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平成25年 9月19日 予算特別委員会-09月19日−01号

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  1. 福井市議会 2013-09-19
    平成25年 9月19日 予算特別委員会-09月19日−01号


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    DiscussNetPremium 平成25年 9月19日 予算特別委員会 − 09月19日−01号 平成25年 9月19日 予算特別委員会 − 09月19日−01号 平成25年 9月19日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成25年9月19日(木)                                  全員協議会室                                午前10時01分再開 ○堀川委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  なお、今村委員より委員会におくれるとの連絡がありましたので、御報告申し上げます。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が35分、一真会が26分、市民クラブが19分、政友会が9分、公明党が6分、日本共産党議員団が7分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願い申し上げます。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。 ◎谷川建設部長 昨日の下畑委員からの東公園に箱物を建てると仮定した場合、法的にクリアできるのかとの御質問に対して、私は都市計画法第16条と答弁しましたが、正しくは都市公園法第16条ですので、おわびして訂正させていただきます。 ◎河上福祉保健部長 昨日、西村委員から質問のあった西部保育園の建設年度については、昭和47年です。 ○堀川委員長 志政会の質疑に入りますが、残り時間は35分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆藤田委員 おはようございます。  本日は、有害鳥獣の現状とこれからについて伺います。  昨年もイノシシの被害についてはよく耳にしました。特に山沿いの地区の方は御苦労が多かったのではないかと思います。本年の被害実績についても昨日の今村委員の質疑に対する答弁をお聞きしますと、昨年同様に多くの被害が出ています。まず、本市における電気柵や、おりの導入状況などについて教えてください。
    ◎梅田農林水産部長 まず、電気柵については平成11年度より設置しており、現在の総延長は857キロメートルとなっています。また、イノシシ用のおりについては、平成16年度から順次整備しており、現在263基を導入しているところです。さらにネット柵については、平成23年度より設置しており、総延長は12キロメートルとなっています。 ◆藤田委員 電気柵を張っていただいているのを見ると、雪が解けたころから地区の皆さんが総出で柵を張りめぐらして、その後も維持管理を毎日のように行っています。また、おりについても餌を設置するなど大変多くの苦労があるようです。そういったことについてぜひ御協力いただきたいと思います。  また、その捕獲した数だけ処理が必要になると思いますが、その現状についてお伺いします。 ◎梅田農林水産部長 本市においては、捕獲したイノシシ等は猟友会の有害鳥獣捕獲隊がとめさしを行った後、捕獲申請者の自己所有山林に埋設処理を行っています。 ◆藤田委員 きのうの今村委員の質疑にもありましたが、とめさしの後に処分するためには、猟友会の負担分を合わせて2万円前後の費用で重機を使って穴を掘って埋めることになります。直径2メートル、深さも3メートルから4メートル掘らないと、その後ににおいがするなど処理が大変になると聞いています。  先日志政会で、猟友会の方にも同行いただいて、昨年できた嶺南地域有害鳥獣処理施設へ視察に行ってきました。施設では、嶺南地域の2市4町が共同で運営しています。また、2トン車で週4回ほど各地区を巡回しており、捕獲した個体を回収して焼却処理しているそうです。去年の処理数は鹿が約4,000頭、イノシシが1,800頭、猿が400匹、その他に600体ほどが処分されているようです。特に嶺南地域は鹿の被害が大きいようです。イノシシより一回りぐらい大きいため、個人が処理しようとすると大変苦労します。このように、処理が問題になっていると思いますが、今後、本市でも有害鳥獣処理施設の建設予定はありませんか。 ◎梅田農林水産部長 嶺南地域では、広域的な施設として国や県の支援を受けて処理施設を整備し、昨年度より稼働しているところです。本市においてもイノシシ等の捕獲数が増加しており、今後、施設の建設については検討課題であると考えています。やはり建設費や維持管理費が非常に高額ですので、福井市だけで施設を整備するには投資効果が得にくいこともあり、今後、広域的な視点から十分な検討が必要であると考えています。 ◆藤田委員 嶺南地域有害鳥獣処理施設の業務については、指定管理にしているようです。燃料代も相当かかっているようですが、燃やすだけではごみになるだけで、もったいない話だと思います。その中で、本年から嶺南地域ではさらに冷凍保管庫を備えた食肉加工施設を併設したようでして、獣肉を捨てるのではなく食べることについてもいろいろ考えているようです。  先日清水西地区でも、地元の猟友会等や、レストランの方と協力して、イノシシや鹿の肉などを利用したジビエ料理をいただきました。大変おいしかったです。また、鹿の足からつくったハムは高級食材として価値が高いようです。ぜひそういったことを嶺北地域でも取り組んでほしいと思います。福井市単独では難しいと思いますが、越前町でも鹿の被害が出ているようです。ほかの市町とも協力いただいて処理施設を整備していただきたいと思いますので、要望します。 ◆後藤委員 おはようございます。  照明灯についてお尋ねします。照明灯には幾つかの種類があると思います。防犯灯や道路管理者が設置している道路照明灯、また、通学路であれば通学路照明灯です。まず最初に道路照明灯についてお伺いします。  先般の新聞記事で御存知かもしれませんが、三重県四日市市の女子中学生が花火大会終了後の帰宅途中に殺害される事件がありました。殺害現場は昼夜とも木に囲まれた人けの少ない道路でした。もしその場に照明灯があれば事件もなかったのではないかと思います。  道路照明灯については、道路管理者が設置する場合にはその基準があると思いますが、それはどういう内容ですか。なお私が聞いた話では、横断歩道が設置されている交差点に優先して設置しているとのことです。 ◎吉村市民生活部長 道路照明灯は、市では自動車や歩行者の安全確保のため、交差点や見通しの悪いカーブなどに設置しています。国道や県道と市道との交差点については、県が設置しています。全ての交差点に設置することは困難ですので、後藤委員が例として挙げられましたように、信号や横断歩道のある交差点に優先的に設置しています。 ◆後藤委員 道路は人も車も通ります。本当の意味で歩行者に対して安全性が図られることが大事だと思いますが、設置するに当たって最低限必要なことがあればお答えください。 ◎吉村市民生活部長 要望等があっても設置基準に合致しない場合もあります。市としては、交通状況や過去に発生した事故、通学路としての利用状況を客観的に考え、道路照明灯の設置が必要だと判断した場合には、必ずしも設置基準に合致しなくても柔軟に対応したいと考えています。 ◆後藤委員 その姿勢で対応していただきたいと思います。  また、これまでに何カ所ほど設置したのか、費用がどれぐらいかかっているのかお聞きします。 ◎吉村市民生活部長 道路照明灯は、平成24年度までに1,300基ほど設置しています。最近の設置状況については、平成22年度の設置数が10基、設置費用が209万円です。平成23年度の設置数が7基、設置費用が143万円、平成24年度の設置数が5基、設置費用が91万円です。道路照明灯の設置については、支柱つきの場合はナトリウム灯やメタルハライド灯ですので少し高額になります。近くの電柱等に取りつける場合は比較的安く設置できます。それぞれの事情に応じて設置しております。 ◆後藤委員 照明灯については、数年前からLED照明が特に維持費が安く上がるため、設置数が伸びていると思います。現在、道路照明灯におけるLED照明は何基ありますか。 ◎吉村市民生活部長 道路照明灯については、高出力を要する場合についてはナトリウム照明灯などにより対応し、電柱などに比較的簡単に設置できる場合はLED照明灯で対応しています。1,300基余り道路照明灯があるうち、LED照明の設置数に関する明確な数字はありません。通学路照明灯についてはほとんどがLED化しており、現在253基がLED照明です。 ◆後藤委員 先ほど申し上げた事件で一番問題だと感じるのは、やはり照明灯が設置されていなかったことです。このことを踏まえて、保護者や地域の団体等から出てくる要望に対して、予算措置もしっかりしていただきたいと思います。これは要望です。  次に、通学路照明灯についてお伺いします。今後は日没が早くなります。中学生の場合は部活動がありますので、帰る時間がおそいため外は暗くなっています。私の記憶では、こういう事情を踏まえて、十数年前に安全に帰宅できるよう照明灯を設置する事業を始めたと思います。設置する際には、学校から市に要望が出されて、設置を検討していくという流れで、自治会や地権者の同意が要件になっていました。  そこでお伺いします。通学路照明灯の設置については、通学路において300メートルにわたり照明灯がない場合という条件があったと思いますが、現在はどうなっていますか。 ◎松村教育部長 設置基準としては、まず中学生の通学路であることです。また、原則として300メートルにわたって住宅や既存の照明灯がないことや、生徒が下校する際に安全面及び防犯面で危険性が高いとみなされる箇所です。また、地権者や自治会が同意した上で照明灯を設置します。 ◆後藤委員 条件については事業を始めた当時とあまり変わらないようです。それでは、ここ一、二年にあった要望箇所はどれくらいありますか。 ◎松村教育部長 毎年、各学校からは合計で40基前後の設置要望があります。今年度も38基の要望がありました。そのうち、設置基準を満たしているかどうか現地調査等を行った上で必要と判断したのは13基あります。そのうち8基が設置完了しており、今年度中に2基、来年度以降に3基設置予定です。 ◆後藤委員 思ったよりも少ない設置数です。予算にも大きく影響されることですし、地権者の同意が非常に得にくいことについては、私自身も体験しておりますのでよく理解できます。もし予算が足りないのであれば、財政部長に配慮いただきたくよろしくお願いします。  やはり通学路照明灯については生徒の安全を図ることが重要です。当然一般の方も通りますし、照明灯があれば車や人、自転車の安全が図られますので、しっかりと対策をしていただきたいと思います。これは要望とします。  次に、おもてなしの心についてお伺いします。先般の一般質問でも触れましたが、2020年に東京オリンピックが開催されます。そういう中で、国際オリンピック委員会の総会において、滝川クリステルさんがIOC委員の前で、「お・も・て・な・し」とプレゼンテーションを行ったことが、東京が開催地に決定した要因だったと思います。  この言葉は日常的にもよく使う言葉です。観光関係の方は特に使うことが多いと思いますので、商工労働部長におもてなしの意味をお聞きします。 ◎吉村商工労働部長 おもてなしの意味ですが、お客様を待遇するもてなしに「お」をつけた丁寧語です。その語源は「ものをもってなし遂げる」ということで、このものには道具としてのもの、人物としてのものなど、いろいろな意味が含まれるということです。また、表裏のない心でお客様をお迎えするという意味もあります。 ◆後藤委員 お客様をお招きする事業については、これからもそういう気持ちで取り組む必要があると思います。そこでお伺いします。本市における今までのおもてなしの取り組みについて教えてください。 ◎吉村商工労働部長 市で行っている事業を幾つか申し上げます。一乗谷朝倉氏遺跡では7月から11月にかけて観光おもてなし事業を実施しており、ゆるキャラとの記念撮影会の開催や展望台の設置など、お客様のおもてなしに努めています。ことしは高所作業車で復原町並を見おろせるような取り組みなど、日常と異なるような特別な体験により、歴史を回想していただけるような取り組みを行っております。  そのほか、一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会がガイドによる遺跡案内を行ったり、一乗谷朝倉氏遺跡活用推進協議会が遺跡の理解をより深めていただけるように、戦国浪漫一乗谷というスマートフォンなどで使えるアプリを開発して、現在使えるようになっています。  それから、福井駅周辺ではボランティアガイドの語り部がまちなかの歴史スポットをわかりやすく案内しております。愛宕坂では、春と秋に灯の回廊を実施しております。また、冬のまちなかではイルミネーション、ライトアップによって風情ある雰囲気を醸し出しています。  それから越前海岸では、昨年度から水産資源等を生かした越前海岸体験・体感観光推進事業を展開しており、ことしは福井北商工会や福井西商工会の意見もお聞きして、事業の充実を図るためメニューをふやしています。  行政としてもいろいろ取り組んでいますが、先日とある旅行雑誌でランキングが発表されました。その中で本市は例えば地元ならではのおいしい食べ物が多かったという項目では毎年上位を占めている一方で、地元の人のおもてなしを感じたという項目の順位は低かったようです。市としても交通事業者や宿泊業者、観光にかかわる事業者の皆様と協力しながら順位を高めていく必要があると思います。教育や研修の場を設けて、誰もが笑顔でお客様をお出迎えできて、ちょっとした観光案内もできるような環境づくりに努めていきたいと思います。 ◆後藤委員 たくさんの事業に取り組んでいることはよくわかりました。  北陸新幹線金沢開業も間近です。今ほど幾つかの事業を言っていただきましたが、開業に向けて、新たにおもてなしの気持ちで行う取り組みがあれば教えてください。 ◎吉村商工労働部長 北陸新幹線金沢開業に向けた取り組みですが、特に関東地方を中心にしっかりPRしていく必要があると思います。また、福井に来ていただくため、そして来ていただいた際のことを考えると観光素材の磨き上げも大事になると思います。首都圏でのPRは数年前から取り組んでいます。またことしは、長野市と集客プロモーションパートナー都市協定を結んでいます。そういった意味でも、沿線都市への働きかけをさらに強めていきたいと思います。  一乗谷では県の補助事業であるふるさと創造プロジェクトを活用して一乗谷朝倉氏遺跡の魅力を高める取り組みを行う予定です。  また、まちなかでは西口再開発ビルの機能を高める、または県都デザイン戦略に基づく福井城址公園の整備で回遊性を高めることに取り組んでいきます。  さらに、越前海岸では国民宿舎鷹巣荘のリニューアル、ガラガラ山総合公園の再整備を行います。さらに越前海岸体験・体感キャンペーンの充実を図るなど、ハード、ソフトの両面で魅力を高めたいと思っております。 ◆後藤委員 先ほども少し触れましたが、一番大事なのはお客様をお迎えする場合に何ができるかということです。あるホテルには、玄関でお迎えするおかみさんがいますが、こういうことはお客さんにとってやはりインパクトがあるようですので、ホテルの研修等によって、そういう部分の底上げを図るよう、しっかりとやっていただきたいと思います。 ◆峯田委員 おはようございます。  まず里山環境保全についてお伺いします。青木委員の質疑と重なる部分がありますが、竹林に関することを中心に質問させていただきます。  9月14日まで本県においてSATOYAMA国際会議が開催されました。一昨年の2010年日本APECエネルギー大臣会合のときには、大臣クラスの方がお越しになり、当時市は1,900万円ぐらいの予算を持っておりました。今回はそこまでの予算は見込んでいないとお聞きしました。県内全体では機運が盛り上がってきているようですが、本市は予算面では余り盛り上がっていないような気がします。  そういった中で、里山の竹林が非常に荒れ放題になっているとお聞きします。先日の新聞には福井市環境推進会議の呼びかけにより、市内11団体が足羽三山のSATOYAMAを守る会を結成したそうですが、その趣旨やどんな団体が関わっているのかをお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 足羽三山のSATOYAMAを守る会については、都市部に残された貴重な自然がある場であり、福井市民の憩いの場でもある足羽三山の自然環境を後世に残していくことを目的として結成されたもので、7月30日に設立総会がありました。  主に足羽三山の保護及び再生等、市民が足羽三山の自然に親しむ事業を行っています。SATOYAMA国際会議に合わせて、9月8日に足羽山と八幡山において竹林の伐採を予定しておりました。あいにくの雨でやむなく中止になりましたが、市職員もボランティアとして参加予定でした。再度10月に計画しているとのことです。  保全活動の趣旨に賛同した団体としては、足羽神社、NPO法人森のエネルギーフォーラム、株式会社ビオ、公益財団法人福井観光コンベンションビューロー、公益財団法人歴史のみえるまちづくり協会、サカイオーベックス株式会社、さくら灯りの会、スリーAクラブ、日華化学株式会社、八幡山を愛する会、福井市環境推進会議の11団体で構成されております。 ◆峯田委員 会社等いろんな形態の団体が参加されており非常にいいことだと思います。  竹の繁殖力は非常に強く、足羽山を初め福井市内のいろんなところで拡大しています。足羽山の西墓地から出雲大社の間にある谷川周辺は、折れた竹等が鬱蒼としています。密集した竹は光を遮断しますし、植物にも影響を与えますので、以前は豊かだった生態系が危機に瀕しています。このまま放置すれば、先般の豪雨災害により地すべり等が起こる可能性もありますので、しっかり管理していただきたいと思います。  そこで、福井市の6割ぐらいが山だとおっしゃっていましたが、その中でこういった竹林はどれぐらいを占めているのか、教えていただきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 福井県林業統計書の数字を申し上げます。本市の森林面積は平成23年3月31日現在で3万1,918ヘクタールです。このうち竹林は304ヘクタールです。その比率は0.95%となっています。 ◆峯田委員 里山の具体的な保存方法ですが、チェーンソーやのこぎりで竹を切って粉砕機でチップ化するのが最も効率的だと言われています。その利用方法ですが、竹炭にしたり土壌改良材に使っているところが多いようです。そのほかに利用方法等がありましたらお教えください。 ◎梅田農林水産部長 竹の利用方法については種類によって違いがあります。里山に植生している竹は主にマダケとモウソウダケです。近年、増加して問題になっているのは主にモウソウダケです。マダケは素材が軽くて弾力性にすぐれていることから、雪つりや竹垣のほか竹細工の素材として利用されています。一方、モウソウダケはマダケに比べて弾力性が劣ることから竹炭や土壌改良材として利用されています。そのほか竹を粉砕した粉を使用した健康食品として商品化が図られたり、竹の粉を生ごみにまぜて堆肥にして利用している事例があります。 ◆峯田委員 いろんなところで利用されるのは結構なことですが、チップ化する場合にはコスト面でいろんな問題になっていて、小さくて安全で高速の粉砕機は非常に高価なようです。調べたところ、1台当たり350万円ほどするようです。富山県や大分県大分市、静岡県袋井市、大分県日田市では行政側が購入して無料で山林所有者等にお貸ししているようです。福井市の場合は森林組合でもいいと思いますが、購入してお貸しするような考えはないのかお聞きします。 ◎梅田農林水産部長 竹の粉砕機の整備ですが、現時点では本市が直接購入する考えは持っていません。しかし、今年度から国が里山の竹林整備を行う団体に対して、竹の粉砕機を購入する場合に購入経費の2分の1を補助するという制度を創設しています。現在、県が市を通してこの事業の要望を取りまとめており、この制度を利用して活動したいという8団体の申し出を受けています。これらの団体のうち、特に竹林の整備を計画している団体は4団体あります。本市としては、まずはこの制度を活用しながら竹の粉砕機の購入を支援したいと考えております。非常に重要なことだと考えておりますので、それぞれの団体の活動状況を見きわめて支援のあり方を考えてまいります。 ◆峯田委員 福井市としては購入する考えはないが、国の制度が新しくできるのでそれを活用したいということですので、それは結構なことだと思います。購入費用の2分の1は国で、あとの2分の1はどこが負担するのですか。 ◎梅田農林水産部長 それぞれの団体が負担することになります。 ◆峯田委員 それでも随分助かると思います。8団体の申し込みがあって4団体が竹林を保全していくということであれば大きな一歩ですので、活用しながらぜひ進めていただきたいと思います。また、その推進に当たって福井市としてもしっかりフォローしていただきたいと思います。  続いて、集客プロモーションパートナー都市協定についてお伺いします。集客プロモーションパートナー都市協定については、一般質問でも質問がありました。双方の観光広報活動を活性化して、市民の往来及び交流促進を図って都市間交流人口を拡大していくということでした。また、地域経済の活性化に取り組むためにも、今回、長野市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結されました。市民に対して積極的に観光情報を提供したり、市庁舎、公民館、図書館などの市民生活に密着した施設における観光イベントポスター等の掲出、市民に身近で信頼性の高い広報紙への情報掲載、観光ホームページの相互リンクを行うということですが、これらは既に行っていることですので、そういった意味ではインパクトが弱いと思います。  特に今回の協定のように、観光情報を強化することに特化した協定の意義についてお伺いします。 ◎吉村商工労働部長 長野市は福井市と同じ北信越ですが、列車で行くと非常に時間がかかるため、富山市や金沢市と同じような感覚で行けるところではないというイメージがあります。しかし、現在は福井−長野間が4時間20分程度かかっていますが、北陸新幹線金沢開業によって1時間50分になりますので、かかる時間は半分以下になります。沿線の中では、福井市にとっては一番時短効果が高いと言えますので、意義としては非常に大きいと言えます。また、長野市といえば善光寺というイメージがありますが、同じように遠いイメージがあると思います。善光寺つながりで言いますと、全国的な善光寺会がありますが、富山県、石川県ではそれぞれ一つずつのお寺しか善光寺会に入っていませんが、福井県では14のお寺が入っています。そういう意味でのつながりもあるので、長野市としても石川県や富山県よりつながりが深い部分があります。  観光情報ホームページの双方リンクぐらいではあまり効果がないと思われるかもしれませんが、それぞれの広報紙で例えば善光寺ではこういう秋まつりがあるというような掲載の仕方が考えられますし、交通の便がよくなる中でお互いに広報することは非常に意義があると思います。 ◆峯田委員 長野市は他の都市とも観光プロモーションパートナー都市協定を結んでいるようですが、福井市との協定についてはどちらから呼びかけたものですか。 ◎吉村商工労働部長 昨年の11月に長野駅で観光キャンペーンを行った際に長野市の観光当局といろいろな意見交換を行いました。そのときに北陸新幹線金沢開業によるお互いのチャンスや課題について情報を共有し、長野市が金沢市や富山市とも協定を結んでいることがわかりました。どちらからということではなく、お互いに協定を締結してはどうかという話になりました。さらに、ことしも本市の職員がお伺いしましたし、6月には金沢百万石まつりでお会いする機会もありました。これらの機会に早くやろうという話になり、8月に協定を結んだという経緯です。 ◆峯田委員 市長が直接出られて、長野市と福井市が協定を結ばれたことは、非常に結構なことだと思います。また、福井市が中心となって、食や歴史、文化などを活用しながら、全国のいろんな取り組みと福井市を発信源とする観光プロモーションパートナー都市協定を結んでもいいと思いますので、要望します。  北陸新幹線金沢開業の最大のメリットとしては移動時間の短縮が挙げられますが、今のところ福井市からすれば、東京まで北陸新幹線を使っても、東海道新幹線を使った場合と比べて、10分程度しか違いません。ただし、人の流れは大きく変わってくると思います。要するに北陸ルートと、旧来の東海道を経由するルートの周遊コースが想定されますので、交流人口が大きく増加すると見込まれます。地域経済の活性化も考えられますが、都市間交流によりどれくらいの観光誘客を見込んでいるのか。また、一番のターゲットは首都圏や北関東エリアになると思います。そういったところも含めてどれぐらいの交流人口や経済効果を見込んでいるのか教えてください。 ◎吉村商工労働部長 北陸新幹線金沢開業の場合については県が試算した数字があります。首都圏から福井県への観光客入り込み数は3%増となる2万人増、信越、北関東からは50%増となる2.6万人増とのことです。  それから、九州新幹線の鹿児島中央駅や東北新幹線の青森駅の例を挙げますと、終着駅から1時間前後で移動できるエリアの観光客は伸びているというデータもあります。金沢駅から福井駅はそのエリアに入ると思いますので、観光素材の磨き上げをしながら誘客する必要があると思います。  なお、経済効果の数字については試算できておりません。 ◆峯田委員 福井県の観光客入り込み数としては2万人と2.6万人の増ですので大体5万人近くの増加を見込んでいるようですが、小松空港からの外国人の誘客も含めてどう考えていますか。 ◎吉村商工労働部長 正直に言いますと福井県における外国人の観光客数は大分下のほうになります。首都圏や国際空港があるところは多いのですが、四国や北陸は交通の便が大きく影響していて、海外の観光客は多くないという状況です。  そうした中、公益社団法人福井県観光連盟では東南アジアから観光客を送ることに対して助成制度を設けております。去年、ことしはその効果によりある程度伸びているとお聞きしています。小松空港の場合、便数は多くありませんがソウル、上海、台北等の直行便がありますし、小松空港としても北陸新幹線金沢開業による危機感もあります。小松市と福井市は協力していきたいということで、ことしからお互いのイベントに出展するなど交流を始めたところでして、海外からの誘客にも協力しながら取り組んでいきたいと思います。 ◆峯田委員 海外を含めて大いに観光誘客に努めていただきたいと思います。 ◆石丸委員 先ほども後藤委員や峯田委員が観光誘客について幾つか質問されていました。また、きのうは一乗谷朝倉氏遺跡や永平寺には朝倉特急バス、勝山市の福井県立恐竜博物館にはシャトルバス等が走っていることに関連して質問させていただきました。  そういう中で、越前海岸はどうかということをお聞きしましたが、目新しい回答は得られませんでした。しかし、平成25年度当初予算にガラガラ山周辺再整備事業として700万円を計上していますので、どのように再整備するのかお聞かせください。 ◎吉村商工労働部長 ガラガラ山総合公園については越廼の海を一望できて自然を満喫でき、宿泊もできるため、貴重な観光施設だと思っています。利用客は若干減少ぎみですが、半数ぐらいが県外からのお客様ですので県外からの誘客にも役立っていると思います。  再整備の方針については、平成5年7月のオープンから18年が経過しており、施設の老朽化が進んでいることから再整備を行うものです。まず、700万円で基本設計業務を実施しますが、その方向性としては、現在集まって建てられているログキャビン間の距離をある程度離して、車で直接乗り入れができるように移設できないかということ、あるいはバーベキューがログキャビンのすぐ横でできないかいうこと、また赤坂町の温泉水をログキャビンでも使えないかを検討しています。それから、現在オートキャンプ場としては利用できませんので、車で直接乗り入れてテントを張ることができるオートキャンプ場の整備を検討しており、オートキャンプ場利用者のためのシャワー施設も必要だと考えています。また、例えばドッグランなどの新しい機能も加えながら、新しい客層を呼びたいと考えています。  今年度は基本設計、来年度は実施設計を行い、平成27年度に改修を行う予定です。 ◆石丸委員 越前海岸における観光施設の拠点としてガラガラ山総合公園の施設を再整備するということで、越前海岸周辺の業者にとっては本当にありがたいことだと感じています。  ただし、あそこは海抜が60メートルぐらいあると思います。また、温泉も確かにいい質、量ですが温度は20度程度です。国民宿舎鷹巣荘と比べると温度が低い状況です。また、道路が余りにも狭いと感じています。これらを踏まえると、再整備には相当な費用がかかると思いますが、平成26年度、平成27年度の予算がどのくらいになるのかおわかりでしたら教えてください。 ◎吉村商工労働部長 まだ基本設計中ですので明確な数字は申し上げにくいのですが、先ほど言った内容であれば2億数千万円ぐらいになると思います。 ◆石丸委員 私も隣の地区に住んでいますので住民から意見を聞きます。地元有志の中にはガラガラ山総合公園を開発するよりも越前水仙の里温泉波の華等の整備をもっとしてほしいとか、海岸線にもっと駐車場等をふやしてほしいとか、中部縦貫自動車道開通を踏まえて名古屋や大阪、岐阜、長野からの観光客誘致を考えるべきではないかという意見をお聞きします。これらのことについて御所見をお聞かせください。 ◎東村市長 現在、市の施設はいろいろなところに点在しています。特に合併地区の施設については、市町村合併のときに市の施設になっていますが、これから活用していくべきか、もう活用できないものかということは整理して、活用できるものについては十分に活用できるようにしなければならないという考えのもと、ガラガラ山総合公園については整備していけないか検討しています。  越前海岸は非常に距離がありますので、それぞれの観光スポットでもう少し何かできないかという話もあると思います。越前海岸体験・体感キャンペーンを実施しており、民間の施設等も活用していますが、市の施設でいいますと鷹巣荘やガラガラ山総合公園の問題を整理しながら、越前海岸のさらなる底上げを図りたいと考えています。 ◆石丸委員 越前海岸全体においても観光面を維持できるよう、また雇用や収益についても本当に困難な状態ですので、行政が支援してくれることに心から感謝を申し上げ、今後ともよろしくお願いします。 ◆青木委員 それでは中小企業に対する支援について質問します。今回の補正予算では一乗谷魅力体感プロジェクト計画策定事業も含めて商工費として2,940万円を計上しており、この中には新規の商品開発等に対して助成するマーケット開発支援事業なども含まれています。また、商工費の予算は37億円ほどですが、ここ10年で七、八億円減っていると思います。この商工費約37億円の中で中小企業振興に関わる予算はどれくらいですか。また、支援内容についてお伺いします。 ◎吉村商工労働部長 まずマーケット開発支援事業にかかる補正予算の内容については、財団法人地域活性化センターが新しい技術を公募してそれに助成する事業を行っていて、全国で5件選ばれますが、そのうちの1件が福井市の企業ですので、その助成額が750万円です。次に、経済対策として新規の設備投資に対する助成制度を今年度新規に設けまして、これに対するさらなる需要に対応するのが今回の補正予算の内容です。  また、中小企業振興の予算の内容として、大きく分けて工業振興、商業振興、金融支援があります。工業振興ではマーケット開発支援事業を中心として新製品の開発、人材育成、展示会の開催に対する支援などの販路開拓支援を行っておりますし、ビジネスプランコンテストや起業家に対する支援、初期投資の支援を通して起業家育成を進めるための事業、また、企業誘致については工場の新設等に係る経費、新規雇用に対して助成を行っています。それから、空き工場や空きオフィスを活用する支援制度を行っています。  商業振興では、商店街のアーケード改修等の環境整備や装飾灯、融雪装置の電気代等の支援を行っています。  金融支援では、金融機関に対する預託金や利子・保証料の補給を通して中小企業の円滑な資金調達を支援しています。  ここ数年予算が減っているというお話でしたが、金融支援においては銀行に対して資金を預託して低利子で貸す制度があります。預託の金額はそれぞれ制度によって変わりますが、前年9月の融資残高に対して4分の1あるいは3分の1の金額を預託しております。ここ数年は融資の残高が減っている分、銀行に対する預託が減っており、これによって商工費全体の金額は減っている状況です。  約37億円のうち、観光費や祭り等の予算を除く28億2,000万円が中小企業対策ということになります。 ◆青木委員 内容を聞きますと、中小企業振興のためにかなりの予算を割いていることがわかりますが、私も市内の大企業の社長五、六人に福井市の商工関係の予算や役割について、またどのようなことを望んでいるのか尋ねたことがあります。一番は県と連携し、さまざまな分野で力強い支援をお願いしたいということで、福井市に対する要望としては具体的にはまとめづらいという意見でした。  商業振興といいましても、商店街のこともありますし、個人事業者から大企業までありますので一概には言えませんが、全国の自治体では中小企業振興条例、あるいは中小企業基本条例を制定して、中小企業者がより結束し、ともに将来を描こうという取り組みをされている自治体があります。都道府県では全国で20ぐらい、市町村でも百二、三十ぐらいが取り組んでいるようです。そうした中で福井市の現状や考え方について教えてください。 ◎吉村商工労働部長 中小企業は全国平均で99.7%、福井市では99.9%を占めています。特に地方自治体にとっては商工政策イコール中小企業対策となります。
     そうした中で、中小企業振興を図るとともに、基本条例をつくっている自治体も確かにあります。基本条例については、法的な位置づけは特になく、決まった様式もないと認識しています。つくっているところを見ますと、基本理念や行政の役割、中小企業の役割、市民の役割、基本的な施策というような項目が多いようです。基本的な施策についても、例えば中小企業を振興するとか基本理念を啓発するというもので、具体的な項目ではなく、いわゆる理念条例としてつくられていることがほとんどです。そういう意味では、つくっただけになるという可能性も否定できない条例だと認識しています。福井市では、毎年200社程度の企業を訪問しながらいろいろな御意見を御聞きし、また、経済団体等の御意見もお聞きしながら施策を展開しているところですが、基本条例をつくるに当たり、やはり皆様の盛り上がりにより、ボトムアップでつくっていかないと難しいと認識しています。 ◆青木委員 確かに行政からというものではないと思います。中小企業者が結束し、自治体に要望していくという流れが一番であり、ふるさとの創生につながっていくと思います。  続いて、ふるさと活き活きサポートモデル事業についてお聞きします。この事業も9月補正予算で計上されていますが、その内容について御説明いただきたいと思います。 ◎西行総務部長 まず、集落支援員の設置に係る今回の補正予算を計上するに至った経緯を説明させていただきたいと思います。  現在中山間地域に集落支援員を配置しております。もともとは平成20年8月に総務省が各都道府県に対して、技術的助言として通知し、配置に係る経費については特別交付税措置としたことに端を発していると理解しています。平成22年4月には県がふるさと集落支援促進事業実施要領を施行し、市町に対する補助制度を開始しました。その内容は、人件費等に対する補助が3分の2というものでした。なお、この事業は平成24年度に廃止されました。その後、県が平成25年度からふるさと集落元気づくり事業を開始しました。事業費に対する補助として、率にして3分の2を補助するというものです。今回はこれを受けてふるさと活き活きサポートモデル事業という名称で補正予算を計上することとなりました。集落支援員については、美山地区の芦見地区と上味見地区に配置するもので、芦見地区では、県内大学生の参加を求めて地区住民とともに精進料理をつくって、地元の方と若者との語らいの場を設けて交流するというものです。若者との意見交換の中で、芦見地区の特産品、加工品の開発、販売促進を検討します。具体的には、芦見おかずみそと言って、山フキを入れたり干しカブラを入れたおかずみそを特産品として開発するものです。また、クマザサコーヒーといって、クマザサを煎じてコーヒーと称して飲むもので、その販売促進等について検討します。そのほかには、現在この地区の入り口にある縦2メートル以上の大きい看板が老朽化して落ちているので、大学生にデザインをお願いしてこの看板を制作、設置するという3つの事業内容が挙げられます。  一方、上味見地区の支援員はNPO法人自然体験共学センターの職員で女性の方です。この方が中心となって地元の方と県外で活動している若者とのコーディネート役を担っています。また、上味見地区には伝統野菜である河内赤かぶらや伊自良そばがありますが、具体的には、赤カブラ漬けや赤カブラケーキ、また、そばクッキーやそばかりんとうといったものを東京の銀座や南青山等で、できればリヤカーに載せて販売していこうという事業内容です。 ◆青木委員 福井市都市計画マスタープランでは農山漁村として位置づけされている美山地区ですが、過疎化が進む中、国や県の施策に基づく支援を行っていくということですけれども、集落支援員の役割や拠点について教えてください。 ◎西行総務部長 集落支援員は、中山間地域においてコミュニティーが希薄になっていることから市が委嘱して配置しています。役割としては具体的に4つあります。まず地区巡回及びその他状況の把握に関することで、高齢者世帯への訪問等や環境美化、草刈り、清掃等、台風等の災害時における集落の状況確認です。次に、住民の意見の集約に関することです。これは自治会長等の相談の対応や集落内のトラブルの解消等について取り組むことになっています。次に、市が行う施策や地区住民が行う行事への参加協力で、イベントへの参画や運営のサポート等です。最後に、地区と連携した公民館活動の調整及び支援に関することで、公民館活動の運営サポートや各種事業の参加協力等が集落支援員の役割です。 ◆青木委員 農山漁村に住む住民はこの制度に期待していると思います。美山地区で開催したことしの議会報告会でも集落支援員には感謝しているとの話がありました。また、そういったことを利用して地域の活性化につなげたいと思っているという話も伺いました。人がどんどん減っていくことも含めて、かなり厳しい状況が他の地域にも見られます。この集落支援員制度をもっと広めようという考えがあるのか教えてください。 ◎西行総務部長 中山間地域における地域コミュニティーを維持するのは大変難しい状況です。このような背景から、集落支援員の配置は注目に値するものだと考えています。本市では平成24年度から配置しておりますが、今日まで浮かび上がっている課題も幾つかあります。また、今回の事業をスタートしますと、またいろいろ問題も出てくると考えられますが、配置することによって、高齢者等に対する福祉面での効果や、特色を生かした高齢者たちの生きがいづくりにも大いに寄与するものだと考えています。  また、美山地域審議会でも継続してほしいという意見をお聞きしています。一方で、集落支援員の方々は、精神的、肉体的にかなりの負担を強いられるのも事実ですので、集落が求めるような人材が確保できるかということが課題として挙げられます。  また、集落支援員の配置には、中山間地域であって、かつ65歳以上の高齢者が人口の50%を超える地域であることや、そういった集落が複数あることという条件があり、集落間で同一の事業を展開することになるため、多少の抵抗感があると聞いています。いずれにしても、この事業の推移や成果等を検証しつつ、県の補助制度でもあることから、その動向を注視しながら、その他の地域への配置について検討してまいりたいと思います。  ちなみに、今申し上げました条件に合致する地区を言いますと、一光地区、殿下地区、本郷地区、鷹巣地区、美山地区、越廼地区です。 ◆青木委員 地域に住まう方々の期待に応えるよう、また活性化につながるよう弾力的に取り組んでいただきたいと要望します。  先ほど峯田委員から里山環境保全に関連して竹林の話がありましたが、ちょうど先週SATOYAMA国際会議が県内で行われました。本市のかかわり方はどのようなものでしたか。 ◎吉村市民生活部長 里山国際会議については、9月8日から14日までの7日間にわたって開催されました。総会以外の主な関連行事については越前市や勝山市、あわら市が行い、視察先も三方五湖や越前市白山地区でしたので、福井市と大きな関連はありませんでした。ただし、県から福井市に対して、9日、10日に行われた里山STAYでフィリピン、台湾、コンゴの海外メンバーの受け入れ要請があり、市内の養蚕場や棚田などの見学、そば打ち体験、保全にかかわる住民やNPOとの交流を行いました。  また本市としては、福井県国際交流会館の会場に里山保全に関するポスターを張らせていただきました。また、この国際会議に合わせて里地里山をテーマに福井市環境展を実施しております。 ◆青木委員 例えば県都デザイン戦略では県と福井市が歩調を合わせているようですが、今回のようなテーマで福井市とともに実施する形にならなかったのは残念でした。  里山、里川、里海というように全て里をつければいいものではないと思いますが、私が一番印象に残ったのは、そういったことで大人が大事に考えているのは子供だということです。そういったことで福井市で取り組むことがあればお教えください。 ◎吉村市民生活部長 県は平成16年度に守り伝えたい福井の里地里山30という形で、県内30カ所を重点地域に指定して取り組みを進めています。昨年は、敦賀市の中池見湿地や三方五湖がラムサール条約の登録地になっております。また、SATOYAMA国際会議を契機に、保全に取り組む国内の推進ネットワークの設立にあたり、その総会直前に福井市に加盟の打診があったものの、内容がはっきりしないために参加を保留しているところです。このネットワークが海外の里地里山の取り組みの情報を収集して、国内の加盟団体と共同して取り組んでいくことで、県の里地里山に対する取り組みを今後強化していくというものです。福井市としても、その趣旨には大いに賛同できると考えておりますので、今後連携して進めたいと考えております。 ◆青木委員 ぜひともこれからの取り組みに期待しますし、よろしくお願いしたいと思います。  以上で志政会の質疑を終わります。 ○堀川委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は26分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆谷口委員 私からは、森林について質問します。森林は、水源涵養機能や山地災害防止といった公益性の高い多面的な機能を持っていると言われています。しかし、森林の維持管理というと人工林の間伐ばかりですが、雑木林等の整備や担い手の育成に関しての支援も必要ではないでしょうか。  そこで質問します。林業は杉やヒノキのように経済価値の高い木を育成することを主眼としていますが、森林にはこのような人工林だけではなく、天然林としてナラやブナのような広葉樹も生えています。特にナラはシイタケの原木、まきや木炭の原料として重宝されていますが、このような森林資源を活用するような取り組みは行っているのかお聞きします。 ◎梅田農林水産部長 本市では、広葉樹を利用する木炭の生産者、あるいはシイタケの原木の生産者がおりまして森林資源の活用が行われているところです。また、今年度から国は山村地域において、森林組合や地域の住民の方々が協力して行う里山林等の保全管理、あるいは森林資源の利活用に対して支援する森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業を創設しています。この事業では、雑木林や竹林の整備やシイタケの原木の伐採のような森林資源の活用、森林レクリエーション活動に対して支援するとともに、その活動に必要な資材や機器類に対して支援を行うという内容となっております。  本市では既に1団体が事業採択を受けて住宅周辺の里山の整備を行う予定で、そのほかにもNPOなど数団体が現在申請に向けて協議を進めているところです。 ◆谷口委員 これまでは福島県から福井市にシイタケの原木を持ってきていましたが、現在はそれができないということもあり、現在は西安居地区から美山地区へシイタケの原木を持っていっています。先日も言いましたように、作業道の整備が非常に必要になっていますので、このことについて前向きに捉えていただければありがたいと思います。  次に、森林の整備を継続的に実施していくためには、次世代の担い手の育成、確保が必要ですが、そのためには小学生等に体験を通して森林に関心を持ってもらう取り組みが必要ではないでしょうか。以前は学校には学校林がありましたが、維持管理が困難となり全国的に減少していると聞いています。本市にはまだ数校に学校林があると聞いていますが、本市の学校林の状況はどうなっていますか。そして、かつてはどれくらいの数があって、現在は何校残っているのか、活発に活動している学校はどういうことをやっているのか質問します。 ◎内田教育長 現在、市内4つの小学校に学校林があります。その活動内容については、木の実を採取したり、動物や植物の観察学習、地域の方と間伐の体験を行ったり、シイタケの栽培等の体験を実施している学校もあります。  数の推移については、データがないため詳細については不明ですが、近年はこの4校で推移していると認識しています。 ◆谷口委員 以前に市の職員に学校林を知っているか聞いたところ、全然知らないようでした。近年は里山というテーマも話題となっていますので、これをきっかけとして学校林を復活してはどうかと思います。学校林を復活して子供にそういう教育をしていかないと、林業がだんだん廃れてしまいます。  次世代の担い手の育成や確保のため、学校林の将来についてどう考えているのかお聞きします。 ◎内田教育長 学校林を活用して将来の担い手をいかに育成するのかという御質問ですが、今の子供たちが学校林などを活用して自然の体験活動をすることは、人間形成の上で大事なことです。したがいまして、各小学校では学校林を通した体験だけではなく、農業や漁業、畜産のいずれかを各小学校で体験しています。小学校5年生で林業に関する授業が社会科で出てきます。豊かな自然を学びながら、森林で働いたり、守っている人の仕事について学び、さらに木の大切さや林業の未来について学ぶといった内容です。そういったことを通しながら、学校林のある学校はそれを活用して地域と一体的に活動を進めていくし、学校林のない学校は宿泊学習や少年自然の家を活用しながら体験することで対応しているところです。 ◆谷口委員 先般の新聞では、学校林を地域の人も利用できる学校の公園にしているところがあると書かれていました。一度見ていただくとわかると思いますが、そのように学校林を復活してほしい、復活するべきだと思っております。教育長にお任せしますので、ぜひよろしくお願いします。  最後に、福井の風土に合った木材は、やはり地元産の木材だと思います。福井市産の木材は雪に耐えて育ったつやと粘りにすぐれているのが特徴だと聞いていますが、木材の需要をふやし、林業を活性化させるためには福井市産の木材を積極的にPRし、活用していくことが必要だと考えます。市の広報紙にそのような取り組みについて記載がありましたが具体的にどのようなことなのか伺います。 ◎梅田農林水産部長 昨年策定しました福井市木材利用基本方針に基づいて地元産の木材の利用を促進するといった考え方から、福井市産の間伐材である杉を家具に利用したつながるファニチャーデザインの募集に取り組んでいるところです。最も優秀な作品は、実際に製作して市民の皆さんの見えるところに展示して、市産材の普及促進に取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆谷口委員 近ごろ新聞で盛んに木質バイオマスによる発電やボイラーを利用した給湯について掲載されるようになりました。福井市では、木材を買い取ってバイオマスエネルギーをつくることにより、里山整備につながることをするつもりがないのか。そして、里山整備というとなかなか難しい話ですが、集落を幾つか集めた団体をつくり上げて合同で行う自伐林業に目を向ける気持ちはないのか。県は現在1市町1エネおこしを行っておりますが、これを活用してバイオマスエネルギーを利用した活動ができないのか質問します。 ◎梅田農林水産部長 木質バイオマスの取り組みはいろいろ研究されているところです。先般、新聞でも坂井市やあわら市でそういう取り組みを行うということが報じられています。  本市としても、いろんな角度から研究していく必要があると認識しています。しかし、間伐材については採算性の問題がありますので、多額の公的支援を行いながら、まずは木材として利活用を図ることに取り組んでいます。今後も採算性のことを視野に入れて十分研究したいと考えています。 ◆今村委員 福祉施設の公募選定についてお尋ねします。  昨年9月ごろに美山地区の品ケ瀬町において、認知症対応型共同生活介護事業所、併設した小規模多機能型居宅介護施設が公募の末に市内事業者に決定したという理事者からの報告をいただきました。全国的に高齢化社会といわれる中で、特に高齢化率の高い美山地区においてこのような施設が設置されることに、地域住民は一日も早い開設を心待ちにしておりました。待てど暮らせど着工されず、ことしの4月に開所予定でしたが、結局は全く手つかずで新年度を迎えることになりました。市としては公募を行い、後に選定委員会でヒアリングを行い、厳正に事業者を選定されたと理解しておりますが、なぜこのような経緯になったのかお尋ねします。 ◎河上福祉保健部長 ことしの4月に開所予定とおっしゃられましたが、平成24年の最初の公募時点から来年春に開所予定ということで公募しておりますので、まずそのことをお伝えします。  それから、小規模多機能型居宅介護事業所や認知症対応型共同生活介護事業所については、昨年秋に募集し、選定委員会を開催して、有限会社すのうどろっぷを選定しました。しかし、先方からことしの4月には事業を開始できないという申し入れがありまして、再度事業者が実施に向けて調整するなど、いろいろな努力をされました。しかし、最終的には7月2日付で事業の辞退届が事業者から提出されました。原因については、予定していた土地取得に関することだと聞いております。 ◆今村委員 土地の取得が予定どおりいかなかったということですが、選定委員会における選定やヒアリングの時点で、土地所有者と事業者がきちんと契約するよう約束できなかったのでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 公募のときに提出いただいた書類には、土地取得に関して特約ということで地権者ときちんと話をするという資料も添付されておりましたので、取得を前提に審査したものです。 ◆今村委員 後に担当者からも話を聞きました。事業者として選定されない場合は、後に土地所有者に迷惑がかかることもあり約束事にとどめていると聞きました。契約に至っていないので契約不履行にはならないと思いますが、事業所が開設されることに地域住民は非常に期待をしています。先般公募されて、新しい事業者が決定し、用地も確保されました。 しかし、本来は来年4月ぐらいまでに開所していたはずでしたので、一日も早い開所を心待ちにしているんですが、大体いつごろになるか予定をお尋ねします。 ◎河上福祉保健部長 再公募では来年春の開所ということで募集しておりまして、新しく決まった事業者についても同じように来年春の開所に間に合うよう、現在手続等を進めています。 ◆今村委員 美山地区の品ケ瀬町近隣のお年寄りは市中心部や大野市まで行く方が非常に多いんです。近くに施設があれば、家族も利便性が高まりますので、一日も早く事業が完了できますよう要望します。  次に、福井市除雪計画についてお尋ねします。自然を予測することは大変難しいことです。ことしももうすぐ除雪計画が発表される時期となりましたが、先般も美山地域審議会が終わった帰り際に、「今村さん、ことしは雨も多いし雪もたくさん降りそうです。ことしの除雪計画はどうなっているのでしょうか。今までどおり除雪してもらえるのですか」と聞かれました。私は、「今まで行っていたところはことしもやりますよ」と答えましたので、除雪計画について何点か質問します。  まず、ことしの除雪計画はいつごろまでに作成されるのかお尋ねします。 ◎谷川建設部長 例年どおり、公表できるのは11月末ごろの予定です。 ◆今村委員 毎年のことですが、除雪業者数は何社ぐらいで、確実に除雪してもらえるという確約がとれるのか。また、道路除排雪機械整備費補助事業による除雪機械の購入補助は昨年度が20台で、今年度が15台とのことですが、この補助事業はこれからも続けるのか。そして、来年度は何台ぐらい予定されているのか、あわせてお願いします。 ◎谷川建設部長 この事業は平成21年度から始めておりまして、業者が除雪機械を購入するに当たって市から補助するものです。本年度は37社の除雪協力業者から要望がありまして、そのうち15台に対して補助金交付を決定しています。また、今後も業者の除雪機械の購入について事業の継続が望まれていますので、引き続き存続させたいと思っています。来年の補助台数などについてはまだ決定していません。 ◆今村委員 福井市では除雪を行わなければ日常生活ができないと思いますので、この事業の継続を要望します。  続いて、都市インフラ整備についてお尋ねします。最近、全国的にゲリラ豪雨や台風等で大きな被害が出ております。私たちの周辺には、高度経済成長期に整備された都市インフラが耐用年数を迎え、一気に更新する時期に来ております。老朽化が原因となった最近の事故を鑑みますと、市民が安全で安心して暮らしていくために、これらの都市インフラに対して早急な対策が必要であると感じられます。美山地区においても、山間部を流れる足羽川にかかる市道橋がたくさんありますが、美山地区に市道橋はいくつぐらいあるのか。また、福井市においては市道橋1,771橋に対して福井市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、定期点検及び補修やかけかえ工事などを行うと思われますが、それぞれの内容について説明を求めます。 ◎谷川建設部長 福井市橋梁長寿命化修繕計画を平成22年に策定しております。対象は橋長2メートル以上の橋梁でして、全体で1,771橋ありますが、美山地区の市道橋については142橋あります。定期点検を行いながら損傷度の高い橋梁を順次かけかえており、平成31年度ぐらいまでに福井市全体で40橋の補修やかけかえを計画しています。  美山地区には142橋あると申し上げましたが、補修やかけかえを計画している40橋のうち5橋が美山地区です。 ◆今村委員 非常に橋が多い地区ですので、これらの整備は予算が伴うものですが、国や県に対して適切な予算確保を要望していくことや、適切な事業執行をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○堀川委員長 一真会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。                                午前11時56分休憩                                午後1時02分再開 ○堀川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  一真会の質疑を続けます。  それでは、質疑を許可します。 ◆奥島委員 それでは、早速質問させていただきます。  昨今雨の降り方が異常だと言われていましたが、恒常的になってきています。「昨年浸水対策を求める議員の会」を結成して、理事者との協議や、理事者に対する要望活動により、検討結果等をお示しいただいておりますが、対策にはこの先数年はかかるとのことでした。例えば、今後の数年間にゲリラ豪雨がないという保証はありません。あすあるかもわからない状況ですので、今やらなければいけないことがあると思いますが、いかがですか。  また足羽地区においては、以前はこのぐらいの雨では足羽小学校の近くで浸水や冠水がなかったと思いますが、ここ近年はありました。足羽小学校のグラウンドの土や砂が流れて、下水道管に詰まる状態になっていて、これが浸水や冠水の原因ではないかと思いますが、対策についてお聞かせください。 ◎前川下水道部長 この地区では、加茂河原ポンプ場の全面的な建てかえとともに、地区内に整備する雨水バイパス管によって雨水の排除能力を高めて浸水被害を軽減していく計画です。ただし、ポンプ場の完成には工事だけで4年ぐらいかかると思いますので、まずはその浸水エリアからポンプ場につながる雨水バイパス管を整備して、ポンプ場ができるまでの間にバイパス管を貯留管として用いることを計画しています。なお、この工事については平成26年度に詳細設計、平成27年度に工事着手、平成28年度の完成を目指しています。  その他の対策としては、これは全てのエリアにも言えることですが、既存の下水道管の流下能力を確保しなければならないため、古くなった悪い部分については改築による更新を進めていかなければならないし、また下水道管内に土砂がたまっている可能性もありますので、そういうところについては定期的に清掃したいと思います。 ◎松村教育部長 足羽小学校のグラウンドから泥水が排出されているとのことですが、校庭の側溝が落ち葉等で詰まっている場合は、雨水がうまく排水されずに校庭にたまった水がそのまま道に流れて、表土を校外に流し出すことが考えられます。そのため、側溝の清掃については各学校に対して適切に実施するようお願いしています。具体的には教職員や地域、PTAの方々の協力のもと実施しています。また必要に応じて、学校の施設技師も共同作業により対応しているところです。 ◆奥島委員 私も現場を見ましたが、足羽小学校から西に走る道路から流れてくる水は色が通常と違っていて茶色でした。ですから、今教育部長にお答えいただいたような取り組みでは対応が追いつかないのが現実です。抜本的にグラウンドの土や砂が流れないような対策を強く要望します。  次に、観光誘客についてお尋ねします。過日、私たち一真会は交通の便がいいとは言えない山陰地方の島根県や鳥取県へ観光誘客について視察に行きました。交通の便が悪いにもかかわらず集客で実績を残しているということでした。例えば足立美術館は入館料が2,200円と高いにもかかわらず、入場客は年間50万人から60万人でした。コーヒー1杯の値段が1,000円ですので、これも安くはありません。美術館には横山大観の絵画があったり、日本庭園ランキングで10年連続1位の庭園も併設しているところで、確かに庭園は大変立派です。絶えず5人の庭師が手入れをしているという話も聞きました。また多忙なときには、他の庭師にもお願いしているというくらい、保全に力を入れているようです。  また、石見銀山については、平成19年に世界遺産に登録されました。登録前は観光客が大体20万人から30万人でしたが、平成20年には80万人を超えました。そして近年では四十四、五万人となっています。  それから、水木しげるロードはわずか800メートルほどで、平成4年には妖怪のブロンズ像を6体置いたそうです。これによって観光客は約1万人になりました。それから平成5年には23体にをふやして、約2万人になりました。平成24年には153体にふやして約270万人になりました。さかのぼって平成22年は、NHK連続テレビ小説ゲゲゲの女房がテレビドラマで放映されたことにより372万人でした。ちなみに境港市の人口は3万6,000人です。私が見た限りでは何故これほどの人がお見えになるのか大変不思議ですが何故だと思いますか。 ◎吉村商工労働部長 足立美術館には行ったことがありませんが、養浩館庭園もランキングしている日本庭園ランキングで1位であり、すごく有名だということは存じています。  そのほかでは、私自身は中国地方の山に行った帰りに、ついでに石見銀山に寄ったことがありますし、出雲大社にも寄って帰りましたので、あの辺ではそのようなところが主なところかと思います。石見銀山は世界遺産に登録されたばかりでしたので観光客が多かったですし、のんびり中を歩けるという雰囲気があったと思います。境港市はドラマによる影響があると思いますが、もともとのゲゲゲの鬼太郎の漫画のネームバリューもあって、それに関連したものがたくさんあります。これらが集客の大きな要因だと思います。 ◆奥島委員 今商工労働部長がいみじくも「ついでに」と言いましたが、これが大事なんです。出雲大社については年間200万人以上がお参りに来られます。そして、次にどこへ行こうかとなります。そうすると、ここに行こう、あそこに行こうとなります。このように観光地には核が必要だと思います。嶺北地域において核となり得る観光スポット、施設等は何だと思いますか。 ◎吉村商工労働部長 昨年度の観光客の入り込み状況を上位から申し上げますと、上から東尋坊、一乗谷朝倉氏遺跡、永平寺、福井県立恐竜博物館といったところだと思います。 ◆奥島委員 今商工労働部長がお答えいただいたとおりです。これらを核として客をもっと呼べば、我々福井市が誇る一乗谷朝倉氏遺跡にももっと観光客が来ると思います。ついでに言うと、メーンで福井市に来てほしいという思いがありますので、何か寂しい気持ちもあります。しかし、まずはそういったことが肝要です。滋賀県や石川県も広域観光としては大事なところですが、まずは福井市近隣の市町と協力し合って、広域観光を進めるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎吉村商工労働部長 おっしゃるとおりです。福井市の観光地だけではつらい部分もあります。滞在時間を長くして福井市に泊まっていただくことを考えますと、以前の一般質問でも周遊ルートの例を申し上げましたが、周辺のところと連携しながらそういった取り組みが必要だと思います。 ◆奥島委員 福井市は県都です。県都福井市としてプライドを持って、ほかの市町にはお手伝いをしてあげるというぐらいの気持ちを持ってください。そうすれば、自然に水が我々のところへ流れてくるという仕掛けになるのではないかと思います。  それから、一乗谷朝倉氏遺跡については、9月12日にNHKラジオ放送を深夜に聞いておりましたら、ちょうどSATOYAMA国際会議にお見えになっていた東京農業大学名誉教授である進士五十八先生に電話して、NHKのアナウンサーと話をしているのを聞きました。一乗谷朝倉氏遺跡の町家や武家屋敷の復元はすばらしいが、庭もすばらしいというお話をされていたので、本当にすばらしいということだと思います。ポテンシャルは十分だということです。ですから、子供たちにもすばらしいところを十分理解してもらって、そして郷土に誇りを持つような教育を進めるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎吉村商工労働部長 確かに小さいころから、今言われたようなすばらしさを伝えることは大事だと思います。例えば市役所の中でも同じことが言えまして、ことしは採用2年目の職員を対象に観光アドバイザーから福井市の観光地、特に一乗谷朝倉氏遺跡を中心に1時間の授業を設けました。市の職員でも入ったばかりだと知らない職員も多くいますので、まずはそういったことを始めていますし、当然小・中学生に対しても非常に大事だと思います。  小・中学校の遠足や校外授業で一乗谷朝倉氏遺跡をよく訪れてもらっておりますし、遺跡に関するクイズ形式のオリエンテーションなどの取り組みもやっていると聞いています。  また、市が実施している観光おもてなし事業では、高校生の弓道部や将棋部などの生徒に来てもらってお手伝いいただいております。来てもらうことですばらしさが伝わりますので、そういう取り組みは今後も継続していきたいと思います。 ◆堀江委員 端的に伺います。浸水対策として、下水道部や建設部はどのような事業を実施しているのか。今後の計画とあわせてお尋ねします。また、両部の連携と役割分担、対策の際の安全度の考え方について伺います。 ◎谷川建設部長 まず建設部が実施している浸水対策のうち、河川に関するものについては、準用河川の寄場川、普通河川の荒谷川や北山川において拡幅や護岸の整備を行っております。また、上野排水やつくし野排水ではバイパス排水路の整備を進め、定正排水では護岸かさ上げ等を行っております。  今後の計画としては、底喰川流域にある町屋地区、開発地区において新たに調整池のように浸水等を抑制するような整備を検討しているところです。  それと、浸水対策の際の安全度の考え方について申し上げます。河川関係の治水安全度の考え方としては、準用河川が10年に1回、普通河川が5年に1回の確率で起こる降雨強度を基準としております。しかし、流れ込む先の河川が未改修のために基準どおりの流量を受けることができない場合は、流れ込む先の河川管理者と協議して、流せる能力分を流していくという考え方です。 ◎前川下水道部長 下水道部が実施している浸水対策としては、雨水貯留管や雨水貯留槽、ポンプ場の改修による更新にあわせて、雨水ポンプの状況や、近くに河川がある場合等を考慮して排水ポンプを設置するなど浸水被害を軽減してまいりました。ただし、近年の集中豪雨に対しては、浸水被害箇所が多いために、各地区における浸水被害を具体的に解消する対策やスケジュールを示す基本計画を策定しているところで、ことしはこの計画を先取りする形で雨水送水管整備や排水ポンプの能力増強などを行っています。今後はこの計画に基づいて浸水対策に大きな働きをするポンプ場更新もあわせて、スピーディーに安全性の向上を図るための取り組みを進めていきたいと思っています。  次に、建設部と下水道部との連携については、今年度から総務部や農林水産部も加えて下水道部の雨水対策室が事務局となって福井市浸水対策に関する連絡会を構成し、その中で相互に連携協力を図りながら計画策定など行い、浸水対策に対する取り組みの強化を行っています。  役割分担については、市街化区域内の合流式下水道区域及び雨水幹線の一部を下水道部が担当し、それ以外の河川、水路については建設部が担当することを基本としています。  最後に、対策の際の下水道の安全度の考え方についてです。下水道施設については、国の設計指針に基づいて計画雨水量の算定に用いる確率年を用い、5年に一度の確率で起こる1時間当たり43.1ミリメートルの降雨に対応するという目標を設定して整備しているところです。 ◆堀江委員 7月、8月の集中豪雨によって道路冠水、家屋等の浸水被害がどの程度あったのかお尋ねします。 ◎谷川建設部長 ことしはこれまでに時間雨量40ミリメートルを超える雨が2回ありました。そのうち、7月13日の時間雨量55ミリメートルの大雨による本市の被害状況は、道路冠水が24カ所、床上浸水1件、床下浸水9件でした。また、9月3日の時間雨量47ミリメートルの雨による被害は、道路冠水が43カ所、床上浸水1件、床下浸水17件です。
    ◆堀江委員 被害の実態等を見ると、今までやってきた事業や計画が不十分な感じがします。ゲリラ豪雨に対してこれまでの考え方を変えていかなくてはならないと思いますが、どうですか。 ◎谷川建設部長 河川事業においてこれらの計画は流域面積や氾濫防止区域の人口や試算によって、それぞれの河川の特性に応じて設定しています。それぞれの計画で算出する流量については、平成2年度に県が県内の雨量観測所における降雨データを解析して作成した降雨強度式を基本としています。最近、県は近年の集中豪雨の多発や雨量解析所の増設に伴い、降雨強度式の見直しを行っており、来年1月1日から新たな降雨強度式を運用すると聞いています。ただ、本市としては、準用河川の整備を既に下流から行っていますので、県が算出した流量との整合性を図りながら、新しい降雨強度式による対応を検討していきたいと思います。 ◎前川下水道部長 下水道部では、浸水対策における計画数値については、昭和15年から福井地方気象台降雨データの解析に基づいて算出している数値があります。また、平成16年福井豪雨の時間雨量75ミリメートルや昨年9月の豪雨の時の時間雨量62.5ミリメートルを含めて再解析を行いましたが、計画降雨強度としている時間雨量43.1ミリメートルを上回るまでには至っていません。しかし、現在雨水貯留管などの整備を行っていますが、堀江委員が言うように頻繁に発生しているゲリラ豪雨に対しては雨水を受け切れていないと認識しておりまして、従来の設計手法による整備に加えて、新たな整備手法が必要だと考え検討しております。浸水被害が発生しているエリアにおける実際の降雨状況を再現した流出解析シミュレーションを用いて、短時間のピーク流出量に対応していくよう計画を見直し、追加対策を行って安全度を高めていきます。早期に進めてまいります。 ◆堀江委員 今までの治水の考え方は、降った雨は河川に集めて早く安全に流すことが基本でした。しかし近年は一時的に貯留する遊水池や貯留管等の整備が行われています。その考え方と効果の違いをお聞かせください。 ◎谷川建設部長 河川の整備は下流から行うことを基本としております。しかしながら、河川整備を市街地で行う場合には、家屋の移転や道路の整備などが必要になると、事業期間が長期間にわたる場合がありますので、上流や中流における浸水被害の軽減や解消には相当な時間がかかることがあります。そのため、上流部において遊水池等の流出抑制施設を整備する場合があります。この場合は、流れ込む河川までの距離や河川改修に要する費用と遊水池等の流出抑制施設の整備費や河川事業が完成するまでの時間、遊水池が完成した場合の効果とを比較検討して、少しでも軽減する目的で上流側に整備する場合があります。  それと、最近はゲリラ豪雨により一時的に強い雨が降る場合があるので、河川の流下能力を上回る雨を一時的に遊水池にためて、雨のピークが過ぎた後に川に流すことで浸水被害の解消をすることが期待されます。その一方で、強い雨がずっと続くと、遊水池をつくってもその能力を超えてしまう場合が考えられますので、河川改修を優先したほうがいいという考えもあります。 ◎前川下水道部長 下水道部での貯留管等の整備の考え方については、排出先の河川が未改修などの理由によって雨水を河川へ直接放流できず、十分な内水排除ができない地区などにおいて貯留するほうがより高い効果が見込まれる場合には、貯留管の整備を行い、それ以外は雨水を河川へ排出していくという考え方を持っています。  また、雨水を河川に集めて早く安全に流すことと、貯留による効果との違いについて申し上げます。貯留管は雨水を一時的に貯留する施設でして、浸水被害が発生している地区においては即効性がある被害軽減策です。また、未改修河川への負担軽減にも一定の効果が期待できると考えております。しかし貯留管については、1回の大雨に対して限られた量を一度しか貯留できない性質を持ち合わせています。こういったことから、浸水対策においてより安全度を高めるためには大量の雨水を速やかに集めて河川に流せるような河川整備を行っていくほうが効果は高いと考えています。 ◆堀江委員 浸水対策といいますと、浸水被害を受けた箇所に対して行うという意味合いと、雨に対する治水により、被害を未然に防ぐという意味合いがあると思いますが、この違いを言ってください。 ◎谷川建設部長 雨は水路や下水道管を通じて河川に集まり、最終的には海に流れていくことになりますが、治水とはこうした雨水の流れの中で一定の強さ以下の雨に対して我々が住んでいる場所に水をあふれさせないように水系を上流から下流に向かって一貫して管理する考え方だと思います。  一方、浸水対策とは、浸水被害を受けた箇所において、その原因となるような水路断面の部分的な不足を解消するような対症的な対策であると考えています。本来であれば被害を未然に防ぐという考えのもと、ダムや河川の改修に代表されるような上下流一体となった治水対策が望まれますが、一度に全ての治水対策が短期間でできるわけではないので、治水対策を効果的に行いながら、大雨に対する被害軽減に努めている次第です。 ◆堀江委員 調整池や貯留管等で一時的に水をためる方策だけではなく、地下に埋めた管等で雨水を下流側に送ったり、市街地に入る前に川に送るようなバイパス的な対策を行うつもりはありませんか。 ◎谷川建設部長 地下に埋めた管で雨水を下流に送る手法については、海に近い大都市において事例があります。しかし、福井市の平野部を流れる河川の流出先となる九頭竜川や日野川はいずれも築堤河川です。我々が住んでいる地盤は標高が大体平均8メートルですけれども、九頭竜川や日野川の洪水時の水面の高さは標高が10メートルから13メートルとなり、我々の住んでいる地盤よりかなり高くなります。  また、さらに市街地を流れる河川の水を十分に流そうと思うと河川の計画規模は30年から50年に1回の確率で降る降雨強度に対応する必要があるため、地下に埋めるにしてもその埋設管の口径を非常に大きくする必要があります。入れるとしたら道路の下になると思いますが、その道路の幅員を超えるような管を入れなければいけません。そうなると、用地の買収も必要になりますので、本市の状況からしますと地下に大きな管を入れることは難しいと考えています。 ◆堀江委員 台風18号による特別警報が県全体に出されたことについてはいささか疑問には思っておりますが、そのときは直ちに命を守るための行動をとってくださいと報道されていました。福井市の防災行政無線からも、土砂災害のおそれのある場合は身を守る行動をとってくださいと放送されました。身を守るとか、命を守るという言葉は平生は使いません。表現があまりよくないと思いますが、いかがですか。  それから、どこで何が危ないのか。どうすればいいのか。防災無線からきちんと地域に即した情報を流してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎西行総務部長 特別警報については、今のところ県下一円を単位として発令されます。また、市町村は住民に伝達する義務がありまして、画一的な放送を流しております。ただし、住民に対してできるだけ実情に即した内容を放送するのは大変重要だと認識しております。  防災行政無線による放送については、地区や小学校区、あるいは沿岸部のみというように5つ程度にグループ化されていて、個別に情報を提供することは可能です。実は、これまでにも2回ほど地域に即して放送を行った事例はありますが、今後、特別警報が市町村単位にきめ細かく出される場合にはより地域に即した形で伝達しています。 ◆堀江委員 水防体制によって、総務部、建設部、下水道部、消防局などは大変に努力されていたことでしょう。しかし、肝心の防災情報はまさに曖昧模糊でした。今回はいたずらに危険をあおるようなものであったとしか言えません。したがいまして、危機情報を地域に即したものとするためには、水防体制におけるパトロールについても下水道部や建設部がばらばらで行うのではなくて、系統的にまとまって行うことで情報を流していただきたいと思いますがいかがですか。 ◎西行総務部長 危機管理室としては警報等が発令されて災害が発生するおそれがある場合や、災害が発生した場合等に危機情報センターを立ち上げることになっています。この場合の情報伝達については、調整参事等で構成される危機管理推進員が各部局の被害状況などを取りまとめ、危機情報センターに集められるという体制になります。また、水防体制については、危機管理室、農林水産部、建設部、下水道部、消防局の間で情報連絡員を通して連絡を密にして情報の共有を図っております。  また、8月1日からは職員用として新たな防災対策支援システムを導入しておりまして、今後の雨の量や、あるいは河川の水位状況とともに被害状況や各所属の配置体制などの情報化を一元管理し、各部局には迅速に情報を提供して必要に応じて指示を出していく所存です。  また住民に対して直接被害が生じるおそれがあるときは、防災行政無線はもとより、パトロールや直接現場に出向いて指示しています。  今後は今ほどの堀江委員の意見を踏まえて、一つ一つの事象を検証しながら、体制、情報管理のあり方も含め、市民に対する情報がわかりやすく伝わるよう、よりよい体制づくりに心がけていきたいと考えています。 ◆堀江委員 昨日に引き続き、産業振興について質問します。本来であれば、商工労働部長が都市戦略部長に言うべきことを私がかわって言います。市街化区域を定めるときの基本的な考え方というのは、将来の人口フレームと産業フレームだったと思いますが、現在福井市に保留フレームがあるのか伺います。 ◎谷澤都市戦略部長 福井市では現在保留フレームはないと認識しています。 ◆堀江委員 きのう申し上げたように、例えば何も開発されていない市街化区域が100ヘクタールあるとします。きのうはその場合に逆線を引くことによって保留フレームを持つことができないかということを要望しましたが、このことについてよく御理解いただきたいと思います。  それから総務部長にお聞きします。天性という言葉がありますが、第二の天性という言葉についてどう考えていますか。 ◎西行総務部長 習慣は第二の天性なりということわざがあります。これは一長一短ありまして、いい習慣、悪い習慣の両方がそのまま身についてしまうとあたかも本性のようになってしまうというような戒めの言葉ではないかと思います。 ◆堀江委員 人事の際には、適材適所を考え、習慣を改めることができる人を送り込んでください。これも要望しておきます。 ○堀川委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は19分です。  なお、私も質疑を行いますので、議事進行を副委員長と交代します。 ○石丸副委員長 それでは、質疑を許可します。 ◆玉村委員 それでは、私から1点、在宅医療・ケアの推進について質問します。高齢化の進展によって、今後医療を必要とする高齢者や要介護認定者が増加することが見込まれていることから、医療施設や福祉施設での収容能力が限界を迎えることが想定されます。このため、在宅医療や介護ケアが課題となります。福井県健康福祉部から、平成24年6月に在宅医療・ケアの推進についてという資料が出されています。その中で、平成24年度中に在宅ケアの課題解決につながる、他の地域でも実践可能な在宅ケア体制のモデルをつくり、平成25年度からの第6次福井県医療計画への位置付け等を通じて、県下各地域および全国へ発信すると示されています。そこで、このことについて福井市はどう考えているのか。そしてまた、具体的な取り組みがありましたらその状況を教えてください。 ◎河上福祉保健部長 第6次福井県医療計画に示された今後目指すべき方向では、郡市医師会と市町等が中心となり、医療、介護の連携を強化し、地域全体で在宅医療の体制を整備するとされています。坂井地区では、在宅ケア将来モデル推進協議会の立ち上げ、主治医、副主治医選定ルール及び病院によるバックアップ体制、医療・介護の多職種間で活用可能な患者記録様式の作成、地域包括支援センター単位での医療・介護連携の強化によって、モデル的に在宅医療の体制を整備しています。  在宅医療は、先般出されました国の社会保障制度国民会議においても重要性が指摘されていますし、また本市としても、自宅で医療を受けたいという本人や家族の選択肢の一つとして、在宅医療を提供することは大切だと認識しています。しかしながら、坂井地区での実施手法がそのまま本市においても使えるかどうかについては検討が必要ですので、今後研究したいと考えています。  現時点における福井市の取り組み状況については、福井市医師会で作成した在宅医療対応可能施設マップがあります。市内9カ所の地域包括支援センターや市内88カ所の居宅介護支援事業所、保健センターなどに在宅医療の対応が可能であることがわかるマップを置いて、市内における往診可能な医療機関を市民に周知しています。  また、福井健康福祉センターでは福井・坂井地域医療連携・在宅医療推進協議会を設置しています。この協議会には本市も参画していて、急性期から維持期までの医療機関の連携の仕組みや、必要な在宅医療が受けられるような施策について具体的に検討を行っています。本市としても協議会の委員として、現状や要望などをお伝えしている状況です。 ◆玉村委員 福井市内では、複数の医師による24時間365日の診療体制である在宅医療クリニックが既に稼働していますので、先行して取り組むことでモデルとなって他地域への波及を図っていく考えがあるのか、また今後の福井市の施策としてはどう考えているのかお尋ねします。 ◎河上福祉保健部長 現在、玉村委員がおっしゃるように福井県広域災害救急医療情報システムに登録されている終日往診可能な医療機関が31カ所あります。そのうち往診専門で24時間365日の診療体制の医療機関が2つあります。先ほども申しましたが、国の社会保障制度国民会議でも在宅医療の重要性を指摘されていますし、県がことし3月に策定した第6次福井県医療計画においても医療・介護の連携を強化して、地域全体で在宅医療の体制を整備するとなっており、本市としても在宅医療を提供することは大切だと考えています。しかし、在宅医療を推進していく上では、2つの医療機関に限定するということではなくて、医師会全体や、介護、訪問看護との連携は不可欠ですので、関係機関と協議してまいりたいと考えています。  それから、国の社会保障制度国民会議の報告書の中では、地域包括ケアシステムは従来の介護保険の枠内では完結するものではなく、訪問診療や訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が不可欠であり、医療・介護のネットワーク化の必要性があると指摘されています。残念ながら、本市ではそういったものは整備されておりませんが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、第6期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、各種の取り組みを進めていくべきであるとの記載もあります。そうしたことから、平成26年度に市で策定する第6期介護保険事業計画の策定に向けて、今年度中に高齢者5,000人を対象にニーズ調査を行います。その結果も踏まえて、在宅医療も含めて医療・介護の連携について検討し、計画に盛り込んでいきたいと考えています。 ◆片矢委員 私からは認知症の対策についてお伺いします。認知症は誰にでも起こり得るとても身近な脳の病気の一つで、早目に発見して治療すれば治るものもあり、本人だけではなく家族や周囲の人の気づきが大事だと言われています。また、家族の介護や長年にわたるケアが必要になり、家族が介護に疲れてしまうことが少なくないと聞いております。  そこで、認知症の人と家族を温かく見守る認知症サポーターを養成する講座を開いておりますが、その内容や実績、サポーターの人数をお尋ねします。 ◎河上福祉保健部長 認知症サポーター養成講座は、認知症になっても安心して暮らせる町をつくることを目的に、厚生労働省の認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンの一環として平成17年度に開始しています。講座の内容としては、認知症の症状や診断、治療、予防のほか、認知症の人との接し方や介護者の気持ちを学ぶものです。講座は90分で、認知症に関する基礎知識や認知症サポーターの役割を理解できるような形で構成しております。  この養成講座を受講すると認知症サポーターになることができ、オレンジリングが授与されます。平成24年度には、高齢者と接する機会の多い民生委員や福祉委員などの福祉、医療、保健関係団体の職員などを対象として66回の講座を開催し、2,079人の認知症サポーターを養成しています。今年度は自治会型デイホームの利用者や老人クラブ会員等の認知症に対する不安の強い高齢者層を中心に養成を行っておりまして、4月から8月末までの間に105回の講座を開催し、既に昨年1年間を上回る2,120人の方を認知症サポーターとして養成しています。その結果、ことしの8月末現在で累計サポーター数が6,934人となっています。 ◆片矢委員 7,000人近くの認知症サポーターがいらっしゃるということで、多いか少ないかについて評価が分かれるところですが、しっかりやっていただきたいと思います。9月は福井市認知症理解普及月間になっていると思いますが、その内容についてお聞きします。 ◎河上福祉保健部長 平成24年3月に策定しましたオアシスプラン2012において、今後増加が見込まれる認知症対策の充実を重点項目として、認知症に対する正しい知識の普及に取り組むということで、本市独自に9月を認知症理解普及月間と定めまして、昨年度から普及啓発活動を行っております。昨年度は市役所本館前にのぼり旗を設置し、それから福井駅西口で街頭キャンペーンを行いました。今年度は2年目になりますが、新たに市内5カ所のショッピングセンターで、市職員や認知症の人と家族の会の会員、地域包括支援センターの職員、認知症地域支援推進員と共同で、9月17日から20日にかけて街頭キャンペーンを行っています。  また、認知症のチェックリストと相談窓口を書いたチラシやポスターを、市内の金融機関、えちぜん鉄道や福井鉄道の駅、スーパーマーケットなどの人が集まりやすい場所に設置し、市民の認知症に関する理解が広まるよう取り組んでおります。さらに、ケーブルテレビのふくチャンネル回覧板や夕方に放送されているテレビの情報番組の告知コーナーに出演させていただきまして認知症に関する普及啓発をしていきたいと考えています。 ◆片矢委員 続いて、認知症に関して心配されるのは高齢者に対する虐待ですので、このことについて現状を少しお伺いします。相談件数や対処の仕方などについてお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 平成24年度については、57件の相談がありました。そのうちの32件、人数にして32人について虐待の事実があると認められています。種類としては、やはり身体的虐待が一番多いということで、32件の虐待のうち21件で身体的虐待が発生しているということです。それから、虐待者の内訳では息子が一番多く、次は娘となっていますので、実の子による虐待が全体の7割以上という統計が出ています。相談については、介護支援専門員や介護サービス事業所職員からの相談が最も多く、家族や警察、民生委員からの相談も見られます。平成25年度については4月から8月末の間に相談が33件あります。  次に、地域包括支援センターが受けた相談内容は市に報告して、両者で緊急性を要するものかどうかについて判断を行っています。例えば介護者が食事を与えないとか、排泄の世話をしないということ、介護放棄や暴力を振るうことなどにより高齢者の生命が危険にさらされるという場合には、緊急性が高いと判断して、市が介護保険施設ヘの入所措置を実施することにしています。昨年度は年間で3件の入所措置を行っています。また一方で、高齢者の生命や身体の安全が確認できた場合には介護者の介護の負担を軽減することが必要ですので、市や地域包括支援センターが介護保険サービスの導入や介護者に対する相談、助言指導を行って虐待の解消を図っているところです。  そのほか、介護サービス事業所の職員を対象とした研修会を毎年開催し、高齢者虐待対応における役割を学ぶことで虐待予防、早期解決のための体制づくりを行っているところです。 ◆片矢委員 虐待の予防が非常に大事だと思いますし、そのためには相談することが一番だと思いますので、広報活動をしっかりやっていただきたいと思います。  続いて、介護する人への心のケアが非常に大事だと思いますが、その点について市が何かやっていることがあればお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 介護する家族への相談体制として、それぞれが利用している介護サービス事業所やケアマネジャーが相談に応じています。それに加えて地域包括支援センターにおいても、電話や窓口で気軽に相談できる24時間対応が可能な相談体制を整えていて、本人だけでなく家族の相談にも十分応じております。また、対応が困難なケースの相談については、地域包括支援センターを中心として市の職員や関係者が集まって対応を検討するなどの支援体制を整えています。  さらに、介護する家族の支援として、男性介護者のつどいを平成25年3月から3カ月に1回ずつ開催しています。そこでは参加者同士が意見交換をして、日ごろの不安や悩みを話しています。、今月29日にも予定していて、今回はストレス解消方法というテーマとなっています。そのほかにも、介護の仕方や健康に関する情報を提供して介護者相互の意見交換や交流を促進するために介護者のつどいを開催しています。今年度は既に4回開催していて、合計94人に参加いただいております。 ◆片矢委員 よろしくお願いいたします。多くの人が認知症について身近で自分たちの問題なんだという意識を持って地域全体で認知症の人を支えていく社会となるよう強く希望して、この質問を終わらせていただきます。  次に、母子手帳から親子健康手帳への変更についてお伺いします。平成24年に、10年ぶりに母子健康手帳が改訂され、そのときに父親の育児参加促進のため母子手帳という名前を親子健康手帳に改めるということも検討されました。それに、現在162自治体が採用しているところです。この手帳の特徴は父親のページがあることで、父親が育児に参加するよう意識づけにもなったと聞いています。そこで、本市における母子健康手帳から親子健康手帳への変更について、今後の方向性をお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 親子健康手帳について調査しましたところ、一般社団法人親子健康手帳普及協会が作成されていて、現在全国で162自治体が採用しているとのことです。年を追うにしたがって少しずつふえていると認識しています。この親子健康手帳の中を拝見しますと、就学前だけではなくて、小学校以降、中学校までの健康の記載欄がありまして、成人後の健康管理のつなぎとしても役立てることができるようになっていて、本市の母子健康手帳とは違ったよさがあると思っています。  また、記念日という記録欄が設けられていますが、父親がそこにコメントを書くという形式になっていて、父親の子育て参画を促すという構成になっていると感じています。  一方で、本市の母子健康手帳については、本市が行っている子育て支援の制度や、保護者が育児に関して相談できる機関の連絡先などを記載し、本市の独自性のある部分も盛り込んでいます。  また、一つ大事なポイントとして、14回の妊婦健診や乳児健診の受診票をその母子健康手帳の後ろに掲載していて、後ろからちぎれるようにとじ込んでおります。ばらばらになって散逸しない形にしていて、いろいろとばたつく妊娠期でもなくなって困ることがないように、1冊になるよう工夫しています。  先ほど申し上げました162の自治体のうち、県内でも採用している自治体が二、三ありますが、診察券を別冊にしているそうです。こういったことから、親子健康手帳についても非常にいいと思いますが、本市が独自に工夫している部分も大切だと認識していて、現時点では親子健康手帳の採用は考えていません。しかし、親子健康手帳の利点である夫婦での育児参加についてや、特に父親の役割についての内容が非常に盛り込まれていますので、そういった部分は母子健康手帳のボリュームを考えながら、来年度から我々がつくっている母子健康手帳にも何らかの形で取り込んでいきたいと考えています。 ◆片矢委員 取り込んでいただくということですので、よろしくお願いします。  また、名称が母子健康手帳から親子健康手帳に変わるということも大事なファクターだと思いますので、このことについても強く要望しておきます。 ◆堀川委員 国土交通省が計画する集約型都市づくりの支援策についてお尋ねします。少子・高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、国の主導によって郊外に広がった都市機能を中心部に集めるコンパクトシティーを全国に広げる方針に転換するとの報道が8月25日になされました。これは、国土交通省が地方都市のまちづくりの政策を抜本的に見直すことで数々の支援策を打ち出し、病院や商業施設を中心部に集約させるものでして、費用の8割を補助するということです。2014年度からの実施を目指すということですので、福井市はこの地域の課題をしっかり適切に捉えて、まちづくりの指針として真に必要な都市機能は何かということを検討していただき、都市の再構築に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお尋ねします。 ◎越智特命幹 堀川委員の御指摘のとおり、少子・高齢化や人口減少、厳しい財政事情等を背景に国が検討しているとのことで、まさしく全国的な課題です。これらは本市においても例外ではありません。生活や経済活動、財政面も含めて、持続可能で都市間競争に勝ち残る都市を目指さなければいけないと思います。  そうした課題に対応するための具体的な方策として、国土交通省が平成26年度予算の概算要求おいて、「まちの活力の維持・増進(都市の再興)に向けた都市機能の立地誘導等」を目指して政策を打ち出していることは承知しています。こうした国の動きを注視しつつも、本市の特性や状況を踏まえた上で施策を実施していく必要があると思っていまして、まずは都市構造の現状について把握や分析を行っているところです。今後はその分析を進めて、対応を検討していきたいと考えています。 ◆堀川委員 ぜひ分析していただきたいと思います。  国は年に100程度の都市を対象として集約型都市づくりを支援するということです。病院などの都市機能を集めるといったことや、鉄道駅を中心に地域公共交通の再編や次世代型路面電車の導入を条件としていますが、福井市の状況に非常にマッチしているといいますか、福井市のためにこのような政策を打ち出したのではないかと思うぐらいですので、しっかりと取り組んでいただき支援を獲得した上で、まちづくりをしていただきたいと思いますが、このことについてもう一度お願いします。 ◎越智特命幹 具体的な条件はこれから詰められると思いますが、私も国土交通省の担当者と直接情報交換するような機会もありますので、しっかりとした対応を検討していきたいと思っています。 ◆堀川委員 次に、西口再開発ビル2階の物産館の物産展示販売機能についてお尋ねします。  まず、運営母体は福井市単独なのか、県や商工会議所の参入はあるのかお尋ねします。 ◎吉村商工労働部長 運営形態については、11月中ぐらいには発表できるような形で作業を進めています。床の取得者はあくまで福井市ですので、最終的には福井市が責任を持つような形態だと思います。 ◆堀川委員 施設のコンセプトはどのようになっていますか。 ◎吉村商工労働部長 コンセプトは3点あります。1点目が既存の地域ブランドの展示・販売です。2点目が新たな地域ブランドの情報発信です。これは発掘するという意味も含んでいます。3点目が福井の食、モノ、おもてなしが体感できるということで、内容についてはこれから詰めていく部分がほとんどです。福井市だけではなくて、県内17市町にあるすぐれた産品の紹介や販売、さらに事業者が販路拡大できるような機能を持つ施設として整備したいと思います。  また、試食により食の体験ができる部分や、福井市では農林水産加工品認定事業によって認定しているものがありますが、それらを販売できるコーナーや新商品などのテスト販売ができるコーナーを設けて、そういった機能を果たしていきたいと思います。 ◆堀川委員 それでは、その運営方針についてのテーマやスローガンがありましたら教えてください。 ◎吉村商工労働部長 私の思いでは、オール福井と言えるようにいいものがそろって、人にたくさん集まってもらえるような施設にしていきたいと思います。 ◆堀川委員 物産内容については先ほどの答弁にもありましたが、その物産を生かすためのシステムについてもお尋ねします。当然その中には、福井の目玉となるべき物産はあると思いますが、お客様の足を2階まで向かわせることは生易しいことではありません。食べ物は全て試食できるということであれば非常にいいと思います。試食がふんだんにできるところにはお客様がたくさんお見えになりますので、ぜひ品ぞろえを豊富にしていただいて、越前そばやソースカツ丼はもちろんですが、特に福井は海の幸がおいしいところです。お刺身や焼き魚、煮魚、蒸しものなどいろんなものを少量でいいので試食できるようにしていただいて、それによって周辺にも波及効果が及ぶよう努めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎吉村商工労働部長 いろいろな種類を試食できるようにとのことですが、具体的な話についてはこれからです。約520平米の中にはバックヤードや厨房施設なども入ってきます。また県内全体の物産の中には、食品もあればクラフト製品などもあります。食はどちらかというと回転が早いし、クラフトの場合は展示してもなかなか売れにくい一方で、利ざやが大きいという特徴があります。また、食品の場合は日もちしないものは売れないと廃棄する場合も相当あります。全体的な運営の中で、それぞれの物産をどのくらいの比率にするのかは今後の課題です。また、生鮮食品は刺身などとして用意しておくことはできると思いますが、2階で魚をさばくようなことは難しいと考えています。 ◆堀川委員 実は決して難しくないと思います。なぜかといいますと、運営は指定管理者に任せると聞いています。指定管理者は当然そういったことを考えます。自分たちの能力を最大限に発揮してお客様に満足していただくための努力をしますので、こちら側が考えるのではなく、指定管理者から提案があったときに、どのような形でやっていくのかについてもしっかりと配慮していただいて、使い勝手のいいようにしていただきたいと思います。こういった場面では行政がよく失敗していますが、こういう施設をつくりましたのでそこに入ってくださいと言われても、使い勝手の悪い施設では力を発揮できないことになりますので、このことについてお願いしたいのですが、いかがですか。 ◎吉村商工労働部長 運営についてはまだ決まっておりませんが、堀川委員がおっしゃるような形になった場合には、我々はこういう分野について素人ですので、プロの目も大事にしてしっかりやっていただけるような形にしたいと思います。 ◆堀川委員 続いて、西口再開発ビルの各施設整備のための発注についてお尋ねします。昨日の田村委員への答弁では、プラネタリウムが4億2,000万円、常設展示が3億8,000万円とのことでした。常設展示のために3億8,000万円かかるというのはすごく高いと思います。どのような形になるかはまだわかりませんが、常設展示というよりも企画展示などをどんどん行いながら、リピーターのお客様をしっかりとつかんでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松村教育部長 博物館というのは教育施設ですので、体系的な学習ができる常設展示は必要であり、天文を身近にわかりやすく楽しく学習できる展示を目指したいと思います。自然史博物館分館の展示事業については、常設展示や企画展示、特別展示を考えています。常設展示では映像を多く取り入れながら、内容が固定しないよう変化のある飽きられない展示を検討したいと思っています。また、タイムリーな天文シーンや宇宙開発の話題を取り上げるなど、常設展示と連続した展示空間の中で企画展示を行うように考えています。その他として、西口再開発ビルのほかの施設を活用して特別展示を行うことも考えていきたいと思っています。  お客様に飽きられない展示が必要であると考えており、専門機関から最新の情報を収集しながら、常に新しい発見のある展示を目指してリピーターがふえるよう運用していきたいと考えています。 ◆堀川委員 常設展示の内容についてはまだ決まっていないと思いますが、エンゼルランドふくいや、それから大きなライバルとなると思われるこまつの杜と、重複しないような施設にしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松村教育部長 プロポーザルにおいて審査する中で、そういったポイントを押さえたいと思います。 ◆堀川委員 プロポーザルにおいて審査するメンバーはどのような方ですか。 ◎松村教育部長 委員の構成については6人を予定しています。学識経験者と市の幹部で審査を行いたいと思っております。 ◆堀川委員 きのうの答弁で、プラネタリウムと常設展示の抱き合わせで一括発注することになると言っていました。しかし、プラネタリウムと展示は全く分野が異なると思いますので、別々に発注すべきだと思います。もし一括発注する場合には、どちらかの業務を元請けが行い、もう一方の業務は下請けに出すことになります。つまり、中間マージンが発生したり、下請けが行う業務の質が落ちることになり得ると思います。このため、別々の発注をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎松村教育部長 プロポーザルでは構成員が対等なかかわりを持つ共同企業体の参加を想定しています。今回のようにさまざまな分野が複合している施設の整備については、各分野に秀でた業者が互いを補完し合い、共同企業体として競争していただくことで、全体として一貫性のある博物館の整備が可能であると考えています。 ◆堀川委員 よくわかりませんが、業種の違う業者がどのように競争するのでしょうか。 ◎松村教育部長 共同企業体同士の競争ということです。 ◆堀川委員 時間がないので次の質問に移ります。東京プレオリンピック、東京オリンピック、福井国体リハーサル大会、福井国体、全国障害者スポーツ大会リハーサル大会、全国障害者スポーツ大会福井大会に関連した質問をします。まず福井国体リハーサル大会が2017年に開催されます。その翌年の2018年には福井国体、2019年には東京プレオリンピック、2020年には東京オリンピックが開催されます。4年続けて大きな大会がありますので、オリンピックの金メダルを福井にもたらせるような選手育成にこれほど力を注げるタイミングはないと思います。  そこで、世界を舞台に活躍できるような選手育成に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように計画されていますか。例えば、選手を育成するためには指導者の招聘や設備の整備などいろんなことが必要だと思いますが、そういったことに対する計画があるのかお尋ねします。 ◎松村教育部長 福井国体に向けた選手強化やその取り組みの延長線上に東京オリンピックの開催がありまして、一人でも多くの本県の選手が出場できることを期待しているところです。  県は競技団体に対して、国体選手の強化費の助成を強めており、オリンピック出場選手や優秀な指導者を招聘し、選手育成のための助言を受け、これらの指導者を重点強化チームや県選抜チームに派遣するなどの施策を展開しています。選手の競技力向上の具体的な取り組みについては、基本的に競技団体が担っていると思っております。  本市の役割としては、施設整備、練習会場の確保や優先使用といった競技環境の整備などが挙げられると思います。また、今後は一般社団法人福井市体育協会などともに選手強化に努めていきたいと思っております。
    ◆堀川委員 県内には、パラリンピックメダリストである高田稔浩選手やトライアスロンの女子ジュニアでアジア選手権に出場している丸岡南中学校の矢尾桃子選手、インターハイ女子バドミントンシングルスで1年生でありながら優勝した勝山高校の山口茜選手などがいまして、トップアスリートが育っています。そういった選手を今後ともいろんな形でバックアップにしていく必要があると思います。特に勝山市では、生涯学習・スポーツ課が勝山市体育協会の事務局となって、「世界に羽ばたく勝山市のアスリートを応援する会」を発足しています。バドミントンの山口茜選手を初めとして、クロスカントリーの宇田崇二選手、バイアスロンの石井翔子選手、肢体不自由卓球の選手である永下尚也選手の4選手に対して、遠征費の補助等を目的とした1口1,000円の会費を募り、集まった会費を支援金として渡す仕組みがあります。福井市も勝山市のような取り組みはできないものかと思いますがいかがでしょうか。 ◎松村教育部長 選手強化を担う競技団体では、競技者に対する支援金を集めているところが既にあると聞いています。  今後、本市において該当する選手が出た場合には、一般社団法人福井市体育協会や関係団体と協議しながら支援する方法等も含めて検討していきたいと思っています。 ◆堀川委員 自治体が窓口になるということは、幅広くたくさんの方々に知っていただけるということですし、お金も集まりやすいと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、今ほどの基準をクリアした選手に対して実施するというその基準はどのようになっていますか。 ◎松村教育部長 基準と申し上げたのではなくて、本市においても該当する選手が出た場合ということです。  また、勝山市においても行政ではなく勝山市体育協会が窓口になっているとのことです。 ◆堀川委員 勝山市体育協会の窓口が勝山市の教育委員会の中にありますので、勝山市が代理をしているような形と言えるかもしれません。しかし、実際に勝山市では事務局を担って多くの人に会費を募っていますし、福井市体育協会が福井市の教育委員会の中にありますので、協力体制は十分にできると思います。  それと、該当する選手の基準はどのようになっていますか。 ◎松村教育部長 今手元に資料がありませんので、具体的には申し上げられませんが、勝山市の例では、将来的にオリンピックを目指せる選手であることが誰の目にもわかるということが基準となっています。 ◆堀川委員 基準を明確にしていただければ、選手にとっても大きな励みになりますし、目標にもなりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。  また、福井市には過去にロンドンオリンピックの出場候補選手にもなった自転車競技の脇本雄太選手を初めたくさんの選手がいます。その方々は十分に条件を満たしていると思いますし、そのほかにもたくさん対象となられる方がいると思います。そういった方々を発掘することで、福井市から全国、そして世界に羽ばたく選手を育成することになると思いますので、行政側から積極的にそういった姿勢を見せていただきたいと思いますがいかがですか。 ◎清水副市長 オリンピックや福井国体などを目指す選手に対する支援については、市が一本釣りするような形で特定の選手を支援することはなかなか難しいと思っています。方法としては、例えば福井国体の強化選手に指定された選手や、それぞれの競技団体から有望選手だという推薦していただくような選考の仕方もありますので、福井国体へ向けた選手強化等の協議の中で検討していきたいと思っています。 ◆堀川委員 勝山市がいち早く取り組んでいるところですが、先ほども申し上げましたように、福井市も早い段階で取り組むことは選手にとって励みになるし、大きなプラス要因になると思いますので、よろしくお願いします。  また自転車競技については、付随して大きな効果もあると思います。福井市からオリンピック選手が出ることにより、競輪事業の人気も高まり、売り上げがふえて、一般会計への繰入額にも大きな影響があると思います。そういった利点を考えて、市民、県民の支援を取りまとめる役割を担う選手を応援する会を発足するようにお願いしたいと思いますので要望します。  それから競技種目の中で、競技人口が少なく選手層の薄い種目を強化することも一つの策だと思いますが、どのようにお考えですか。 ◎松村教育部長 確かに選手層の薄い競技では、早い時期から選手の強化に取り組めば出場できる可能性が高く、本市の選手がオリンピックに出場できるのであれば、大変喜ばしいことだと思います。ただし、そのような競技は国体種目にはありませんし、国体種目の競技力向上に取り組んでいくことが喫緊の課題であると認識しておりますので、これを最優先に考えています。  しかし、市としてそういった競技団体の組織化や競技の強化については、競技者の熱意などを見きわめた上で、環境づくりに取り組んでいきたいと思っています。 ◆堀川委員 次に、全国障害者スポーツ大会及びリハーサル大会についてお伺いします。選手はこれらの大会を経てパラリンピックを目指していくことになりますが、福井県は開催県としてフルエントリーできるほどの選手がいないというのが現状です。選手の発掘や育成から始めなくてはいけない状況です。今後どのようにして選手の発掘や育成をしていくのかお尋ねします。 ◎河上福祉保健部長 選手の発掘と育成のうち、発掘については、市は毎年度県が開催している福井県障害者スポーツ大会の実行委員として参画しており、障害者団体に向けて参加を広く呼びかけています。昨年度の福井県障害者スポーツ大会では、個人競技7種目と団体競技1種目が開催されまして、県内の1,300人が参加しています。そのうち福井市からは約400人が参加しています。  なお、この大会の個人競技の成績優秀者は県内で28人、福井市で10人おりまして、この方たちはその後の全国障害者スポーツ大会にも参加しています。また、福井県障害者スポーツ大会では行われない団体種目がありますが、それらの種目の競技団体がそれぞれに大会を行っております。そうした大会からも選手を発掘していけると考えています。  次に、育成については、県が平成23年度から車椅子バスケットボールやサッカーなど競技者数の少ない団体競技を中心として競技者の育成を始めており、平成26年度まではまず選手層の拡大を図り、その後に団体競技チームの育成といった基盤づくりを行う予定とのことであり、現在は競技サークルの育成、体験教室、レベルアップ講習会などを行っています。  その後、平成27年度からは競技者のレベルアップを目的として全国大会に向けた育成を進める予定だと聞いています。市としては、競技者団体などに対して参加の呼びかけを行うなど、県の選手育成に協力していきたいと考えています。 ◆堀川委員 実際の参加者の声をお伝えしますと、大きな大会には皆で誘い合い、サポートし合いながら参加できますが、練習や小さい大会に参加しようと思うと、誘う相手がいないことなどにより一人になるケースが多く、参加しにくいようです。こういったことのサポートについても併せてお考えいただきたいと思いますので、要望します。  次に、運営の組織についてお尋ねします。実際には運営する側のメンバーも不足していますので、障害者スポーツ連盟の設立が急務だと思います。運営には、指導員資格のあるスタッフが数百人単位で必要となりますが、ボランティアスタッフを含めてもそれだけの人数はそろわない状況です。今から計画的に進めていく必要があると思いますが、いかがですか。 ◎河上福祉保健部長 昨年、岐阜県で開催されました第12回全国障害者スポーツ大会では13競技とオープン競技が行われて、延べ参加者数は選手団が約2万4,000人、大会関係者が約3万2,000人、観覧者が約5万3,000人、ボランティアが約1万人、合計で約12万人が参加したと聞いています。また、開会式や閉会式などの式典、競技会場の運営、ボランティアの確保等の運営に関することは県が主体となって行っており、市の体育協会は競技会場の運営をサポートするという役割だったと聞いております。  平成30年に福井県で開催される第18回全国障害者スポーツ大会では、本市で行う競技種目について県と協議中です。開催に当たっては多くの関係者やボランティアが必要ですが、運営についても県と協議を行い、滞りなく行われるようにしたいと考えています。 ◆堀川委員 最後に、オリンピックの東京開催が決まりまして、石川県の谷本知事が合宿の誘致に取り組むと言っています。これは小松空港を利用するのであれば、地理的には福井県も同じ条件だと思いますので、ぜひとも石川県に負けないように合宿、キャンプを誘致していただきたいと思います。 ○石丸副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸副委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時45分から開催します。                                午後2時33分休憩                                午後2時46分閉会 ○堀川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、政友会の質疑に入りますが、残り時間は9分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 さきの6月定例会の予算特別委員会で質問した水仙寮と水仙ドームについてお尋ねします。水仙寮については、少年自然の家と利用方法が若干異なりますが、設置目的は近いと思います。水仙寮は青少年の健全育成のみならず、大人もさまざまな研修に利用でき、あわせて越前水仙の里温泉波の華を利用でき、宿泊も可能な県内に類を見ない施設でした。自然を生かした小・中学生の体験学習のほか、大学や高校のスポーツクラブやサークルの合宿などに利用されていました。特に夏季シーズンは海水浴が楽しめることから、思い出に残る研修にもなったようです。福井市に合併後は観光開発室所管の温泉施設として存続し、県外の学生が研修や合宿に利用された経緯が残っています。現在、放置状態にされていることはまことに残念です。少年自然の家は、本市の東に位置する山の自然を生かした宿泊可能な教育施設です。水仙寮についても本市の西に位置する海や温泉などを生かした宿泊可能な教育施設として位置づけていただきたいと思いますが、この提案についてお答え願います。 ◎松村教育部長 まず少年自然の家については、自然環境の中で行う集団宿泊生活や野外活動、自然訓練を通じて、青少年の健全育成を図る目的として設置されている教育施設です。利用については学校単位の利用を優先しています。例えば小学校の宿泊学習では一乗谷朝倉氏遺跡周辺の歴史を学びながら歩くオリエンテーリングや、野外炊さんや食事をみんなで協力してつくるなど協調性や仲間を思いやる心を養う活動を行っております。  水仙寮については、7月に現地に出向いて改めて施設の内容や周辺の状況を調査しましたが、宿泊人数や活動場所などのハード面に限界がありますので、少年自然の家で行われているような学校単位での教育活動は難しいと考えられます。宿泊客のみの受け入れが中心となることが考えられますが、それでは教育施設としての本来の役割を果たすことにはならないと思います。したがって、青少年の体験活動を提供する教育施設としての位置づけは難しいと考えています。 ◆田村委員 6月の予算特別委員会における答弁では、水仙寮は昭和33年の建築であるため古く、耐震の調査や改修は難しいと言っていましたし、再質問に対しては耐震補強は難しいと考えているが、建築部門と相談してみるとの回答でしたが、その結果をお聞かせください。 ◎吉村商工労働部長 以前の答弁では耐震診断をしていないのに、建物が古いというだけで見込みがないと言い切れるのかという質問に対して、確認すると申し上げました。昭和33年の建築物ですので、昭和25年に制定された建築基準法の基準で建築されており、現在の基準に合致させるには、筋交いの数が元の2倍余り必要となります。また、壁量についても2倍程度の壁補強が必要となります。さらに、柱と基礎と梁をつなぐ金物による補強や、補強に伴う壁の張りかえなども必要になります。 ◆田村委員 少年自然の家から、本市を東西南北に分類して利用団体と利用人数が分かる資料を提出していただきました。これをもとに分析しますと、本市の西部地域と北部地域の利用団体が少ないものの、かなり高い利用率であり、その原因としては水仙寮が休館していることが挙げられると思います。今、財政的に苦しいことも理解できますし、建物が古く利用者が少なくなっていたことも事実です。こうした理由で水仙寮を廃止することは簡単ですが、関係者の英知により存続できないものでしょうか。  また、過疎が進む中、交流人口をふやそうとする越廼地区の住民の意見を大切にしていただきたいと思いますが、どのように考えていますか。 ◎東村市長 きょう午前中の石丸委員の質問に対してお答えしたように、ガラガラ山総合公園については温泉も活用して再整備するよう考えているところです。  水仙寮については、耐震上の問題がありますし、お風呂についても公衆浴場法の許可を受けていないという問題があります。そういう中で、近接しているガラガラ山総合公園と水仙寮について、市の施設としてどう活用していくのかを考えると、やはりガラガラ山総合公園の再整備をやはり優先する必要があります。水仙寮の活用についてもよくお聞きしますが、子供たちの体験学習などに十分に対応できるようなガラガラ山総合公園になってほしいと考えて作業を進めているところです。 ◆田村委員 6月定例会の閉会後にわかったことですが、市はことし3月に公の施設管理運営方針において、廃止する施設の一つとして水仙寮を上げていました。その後8月に開催された越廼地域審議会において、市から水仙寮を廃止する方向性であることが説明されましたが、最初にいきなりその説明があり一方的でした。審議会では委員からいろいろな意見が出て、教育施設として存続してほしいとの強い要望が出されました。このように事前に何も打ち合わせをしないで廃止する方向性が出されましたし、市のホームページにも公の施設管理運営方針が既に掲載されていたこと自体がおかしなことだと思います。水仙寮の改修もせずに荒れ放題にしていたので、朽ち果てていくことを待っているようにしか思えませんし、市が財政上の理由等で廃止を押し切ろうとしているように思えたのです。今の市長の答弁を聞きますと、今後何か考えてくれるものと期待できますし、より一層水仙寮のことを考えていただきたいと思います。  次に、水仙ドームについてお尋ねします。水仙ドームの目的は越前水仙を通年にわたって見てもらうことです。以前はドームいっぱいに敷き詰めるように植栽しており、独特な香りを漂わせていました。しかし合併後は、財政面を理由として植栽本数を年々減らしており、今ではみすぼらしい状態になっています。本当に変化が大きかったのは3年前です。冷暖房器具が故障したのに予算がないため修理せず、取りかえもしませんでした。かわりにスーパーマーケットなどにある冷凍食品を陳列するような冷蔵ショーケースを2台設置することで乗り切ろうとしました。しかし、実際にはわずかな鉢植えの水仙の管理にさえ全く役に立たず、使えなかったとのことです。来館者からは見た目もよくないので失笑されました。水仙は冬の花ですからことしの夏のように温度が上がると、花はすぐにしおれてしまいます。そうなるとまた球根を購入しなければなりませんので逆効果です。その場しのぎの対応だけではなく、しっかりと向き合ってください。  水仙ドームの冷暖房器具の取りかえを含め、どのような対応を考えていますか。 ◎吉村商工労働部長 ことしの夏は西日本の平均気温が例年と比べ1.2度ほど高く、近年にない猛暑でしたので、冷蔵ショーケースでは役に立たず、一時的に水仙がなくなり、お客様には大変な御迷惑をおかけしました。  今後は、水仙展示スペースで、暑い夏でも冷やすことにより一定程度の温度を維持できるような箇所がありますので、ここを活用するよう検討しているところです。いずれにしても、水仙は越前海岸の大事な観光資源ですので、それを踏まえて今後も対応したいと考えています。 ◆田村委員 水仙ドームが観光の目玉として生かされるよう対応していただきたいと思います。  もう一つは、越前町と南越前町でやっている水仙まつりなんですが、あれは来年1月の開催で39回目になります。以前は、旧越廼村も参加していて、結構な水仙まつりでしたが、今後、福井市がこの2町と一緒に水仙まつりに参加するかしないかをお聞きしたいと思います。 ◎吉村商工労働部長 福井市で開催されているこしの水仙まつりは、こしの水仙まつり実行委員会が主催していて、市は実行委員会に補助しています。ことしは越前町や南越前町と合同でPRするなど連携して水仙まつりを開催しておりますので、実行委員会が今後も近隣町と連携していけるよう支援したいと思います。 ◆田村委員 以上で政友会の質疑を終わります。 ○堀川委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は6分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 災害時の避難所運営についてお伺いします。災害が発生して避難勧告や避難指示が出た場合、住民がどこに避難するのかが明確になっていなければいけません。福井市地域防災計画では、風水害の場合はまず公民館、地震の場合はまず小学校に避難することになっていますが、風水害の場合に公民館が優先的に避難所となる理由についてお伺いします。 ◎西行総務部長 福井市地域防災計画では、風水害時の避難所はまず公民館となっています。その理由としては、公民館には和室等の居住にも対応できるようなスペースがあり、避難所としての利用が容易であることが挙げられます。地震時にまず小学校が避難所となる理由としては、その時に公民館が防災関係機関の活動拠点として利用されることを想定しているためです。また、地震の場合は面的に広く被害が生じることで、多くの被災者が想定されます。公民館では大勢の避難者を一度に収容し切れないおそれがありますが、風水害時には河川の増水や土砂災害が一定の地域に限られることが想定されます。 ◆下畑委員 そういった理由を知らない市民はたくさんいると思います。風水害時の状況によっては、公民館と小学校の両方を避難所として開設する場合もあると思いますが、風水害時や地震時に避難所として開設する施設を明確にすることが大事だと思います。ふだんから合言葉のように周知徹底する機会が重要だと思いますが、どのように考えていますか。 ◎西行総務部長 この件については非常に基本的な情報ですので、福井市地域防災計画に記載しておりますし、防災ハンドブックにも記載しております。また、自主防災組織等のリーダー研修会でもお伝えしています。さらに、年間20回ほど開催している危機管理に関する市政出前講座においても周知を図っています。灯台もと暗しという事態にならないよう、防災ハンドブックへの表記を工夫することや、周知等に努めたいと思います。 ◆下畑委員 避難所を開設する等の市の初動対応マニュアルは公民館や小学校に置いてあるのでしょうか。また、施設管理者と市内居住班員との打ち合わせが大事だと思いますが、どのようになっていますか。 ◎西行総務部長 避難所の開設については、事前に居住する市内居住班員に割り当てています。また、公民館長や学校長等の施設管理者の初動については、公民館の場合は施設利用者の安全確保や、避難所開設準備の補助等の役割を避難所対応に係る基本方針に定めて全公民館に配付しています。  一方、小学校の場合は、避難所開設及び運営に関する教員等の基本的役割として、福井市地域防災計画に記載しており、小学校に配付しています。  市内居住班員や公民館職員、小学校教員の三者は、ことし5月28日と29日に合同研修を開催しております。その際に、地区ごとに三者の連絡体制や役割について確認しております。  また、お互いに顔が見えるような関係も重要ですので、三者がいざというときに綿密でスムーズな対応ができるよう連絡先の交換等を行っています。 ◆下畑委員 5月に合同研修を行って、顔が見える体制づくりをしているということですので、ふだんからコミュニケーションをとったり、打ち合わせをしてほしいと思います。  災害発生時に市内居住班員も出動が困難だったり、地元の自主防災組織や関係者等も避難所運営等の対応ができない場合も想定されると思います。その場合はしばらくの間、施設管理者等が避難所を運営することが考えられると思いますが、学校の教員や公民館職員の避難所運営に関する役割についてはどうなっているのかお伺いします。 ◎西行総務部長 福井市地域防災計画では、教員は児童・生徒が学校にいない時に災害が発生した場合に勤務校へ、公民館職員は公民館に集合することになっています。教員の役割としては、生徒の安全を最優先にして避難所運営をサポートするという役割があります。また、公民館職員は避難所の受付や避難誘導の補助、各種団体との連絡調整を図ることになっていて、市内居住班員が避難所をすぐに開設できない場合は、施設の被害状況等の確認や、避難所開設の準備を行っていくことになります。 ◆下畑委員 綿密に打ち合わせをして、学校の教員や公民館職員も自分の役割をふだんから把握していることが重要かと思います。  東日本大震災で課題に上がったことの中から2点お伺いします。1つ目は避難所以外の場所で避難滞在する被災者についての対応です。ライフラインが途絶して食料等も不足する中、物資の到着や分配に関することなどの必要な情報が避難者には知らされず、救援物資が在宅の被災者等に行き渡らないことが多かったようですが、どのように考えていますか。 ◎西行総務部長 避難所に避難していない被災者については、例えば飲料水について申し上げますと、小学校には非常用貯水装置がありますので、そういった被災者にも配布することになります。また、毛布や食料等の支援についても避難所で配布することになります。その際には防災行政無線や紙媒体、広報車による巡回時の放送などあらゆる広報手段を活用して隈なく伝達されるよう努めることになります。  また、取りにくることができない方については、地域住民に御協力いただいて、自主防災組織や民生児童委員等の協力を得て対応することになります。 ◆下畑委員 2つ目は、犬や猫等のペット同行の避難についてお伺いします。多くの飼い主にとって、ペットは家族のような存在ですが、東日本大震災ではペットを残したまま避難してしまったことに精神的なショックを受けた被災者もいました。また、ペットはトラブルの原因となるため、車の中やテントで寝泊まりする避難者もいました。これらのことについて、本市としてどのように考えているのかお伺いします。 ◎西行総務部長 人命第一を前提として、ペットの扱いについても重要なことだと思います。国から、ことし8月20日に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが示されました。本市でも避難所におけるペット対策についてのルールづくりが必要だと考えています。しかし、ペット専用スペースの確保や鳴き声、えさ、動物アレルギー等への対応など、課題も多いと思います。本市ではことし8月に福井県獣医師会と話し合いの場を設けていて、災害時における応援協定の締結を視野に入れて検討しているところです。  また、環境省や横浜市、愛知県等がペット、動物に関する災害対策について指針を示しておりますので、これらを参考にしたいと考えています。 ◆下畑委員 動物アレルギーの方もいらっしゃいますので難しい課題もあると思いますが、ペット同行の避難に関するマニュアルや体制整備の計画等を策定するということですか。 ◎西行総務部長 実はことし3月25日に改定した福井市地域防災計画では、避難所において家庭動物に配慮することを新たに記載しておりますので、何らかの形でペットに対する対策を講じていくことになります。まずは日ごろのしつけが大事になりますので、そういったことも踏まえて対策を考えていきます。 ◆下畑委員 避難所運営については、市内居住班員や施設管理者に大きな負担がかかるような体制になっていると思いますが、地域の人に任せていくことも大事だと思います。市はマニュアルをつくるだけではなくて、地域の人たちが避難所を運営できるように指導する必要があると思いますが、どのように考えていますか。 ◎西行総務部長 避難所運営に関しては、自主防災組織などの地域の方が主体的に行うことが非常に重要だと思っています。 ◆下畑委員 最後に、避難所に指定されている小学校等については、地域において一番安全で安心な場所だと市民に認知されることが大事だと思います。今、市は学校の校舎や体育館の耐震化、天井の落下防止対策などについて、目標年度を決めて取り組んでいますが、そのほかに課題はありませんか。  例えば、1つは学校の体育館や教室の窓ガラスの飛散防止対策も大事だと思いますが、その対策はどう考えていますか。 ◎松村教育部長 窓ガラスの飛散防止対策についても大事だと考えています。市では、国からの要請に基づいて、天井材や照明器具、つり下げ式バスケットゴールについて対応しているところですが、窓ガラスの飛散防止対策についても、今後、大規模改造事業等を計画していく中で安全確保の観点から効果的な対応を研究していきたいと思っています。  現在は、建築基準法第12条に基づく特殊建築物等点検に加えて、学校保健安全法第27条に基づく点検のほか、教職員が朝夕の巡回時に施設の異常について点検を行っています。例えば、窓ガラスにひび等が生じている場合には、地震の揺れによりガラスが破損して飛散する可能性が大きくなりますので、そういったことがないよう、点検や巡回により異常が認められたときには速やかに修繕しているところです。 ◆下畑委員 窓ガラスにフィルム等を張ることで飛散を防ぐことができますので、避難所としてぜひ行ってほしいと思います。また、避難所の長期停電に備えた非常用電源の多重化のため、発電機等による電源の確保ついては現在どうなっていますか。 ◎西行総務部長 避難所の電源確保としては、卓上カセットコンロ用の一般的なカセットボンベで発電できるガス発電機を各地区の備蓄倉庫に備えています。カセットボンベは60本備蓄しておりまして、15時間ほど使用が可能です。  また、太陽光発電システム等により電源の多重化を図っている施設もあります。  しかし発電機にも限界がありますので、市民にも日ごろから懐中電灯等を用意していただくなどの自助の重要性について啓発しているところです。 ◆下畑委員 学校が地区で一番安全で安心な場所だと市民が思える施設にしてほしいと思います。敦賀市では、窓ガラスにフィルム等を張る飛散防止対策は完了しているようです。大事なことですので、窓ガラスの飛散防止対策だけでも急いで対応してほしいと思います。  以上で、公明党の質疑を終わります。 ○堀川委員長 以上で、公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは耕作放棄地の実態と対策についてお尋ねします。平成21年の農地法改正によって、農業委員会に遊休地の調査や指導等が義務づけられました。まず、耕作放棄地の現状に関して、ここ数年の耕作面積に対する耕作放棄地の割合などの推移についてお伺いします。 ◎梅田農林水産部長 まず、平成20年度の調査時は、福井市の耕作面積のうち2.1%に相当する149ヘクタールが耕作放棄地でした。その後、農業委員会等が耕作放棄地対策や指導に取り組んだことにより、平成24年度の調査時には96ヘクタールに減少し、耕作面積のうち1.3%に相当する面積となりました。平成20年度から53ヘクタールが減少した状況です。 ◆西村委員 耕作放棄地が100ヘクタールほど残っていることについて、どのように考えていますか。 ◎梅田農林水産部長 耕作放棄地が生じる原因としては、高齢化や農家の減少が挙げられます。これを解消するために、人・農地プランに基づき地域で農地を守っていく取り組みを進めているところでして、引き続き行っていきたいと考えています。 ◆西村委員 耕作放棄地の解消というのは、草刈りをして耕作できるような状態になったときのことを指すのか、耕作を再開したときのことを指すのか、どちらですか。
    ◎梅田農林水産部長 耕作を再開したときに解消したとみなしています。 ◆西村委員 耕作を再開するまでが大変だという意見もあります。耕作放棄地を解消するための国や県の制度にはどのようなものがありますか。 ◎梅田農林水産部長 国の事業としては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業があります。内容としては、耕作者が耕作を再開するに当たり、草や大きな木が生えている場合に抜根や土壌改良、土づくりを行う経費に対して一定の補助をするものです。なお事業期間は平成21年度から平成25年度までとなっています。 ◆西村委員 県の事業にはどういったものがありますか。 ◎梅田農林水産部長 具体的な事業内容については、資料を持ち合わせておりませんので、後日回答させていただきます。 ◆西村委員 農業関係の補助事業はたくさんありまして、実際は中山間地域直接支払制度や、県の事業である地域農業サポート事業などを組み合わせて実施していると聞いています。耕作放棄地再生利用緊急対策事業は今年度までとのことですが、事業期間の延長や、さらに使いやすい事業となるよう国に対して要望することが必要ではありませんか。 ◎梅田農林水産部長 耕作放棄地については福井市としては減少傾向にありますが、国や県単位では増加傾向にあるため、引き続き国に支援制度を要請したいと考えています。 ◆西村委員 これまで国の事業を活用して耕作放棄地を解消した件数と面積についてお伺いします。 ◎梅田農林水産部長 本市では、平成21年度から平成23年度までの3年間に耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用しています。件数としては6件、面積としては7.4ヘクタールです。 ◆西村委員 全国や県内でも耕作放棄地再生利用緊急対策事業等によるさまざまな取り組みがなされていますが、御存じですか。 ◎梅田農林水産部長 県内でも美浜町や勝山市、敦賀市において、耕作放棄地に牛やヤギを放牧して、草の繁茂を防止しているというユニークな取り組みが行われているようです。 ◆西村委員 牛やヤギを飼育する例もありますし、そういった畜産農家と連携する例もあると思います。先日、日本共産党の議員で福井県に行って、放牧に関する技術支援や財政的な支援をもっとしてほしいと要望したところ、前向きな回答をいただきました。補助制度の活用については、福井市では抜根などに対して補助しているとのことでしたが、農林水産部長がおっしゃるように、放牧や土地再生等のためだけに活用するのではなくて、さらにもう一歩進んで観光や鳥獣害対策に結びつけて取り組んでいる事例があります。そういった状況は御存じでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 耕作放棄地については、全国でいろんな取り組みが行われています。福井市においても、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業のほかに、越前水仙の移植により耕作放棄地の解消に取り組んでいますし、滋賀県などでは地域を巻き込んで鳥獣害対策に結びつけた取り組みを行っていると承知しています。 ◆西村委員 市として農家の意欲につながることを提案していくことが大事だと思います。農業委員会の指導等により、耕作放棄地の解消にはある程度の成果が上がっているとのことですが、まだ解消が困難な耕作放棄地も残っていると考えられます。そういった場合に、市や農業委員会が耕作放棄地の解消のためにどのような提案をしていけるかが大きな鍵になると思います。そのためにも、農業委員会と農林水産部の連携が重要となりますがどのように考えていますか。 ◎梅田農林水産部長 耕作放棄地が発生する原因はいろいろありますが、所有者の事情を十分に聞き、最終的に耕作が難しい場合には耕作者をあっせんするなどの取り組みが必要になってくると思います。担い手となる耕作者についても地域で確保することが重要だと考えておりますので、今後とも地域の農業者の代表である農業委員会とは十分連携して取り組みたいと考えています。 ◆西村委員 連携がうまくいっているようには余り思えません。事例を一つ紹介しますと、富山県下新川郡入善町は今では耕作放棄地がほとんどないと言われている地域ですが、以前は鳥獣被害がひどく耕作放棄地が広がっていて、ソバや鳥獣が嫌うトウガラシを山際で栽培することで、被害を防ぎながら、耕作放棄地を解消したとのことです。  しかし、市の職員が質問内容の聞き取りに来たときに話しましたが、そういった事例を余り御存じではなかったようです。全国的に先進的な事例を福井市でも生かせないかということを日ろから考える必要があると思いますがいかがでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 そういった先進事例を十分に調査し、参考にして取り組みたいと思います。 ◆西村委員 次に、小水力発電についてお伺いします。今年度は1カ所で取り組まれていますが、具体的な内容や供用開始の見通し、活用策をお聞かせください。 ◎吉村市民生活部長 小水力発電の取り組みについては、昨年度から福井市再生可能エネルギー導入促進協議会において検討を進めてまいりました。市内十数カ所の候補地を挙げて、最終的に残った3カ所のうちの一つが、鷹巣地区の二枚田川の下流部に設置する小水力発電です。鷹巣地区のメガソーラー発電事業者が設置するもので、規模が小さく流量が少ないため、国民宿舎鷹巣荘の近くの街灯分に当たる数百ワット程度の出力しかありませんが、来年4月からメガソーラーの発電とあわせて運用開始することを目標としており、地域のエコエネルギーの体験学習の場として使うなど、地域おこしにもつながるということで、地元と協議しながら現在取り組んでいるところです。 ◆西村委員 小水力発電は農業用水や消火栓、ため池も利用できるため、可能性が広がっていると聞いています。本市でも過疎化の進む農山村において、今おっしゃったような地域おこしに結びつけた取り組みとしてさらに広げていただきたいと思います。十数カ所のうち3カ所が候補地として残ったとのことですが、さらに取り組みを広げていただきたいと思いますので、今後の方針をお聞きします。 ◎吉村市民生活部長 小水力発電には、従来の河川を利用した落差型小水力発電や、主に流量を利用した流水利用型小水力発電があります。一般河川を利用する場合にはコストが高かったり、毎日のように草取り等が必要になるなど維持管理が課題です。また、水利権や河川法などの規制により簡単には導入できません。  しかし、青森県五所川原市にあるようなため池の落差を利用した発電、また、福井市内でも土地改良区を中心に検討が進められている用水路の流れを利用した発電、全国的にも導入が進んでいる浄水場や下水処理場の流量を利用した発電、ビルの循環水を利用した発電のほか、極端な例ではトンネルの湧き水を利用した発電もあります。  これらの事例の中には、発電量が少ないなど費用対効果だけを考えるのではなく、発電することで地域のいろんな振興策につながるという観点も踏まえて、地域を巻き込んだ形で取り組んでいる事例もあります。また、非常用電源としてのメリットもありますので、本市として小水力発電についてすぐに着手できる候補地はなかなかありませんが、なるべく地域と密着した形で実現できるようにいろいろ検討してまいります。 ○堀川委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  それでは、採決に入ります。  まず、第61号議案 平成25年度福井市集落排水特別会計補正予算については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第59号議案及び第60号議案 平成25年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  以上で予定しておりました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時42分閉会...