でスクラップ・アンド・ビルドという言葉がありましたけれども,やはり内部には内部の事情があって,なかなか切りにくいというのが現状ではないかと思いますので,そういったことも踏まえながらしっかり予算編成をしていただきたいと思います。最後は要望にとどめます。ありがとうございました。 ○副議長(野嶋祐記君) 要望ですね。  (片矢修一君「はい」と呼ぶ)  次に,11番 堀江廣海君。  (11番 堀江廣海君 登壇) ◆11番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まず,原子力災害への対応についてお尋ねします。  原子力発電所の長所と短所を整理いたしますと,長所としては,安定して大量の電気を供給できる,発電量当たりの単価が安いため経済性が高い,発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスや大気汚染の原因となる酸化物を排出しないなどが上げられ,一方短所としましては,毒性のある放射性廃棄物が発生し,放射線の厳しい管理が必要になる,事故が起きると周辺地域に多大な被害を与えるおそれがあり,放射線が外部に流出した場合,人が近づきにくく,故障箇所の修復が困難になる,我が国では廃炉や核燃料の処分方法が確立しているとは言いがたいなどが上げられます。  東日本大震災による福島第一原子力発電所の苛酷事故以降,定期検査を迎えた原発が順次停止し,大飯原発3,4号機が稼働した1年2カ月の期間を除いて原発の稼働ゼロという状況にあります。しかしその一方で,10月末現在,5電力会社,7原子力発電所の14基が,原子力規制委員会に安全審査を申請している状況もあります。  原発の是非については,最近の小泉元首相の発言を含めさまざまな議論がありますが,安全最優先の原則のもとでエネルギーの安定供給,コスト低減の観点を含めて,責任あるエネルギー政策を構築する中で検討する,原子力比率は下げる,今後3年程度の間に再生可能エネルギー普及と省エネルギー推進を最大限加速させるといった現政権の発言があります。  原発稼働ゼロの状態がこのまま続くとは思えません。近い将来の再稼働に備え,近隣自治体として対策を整えておく必要があります。その備えの基本となるものが,今年3月に修正を行った福井市地域防災計画になろうかと思いますので,地域防災計画の原子力災害対策編に関して幾つかの質問をいたします。  まず,1点目です。福島第一原子力発電所の苛酷事故から得られた教訓として,国が定めた原子力防災に関する距離基準EPZが具体的な事故を前にして意味をなしていなかったことが上げられます。ところが,くだんの地域防災計画の冒頭では,国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画に基づいて作成したものであって,指定行政機関等が作成する防災業務計画と抵触することがないように,緊密に連携を図った上で作成されたとの断り書きがあります。  この断り書きを見ますと,相も変わらず県や国の言うことを金科玉条のごとくうのみにしているのではないかと,福島の事故の教訓がどのように生かされたのか,いざ原子力災害があった場合,市民の安全は大丈夫かと本当に心配になるわけですが,この断り書きの意図するところをお聞かせいただきたい。  2点目です。原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲として,原発からおおむね30キロメートル圏内がUPZに位置づけられています。ところが,福島原発事故における避難区域の設定は,部分的に30キロメートルを超えて設定され,事故直後のアメリカ合衆国エネルギー省による放射線濃度の測定や,その後の文部科学省による航空機のモニタリングでも,30キロメートルを超える範囲まで放射性物質が拡散している状況がうかがえます。  災害対策重点実施地域を原発からおおむね30キロメートルで設定したお考えをお伺いするとともに,その外側,重点実施地域外においてどのような原子力災害への取り組みを考えておられるのか,お尋ねします。  放射性物質のモニタリング体制,安定ヨウ素剤や放射性防護服の配備状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  3点目です。原子力災害の恐ろしいところは,被害状況,危機状況が目に見えない中で進行しているところにあります。原発から遠く離れた場所であっても,放射性物質拡散のおそれがあれば,ある日突然避難が求められます。福島の事故では,避難指示が出されたにもかかわらず地域にとどまる人がいて,消防組織や自衛隊が説得に当たらなければならない状況があったと聞いています。原子力災害が発生した場合の地域住民の対応,とるべき行動が防災訓練や説明会を通じて正しく理解されているのか,御所見をお伺いします。  次に,公共事業の諸問題についてお尋ねします。  昨年8月10日に,社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案が可決され,消費税が現行の5%から平成26年4月に8%へ,平成27年10月に10%へ引き上げられる道筋がつけられました。また,本年10月1日の閣議において,来年4月の消費税引き上げが決定し,10%への引き上げは経済状況などを勘案して判断するとの方針も示されています。  消費税につきましては,平成元年4月に当時の竹下内閣によって税率3%で導入され,橋本内閣時の平成9年4月に3%から現行の5%に引き上げられて以来,17年ぶりに改正されることになります。  これと同時に政府は,消費税増税による景気の腰折れを回避するため,12月をめどに5兆円規模の補正予算を編成すると発表し,さきの臨時閣議において国の支出で約5.5兆円,事業規模で約16兆8,000億円の経済対策が決定されました。経済対策の中身は,低・中所得者に対する支援や中小企業への補助金もありますが,競争力強化策,防災・安全対策といった公共事業関連の予算も盛り込まれる見込みのようです。ところが今,こうした政府のもくろみとは別の次元で問題が発生しております。  まず,東日本大震災の被災地である岩手,宮城,福島の3県で,被災地の復旧・復興に関連した公共事業の入札不調が続発しています。また,7年後の開催が決まった東京オリンピックに関連した施設改修の入札で,参加した業者の全てが応札を辞退し,再公告したとの話もあります。さらに先般,独立行政法人国立病院機構が今年度の上半期に入札を実施した25病院の建築工事のうち,84%に相当する21病院で入札不調になったとの記事も掲載され,公立学校の開校や高速道路の路面補修まで停滞しているとのことです。  辞退した理由は,予定価格と積算価格との乖離が大きく,とても応札できない,また低過ぎる予定価格を見て断念するしかなかった,人件費や資材価格が高騰し,受注しても赤字になるといったもので,その結果,発注者側も予定価格を見直さざるを得なくなっているようです。  こうした状況に至った原因としては,被災地の復興,地域再生に向けて膨らむ工事量と消費税増税に備えた民間の駆け込み需要が相まって,技術者不足や資材価格の高騰などを招いているとの分析が一部で報道されています。本市でも,民間における建築工事の急増により,建築資材の価格上昇,技術者,専門業者の不足などが原因で建築工事の入札不調があったと聞いています。  そこでまず,全国的な建設・建築需要の増大に伴い,本市の公共事業にどのような影響が出ているのかをお伺いするとともに,入札不調がどのような工事で何件あったのか,あわせてお伺いします。  2点目です。本市における入札不調への対策としては,10月15日以降に入札公告を行う工事のうち,建築工事についてのみ,当面の間,特例措置を講じる内容を建設工事登録業者に通知されているようです。その内容の一つは,予定価格の設定率の改定であり,予定価格設定率の範囲を建築一式のみ設計額の97%から99%の範囲で改定しています。2つ目は,現場代理人の兼務の拡大であります。これも建築工事に限り,現場代理人が兼務する工事を3件以内としています。3つ目は,入札可能業者の拡大であり,設計額1,000万円未満の工事について,指名競争入札から条件つき一般競争入札にするものであり,4つ目は,条件つき一般競争入札にかかわる手持ち工事件数の見直しがあり,1社4件までとしていた縛りを5件まで認めるというものであります。  これらの特例措置を設けることで建築工事に関する入札不調を防ぐとしていますが,本当に不調の原因が資材価格の上昇,技術職の不足にあるならば,他の工種も同じではないでしょうか。建築に対して特例措置を講じたのであれば,他の工種でも同様の措置を講じてしかるべきと考えますが,御所見をお伺いします。  3点目です。入札の不調は,工事の着工遅延を招きます。結果的に必要な公共施設,公益施設の整備がおくれ,市民生活に悪い影響を与え,社会的にも大きな損失をもたらします。消費税増税の影響は,2段階目の政府の対応いかんによっては短期的なもので済むかもわかりませんが,東日本大震災による被災地の復興,地域再生の現状を拝見し,また2020年の東京オリンピックに向けた施設設備,環境設備のことを考えますと,資材価格の上昇は当面続くことが予想されます。  また,日本はかつて経験したことのない人口減少社会を迎えつつあり,加えてここ数年の公共事業の減少に伴い,工事現場で働く職員の減少と高齢化が深刻化しています。厚生労働省によりますと,建設業で人手不足を感じる企業の比率から余剰を感じる比率を引いたDI値は,調査を始めた1994年以降で最高となり,昨年度を大きく上回っているとのデータもあります。技術職不足への対応,若年労働者の確保も喫緊の課題となっています。  こうしたことを考えますと,単なる入札不調問題に対する特例措置といった一時的な対策ではなく,建設・建築関連業者が過度の競争に陥ることなく,適正な利潤の追求ができる抜本的な体制を整えることが肝要と考える次第です。今後,市としてどのような対応,対策をとられるおつもりか,御所見をお伺いします。  (市長 東村新一君 登壇)
    ◎市長(東村新一君) 私からは,原子力災害への対応についての御質問のうち,平成25年3月に作成いたしました本市の地域防災計画に示しております冒頭における断り書きについてお答えいたします。  災害対策基本法によりますと,国全体においては防災基本計画,各省庁などの指定行政機関等においては防災業務計画,都道府県並びに市町村は地域防災計画を作成するよう定められております。また,同法第40条において,都道府県の地域防災計画は防災業務計画に抵触するものであってはならない,第42条には,市町村の地域防災計画は防災基本計画に基づき作成し,防災業務計画,都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないとの定めがあるため,計画の1ページ目にその一文を掲げさせていただいたものであります。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け,国からは原子力施設からおおむね30キロメートル内,いわゆるUPZ内にかかる県,市町村に対し,平成25年3月18日をめどに地域防災計画を改定または作成するよう要請がありました。  実効性のある原子力災害対策を行う上においては,国,県,市が三位一体となり,それぞれの改正された計画の整合性を図りながら,各種事前対策や緊急時の判断,指示,行動など,それぞれが明確な役割分担のもと,連携体制を構築することが重要であります。しかしながら,福井県は国から要請された期限までに作成することは難しいとの見解を示し,平成24年度下半期の段階におきましても,改定のスケジュールが公表されない状況でありました。本市といたしましては,県の了解を得た上で,国の計画や指針に基づき,原子力規制委員会,原子力事業者,防災会議委員及び県などの関係機関と協議,調整を行い,先行して計画を作成した次第でございます。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 私からは,原子力災害への対応についての御質問のうち,その他の質問にお答えさせていただきます。  まず,災害対策重点実施地域の範囲として,UPZを原発からおおむね30キロメートルと示した考え方及び重点実施地域外における原子力災害への取り組みについてでございます。  国は原子力災害対策指針におきまして,原子力災害対策重点区域の範囲を示しました。これによりますと,緊急時防護措置を準備する区域,いわゆるUPZにつきましては,原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とすることを示しております。この基準を踏まえまして,本市の地域防災計画におきましてもUPZの範囲につきましては,原子力施設からおおむね30キロメートルと明記し,その対策について示しております。  しかしながら,福島原発事故の状況を考慮いたしますと,地形や風向きの影響により30キロメートル外でも放射線量が検出された地域もございました。これを受けて,現在原子力規制委員会におきましてUPZ外における事前の防護対策や緊急時被曝医療などのあり方を検討しておりますので,本市といたしましてもその動向を注視しております。  なお,市独自の対策といたしましては,福井市役所本庁舎,越廼総合支所,清水総合支所,市内の南に位置する小学校,中学校などのUPZ外においても,定期的に空間放射線量を測定するため,サーベイメーターを配置しております。  また,安定ヨウ素剤につきましては,UPZ内の全ての住民分として,市独自で備蓄し,県と重複配備を行っております。一方,UPZ外につきましては,県が健康福祉センターなどに備蓄している安定ヨウ素剤を必要に応じて使用することで対応することを考えております。  さらに,市職員が緊急時に放射線量を測定するための防護服や防護マスク,ポケット線量計なども独自に備えております。  次に,原子力災害が発生した場合の地域住民の対応や行動について,防災訓練や説明会を通じて正しく理解されているのかとの御質問についてお答えいたします。  本市では,UPZ内に係る全自治会長を対象に,地域防災計画の概要を初め,原子力災害の基礎知識やとるべき行動について説明を行っているところでございます。また,市民を対象に出前講座や防災センターの研修会を通して原子力災害対策についての周知を図っております。これらの説明に当たりましては,放射線の基礎知識の習得を初め,屋内待避や避難の方法などを具体的に説明し,正しく理解を得られるよう,図表などを使用してわかりやすく説明することに心がけております。  今後は,自治会長に加え,UPZ内の地域住民に対しまして説明会の開催を予定しておりまして,原子力災害対策について正しく理解が得られるよう努力を続けてまいります。  また,今年度末に全戸配布を予定しております防災ハンドブックを初め市政広報などさまざまな媒体を活用し,住民が原子力災害に関する知識を習得できるよう,さらなる啓発に努めてまいります。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,公共事業の諸問題についてのうち,全国的な建設・建築需要の増大に伴う本市の公共事業への影響とその対応についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように,全国的な建設・建築需要の増大は,資材価格の上昇,技術者,職人不足を生み,国や他の多くの自治体において入札の不調が増加しております。本市におきましては,4月から労務単価の引き上げを行い,入札を実施してまいりましたが,8月ごろから建築工事につきまして入札不調が相次ぎ,9月末までに36件のうち11件が不調となりました。そのため,公共事業の執行に影響を及ぼさないよう,資材単価等の見直しによる設計額の変更や予定価格の引き上げなどさまざまな対策を実施してきたところでございます。その結果,9月末までに不調となった11件の再入札を含めた工事16件のうち11件の契約が成立いたしました。しかしながら,5件については現在発注ができていない状況でございます。  一方,建築以外の工事につきましては,本年度451件の入札のうち土木一式工事が2件,消防施設工事が1件,機械器具設置工事が1件の合計4件の入札が不調になりましたが,再入札などで契約を済ませており,発注への影響は今のところない状況でございます。  また,不調の件数につきましても,平成23年度が7件,平成24年度が6件と,本年度大きな変化はございません。  また,建築工事で見られた入札参加者の減少といったような状況も見受けられないことから,特例措置の適用については現在のところ考えておりませんが,今後の入札状況から必要と判断した場合には,適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  最後に,関係業者の適正な利潤の追求ができる体制を整えるために市としてどのような対策をとられるのかとの御質問にお答えいたします。  公共工事の発注におきましては,工事品質の確保を図るとともに,良好な労働環境を整えた健全な企業の育成を図ることは大変重要なことであると考えておりまして,過度に低い額での受注は望ましくないと考えております。このため,本年4月から最低制限価格の設定率を5%程度引き上げたところでございますが,今後も適正な価格で受注ができるよう,国や他自治体の状況を踏まえまして見直しを行ってまいります。  また,引き続き資材の市場単価等を十分に把握し,実勢価格を適切に反映した設計に努めるとともに,発注基準の見直しを行うなど,入札方法につきましても適切に運用していきたいと考えております。 ◆11番(堀江廣海君) まず,原子力災害への対応についてなんですが,今ほど地域防災計画の冒頭の断り書きは災害対策基本法の規定を引用したものにすぎないとの答弁でありました。市の主体性のなさというのを感じているんですが,どうでしょうか。市民の安全・安心を確保するために必要な措置があれば,防災業務計画や県の地域防災計画の水準を超えた対策を講じてしかるべきであり,そのことをもってそれぞれの計画に抵触するとは思わないんですが,いかがですか。  それから,UPZ外についても,空間放射線量のモニタリング体制や安定ヨウ素剤の備蓄等,一定の対策が講じられているようですが,原子力規制委員会の動向を注視するといった悠長な考えではなく,想定される全ての事態に対して対応できるように対策を講じるとの方針のもと,でき得る限り対策の充実を図っていただきたいと思うんですが,いかがですか。  それともう一点,本市における原子力発電所に最も近い場所は,市南西部の海岸部,山間部の集落となります。これらの集落は高齢化,少子化の双方の割合が非常に高い地区であり,原子力災害発生時に円滑に必要な行動がとれるかは強く懸念されるところであります。これから地域住民の説明会を開催されるとのことですが,UPZ内におられる住民への説明会は対象範囲を広げていただきたいと思いますし,避難訓練などもより現実に即した取り組みが必要だと感じています。想定される全ての事態に対して対応できる対策を講じる,この理念に基づいてしっかりと対応していただきたいと思いますが,いかがですか。  それから,公共事業の諸問題についてです。  私は,企業の適正な利潤追求を阻害している原因として2点あるのではないかと思っています。  まず1点目としては,工事積算の分業化であります。昨今,工事の設計,積算に関して,測量や設計の業務委託がふえ,さらに積算システムが導入されたことによって,かつてのようにみずから現地の測量を行い,資材等の数量を拾い,赤本,黄本といった積算基準を片手に単価を考えることが少なくなってきているように思います。これでは現場に即した設計が難しくなり,技術者の質が低下してしまいます。  2つ目は,予算査定の方法であります。平成26年度の当初予算の査定はこれから本格化するのかもわかりませんが,査定する側にいわゆる事務系の職員しかおりません。当然に過去の実績を参考にして,金額的にたたかれた工事を頭に置きながら査定を実施している。これでは資材や人件費の上昇を的確に反映することはできないと思います。しわ寄せは結果として一つ一つの工事にはね返ってきます。建設・建築関連企業において適正な利潤が確保できるようにするということは,単に予定価格の設定率を操作するだけではなく,技術者の質の向上,適切な予算査定制の確立が必要と考えるわけですが,いかがですか。 ◎総務部長(西行茂君) 幾つか御質問等をいただきました。  まず,防災業務計画,都道府県地域防災計画への抵触に関するお答えですが,先ほど市長が答弁しましたように原子力災害が広範囲に及ぶということもございまして,やはり国,県,市が連携して行うためには,お互いに抵触することがあってはならないということで表現されたものと考えております。  それから,UPZ外でも災害が及ぶということですが,福島第一原子力発電所の事故を踏まえますと,市としても非常に重要なことと思っております。先ほどの答弁と重複するかもしれませんが,放射線のモニタリングあるいは防災資機材につきましては若干なりとも一歩前へ出てという気持ちで配備させていただいております。今後もさらに何ができるかということも模索しながら,前向きに取り組んでいきたいと考えております。  それから,UPZ内,これは越廼地区,清水西地区,清水南地区,殿下地区でございますけれども,人口の減少や少子・高齢化が進んでいることは十分承知しております。これらにつきましては,特に地区の住民の方にわかりやすく,あるいはできるだけ具体的な御説明を申し上げたいと考えております。  それから,UPZ外,これは市民全体を指すと考えられますけれども,出前講座あるいは研修会等に市民の方々に参加していただくことが何よりかと思っておりますし,また私どもとしましては広報媒体として,今年度末までに防災ハンドブックを配布させていただきます。また,市政広報等を通じまして,フルに活用してというのは言い過ぎかもしれませんけれども,周知啓発を実施していきたいと考えております。  それから,住民の避難訓練につきましては,実は福井県が6月16日に原子力総合防災訓練を行っております。これはPAZ,いわゆる原発から5キロメートル圏内に係る住民の避難訓練でございました。ですので,UPZ内外ではまだ行われておりません。この訓練自体は大変重要であるという認識はございますけれども,原子力災害時は非常に広域的にその範囲が及ぶということもありまして,県,UPZ内の市,町と協議を行い,またそういったことも考えてまいりたいと思っております。 ◎財政部長(高山浩充君) ただいま査定の仕方で厳しいお話をいただきました。このようなことは前々から私も思っていたわけでございますが,今後こういった状況も踏まえまして,現場,特に建築等は非常に設計等も複雑でございます。建築事務所等と十分連携をとりながら設計の内容を十分把握した上で査定に努めてまいりたいと思っております。  それからもう一つ,みずから設計しないという厳しいお話もいただきました。これについても,やはりみずからできるものはみずから設計をやっていくということが望ましいと思っております。全てを外部に委託するのではなくて,できるものはみずからやっていくという形で進めていくことが大事かと思っております。 ◆11番(堀江廣海君) 答えなくても結構ですから,言いたいことだけ言わせてもらいます。  昔は,ポールを持って,かけやを持って,トランシットを持って,平板を持って,走り回って測量したんです。今は,電話に手をかけて,測量会社へ電話するのが仕事なんです。それでは現場を知らない。それから,部長査定について先ほど技術者がいないということを言いましたが,財政部のメンツとしては技術者を入れて査定をしたくないんでしょうけれども,ね,財政部長。下に鉛筆で書いてくれた担当者の数字を読むのではなく,考えて査定してください。鉛筆で入っている数字というのは,前年度過当競争で行われた数字が入ってるんです。だから,それでは二度目はききません。その辺のところをひとつよろしく要望しておきます。 ○副議長(野嶋祐記君) 要望で結構ですか。  (堀江廣海君「要望で結構です」と呼ぶ)  次に,2番 田中義乃君。  (2番 田中義乃君 登壇) ◆2番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして3項目質問させていただきます。  まず,県都デザイン戦略についてでございます。  きのうも今村議員,堀川議員,皆川議員から質問がございまして,重複する点もございますが,私なりの観点でお伺いいたします。  まず,中央公園の再整備につきまして,午前中西本議員から公園としてのコンセプトについてかなり踏み込んだ質問がございました。今後とも深い議論とさらなる検討が必要ではないかという感を持ちました。  私からは,一番大事なコンセプトの次に大事な利活用のためのマネジメントについてお伺いいたします。  現在,パブリックコメントの実施中とのことですが,2回のワークショップを踏まえて,市民がどのような活動に使えるのか,また民間がどのような活動に使えるのかについてお伺いいたします。  また,これまでの中央公園は利用度が低かったと思います。多くの市民や観光客に利用してもらうためのマネジメントはどこが行うのかについてお伺いいたします。  また,福井市中央公園周辺再整備基本計画策定後も長期にわたり市民とともに検討していく場をどのように設けていくのかについてもお伺いいたします。  次に,足羽山,足羽川についてお伺いします。  その町の山や流れる川は,市民の活性度,公共性の水鏡とも言われます。市民の憩いの場所,町なかの自然空間として,生物多様性の保全や眺望,景観整備,また歴史や文化の拠点として再整備は大変重要な課題であると思います。中でも足羽川は,町なかの水辺空間,自然公園として,これまでの歴史の中で大いに親しまれ,活用されてきました。私の拙い記憶の中でも,福井夏祭りは河原で開催され,風情ある灯籠流しが行われ,花火大会も中心部でした。冬には子供たちがスキーを楽しみ,屋形船も往来していたと聞きます。私が所属しておりました福井商工会議所の青年部では,YOSAKOIイッチョライを始める前ぐらいまでは,秋色・ときめき・ハートランドというイベントを行い,サンバや太鼓のコンサート,フリーマーケット,桜並木の保存活動など,足羽川に関するいろいろなイベントを開催してまいりました。こうして足羽川は多くの市民に親しまれてきました。  また,足羽山も歴史の宝庫,パワースポットであり,季節ごとに福井のグルメを堪能できます。ジョギングコースとしても活用され,昼,夜の眺望もすばらしいものがあります。市民にとって大切な場所であり,観光公園としての整備が必要かと思います。  質問ですが,福井市中心部の足羽川,足羽山を今後どのように生かしていくのか,その計画についてお伺いいたします。  次に,県は平成16年に近年の里地里山の急激な変化を受け,県内の里地里山の生物調査を実施し,今も多様な生物がすむ代表的な地域を福井県重要里地里山として30カ所選定いたしました。その中で,福井市は坂井平野の水田地帯,鷹巣地区北部の池・山際の水田,高須山山麓の棚田・周辺の森林,上郷地区の山際の水田・周辺の森林,未更毛川上流の山際の水田・ため池の5地区を選定しております。足羽山,足羽川も福井市を代表する里山,里川です。足羽山,足羽川を将来に残す福井の財産としての環境,景観,生物多様性保全の重点地区として,市民に対して啓蒙していくべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,県都デザイン戦略の推進方策ですが,3月定例会での堀江議員の一般質問で,県都デザイン戦略の実現に向けた県との連携,また市内部での進捗管理をこれからどのように考えているのかという質問に,将来にわたりプロジェクトの実施内容やスケジュールの調整といった進行管理を行うため,県と市とで推進会議を設置したいと考えている。この中で,県と市の役割の明確化,財政面での支援方法を協議するなど,県と市が連携し,一体的に推進していく。また,市内部においても関係所属による横断的な組織を設置することで,庁内一丸となったマネジメント体制を整えたいと考えているという答弁がございました。  県都デザイン戦略の内容は,歴史,文化芸術,交通や観光,公園,緑化,食,スポーツなど大変広範囲な分野を網羅しておりますが,今年度の各部局の取り組みはどのようなものであり,庁内一丸となったマネジメント体制として,それらをどのように取りまとめていくのかについてお伺いいたします。  最後に,福井駅前ですが,県都の顔としての福井駅前には,県全体の情報が集約,発信され,他の市町を支援するような施設や,県全体を考えたデザインが必要だと考えます。西口再開発ビルの屋根つき広場への県の財政支援が決まり,市長を初め皆さんの御努力のたまものではございますが,県からは福井らしさを感じられるモニュメントの設置,中心市街地に広がる歴史,旧跡を生かしたまちづくりを要請されたとのことです。県都の顔であり,玄関口である福井駅西口広場の整備における福井らしさとは何と考えるのか,御所見をお伺いします。  次に,福井市の街路樹についてお伺いします。  10月に一真会の視察で青森県弘前市を訪れました。弘前市には4大祭りがあって,春は弘前さくらまつり,夏は弘前ねぷたまつり,秋は弘前城菊と紅葉まつり,冬は弘前城雪燈籠まつりと,四季折々の風情が楽しめます。中でも,弘前のさくらまつりは特に有名で,毎年観客200万人以上を数えます。50種,約2,600本の桜が江戸時代から数回にわたり植えられており,寿命60年と言われているソメイヨシノの中にも樹齢100年を超す老木,銘木もあります。春と夏には,枯れ枝や病気の徹底除去,肥料を与えるなどの独自の手入れで,木が若返り,樹齢を伸ばしているとのことでした。  福井市の足羽川の堤防の桜並木も昭和27年に植えられ,樹齢60年がたとうとしております。こうして私たちの心を癒やし,物言わぬ桜に対して,どのような対策がとられているのか,堤防の桜並木の保全についてお伺いいたします。  福井市の市街地は意外と緑が少ないと思います。ビルの上から見ても,公園や神社,街路樹はあるところにはあるのですが,全体的には緑が少なく,乾いた無機質な感じがします。市管理の総延長81キロメートルの道路沿いに街路樹が約30種,約1万本植えられているとのことですが,数十年がたつうちに巨木化して道路の障害になったり,歩道の障害になったり,落ち葉や虫の発生で住民の苦情を招いたりしています。福井市はどのような剪定の年間計画を立てているのか。また,剪定は枝の大部分を切り落とすことになり,その街路樹が景観向上に結びついていないというケースもあると思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,福井市は街路樹のあり方について見直しを進めているとのことですが,福井市全体の街路樹を見ても,樹木の種類も統一感が不十分で,街路樹と並列する街灯も通りごとにばらばらな感じがします。県都デザイン戦略にも,緑豊かな風格ある都市への再編とあり,中央大通りや東大通り,フェニックス通りの緑化整備が盛り込まれておりますが,景観形成の面でも福井市の街路樹,街灯を含めた街路全体の計画策定が必要であると思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,通常街路樹の落ち葉の処理は,近くの住民や自治会の自主的な清掃活動に頼っているのが現状です。市民がボランティアで行う河川,公園等の清掃美化活動への支援,福井市まち美化パートナー制度については,市民協働・国際課が啓発活動を行い,河川課,公園課が指定活動団体を支援しているようでございますが,その進捗状況と支援内容,また個人の方にも結構熱心に御協力いただいていると思いますが,その支援策,地域住民と協働で維持管理を促進していくための体制づくりについてお伺いいたします。  次に,福井市の街路樹に群れをなしているムクドリでございますが,騒音やふん害が問題となっています。古くは,水田の害虫などを食べることから益鳥として守られてきたムクドリですが,追い払っても場所が変わるだけで,福井市におけるムクドリの習性等を調査し,何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。生物多様性保全等を視野に入れ,本来人間と良好な関係を築いてきた益鳥ムクドリ,さまざまな自治体も対策を講じていると思いますが,新しい時代の鳥害対策の検討を要望しておきます。  次に,世界農業遺産についてお伺いいたします。  ユネスコ無形文化遺産に日本の和食が登録されました。食の福井としても大いにチャンスとして捉えるべきではございますが,今回は世界農業遺産についてお伺いいたします。  世界農業遺産は,伝統的な農業システム,それに関連する文化,風習,景観と生物多様性に富んだ世界的に重要な地域資源を次世代に継承するため,国際連合食糧農業機関が平成14年に創設したものです。  平成23年6月に日本で初めて石川県の能登の里山里海と新潟県佐渡市のトキと共生する佐渡の里山が世界農業遺産に認定されました。佐渡は国の特別天然記念物であるトキと人とが共生し,豊かな生態系や景観を保全する取り組みが,能登は棚田が無数に並ぶ千枚田など里山里海の保全活動がそれぞれ高く評価されての認定でありました。現在では,世界で25カ所,日本では能登,佐渡を含めて5カ所が認定を受けております。  この創設の背景には,近代農業の行き過ぎた生産性への偏重が世界各地で森林破壊や水質汚染等の環境問題を引き起こし,さらには地域固有の文化や景観,生物多様性などの消失を招いてきたことが上げられます。水田を餌場とするトキやコウノトリ,野生種で国産種の絶滅は,農薬などによる水田の環境悪化が原因の一つともされています。  さて,ここで話は変わって,プロ野球の前代未聞の記録を打ち立てた東北楽天ゴールデンイーグルスの田中将大投手,その奥さんがタレントの里田まいさん。里田さんは料理の資格を取り,健康食で田中投手を支えているということは御承知かと思います。里田さんは,佐渡の伝統的な米づくりに感銘を受け,佐渡産コシヒカリ「里田米」,この「マイ」はお米の「米」ですが,里田米をプロデュース。里田米は佐渡市の朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の認証を受けたコシヒカリで,佐渡で栽培され,エコファーマーの認定を受けた生産者が,生き物が暮らしやすい水田環境をつくり出すための生き物を育む農法を実践。農薬8割減,化学肥料不使用にこだわったプレミアム米です。里田さんは佐渡市の朱鷺と暮らす親善大使に任命され,佐渡のPRに大きく貢献しております。  また,越前市ではコウノトリが舞う里づくり構想を策定し,生き物と共生する越前市として,環境調和型農業の推進と農産物のブランド化を目指しています。  福井市におきましても,環境保全型農業直接支援対策事業が立ち上がり,支援制度が設けられ,減肥料,減農薬,また冬期湛水等が推進されるということですが,この制度の現状と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。  さてそこで,コシヒカリのふるさとは御承知のとおり福井県でございます。昭和31年に越の国に光り輝くことを願い,コシヒカリと命名されました。おいしいお米として消費者の支持を得て,昭和54年以来,作付面積は全国一です。全国の作付面積のうちコシヒカリは約37%,コシヒカリの子のひとめぼれやヒノヒカリ,ひ孫のきらら397などを合わせると約85%がコシヒカリから生まれた品種になります。全国には,どこどこ産コシヒカリが数多く生まれ,佐渡の棚田のダイヤモンドライスや南魚沼産の無農薬有機栽培などは,1キログラム当たり2,000円以上の高値で売られています。  福井市におきましても,伝統農法によるおいしいコシヒカリはたくさんあります。しかし,まだまだ全国的にはPR不足であることは否めません。もっと全国に福井のコシヒカリをPRして,プレミアム米として売り出すべきだと思います。例えば,日本一のコシヒカリのふるさととして,世界農業遺産登録を目指したらいかがでしょうか。登録されると,国内だけでなく,国際的な知名度も高まるため,観光振興や農産物販売などに絶大な効果があります。御所見をお伺いして,私の質問を終わります。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,県都デザイン戦略の今年度の各部局の取り組みはどのようなものか,またそれらをどのように取りまとめているのかとの御質問にお答えさせていただきます。  県都デザイン戦略は,今年度スタートしたわけでございますが,主な取り組みといたしましては,都市戦略部で福井駅・城址周辺街区再構築の検討,まちづくりセンターの設置,養浩館庭園周辺等におきます景観形成,総務部におきましては中央公園周辺の再整備,足羽山・足羽川周辺の空間再形成,歴史的通り名の普及検討研究,市民生活部におきましてはサイクルシェア社会実験事業,建設部ではまちなか住まい支援事業など,各種の事業に取り組んでいるところでございます。  また,県都デザイン戦略の推進のためのマネジメント体制としましては,関係部局によります横断的な組織を設置いたしまして,進捗状況を把握し,進行管理に努めているところでございます。  今後とも,本市の魅力向上のために中・長期的展望に立ちながら,一方でスピード感を持った施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 県都デザイン戦略の御質問のうち,中央公園のワークショップを踏まえた市民や民間の公園利活用についてお答えいたします。  先日開催いたしましたワークショップでは,中央公園利用者の視点に立った利活用方法や必要な施設についてもアイデアをいただいたところでございます。  参加者から出されたアイデアの一部を紹介いたしますと,桜を生かした写真撮影会,雪置き場を設置し雪像づくり,はさ場を活用した遊び場づくり,福井の食を生かした収穫祭の開催など,市民が四季を通して公園を楽しく活用できるアイデアや,公園を結婚式場として活用するなど,新たな利活用のアイデアもございました。これらのアイデアを生かすべく検討してまいります。  また,堀の周りにカフェスペースをつくる,あるいはマルシェを開催するなどのアイデアもいただきました。憩い,くつろげる空間としてカフェ等を活用することは,公園の魅力を高め,さらなるにぎわいを創出することから,これら民間の力を生かしてまいりたいと考えております。  次に,公園利用のマネジメントについてお答えいたします。  多くの市民や観光客に利用してもらうためには,例えば季節に応じたイベント等で活用していただき,多くの市民や観光客に楽しんでもらうことが必要だと考えております。また,利用者が時には花壇の管理,草刈り,清掃など,ボランティアとして,またイベントの企画者として公園にかかわることで,公園がより身近なものになり,愛着を持つ人たちや利用者もふえていくものと考えております。具体的な展開,運営の方法につきましては,今後検討してまいりたいと存じます。  次に,計画策定後も市民とともに検討していく場を設けていくのかについてお答えいたします。  公園にはさまざまな利用の仕方があり,さまざまな御意見がございます。多くの市民や観光客が中央公園に来て利活用していただき,また愛着を持っていただくために,今後も利用者の意見に耳を傾け,よりよい公園づくりに努めてまいります。  次に,足羽山,足羽川を今後どのように生かしていくのかについてお答えいたします。  足羽山,足羽川は町なかに位置するという全国でも珍しい特性がございます。その特性を生かすため,県都デザイン戦略を踏まえた足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想を策定してまいります。  この構想では,足羽山,足羽川を町なかの貴重な地域資源と位置づけまして,福井を訪れる人にとって魅力的な空間となるように,ハード,ソフトの両面から基本的な活用の方向性を各種施策についてまとめていきたいと考えております。  これまでワークショップや市民意識調査により,多くの御意見をいただいておりますので,これらを踏まえて今年度末の公表に向けて取りまとめてまいりたいと存じます。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 県都デザイン戦略についての御質問のうち,足羽山,足羽川の環境,自然保全等についてお答えいたします。  足羽山,足羽川は都市部にありながら多くの生き物が生息する場所であり,市民にとって身近に自然を感じられる重要な山,川でございます。足羽山につきましては,福井市環境推進会議の提唱のもと,ギフチョウを初めとする足羽三山のすぐれた自然環境を後世に残していくことを目的とした足羽三山のSATOYAMAを守る会が7月に発足し,今年度は10月26日にモウソウチクの伐採を行うなど,自然環境を守る活動を展開しております。
     また,足羽川につきましては,NPO法人ドラゴンリバー交流会によるセイタカアワダチソウの駆除などの自然保護活動,東安居地区の菜の花フェスタのような河川敷を活用した催し,まちなか足羽川会議による渡し船体験のような歴史を感じる催しなども行っております。  本市としましても,各地区で取り組んでいただいております水辺や緑と親しむ活動への取り組みや福井市環境推進会議,足羽三山のSATOYAMAを守る会などの各種団体と連携して,今後もこうした活動を継続しながら市民全体で足羽山と足羽川の自然を守っていく意識を広げ,歴史と文化を楽しむ場として生かしてまいります。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 福井駅西口広場の整備における福井らしさについてお答えいたします。  福井らしさにつきましては,これまで培われてきた福井の歴史や文化,自然,教育による人づくりなどの全体によって醸し出されるものと考えており,そういう観点でこれまでも検討してまいりました。この福井らしさについて,県都の顔であり,玄関口において県のブランドをイメージするものをどうするかということも具体化に向けた協議を県と進めているところでございます。  次に,福井市の街路樹のうち景観形成の面でも福井市の街路樹,街灯を含めた街路全体の計画策定が必要ではないかとの質問にお答えいたします。  本市では,良好な景観形成を促進するため,景観法に基づく福井市景観計画を平成20年3月に策定しており,その中で道路などのインフラのうち良好な景観の形成上,重要なものにつきましては街路樹やガードレール,街灯なども含めました整備基準を定め,順次景観重要公共施設として位置づけていくこととしております。  現在,景観重要公共施設に位置づけられています道路はございませんけれども,ことし10月15日に開催されました福井市景観審議会において指定に向けての審議を始めていただいているところでございます。また,あわせまして道路ごとの景観形成の方針や街路樹,街灯などの基準について関係機関との協議を行っているところでございます。今後,協議が調ったものから順次,景観重要公共施設として景観計画に盛り込んでいきます。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 福井市の街路樹についての御質問のうち,足羽川の桜並木の延命対策についてお答えします。  日本さくら名所100選に選ばれている足羽川桜並木は,2.2キロメートルにわたり約600本のソメイヨシノが連なり,桜の開花時期には桜のトンネルとして美しい景観をつくり出し,多くの観光客や市民の方々が訪れる本市の重要な観光資源であります。しかし,足羽川の桜は昭和27年に植樹されてから60年が経過しており,老いて枯れる木も目立つようになってきております。そのため,桜の延命を図るため,平成14年に専門の樹木医による診断とカルテの作成を行いました。その診断,指導をもとに,肥料の計画的管理,無駄な養分の使用抑制のための伸びた枝の除去を計画的に行ってまいりました。また,毎年薬剤による害虫駆除や枯れた枝の切除による延命保全を実施しています。  福井市中心部の重要な観光資源をより長く守り続けていけるように,今後も地元や関係団体と協議の上,適切な維持管理に努めてまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは,福井市の街路樹についての残りの質問にお答えいたします。  街路樹剪定の年間計画についてですが,街路樹の剪定は木の成長速度に合わせて,プラタナスなど成長の早いものは毎年行い,クロガネモチなど成長の遅いものは数年に一回行っております。木の種類に合わせ適正な時期に剪定することを心がけていますが,落葉樹に関しては落葉の苦情が多い場合は,紅葉を待ち,葉が落ちる前に剪定を行っております。  次に,剪定による景観劣化についてお答えいたします。  枝の大部分を切り落とす剪定方法は,樹木が大きくなり過ぎて歩道空間におさまらなくなったことや,限られた予算の中で必要な剪定回数を確保できないことから一度に多くの枝を切り落とさざるを得ないことなどが原因でございます。枝の大部分を切り落とす剪定による景観の劣化については,樹木本来の樹形,例えばイチョウであれば円錐形といった自然な樹形へのつくり直しや剪定業者の技術力の向上を図ることで,街路樹本来の美しい景観を回復させたいと考えております。  次に,まち美化パートナー制度の進捗状況と支援内容についてお答えいたします。  現在,まち美化パートナー制度は公園を対象に30団体が活動しております。支援内容としては,鎌やほうきなどの道具の支給を行っております。  次に,個人への支援策についてお答えします。  現在,個人への支援制度はありませんが,落ち葉清掃などをしていただいた方から回収などの依頼があれば対応しております。  最後に,地域住民と協働で維持管理を促進するための体制づくりについてお答えいたします。  まずは,街路樹に対する愛着心や環境美化に対する意識の高揚を図ることが重要であり,来年度より街路樹に関する啓発活動として,落ち葉を堆肥化して周辺住民が有効活用できるようにコンポストを設置したり,街路樹の名前や特徴を知ってもらうため樹名板を設置したいと考えております。その結果,住民協働の意識が高まり,清掃活動などの体制づくりになると考えております。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からは,世界農業遺産についての御質問にお答えいたします。  まず,環境保全型農業直接支援対策事業の現状と今後の見通しについてお答えいたします。  本市では,平成23年度から化学肥料や農薬を極力使用しない環境保全型農業直接支援対策事業に取り組んでおります。平成25年度の水稲での取り組み面積は,冬期間に水を張っておく冬期湛水管理で68アール,水稲の中干し時期をおくらせる中干し延期で315アール,化学肥料や農薬を一切使わない有機農業の取り組みで1,404アール,合計1,787アールとなっております。  なお,世界農業遺産の登録に当たりましては,環境保全型農業などに地域が一体となって取り組むことが要件とされております。しかしながら,本市におきましては個々の農家の取り組みとなっており,地域における一体的な取り組みとはなっていない状況にございます。しかし,環境に配慮した農業への取り組みは重要であるため,今後も関係機関と連携しながら推進していきたいと考えております。  次に,全国に向けた福井のコシヒカリのPRについてお答えします。  福井産コシヒカリは,一般財団法人日本穀物検定協会が実施した平成24年度産米の食味ランキングにおいて最高ランクの特Aの評価を獲得しております。このおいしく環境に優しい福井産コシヒカリを全国に向けてPRし,ブランド力の向上を図っていくことは重要な課題であると認識しております。このため,本年11月には農林水産省により食と農林漁業の祭典の一環として東京の六本木ヒルズで初めて開催されましたTOKYO HARVESTに,全国の自治体で唯一参加いたしまして,福井産コシヒカリ等のPRに取り組んだところでございます。  今後も,関係機関と連携し,県内外のイベントへの出店やさまざまな媒体での宣伝を実施するなど,福井産コシヒカリの全国に向けたPRを強化していきたいと考えております。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。              午後2時52分 休憩 ──────────────────────              午後3時11分 再開 ○議長(吉田琴一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  質問に入ります前に,福祉保健部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 先ほどの片矢議員の御質問に対する答弁の中で,介護者の交流事業につきまして,今年度5回開催し,合計94人の方が参加と申し上げましたけれども,回数は5回ではなくて4回の誤りでございました。ここで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長(吉田琴一君) 次に,13番 峯田信一君。  (13番 峯田信一君 登壇) ◆13番(峯田信一君) 志政会の峯田でございます。通告に従いまして,順次質問させていただきたいと思います。  先ほど片矢議員からも平成26年度の予算についての御質問がございましたけれども,私からは平成25年度の予算執行状況,平成26年度の取り組みについて御質問させていただきたいと思います。  それでは,まず最初に,予算執行状況でございますけれども,本年度も4分の3が過ぎようとしていますが,日本経済は長期化したデフレからの脱却,経済再生に向け,大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略,いわゆる3本の矢を掲げ,経済立て直しを早期に実現できるよう実施してきました。その結果,最近の経済指標は徐々に効果があらわれて,10月には来年4月からの消費税アップも決定しました。  ところで,本市の平成25年度当初予算は,国のいわゆる15カ月予算の考え方を踏まえ,平成24年度3月補正予算と一体的に編成し,一般会計で前年度より0.6%増の1,039億円に,特別会計,企業会計を含めた総額では前年度より0.9%増の約2,056億円となりました。  この中で,全ての市民が健康で生きがいを持ち,長生きできるための社会保障関連事業や,子育て,教育環境の充実に関する事業のほか,町なかのにぎわいにつながる福井駅西口中央地区市街地再開発事業や,中央公園周辺の再整備事業,観光振興としての一乗谷朝倉氏遺跡の観光プロモーションの強化や,北陸新幹線金沢開業を見据えた観光誘客事業,また快適に安心して生活するためには欠かせない道路や河川,交通,住宅などの社会インフラの整備の予算を計上し,安全・安心で豊かな市民生活の実現と市勢の発展を目指した取り組みを進めています。  さらに,東日本大震災や各地で多発する自然災害を教訓とした防災・減災対策として,引き続き学校の耐震化を進めるとともに,津波対策として避難道路の整備のほか,非常用貯水装置,防災備蓄の整備など,計画的な防災政策を行っています。加えて,6月補正予算及び9月補正予算では,災害に強い安全・安心なまちづくりをスピードアップして進めるため,来年度以降に計画していた跨線橋耐震補強事業や消防車両整備事業を前倒しして実施するなど,非常に多くの事業を展開されています。  そこで,お尋ねします。  本市の経済状況をどのように分析されておられるのか,また15カ月予算として編成された平成25年度予算の執行状況はどのようになっているのか,お尋ねします。  一方,歳入の根幹をなす市税については,固定資産税やたばこ税の増収等により,総額で前年度比1.0%の増収を見込んだ当初予算となっていますが,本年度の税収をどのように見ておられるのか,お伺いいたします。  次に,大気汚染の現状と対策についてお尋ねいたします。  人間は生活活動や消費活動の結果,さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには,自然の浄化作用によって十分処理されていましたが,排出量などが多量になって自然の処理能力を超えたり,自然の浄化能力に処理を頼れない新しい廃棄物が生まれたりしました。こうして自然環境の汚染が進み,生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ,大気汚染を初めとする公害問題が発生するようになりました。1960年代には顕在化した硫黄酸化物SOxを中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実に進展しました。続いて,1970年代後半からは大都市を中心とした都市生活型の大気汚染が問題となりました。現在では,その生成機構が複雑な光化学オキシダントや低濃度長期暴露による健康影響が心配されて,有害大気汚染物質による大気汚染が問題となっています。また,地球温暖化などの地球環境問題は,私たちの子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものとなりつつあります。  世界はアジア地域など急速な工業化を遂げつつある諸国を中心に,ますます経済活動の規模を拡大しています。それに伴って交通需要は増大し,窒素酸化物NOxや二酸化炭素CO2等の大気汚染物質の排出量がふえています。  特に,最近はPM2.5,自動車の排気ガスに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微粒子の総称だそうでございますが,これを人間が吸い込むと気管支炎やぜんそく,そして肺がんを引き起こす可能性があるそうです。中国では昨今の経済成長に伴い,PM2.5を筆頭とする有害物質による大気汚染が加速し,社会問題になっています。日本にとっても対岸の火事ではなく,最近では西日本だけでなく,千葉県にも広がっています。その意味で,福井県は偏西風の通過点になるわけですから問題がないわけではありません。そこで,本市の場合,どのような対策をとっておられるのか,お伺いいたします。  また,ふくい市政のあらましを見てみますと,大気汚染状況を迅速かつ明確に把握するため,福井市内に6カ所,永平寺町に2カ所の観測所を設置して常時監視されているとお聞きしましたが,今まで大気汚染についてどのように分析されているのか,またPM2.5に対し異常値は観測されていないのか,お伺いいたします。  次に,農業問題についてお伺いいたします。  1点目,水田農業についてであります。  申し上げるまでもなく,農業は耕地等において農作物を栽培,収穫したり,家畜を飼育し,乳製品,肉,卵,皮革を得て,人が生きていく上で必要な食料,繊維,副産物などを生産する,いわば人間が生きるに当たっての根幹産業であります。  このように極めて重要な根幹産業である農業でありますが,御承知のように,昭和35年以降,高度経済成長を追いかけ,国は昭和36年に農業基本法制定,昭和37年に農地法改正,昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律制定,平成11年に食料・農業・農村基本法制定,平成21年には平成の農地改革と呼ばれる農地法の大改正が施行されました。  また,平成22年には新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され,平成23年度からは農業者戸別所得補償制度,また最近では減反の見直しが見込まれています。  このほか,農業,農村に関する法律の制定や改正が施行され,各種の農業施策が展開されてきましたが,農業所得の減少,担い手の高齢化,深刻な後継者不足や耕作放棄地など,農業を取り巻く環境は厳しい状況に直面しています。さらには,TPP問題など,農業,農村を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。  このような情勢下にあっても,意欲のある水田農家は規模拡大や生産性を上げる努力をしています。  ところで,国の農業施策は猫の目農政とかばらまき農政とか言われてきましたが,農業基本法制定後の農政に対する市長の評価をお伺いしたいと思います。  また,平成24年を目標年次とした福井市地域水田農業ビジョンが策定されましたが,そのうち,1つ目として意欲ある多様な担い手の育成確保,2つ目として農業内外からの新規就農の促進,3つ目としまして農業法人の育成についての取り組みの成果と今後の目標についてお伺いしたいと思います。  2点目,中山間地域の水田農業と活性化対策についてであります。  国は,平成12年度から農業生産上,条件不利地域の中山間地域について,耕作放棄地の発生防止や解消を図り,適切な農業生産活動の維持を通して多面的な機能を確保する観点から,中山間地域等直接支払制度が実施されておりますが,この制度では,中山間地域の集落営農を維持することは極めて困難ではなかろうかと思っております。市長の御所見をお伺いするとともに,本制度の実施状況についてお伺いしたいと思います。  さらには,集落営農が高齢化の進展によって維持していくことが困難な状況にある集落も予想されていますが,今後限界集落にならないように総合的な施策の実施が喫緊の課題かと考えますが,中山間地域の活性化対策についてお伺いしたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,農業問題についてお答えいたします。  まず,農業基本法制定後の農政につきましては,昭和36年の農業基本法の制定以来,農業基盤整備や農業機械の導入など,農業生産性の向上が図られた結果,米の生産量は飛躍的に増加いたしました。一方で,食生活の多様化によって米の消費量が減少し,昭和46年には余剰米対策としての生産調整という新たな政策課題が顕在化してきました。今日まで社会情勢の変化に対応しながら生産調整の見直しが図られてきたところですが,人口減少時代の到来という大きな社会環境の変化により,その課題解決には至っていない状況になっております。こうした米の生産調整の問題は抱えているものの,食料の安定供給や国土保全における農政の果たしてきた役割は大きいものと考えております。  次に,中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。  中山間地域等直接支払制度は,中山間地域における農業の生産条件の不利を補正することにより,農地の多面的機能の確保を図るための施策として,平成12年度に創設されて以来,これまで高齢化の進行など,地域の状況変化に合わせ農用地の要件緩和や新たな加算措置などの支援内容の強化が図られてまいりました。  この結果,昨年中間年評価として実施いたしました集落アンケートでは,耕作放棄地の発生防止,多面的機能の発揮,集落,地域の活性化について,いずれも高い割合で効果があるとの回答が寄せられたところであります。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からは,農業問題のその他の御質問にお答えいたします。  まず,意欲ある多様な担い手の育成確保についてですが,本市におきましては福井市地域水田農業ビジョンに基づきまして,効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手の育成に取り組んでまいりました。その成果として,平成16年度から平成24年度までの9年間で,新たに認定農業者が100経営体,そして新規就農者が28人育成されました。そして,28の営農組織が法人化を果たしたところでございます。  今後の目標としては,現在市内全域で進めている人・農地プランの作成の中で,各地域の農業を担う中心経営体としての認定農業者や新規就農者の育成を図るとともに,営農組織の法人化を推進していくこととしております。  次に,中山間地域等直接支払制度の実施状況でございますが,本制度の対象となる85集落のうち現在54の集落が協定を締結し,締結率は63.6%,交付面積は3万6,448アール,交付金額は5,751万円となっております。  なお,現在参加していない集落においては,集落の規模が小規模であるとか,高齢化率が高く担い手がいないことなどが課題となっております。このため,複数の集落による当該制度の利用の働きかけを行っているところでございます。  最後に,中山間地域の総合的な活性化対策につきましては,国では従来の中山間地域等直接支払制度に加え,新たに多面的機能を維持するための日本型直接支払制度を創設する方針を示しており,本市としても当該制度の積極的な活用を図る必要があると考えております。  さらに,中山間地域の活性化を実現するためには,農業だけでなく,地域コミュニティー活動への広域的なサポート体制の強化や,都市と農村との交流を促進するなど,多様な取り組みを実施していく必要があると考えております。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,予算執行状況についてお答えいたします。  まず,本市の経済状況をどのように分析しているのかとの御質問でございます。  日本銀行福井事務所が11月に発表した県内経済の概況では,住宅投資の増加や個人消費の復調が見られ,また設備投資は底がたさを維持していることから,景気は持ち直していると見ております。  一方,県内企業の景況感は,県が先月発表したふくい街角景気速報によりますと,景気の現状判断を示す指数は53.0,景気の先行き判断を示す指数は51.6で,ほぼ横ばいとなっておりまして,市内におきましても将来に明るさが見えつつあるものの,現段階では先行きの不透明感を払拭できず,本格的な回復には至っていないのではないかと考えております。  今後,景気回復の動きが地方に波及することで賃金が上昇し,それが個人消費の増加につながり,企業の売り上げ及び収益が高まるという,所得と支出の好循環が生み出されることを期待しているところでございます。  次に,平成25年度予算の執行状況についてお答えいたします。  本年度当初予算につきましては,景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却,また成長力の強化を図ることを目的とした国の緊急経済対策に基づく平成24年度3月補正予算と一体的なものとして位置づけまして,15カ月予算として編成いたしました。さらに,6月補正予算及び9月補正予算では,防災・減災事業の予算を追加計上し,地域経済の活性化や市民生活に密着した社会インフラの老朽化対策等に取り組んでいるところでございます。  これら公共事業関連予算の執行状況を一般会計ベースの契約金額で申し上げますと,予算総額約145億円に対しまして,11月末時点で約110億円,執行率は約76%となっております。また,このうち緊急経済対策分の約41億円につきましては,国の経済対策の指針に呼応し,事業の効果が早期に発揮されるよう,特に重点的に予算の執行に努めてまいりました。この結果,11月末時点で約92%に達してございまして,順調に事業が進捗している状況となってございます。今後とも,効率的かつ効果的な予算執行に努めまして,早期の事業完了を目指して取り組んでまいります。  最後に,本年度の税収をどのように見ているのかとの御質問についてお答えいたします。  本年度当初予算におきましては,固定資産税について新増築家屋分の増加等による1億7,900万円の増収と県から税源の一部移譲が行われましたたばこ税における1億8,000万円の増収等を見込みまして,市税全体では前年度比4億4,300万円増の435億5,300万円を計上したところでございます。  本年度10月末におけます市税の収入状況でございますが,固定資産税,たばこ税につきましては,前年度の同月と比較し,それぞれ1億1,000万円の増,8,500万円の増となっております。また,市民税につきましては,個人市民税は納税義務者数の増加などによりまして前年度同月比1億3,000万円の増となっております一方,法人市民税につきましては,法人税率引き下げの影響によりまして1億8,000万円の減収となっている状況でございます。これらを合わせました10月末現在におけます市税全体の収入済額は約265億5,000万円で,前年度より1億9,000万円上回っている状況となっておりますが,法人市民税の今後の推移が本年度の税収に大きく影響することから,この動向を注視するとともに,今後全庁管理職による滞納整理の実施や休日・夜間の納税相談窓口の設置など,収納率の向上対策に積極的に取り組んでまいります。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 大気汚染の現状と対策についての御質問にお答えいたします。  PM2.5につきましては,ことし3月,西日本を中心に高濃度を観測したことから注意喚起が実施されるなど,全国的に関心が高まり,議会でも御質問いただいたところでございます。こうしたことから,本年3月に庁内連絡会を立ち上げ,4月に福井市微粒子状物質注意喚起マニュアルを作成いたしました。このマニュアルでは,大気中のPM2.5濃度が日平均値が70マイクログラム・パー・立方メートルを超えると予想される場合,市民に対し注意喚起を行うこととしております。  本マニュアルでは,防災無線,広報車による直接の呼びかけとあわせ,学校,保育園,高齢者福祉施設などへ関係機関を通じて迅速に注意喚起が実施できるよう定めております。注意喚起の実施の際には,市民の方に不要不急の外出や長時間の屋外での活動を控えることなどの対策をお願いするものでございます。  このように,注意喚起に係る体制を整えておりますが,これまでのところ注意喚起の実施には至っておりません。  なお,全国の自治体において注意喚起したものの,結果的に日平均値が70マイクログラム・パー・立方メートルを超えなかった事例や,濃度上昇があったにもかかわらず注意喚起が行われなかった事例などが発生したことや,複数の自治体から日中の濃度上昇への対応を求める意見が上がったことから,環境省ではこれらの状況などを踏まえ,注意喚起のための暫定的な指針の判断方法の改善策を取りまとめ,先月末,都道府県等に通知しております。
     この改善策では,見逃しの防止と日中の濃度上昇への対応として,これまでの午前中早目の判断に,午後からの活動に備えた判断が加えられました。これを受けて,県においても注意喚起マニュアルの改正も含め,運用の改善について検討を始めたと聞いております。本市におきましても,県の動向に合わせて対応してまいります。  次に,大気汚染の観測状況についてでございますが,本市においては市民生活の安全を図るため,昭和52年より大気環境の常時監視体制を構築しており,現在は合計8局にて窒素酸化物や硫黄酸化物等の8項目を中心に常時監視を行っております。  観測結果につきましては,観測当初からいずれも環境基準を下回る低い数値で,かつ減少傾向を示す良好な状況で推移してきております。安心できる状況であると判断しております。  なお,PM2.5につきましては,大陸における化石燃料の使用や急速な自動車台数の増加による排気ガス等が主な要因とされており,偏西風が強まる冬から春先にかけて,黄砂の飛来とともにPM2.5の濃度が上昇する傾向にあると分析されております。  現在,環境省と都道府県によって成分分析等の研究が実施されており,PM2.5に関する対策が今後進むものと思われます。  また,PM2.5の観測につきましては,県が平成22年4月より開始し,現在では本市内の福井局を初めとして県内7カ所において観測が実施されております。  県の大気汚染情報によりますと,福井局におけることし4月以降の観測結果は,月平均値は最大で8月の22.8マイクログラム・パー・立方メートルであるものの,他の月では20マイクログラム・パー・立方メートル以下で推移しております。また,日平均値においても環境基準の35マイクログラム・パー・立方メートルを超える日もございましたが,注意喚起実施に至る濃度は観測されておりません。しかしながら,今後冬から春先にかけて高濃度となる懸念があることから,観測状況については注視してまいります。 ◆13番(峯田信一君) 自席にて質問2点と要望1点をお願いしたいと思います。  まず1点目は,現在,政府でもそうでしょうけれども,来年度の予算要求の時期でございます。厳しい財政状況に変わりはありませんが,政府が今月まとめる平成25年度補正予算のうち,経済対策の規模は5兆円半ばと言われています。本市ではどのような対応をとられるのか,お伺いしたいと思います。  2点目としまして,先ほど財政部長から緊急経済対策分の予算執行状況は11月末で92%との答弁がありましたが,非常にいい進捗状況かと思います。それと,10月末現在における市税全体の収入済額は約265億円ということを言われましたけれども,このたばこ税の税源移譲は1億1,000万円なのですか,8,500万円なのですか,どちらかもう一度教えていただきたいと思います。  質問としては,その2点であります。  それから,要望としまして,PM2.5の関係なんですけれども,福井県内ではPM2.5を観測できるところは7カ所あるとおっしゃいましたけれども,福井市内でPM2.5を観測できるところは何カ所あるのですか。その2点についてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田琴一君) 質問ですね。 ◆13番(峯田信一君) はい。要望ではなくて質問に変えさせていただきます。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) PM2.5につきましては,現在県が観測しておりまして,福井市内では豊島の福井支局1局だけでございます。ただ,国の今後の整備方針がございまして,福井県の場合は,今後県内10カ所にふやす予定だと聞いておりますので,その場合には福井市内でもふえる可能性はございます。 ◎財政部長(高山浩充君) 御質問を2点いただきました。  まず,1点目の政府が今月まとめる平成25年度の補正予算の本市の対応についてでございますが,国は経済対策といたしまして東日本大震災被災地の復興事業の加速,また防災安全対策,産業競争力強化,消費税増税の負担が重い低所得者に対する対策,こういったものを予定しているようでございます。  今後,本市におきましても,この補正予算が成立次第,安全で安心できる市民生活を確保できるよう,防災・減災,またインフラの老朽化対策,あわせて低所得者に対します給付措置や子育て世代への一時金等,これらの補正予算を編成するなど,適切に対応していきたいと思います。  もう一点御質問をいただきました。たばこ税の税源移譲の内容と,その増収等の額についてでございます。  本年度から税制改正によりまして法人税率が引き下げられました。それによって法人市民税も減収となります。また一方で,県税である法人事業税が租税特別措置法の一部縮減によりまして,この課税ベースの拡大ということがあり,増収となりました。こういったことから,県と市町村の税源を調整することが必要となったために,ことしからたばこ税の一部が県から市に移譲されたというものでございます。  その額でございますが,たばこ1,000本当たり644円という額が移譲されたわけですが,1箱当たりにしますと13円でございます。これによります平成25年度のたばこ税の増収分につきましては,約2億7,000万円と見込んでおりました。ただし,たばこ税につきましては,毎年売上本数の減少分がございます。この減少分として約9,000万円見込んでおりましたので,2億7,000万円から9,000万円を差し引いた1億8,000万円を今回のたばこ税の増収分として見込みまして,合計で22億1,800万円を当初予算で計上しております。  ちなみに,10月末現在のたばこ税の収入額でございますが,12億7,000万円でございまして,前年より8,500万円ほど増収となっているような状況でございます。 ○議長(吉田琴一君) 次に,8番 村田耕一君。  (8番 村田耕一君 登壇) ◆8番(村田耕一君) 市民クラブの村田でございます。通告に従いまして4点お伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。  まず1点目につきまして,文化行政の推進についてお伺いします。  本市は文化行政において,郷土の先人が残した貴重な文化財を調査するとともに,保護に努める,また市民の皆さんが気軽に文化,芸術に触れ,活動できるような環境づくりを行うこととしております。  本市においては,長年の歴史に磨かれたすばらしい地域の文化,そして芸能等が数多く残されております。これらの文化財を次世代に残していくとともに,各地域で独自性のある特色の創出と地域の文化を磨き,広く周知していくこともあわせて求められているのではないでしょうか。そのような文化行政を推進するに当たっては,地域文化の担い手となっている市民の活動と一体となった取り組み体制が必要なのではないでしょうか。  そこで,お伺いします。  本市における特色ある地域の文化とそれを支える市民の活動とはどのようなものがおありでしょうか。また,地域の文化の担い手となっている市民の活動をどのようにサポートし,また地域の文化をどのように周知しているのでしょうか。さらに,今後の課題をどのように整理されておりますでしょうか。  以上,3点お伺いいたします。  続きまして,市民の憩いの場,観光地としての足羽山の整備についてお伺いします。この点につきましては,多くの議員から御指摘がございましたけれども,私なりの視点で質問いたします。  四季折々にさまざまな表情を持つ足羽山は,福井市中心部に位置し,長年市民の憩いの場として市民を初めとした多くの人々に親しまれてきました。また,昨今の健康志向の中,足羽山を散策する市民が数多く見られます。年間10万人ほどが足羽山にいらっしゃっているようです。そして,足羽神社,福井市自然史博物館,足羽山公園遊園地等,歴史や学びの場としても重要な場所であります。さらに,味覚においては,お茶屋さん等が軒を連ね,市民に親しまれております。そういった憩いの場,観光資源としての魅力が備わっている足羽山について,今後どのような整備をしていくのか,お伺いいたします。  まず,足羽山の整備について方針等はございますでしょうか。  また,年間を通して市民が憩える環境整備を検討してはどうでしょうか。  さらに,昨今車での往来が激しくなり,足羽山の園路の傷みが散見されております。また,散策されている方の危険防止の観点等から,園路の整備の考えはございますでしょうか。  これも,以上3点お伺いいたします。  続きまして,地域スポーツの裾野拡大とその支援についてお伺いします。  近年スポーツの裾野拡大等の視点から,幅広い地域から児童・生徒を集め,スポーツ競技を指導する団体が活動し始めております。また,それら団体からは全国大会に出場する児童・生徒の育成もなされるまでになりました。従来,本市でも各競技団体において熱心な指導がなされており,本市からそれら競技団体への支援等もあろうかと思います。今後,福井国体の開催も控える中,地域スポーツの裾野拡大と選手育成の観点から,また本市のスポーツ振興を図る上で,地区を越え幅広く競技を指導する地域スポーツクラブ等への支援も欠かすことができないのではないでしょうか。  そこで,お伺いします。  本市のスポーツ競技の振興や支援における現状はどのようなものでしょうか。  また,競技団体等から活動の支援等の相談があった場合,本市の支援体制はどのようなものでしょうか。  国体開催を控え,福井運動公園の改修工事が始まります。活動の場を新たにする団体もあろうかと思いますが,本市としても選手強化も含め,しっかりと支えていく体制が求められております。この点について,どのようにお考えでしょうか。  最後,4点目となります。多文化共生時代における本市の子供行政についてお伺いいたします。  地域社会で私たちとともに暮らしている外国出身の子供や親の増加は,出産,子育て,教育等においてさまざまな課題を投げかけております。言語を初めとして,生活習慣が異なる外国出身の子供や親に対する生活支援や地域との交流推進等は,多文化共生をうたう地方行政にとって大きな課題ではないでしょうか。  特に,小学校,中学校に入学する段階では,外国出身の子供たちが日本語をうまく使えないために,本人の能力とは関係なく,勉学や学校での生活がうまくいかない場合があり,不登校につながるなどとの指摘もあります。こういった中で,しっかりとした支援が求められております。  そこで,お伺いします。  多文化共生における本市の取り組みとは,どのようになっておりますでしょうか。  また,特に小学校,中学校における外国出身の子供たちへの支援体制はどのようになっておりますでしょうか。  以上2点お伺いしまして,私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 多文化共生における本市の取り組みについてお答えいたします。  福井市の外国人の数ですが,平成25年10月31日の統計で,60カ国,3,694人,市の総人口に占める割合は1.4%でございます。主な国別でございますが,中国が全体の40.6%で1,502人,以下,韓国,朝鮮が26.4%で976人,フィリピンが10.4%で383人,ブラジルが6.4%で236人となっております。  本市における外国人数は,リーマン・ショック以降若干減少傾向ですが,日本に長期間滞在し,既に生活基盤を持っていると考えられる永住者については,10月31日現在で981人であり,毎年増加し続けております。それに伴い,子供の教育問題や健康相談,それから年金相談などが新たな課題となっております。このような中,本市では総務省の地域における多文化共生推進プランに基づき,行政と市民,そして市民団体が連携,協働して対応していくための指針である福井市多文化共生推進プランを平成21年度に策定いたしました。現在は,このプランに基づき,各所属や関連団体等が連携,協働しながら,5年間で51の施策に取り組んでおります。  具体的には,市役所での行政手続に関する通訳や庁内の通知,申請書などの多言語化に対応するため,中国語,英語,ポルトガル語の行政通訳員を配置しております。  また,外国人と日本人との日本語でのコミュニケーションや相互理解の深化を支援する交流型日本語教室の開催など,受け入れ体制の整備とともに地域の一員である自覚を深め,社会への自発的な参加を促す取り組みも実施しております。  また,市内小・中学校への派遣体制を整備するため,日本語指導ボランティアや通訳ボランティアの育成も行っております。  一方,県では災害時の外国人支援ネットワークづくりや,外国人に対する県内医療機関情報の提供など,市町の境界を越えた広域的な課題への対応や市町レベルでは対応が困難な分野の補完を実施しております。  今後とも,県とは情報の共有や取り組みにおいて密接な連携を図ってまいります。  また,現在の福井市多文化共生プランは平成26年度で終了するため,来年度においては市民意識調査の結果や市内外国人の御意見も参考にしながら,よりよいプランとなるよう改定してまいります。  今後も国籍を問わず,本市に暮らす全ての人々が安心して暮らせる地域づくりを実現するため,多文化共生の取り組みを推進してまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 私からは,小学校,中学校における外国出身の子供たちへの支援体制についてお答えいたします。  日本語を十分に理解できていない外国籍児童・生徒や帰国児童・生徒が日本の学校生活に早く適応できるように,日本語指導を行う教員が1人配置されています。7人の児童・生徒がその指導を受けているところでございます。  さらに,本市といたしまして,外国人・帰国児童生徒日本語指導授業を平成10年度から実施しており,この事業では日本語指導ボランティアが週2回,1回2時間程度でございますが,学校を訪問して日本語指導の必要な児童・生徒への支援を行っております。  また,その保護者が学校からの,いわゆる学校だより,学年だより等の配布物の内容を十分理解することができなかったり,保護者懇談会での担任の日本語の意味が伝わりにくかったりするときは,通訳,翻訳ボランティアを派遣して支援しております。  このような本市の日本語指導事業によって指導を受けている児童・生徒は21人で,通訳,翻訳支援を受けた保護者は延べ10人となっております。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 文化行政の推進についてお答えいたします。  まず,特色ある地域の文化ですが,本市には国,県,市に指定されている164件の有形・無形文化財があります。有形文化財には建造物,史跡名勝,天然記念物などがあり,無形文化財には伝統のある民俗行事などが指定されています。そのほかにも,各地区に点在する旧跡,伝統行事,伝統文化や文化創造にかかわる市民の多様な活動があり,このことが本市の特色ある地域の文化をつくっております。  次に,地域の文化を支える市民活動ですが,史跡の保存協会や守る会,無形民俗文化財を継承する保存会,また文化財となっている建造物や天然記念物などでは,各地区の自治会や寺院,神社等,多くの団体や組織が所有者として保存活動を行っております。さらには,地区の歴史や文化,自然などの特色を生かしたさまざまな地域のまちづくり事業やNPO,企業が活動に取り組まれています。  次に,担い手となっている市民の活動をどのようにサポートしているのかについてでございます。本市の特色となっている地域の文化を守り伝えていくことの重要性が高まっている一方で,少子・高齢社会の影響により,伝統芸能の継承が難しくなるなど,課題が多くあります。地域文化を支える市民の活動へのサポートとしては,保存,修理に対する国,県,市の補助制度を有効に活用していただけるよう,適宜御相談に応じているほか,無形民俗文化財の後継者育成などの支援を行っております。  また,住民主体で取り組む地域の誇り推進事業の中でも,まちづくりのテーマの一つとして,地区の歴史,文化の保存に関する事業を支援しております。  文化,芸術の振興では,各種文化芸術団体で構成されている福井市文化協会や福井市文化会館を活動拠点としている団体の活動を支援しております。  次に,地域の文化の周知でございますが,本市の歴史や文化を磨き上げ,観光資源とするとともに,フェイスブックなどのさまざまな情報発信ツールを利用してPRしています。  また,現在,無形民俗文化財のPR映像を作成しており,西口再開発ビルの大型ビジョンなどで活用したいと考えております。  市政広報やケーブルテレビの行政チャンネル,ホームページなどでも本市の祭りや行事を積極的に紹介してまいります。  最後に,今後の課題についてでございますが,本市の特色ある地域の文化を市民と行政が力を合わせて育て,磨きながら,観光やまちづくりに生かすことが課題だと考えております。そのためには,本市を特色づけられる歴史や自然を市民が福井の宝として認識し,活用していただけるよう,教育と観光など関係所属が連携して情報発信していく必要があると考えております。  続きまして,地域スポーツの裾野拡大とその支援についてお答えいたします。  まず,スポーツ競技振興や支援における現状ですが,競技スポーツ並びに生涯スポーツ推進を図るため,体育施設整備や学校の体育施設を夜間に利用できる学校体育施設開放事業など,スポーツをする場の確保に努めております。ソフト面では,一般社団法人福井市体育協会を通じて,市民体育大会や各競技大会を初めとする各種スポーツ事業を開催し,地域スポーツの裾野拡大に努めております。  また,総合型地域スポーツクラブへの支援は,これまで2団体について行ってきました。現在,新たに設置予定の1団体について,指導,助言を行っているところでございます。  加えて,優秀選手育成の観点から,全国大会,世界大会に出場する選手に対しては,激励金や報奨金の制度を用意して支援しております。  次に,競技団体から活動支援等の相談があった場合でございますが,スポーツ課において関係機関と協力しながら対応する体制をとっております。支援の内容としましては,指導者や活動場所の紹介,また組織運営のあり方についての助言を行っております。  さらに,福井運動公園の改修期間中の各競技の大会や練習会場の確保についてでございますが,特に練習会場につきましては,特定の競技専用となっているグラウンドであっても利用状況を見ながら競技用途の拡大を図ってまいります。加えて,既存の体育施設だけでなく,その他の市有施設につきましてもスポーツの利用について調査,検討してまいります。  また,国体を控えて選手強化が必要となりますが,これは基本的には公益財団法人福井県体育協会及び県の各競技団体が担うこととなりますので,本市といたしましてはこれらを支えるための施設整備,練習会場の確保及び優先利用といった競技環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 足羽山の整備についてお答えいたします。  まず,足羽山の整備の方針などにつきましては,平成20年度以降,展望広場の整備や開園100周年記念に合わせたアジサイや桜の植栽,下水管路,トイレの改修などを順次整備してまいりました。また,本年3月に策定された県都デザイン戦略において,足羽山は自然を楽しみ,学ぶ場としての活用をし,緑・生態系の保全をする,また足羽山・足羽川の眺望を守り,緑をつなぐ景観づくりを目指すとしており,今後その方針で整備を行いたいと考えております。  次に,年間を通じて市民が憩える環境整備の検討についてお答えいたします。  足羽山は市街地に残る緑豊かな自然との触れ合いの場として,また市街地を一望できる眺望スポットとしても多くの市民の方々に親しまれております。現在までに,四季を通じて楽しむため,桜やアジサイ,もみじの植栽や,展望台からの眺望を楽しめるように整備などを進めております。実績として,平成20年度から現在までに桜141本,アジサイ190本,もみじ40本を植栽しており,展望広場については3カ所を整備しております。今後も,植栽など環境整備を進めてまいります。  最後に,足羽山の道路の整備についてお答えいたします。  道路の損傷箇所については,随時補修しております。また,散策者の危険防止のため,自然環境保護を考慮しながら,道路の路肩が痩せている部分に盛り土をすることにより歩行者空間を少しでも確保したり,また通行する車両に対しては,徐行の看板などの設置により,散策される方の安全確保に努めたいと考えております。 ◆8番(村田耕一君) それでは,自席にて各項目につきまして要望をお願いしたいと思います。  まず,文化行政の推進についてですけれども,県の助成なども文化庁の助成を下敷きにしたものだと思います。そうしますと,伝統文化を担っている方々の幅を広げていこうというニーズにどうしても応え切れない。文化庁が行っております助成というのは現状維持の助成ですから,広がりがなかなか出てこないということで,非常に苦慮しておられますし,私自身もそういった意味での相談を受けます。これは県や市に対するものなんですけれども,県とも協働しながら福井市の文化行政,特に伝統文化のこれからの発展に向けた支援を考えてほしいと思います。  それから,足羽山の整備につきましてですが,私は足羽山に結構行くんですけれども,特に気候がよくなりますと,土曜日,日曜日はかなりの人出になっていますが,現実問題としまして,週末になると特に,足羽山公園遊園地の近辺が家族連れの車でいっぱいになりまして,対面通行ができない状況が出てきております。そういった状況を見ますと,実際営業されているお店の方々からお客さんが本当に減ってしまうといった御相談も受けております。現実問題として,足羽山のインフラの整備というのは確実におくれてございますので,なかなか急に全てをというわけにはいきませんけれども,着実な環境整備,それから駐車場の整備なんかもあわせてお願いします。  また平成30年には国体が福井で開催されます。足羽山から福井運動公園の方面に向かって西部緑道といった施設がございまして,これはかなり特色のある施設だと思います。  先般,平日の午前中にちょっと行ってきましたが,雨の日だったんですが,20台ぐらいの車がとまっていまして,西部緑道から足羽山に登ることもできますので,お年寄りの方が傘を差しながらそういった散策をされていました。特に,西部緑道の状況を見ますと老朽化が進んでいまして,水たまりや,それから緑石が壊れていたり,かなりの老朽化が見られます。国体は県外からたくさんのお客さんが見えられますので,そういった方々のおもてなしという意味でももう少し時間がございますので,あわせて整備をお願いするとともに,また年間を通した足羽山のよさというか,憩いの場としてのよさを構築する取り組みもあわせてお願いしたいと思います。  多文化共生についてですが,900人を超える,1,000人近い外国人の方が永住されている中で,支援の対象になっているお子さんが少ないかのように見えますけれども,先ほど来の予算の査定において指摘が数多くございました。対象者が少ないということで,通訳,翻訳の支援ボランティア,それから日本語の支援ボランティア,この部分の予算が毎年毎年削られているという声が現場からございました。しっかりきめの細かい査定をお願いして,数は少ないですけれども,地域に住む子供たちは地域の子供ですから,しっかりとした支援をお願い申し上げまして,私の質問を終わります。 ○議長(吉田琴一君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時17分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...