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福井市議会 > 2013-06-11 >
平成25年 6月定例会-06月11日−03号

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  1. 福井市議会 2013-06-11
    平成25年 6月定例会-06月11日−03号


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    DiscussNetPremium 平成25年 6月定例会 - 06月11日-03号 平成25年 6月定例会 - 06月11日-03号 平成25年 6月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成25年6月11日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(31名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   19番 今村 辰和君  20番 石丸 浜夫君   21番 青木 幹雄君  22番 西本 恵一君   23番 野嶋 祐記君  24番 堀川 秀樹君   25番 見谷喜代三君  26番 皆川 信正君   27番 谷口 健次君  28番 宮崎 弥麿君   29番 吉田 琴一君  30番 山口 清盛君   31番 加藤 貞信君  32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        越 智 健 吾 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       西 行   茂 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     吉 村 匡 弘 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       松 村 尚 美 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主査    栗 原 幸 正  議事調査課主事    毛 利 真貴子 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,4番 伊藤洋一君,5番 玉村正人君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分でございます。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  11番 堀江廣海君。  (11番 堀江廣海君 登壇) ◆11番(堀江廣海君) おはようございます。一真会の堀江です。  まず,本市の消防行政についてお尋ねします。  消防の役割は,火災を予防,警戒,鎮圧することによって国民,市民の生命,身体,財産を火災から保護し,火災や地震等の災害による被害を軽減するほか,災害等による傷病者の搬送を適切に行い,安寧秩序の保持,社会公共の福祉の増進に資することとされています。  平成24年度版の火災・救急・救助統計によれば,平成24年度中の火災件数67件は,平成23年度のそれより2件多いものの,現在の市域で消防組合が設立された昭和46年以降,2番目の少なさであり,住宅用火災警報器の設置が火災の予防や被害の減少に大きく寄与していると分析されています。  住宅用火災警報器の設置は既に九十数%にまで達し,ここまでの普及ができたことは,これまでの消防職員と消防団員の努力もありますが,やはり平成18年6月の改正消防法の施行による義務づけが大きな要因になっていると思われます。  しかしながら,さらなる火災予防,被害額減少ということになれば,次なる一手,市独自の取り組みが必要になります。  例えば,初期消火に有効と言われている消火器の設置が義務づけられる防火対象物の範囲を広げる,あるいは自衛消防組織の設置を促進するといったことも考えられるわけですが,今後どのような取り組みをされるおつもりか,御所見をお伺いします。  次に,救急業務の状況についてお尋ねします。  平成24年度中における救急業務の実施状況は,救急出動件数及び救急搬送人員数はそれぞれ8,652件8,334人となっており,4年連続の増加となっているようです。こうした中で,傷病程度別搬送人員の状況は,入院加療を必要としない,いわゆる軽症と呼ばれるものが3分の1強を占め,前年より微増となっています。  専門家の目から見れば軽症となるような場合でも,本人や家族にとっては重症であり,軽症通報が悪いと決めつけることはできないと思いますが,救える命を救うという本来業務にとって支障となっているようであれば,何らかの対策を講ずる必要があります。  一時期,余りに悪質な救急通報に対して有料化といったことも話題になり,最近では,明らかに緊急性が認められない場合は自力での受診をお願いする救急搬送トリアージを導入する自治体もあるようです。  本市でも危機発生時にはトリアージの概念に基づく体制が整えられているようですが,通常の救急搬送業務においてこうした体制を構築する必要がないのか,本市における救急搬送の実情とあわせてお伺いします。  次に,消防の組織についてお尋ねします。  消防組織法では,消防事務を遂行するための組織である消防本部と消防署の設置や管轄は各自治体の条例で定めるとしており,本市の場合,消防本部である消防局と,中,南,東,臨海の4つの消防署が置かれています。それぞれが行う事務は,消防局が主として組織の管理や企画,情報管制等の事務であるのに対し,消防署は管轄地域における災害対応の拠点施設として,火災や地震等の災害から市民の生命,財産を守り被害を軽減するための実動部隊の役割を担い,同時に,危険物処理の許可事務や火災予防及び応急手当法の普及啓発,消防法令に反する是正措置命令の行使等,市民生活に直接的に関係する事柄も所管しています。  各消防署を統括する者の職務は,管轄区域内の消防事務を総括し所属の消防職員を指揮監督することとされています。災害から市民の生命,身体を守るために多くの重い権限と責務を有することになりますが,その権限と責務には管轄地域における軽重はないように思います。  とりわけ,消防職員の指揮監督の権限は,災害現場における消防職員の活動が,時に職員自身の身体や生命にまで危険が及ぶものであることを考えますと,極めて重いものがあります。各署に勤務する消防職員の士気,意欲を高めるためにも,4つの消防署をそれぞれ統括する者の役職や階級は同一とすべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いします。  次に,大規模な災害発生に備えた消防応援の部署についてお尋ねします。  一昨年3月に発生した東日本大震災では,地震発生直後に本市の消防隊を含めた緊急消防援助隊が全国から駆けつけ,被災地における人命救助業務に従事しております。こうした大規模災害の発生に際して被災地の救援活動に最も多く派遣されるのが消防職員と言えようかと思います。  本市において大規模災害が発生した場合,市民の生命,身体の保護や減災を図るため,直ちに緊急消防援助隊の派遣を要請することになっていますが,他の都市で災害が発生した場合の派遣要請には当然に本市も応えていかなければなりません。  昨年7月の九州北部豪雨や一昨年9月の台風12号による紀伊半島豪雨を例に挙げるまでもなく,近年大雨や台風等の被害が各地で頻発し,また太平洋沿岸における大規模地震の発生が高い確率で予測されている状況に鑑みれば,大規模災害の発生に備えた自治体間の相互協力はこれまで以上に強化すべきと言えますし,消防局内に応援,受援といった事務を担当する部署を新たに設置すべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いします。  次に,老朽化した施設の建てかえについてお尋ねします。  今ほど申し上げましたように,消防署は管轄地域における災害対応の拠点施設であり,大規模地震発生時にあっても災害対応機能が適正に発揮されることが求められます。  現在,中消防署の建てかえが進められておりますが,中消防署に次いで建築年次の古い南消防署は老朽化が著しく,耐震診断もC判定であることを考えますと,大規模地震災害の対応に支障を来すことが想定され,早急な対策の実施が必要となっています。  その一方で,現在の南消防署の敷地は,隣接する民有地の関係によって不整形な形状にあり,必ずしも使い勝手のよいものとはなっておりません。施設の更新,建てかえに当たっては,より使いやすいものとなるよう是正すべきであると考えますが,御所見をお伺いします。  次に,福祉行政についてお尋ねします。  我が国の社会保障制度は社会保険,公的扶助,社会福祉,公衆衛生及び医療・老人保健の5つの部門に分かれ,その基本的な枠組みは1960年に構築されたと言われています。  しかしながら,半世紀,50年が経るに従い,社会保障制度の前提となっていた社会経済情勢は大きく変化しました。まずその一つは少子・高齢化の進展であり,1970年に7.1%だった高齢化率は2010年には23%にまで上昇し,その一方で,合計特殊出生率は2.13から1.39にまで減少しております。このほかにも雇用環境では非正規労働者の増加が上げられますし,家族構成では3世代同居の減少と高齢独居世帯の増加,経済の分野で申しますと成長から停滞へということになろうかと思います。  この間,先ほど申し上げました5つの分野の各制度では,こうした社会経済情勢の変化に適合するべく,それぞれに改正,修正が加えられておりますが,平成24年2月に社会保障と税の一体改革大綱が閣議決定され,消費税率アップのみが先行する形とはなりましたが,昨年8月,野田第2次改造内閣において消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立しております。まさに我が国の社会保障制度は大きな岐路を迎えています。  日本国憲法第25条では,国は全ての生活部面について社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定され,国の責務として行うことが明示されております。  私どもが国の制度を変えることはできませんが,市レベルの施策としてできること,また,国の動向に向けて,市民生活に直結した基礎的自治体としてどのような見解,意見をお持ちか,こうした視点から何点か質問をいたします。  まず1点目です。  先般,厚生労働省では,今後急速に高齢化が進むことが想定される首都圏や大阪,名古屋といった大都市部での社会保障対策を探る検討会の初会合を開いたとのことです。いわゆる団塊の世代の高齢化に伴い,各都市部では高齢者向き住宅や医療,介護サービスが需要に追いつかない事態が予測されるため,高齢者の地方での受け入れ方策や介護分野で働く人材の確保等について議論がなされているようです。  大都市では,地価も高く介護を担う人材を安定的に確保できない等々の理由から,高齢者の増加に対応した介護サービスの供給が十分にできないとして,その部分を地方で賄ってもらうというのが骨子のようですが,委員の構成,議論されている内容,いずれをとっても,まさに大都市の視点に立った理論,都合のよい地方押しつけと言わざるを得ません。  それぞれ地方が少子・高齢化の進展に対して対策を講じ,活力の創造に懸命になる中,都会の事情を背景としてこうした内容が議論されること自体が問題であると感じています。市長の見解をお尋ねします。  2点目は医療の問題です。  これは聞いた話ですが,昔は病気だといえば病院に入院して,医師,看護師に手当てをしてもらえる。症状の重い軽いによって入院が長引くこともあれば短くて済むこともある。  ところが最近は,あなたのお身内は治る見込みがない,出ていってくれと言われる。加えて,介護は自宅で家族の方がされるのが基本だと言われ,その身内の面倒を見るため職を辞さないといけないかもしれないと大変な心配をされておりました。手を尽くすという言葉がありますが,自分たちの親が,その親に対してしてきたように,自分も手を尽くしたかったという思いが強いようです。医療制度の改変によって,それもできないということです。  そう言われてみると,最近の病院には急性期であるとか療養型であるとか区別があるようですし,加えて,介護療養型老人保健施設なるものもあるとのことです。こうした療養型施設は,安定期にある病人,要介護者のための施設という本来の目的もあるようですが,結局は医療費を削減するための目的でつくられた施設と言えます。  医療技術の発達によって人の寿命が延び,人生の最期を迎えるに当たってベルトコンベヤーに乗るように転々と施設を移らなければならない。まことに寂しい限りです。こうした医療制度の現状をどのように考えておられるのか,お伺いします。  3点目は,子育て支援についてです。  平成15年7月に制定された少子化社会対策基本法の前文では,少子化対策の柱として,家庭や子育てに夢を持てる環境を整えること,次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備すること,子供がひとしく心身ともに健やかに育ち,子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現することの3つが上げられています。  認定こども園を含めた保育園のあり方は,これら少子化対策の柱のいずれにもかかわる重要な施策と言えようかと思います。  本市では,平成18年8月に策定された福井市行政改革の新たな指針の推進項目に基づき,多くの保護者の方が大変な心配を抱く中,公立保育園の民間移譲が進められています。多様化するニーズへの対応と保育サービスの質的向上を目指すという保育行政自体の課題が上げられており,その一方で,運営経費が民間施設に比べて高い,あるいは老朽化した施設の更新といった財政的課題の存在も指摘されています。  本年4月現在において既に14の民間施設に定員の移譲を行い,それと同時に,市の保育園1園を廃止し6園を休止していますが,保育サービスの質的向上の点でどの程度の実績があったのでしょうか。  また,民間移譲に関して保護者の方が最も心配されていたことは,お子さんたちの環境の変化への対応と,公が運営することに対する安心感がそのまま民間で保てるかの2点だったように思います。この2点をどのように検証してこられたのか,お尋ねします。
     さらに,財政面での効果はどの程度あったのかをお尋ねしますとともに,定員全てが移譲された保育園施設,敷地の利用がどのような形で進んでいるのかについてもお伺いします。  加えて,本年3月に策定された公私立保育園のあり方では,森田,中藤,明新の3地区を重点整備地区に位置づけ優先的に整備を進めるとのことです。このことは新しい市街地に居住人口が移動していることへの対応だと思いますが,共働き率が高いという本市の特性を考えますと,職場の近くでの保育需要が考えられます。また,本市の世帯分離,核家族化の現況を考慮しますと,中心市街地やまちなか地区と言われる旧市街地に代表される人口の移動元,おじいちゃん,おばあちゃんのお住まいの地区での保育需要も少なからずあると思われます。  公私立保育園のあり方を策定するに際して,こうした点についてどのような検討がなされたのかをお尋ねするとともに,旧市街地にある保育施設の定員と入園希望者の関係についてもお伺いします。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福祉保健行政についての御質問のうち,大都市部での社会保障対策を探る検討会の議論のあり方についてお答えします。  5月20日に厚生労働省では急速に高齢化が進む都市圏や大阪,名古屋といった大都市部での社会保障対策を探る検討会の初会合を開き,高齢者を地方で受け入れる方策や介護分野で働く人材の確保策の検討が始められています。  そもそも,いわゆる団塊の世代が75歳に到達する2025年問題として大都市圏の介護サービス不足は深刻になるとの予測は以前から言われており,その受け皿として地方にサービス供給を求めざるを得ないという意見はありました。  しかし,受け入れる地方の視点で考えますと,雇用の創出が図られるとはいうものの,施設をつくるにもコストがかかる上,介護保険や健康保険等の給付額の増につながり,地方にとって財政負担ばかりがふえるということになりかねず,自治体間の負担のあり方が十分検討される必要があります。  この検討会は9月までに具体案を取りまとめる方針だとしておりますので,今後の動向を注視してまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは福祉保健行政についてのお尋ねのうち,残りの御質問にお答えさせていただきます。  まず,医療制度の現状をどのように考えているかでございますけれども,高齢化が進展しており,慢性疾患や複数の疾患を抱える高齢者が増加することによりまして医療ニーズの総量が増大しているのが現状でございます。こうした中,限られた医療施設を有効に活用し,必要とする方に適切な医療を提供することは重要な課題であると考えられます。  国におきましては,病状が重篤な方や急性期には,より高度な医療施設が必要となり,その後,病状が安定し慢性化した場合には一般病院や療養病床で受け入れるなど,病態により受け皿となる医療施設をすみ分ける方向で進んでおります。  しかしながら,赤ちゃんから高齢者まで全ての市民が健康で長生きできるよう,身体の状態に応じた適切な医療,看護を受けられることが重要であります。  医療法におきましては,県が医療供給体制の確保を図るための計画を定めることとされておりまして,本市といたしましては,保健,福祉,介護が医療と連携しながら機能を発揮できる体制づくりが大切であると考えておりますので,今後とも県と協力して進めてまいりたいと考えております。  次に,子育て支援についてお答えいたします。  まず,民間保育園等への公立保育園の定員移譲による保育サービスの質的向上についてでございます。  移譲元となりました公立保育園は昭和40年代中ごろから昭和50年代の初旬にかけて整備されたもので,施設の老朽化や,近年急激に入所者がふえているゼロ,1歳児の保育に要する設備などの対応が厳しい状況にありました。  今回の移譲によりまして,最新の設備を備えた施設が整備され,機能の面では大きく向上したと考えております。  保育内容につきましては,過去に経験のある保育士が多く採用されていること,また,移譲前に公立保育園において十分な引き継ぎ期間を設けるとともに,移譲後には民間保育園等での保育内容を視察することを行っており,公立と同じレベルのサービスが提供されていると認識しております。  なお,民間保育園等での保育内容の視察については今後も継続し,保育サービスの質が確保されるように努めてまいります。  次に,保護者の方々が心配されていた点についての検証についてお答えいたします。  子供にとって保育士や友達,それから保育施設が変わるということは大変大きな出来事であり,前の園と同じレベルの保育サービスが受けられるかということとあわせまして,保護者にとって一番心配される点であると考えております。  移譲先の私立保育園には十分な引き継ぎによる園児の個々の発達に応じた保育とサービスの質を確保することにより,子供の環境の変化などに対応していただくようお願いをしてまいりました。  なお,私立保育園に移られた方から園の運営などについての問い合わせ,苦情が市役所にあった場合につきましては,園に連絡し対応を図るように指導してきております。  次に,定員移譲による財政面での効果についてお答えいたします。  公私立保育園のあり方を策定する際に試算したところ,運営費で平成28年度までで21億3,400万円程度の支出削減が見込まれております。また,施設整備費では,私立保育園整備に要した経費と公立保育園で同等の整備を行った場合の経費を比較いたしました結果,18億7,300万円の負担軽減となったと試算してございます。  次に,移譲により休園となりました保育園の活用についてお答えいたします。  定員移譲により平成24年4月に南部,足羽,麻生津西の3園を休園,また円山保育園は耐震性が著しく劣っていたため廃園し解体しております。また,ことし4月からは,春山,木田,花堂の3園を休園しており,今定例会に条例改正案を上程しているところであります。  休園中の保育園のうち,南部保育園につきましては,福井県後期高齢者医療広域連合の書類の保管場所として,ことしの4月から平成29年3月まで貸与することとしており,残り5園につきましては有効に活用されるよう,現在その活用方法について検討を進めているところでございます。  最後に,公私立保育園のあり方策定の際,旧市街地についてどのような検討がなされたのかについてお答えいたします。  公私立保育園のあり方の策定におきましては,市内全ての地区について保育園の入所状況,それから将来の入所予測に基づき検討を行っており,足羽,湊,順化,日之出,旭といった中心部の地区についても同様の検討を行っております。  また,旧市街地の保育園の定員と入所希望者の関係ということでございますけれども,今ほど申し上げました5地区内の保育園への入所を希望された方につきましては,ほぼ地区内の保育園に入所することができており,調整により他地区の園に回っていただいた方につきましても隣接する地区の園に入所されております。このことから,中心部については保育需要に対応できていると考えております。  (消防局長 塚本政敏君 登壇) ◎消防局長(塚本政敏君) 本市の消防行政につきまして,まず,さらなる火災予防,被害額減少についての取り組みについてお答えいたします。  まず,議員が先ほど例示されました消火器の設置についてですが,一般住宅における消火器の設置につきましては法的に設置義務がなく自主的な設置であることから,本市における消火器の設置率は平成25年3月末現在で69%となっております。今後は火災による被害の軽減を図るため,消火器の設置率向上に努めてまいります。  その具体的な方法としましては,消防職員と消防団員が協調した一般住宅の防火診断を初め,自治会等を単位とした防火教室を開催し,消火器の自主的な設置促進を図ってまいります。  次に,2点目の取り組みとしましては,議員御指摘のとおり,自衛消防組織の設置促進,また育成強化につきましては特に重要でございます。本年度は特に認知症高齢者グループホームを初めとする小規模社会福祉施設において消防隊が火災現場に到着したことを想定した避難誘導及び救出等の共同訓練を約100回行う計画でございます。  3点目ですが,住宅火災を抑制する対策の一つとしまして,カーテンや布団のシーツなどの繊維製品につきまして,火災の発生防止,延焼拡大防止などに極めて有効な燃えにくい加工を施した防炎製品の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  次に,救急搬送トリアージにつきまして,本市における救急搬送の実情とあわせましてお答えします。  救急搬送トリアージとは,平常時における傷病者に対する緊急度などを評価するもので,救急隊は現場到着後必要な措置を行い,緊急性が認められない場合は自力受診をお願いし,関係者の同意が得られた場合は救急搬送をせず,次の救急出動に備えるもので,東京消防庁は平成19年から,横浜市消防局は平成20年から運用を開始しているものです。  これは,両都市では人口増加に伴い,時間帯によっては救急要請が集中して,現有する救急隊では対応できない状況になったことから運用しているものでございます。  本市の場合におきましては,救急需要の高まりにより平成24年の出動件数は前年より158件ふえておりますが,本市の救急出動態勢は救急要請が集中した場合でも8台の救急車を運用しておりまして,引き上げ途上の車両も含めまして現場に一番近い救急車を選定する直近方式をとっていることから,現在のところ,救急搬送トリアージを導入するまでには至っておりません。  次に,4つの消防署統括者の役職及び階級は同一とすべきであるとの御質問についてお答えいたします。  消防署の統括者の役職は消防組織法及び福井市消防署の組織に関する規程に基づきまして消防署長でございます。  次に,階級でございますが,消防吏員の階級につきましては,福井市消防局の組織等に関する規則に基づきまして,消防局長は消防正監,次長は消防監,消防署長は福井市消防署の組織に関する規程に基づきまして消防監または消防司令長となっております。以前は消防署長の階級は4つの消防署とも消防司令長でございましたけれども,現在は中消防署と東消防署は消防監で,南消防署と臨海消防署は消防司令長としております。  この中消防署と東消防署の消防署長の階級を消防監としている主な理由でございますけれども,中消防署は中心市街地を管轄するとともに,特別救助隊を配置していること,また,東消防署は北陸高速自動車道を管轄するとともに高度救助隊を配置していること,さらに,職員数などを考慮したものでございます。  しかしながら,議員御指摘のとおり,いずれの消防署長も消防署の最高責任者であり,管轄区域内の火災の予防,警戒,消火活動及び被害の軽減などに対する同一の権限を有しており,これに加えまして消防関係法令に基づく違反建築物に対する是正措置命令などの権限も有しております。  また,人口及び職員数などが類似した他都市の状況を調査しましたところ,全ての消防署長の階級を消防監としている都市,また,本市と同様に消防監,そして消防司令長としている都市もございました。  今後は,これらのことを参考にいたしまして関係部局と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,大規模災害発生時に備えた部署の設置についてお答えいたします。  近年の災害状況を見ますと,大規模災害に対応する緊急消防援助隊員の応援受援体制は非常に重要でございます。緊急消防援助隊は,被災地の消防力のみでは対応困難な大規模特殊な災害発生に際して全国的な消防応援態勢に基づく消防部隊でございます。  この制度では,初動における指揮体制の確立のため総務省消防庁の幹部職員がいち早くヘリコプターで現地入りするとともに,また近隣の政令都市からヘリコプターで現場指揮を支援する指揮支援部隊長が現地入りを行うなど,被災地への支援体制が整っております。  本市が被災し受援する場合でも同様な支援を受けられるほか,消防局内におきましても速やかに警防本部を立ち上げ,消防局の全職員が警防本部員としまして,各任務分担を行うよう事前計画が策定されております。また,応援に行く場合,県が事前計画に基づきまして,県下の消防本部を調整し緊急消防援助隊福井県隊を編成いたします。一方,本市消防局では,福井県隊長,後方支援隊長などとして出動いたします。  このようなことから,これらの応援受援につきましては,現在県が中心となって事務を行っておりまして,本市におきましては特別な事務を要することはございません。  過去の平成16年の福井豪雨時や,一昨年の東日本大震災時におきましても,県が定めました応援受援計画に基づきスムーズな体制移行が実施されており,引き続き現行の体制で対応してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。  最後に,南消防署の整備についてお答えいたします。  南消防署につきましては,昭和47年4月に竣工し41年が経過しており,老朽化が進んでおりますので建てかえについて検討しなければならない時期に来ていると考えております。  その整備方法としまして,現在の敷地で,または新たに候補地を模索するという二通りが考えられます。移転新築する場合につきましては適切な位置で一定の面積を確保する必要があることから,この方法は非常に困難であると考えております。また,候補地の取得には多額の経費も要します。  次に,現在の敷地で建てかえた場合は,経費削減のために仮設庁舎を建築することなく既存の南消防署を運用しながら整備しようとすると,隣接する民地を活用することが必要になってまいります。  こうしたことを踏まえまして,今後関係部局と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(堀江廣海君) 消防署には管轄地域における災害対応の拠点としての役割があると先ほど申し上げました。  昭和40年8月に,現在改築が進められております中消防署が開署し,昭和47年4月には南消防署が,昭和56年4月には東消防署が,昭和61年4月には臨海消防署が設置されて現在の4署体制ができました。  一方,現行福井市の市域は平成18年2月の越廼村,清水町,美山町との合併を経て,面積が536平方キロメートル,東西に56キロメートル,南北に28キロメートルという大変広大なものになっております。  市域の広がりに対する消防署の配置を見ますと,東西南北をカバーするバランスが非常に悪い。特に美山地区を含めた東部方面と越廼地区を含めた南西部方面に問題を感じます。ましてや両方面は幹線道路網的にも十分な整備ができているとは言えない状況にあります。救助,火災の場合ですと分遣所でも対応できるでしょうが,現在の4署体制では大規模火災や災害に対する拠点機能が速やかに機能を発揮できるとは思えません。現在の4消防署の配置をどのように評価しておられるのか,お尋ねします。  それと,今ほど申し上げました東部方面,南西部方面における消防署の強化についても何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ◎消防局長(塚本政敏君) 2点御質問をいただいていると思います。4つの消防署のバランスにつきまして非常に悪いのではないかという御指摘でございますけれども,消防署,分署,それから分遣所などの,いわゆる消防署所と一般的には申しておりますけれども,この消防署所の設置につきましては,総務省消防庁は市町村が目標とする設置数の指針を定めております。この消防力の整備指針では,市街地に消防署所を設置すると規定しております。  本市におきましては,この市街地と市街地以外の区域に4つの消防署と,それから5つの分署,さらには11の分遣所を配置しております。このようなことから,この4つの消防署につきましては,総体的に申し上げますとおおむね評価できるのではないかと考えております。しかし,今ほど議員御指摘のとおり火災以外の,特に近年のゲリラ豪雨などを考えますと,防災体制をさらに強化するという観点から,このことにつきましては今後消防体制適正化事業の中で研究を重ねていく必要があると認識しております。  それから,東部の美山方面,南西部に当たります越廼方面についてでございますけれども,この辺につきましては,確かに幹線道路網が十分でないところもございます。特に南西部の越廼分署に隣接します殿下,国見の両分団につきましては,次年度以降,消防車両を配備して防災体制の強化を図ってまいりたいと思います。  しかしながら,さらに被害が拡大する場合につきましては迅速な追加の応援隊を出動させることとなりますけれども,もう少し,さらに被害が拡大するようでございましたら,福井県の消防相互応援協定というものを結んでございます。その協定,契約に基づきまして,隣接あるいは隣々接する関係消防本部の速やかな応援を求めまして対応してまいりたいと考えております。 ◆11番(堀江廣海君) 今お答えの端々に,当初の質問から法的に云々とか,福井県がとかという言葉が出てきますが,県は消防実務部隊を持っていますか。 ◎消防局長(塚本政敏君) 県は消防実務部隊を持ってございません。 ◆11番(堀江廣海君) 消防実務部隊を持っていないものが,果たして消防実務部隊をうまく指揮監督することができるのですか,疑問に思います。  この一般質問通告は4日でした。うるさいくらい中身は何かと聞かれまして,その割には,よろいを着て鉄かぶとをかぶって,その上にヘルメットをかぶったようなお答えをたくさんいただきました。これからは余り中身を明らかにしないほうがいいのではないかと感じております。  想定外の災害はいつ来るかわかりません。またいつ来るかわからないのが災害であります。法やあなた方の考えだけで防ぎ切れますか。危機管理,言葉では簡単でしょう。しかし,備えにはなりません。  最後に,危機管理を監督する総務部長,一言言ってください。 ◎総務部長(西行茂君) 予測されない災害に対してということでございます。  本市としては,災害,防災あるいは危険につきまして,いかに迅速に,また効果的に市民の生命,財産を守るかということが,やはり重要であり,また我々に課せられた使命であると感じております。  先ほど質問の中でもございましたが,災害時におきまして第一線の実動部隊というものは,やはり消防であるわけでございます。先ほど消防局長から答弁がございましたが,ピンポイントで階級がどうのこうのというのではなく,やはり組織全体を見ながら,いかに消防力を上げるか,あるいは組織としての活性化につなげていくかということが重要であることから,そういったような観点から考えるべきであります。とりもなおさず,消防力の強化ということが重点といいますか,目的でございます。  また一方で,災害時におけるインフラ,例えばバス,道路,あるいは農地もございます。それからガス,水道といったものもございます。それらの情報収集に当たり,一点に集中して対応に当たるということも極めて重要であると考えますし,また,御承知のとおり,部局に限らず,職員が市内居住班員を中心として直接住民の避難や誘導,あるいは相談に当たるということも大事かと思います。  こういった情報は,本部長である市長のところへ一点に集中するわけでございますけれども,そういったことからも効率的,効果的に,トータル的に市総力を挙げてこういったことの対応に当たることが肝要かと思っています。  いずれにいたしましても,我々市民の生命,財産あるいは生活を守るために不断の努力といいますか,研究を続けてまいることも必要でありますし,また防災訓練においてどう対応するかということも重要かと思います。  繰り返しになりますけれども,市民の生命,財産あるいは生活を守るために,我々としてこれからも取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,5番 玉村正人君。  (5番 玉村正人君 登壇) ◆5番(玉村正人君) おはようございます。市民クラブの玉村正人でございます。  先ほどの堀江議員の保育の状況についてと関連する内容がございますが,子ども・子育て関連3法の実施について質問させていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。  昨年8月22日に公布された子ども・子育て関連3法は,より子供を産み育てやすくすることを目的としたものであり,少子化対策として,また男女共同参画社会推進の視点からも重要な施策であると思います。  主な内容として,幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ幼保連携型認定こども園の改善,移行の推進,認定こども園などのほかに小規模保育,家庭的保育事業など多様な保育の充実により,保育を量的に拡大する待機児童対策,放課後児童健全育成事業の拡充,いわゆる放課後児童クラブ等の受け入れを小学校6年生まで拡充するなどが上げられます。  平成27年度から施行,実施となりますが,共稼ぎ世帯率が全国トップクラスの福井県では,早朝や夜間さらには休日においても,子供をより良好な環境で預かってもらって安心して働きたいといったニーズは高いものがあると思われます。  そこで,国の基本的な制度設計として,小規模保育や家庭的保育など量的拡充により,待機児童の解消を図るとありますが,福井市の待機児童の現状はどうか,また,今後待機児童解消をどういう方向で進めるのかをお尋ねいたします。  また,年々高まる傾向にあるとされる3歳未満児の保育ニーズに対応した受け入れ態勢については,どのように進めるのか,お尋ねいたします。  次に,幼稚園と保育所のよさをあわせ持ち,3歳以上児の学校教育,保育を行うとされている認定こども園についてですが,認定こども園など幼保一元化へ向けた福井市の現状はどうか,今後の方向性はどのように考えているのか,お尋ねいたします。  また,高まるニーズに対応し定員拡充されたり,早朝,夜間,休日等,保育時間の延長をしたり,極めて厳しい労働環境とされる保育士の現状が問題視されています。保育の質を保つためには保育士の確保,拡充が欠かせないと思いますが,保育所等での保育士など,指導者の確保をどのようにするのか,お考えをお聞かせください。  最後に,放課後児童健全育成事業の拡充として放課後児童クラブなどの受け入れを小学校6年生まで拡充されることについてお尋ねいたします。  昨年の部局マネジメント方針成果報告書では,達成度は放課後児童クラブの整備についておおむね達成の晴れマークで高評価となっていますが,放課後児童クラブ等の学童保育の福井市の現状はどうか,お尋ねいたします。  また,平成27年度には全ての放課後児童クラブで小学校6年生までの受け入れをすることになっています。ある保護者からは,小学校1年生,2年生までは預かってもらえたが,小学校3年生になって預けられなくなって仕事に不都合が生じたとか,近くに親の家があるが,預けにくいので児童クラブを希望したが,放課後留守家庭に当てはまらないとのことで断られたなど,現在でもニーズに対応し切れていない部分があると思われます。この現状から,さらに小学校6年生までの受け入れに対応するための方向性はどのように考えているのか,お尋ねいたします。  核家族化が進展している現代社会で子育て支援は重要な課題です。少子化の要因は多々ありますが,子育てに対するさまざまな抵抗感を少しでも解消し,安心して産み育てられる環境を整えていかなければなりません。  しかし,挨拶や言葉遣いなどの基本的生活習慣のしつけや,人に迷惑をかけないことや友達と仲よくするなどの社会性の基礎を身につけさせるなど,子育ての基本的な責任は保護者にあります。預かり保育の充実の裏側では,乳児のころから長時間親から離されることにより十分な親の愛情を感じられず,精神的なゆがみが生じる子がふえはしないかと心配されます。親の十分な愛情と子育て支援との両輪がきちんとかみ合うことが人の教育において極めて大切なことです。このことを十分考慮した施策となることを願って,質問を終わります。ありがとうございました。
     (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 私からは放課後児童クラブなど児童保育の施策についてお答えいたします。  本市では,小学校2年生までの入会を希望する放課後留守家庭児童全員を受け入れることとしております。  現状では小学校1年生,2年生1,728人を含む2,200人を28児童館と26カ所の児童クラブで受け入れており,家族状況等を精査した上で,小学校2年生までの入会を希望する放課後留守家庭児童について全員受け入れております。ただ,小学校3年生につきましては一部入会できない小学校区もありますが,一方で,小学校6年生まで入会できている小学校区もあるのが現状でございます。  次に,小学校6年生までの受け入れに対応するための方向性についてでございますが,国が現在示しているスケジュールでは,平成25年度中に放課後児童クラブの利用希望について調査,把握し,この調査結果をもとに平成26年度中に整備内容や実施時期を市町村子ども・子育て支援事業計画の中で定めることとなっております。平成27年度からは5年間の計画期間の中で整備を実施していくという流れでございます。  今後国から示される放課後児童クラブのニーズ調査項目を十分確認しながら,独自に小学校1年生から小学校6年生までの全学年を対象とした入会希望及び家庭状況等の調査を実施いたしまして,小学校区ごとの受け入れを必要とする児童の実態把握に努めてまいります。そして,この調査結果を踏まえまして,必要な施策の整備や運営体制など,小学校6年生までの放課後留守家庭児童の受け入れ態勢を計画的に整えてまいります。  なお,既存の放課後児童クラブ実施施設の規模では,受け入れる児童数の増加に対応できない小学校区につきましては,小学校の活用を基本として使用方法や必要な整備などの検討を進めてまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは子ども・子育て関連3法に関する御質問のうち,まず待機児童の現状と今後の方向性についてお答えいたします。  まず,本市の待機児童でございますけれども,ゼロでございます。  子ども・子育て支援法では,市町村に対しまして子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけておりまして,その計画の中で保育等に関する需要量を把握した上で,その量に合った提供体制の確保について定めることとなっております。計画策定に向けて実施するニーズ調査に基づきまして,必要となる定員数等を定めていきたいと考えております。  次に,3歳未満児の保育ニーズへの対応についてお答えいたします。  全国的に低年齢児の保育ニーズが高まっており,本市におきましてもゼロ歳から2歳の低年齢児の入所者数は,平成20年度には2,556人であったのに対しまして,平成25年度には2,947人となりまして391人の増加となっております。入所者に占める割合も平成20年度には34.9%であったのに対しまして,平成25年度には37.4%となりまして2.5%の増加となっております。  今後市町村子ども・子育て支援事業計画の策定のためのニーズ調査によりまして,低年齢児の保育ニーズを把握することとなっておりますので,その結果を踏まえ,保育所の整備だけでなく,幼稚園の認定こども園への移行等も視野に入れて考えてまいります。  次に,幼保連携型認定こども園の現状と今後についてお答えいたします。  まず,幼保一元化の現状と今後の方向性についてでございますけれども,本市の認定こども園は平成25年4月現在5園設置されております。この5園は全て公立保育園の定員移譲を進める中で,既存の私立幼稚園が公立保育所の定員の移譲を受ける形で幼保連携型認定こども園として移行し設立されたものでございます。  新たな幼保連携型認定こども園を政策的に推進していくかどうかにつきましては,今後のニーズ調査の結果により検討していくことになりますけれども,民間の施設は基本的にその運営方針等を尊重して対応していくべきものと考えております。  一方,公立の施設につきましては,市有財産及び職員の効率的活用,集団保育の重要性の観点から,今後近接する公立幼稚園と公立保育園を公立の認定こども園とすることも検討していきたいと考えております。  最後に,保育士等の確保についてお答えいたします。  今後保育所などの受け入れ児童数の拡大を図ろうとする際には,保育士の確保は重要な課題であると認識しております。全国的にも保育士の確保は喫緊の課題となっております。本市におきましても民間保育園の人材確保の一つといたしまして,国の安心こども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業を6月補正予算案として今定例会に上程しているところでございます。  また,本県では福井県社会福祉協議会が福祉人材センターを設置しており,保育士を初めとする福祉関係の職員の確保のための情報提供や啓発の広報を行っております。  今後とも,国,県とも連携する中で保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(玉村正人君) 御答弁ありがとうございました。  ともかく,平成26年度に策定される予定になっている市町村子ども・子育て支援事業計画がかなめであるというお話だったと思いますが,そのもとは,やはりニーズ調査ということでございます。  待機児童ゼロということについては,ちょっと異論があるところもあるんですが,いわゆるニーズ調査,これは極めて重要な内容かと思いますが,今後どのように保育のニーズ調査が行われるのか,教えてください。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) ニーズ調査をどのように行うのかというお尋ねでございますけれども,現在子ども・子育てに関する計画としましては,平成21年度に策定いたしました次世代育成支援対策推進行動計画,通称,あい・らぶ・子ども未来プランというものがございます。これを策定いたしました際に,平成20年10月から11月にかけまして市内に住民票がありますゼロ歳から小学校6年生の児童を持つ保護者3,000人を対象に郵送によるニーズ調査を実施しております。  その中で,保育ニーズに関する調査項目といたしましては,父母の就労状況,それから保育サービス,病児病後児保育,一時預かり,子育て支援事業,育児休業制度,放課後児童クラブの利用状況等で,これは当時国から必ず計画に盛り込むようにと言われた項目と,任意に盛り込めばいいと言われた項目でございます。そういったものの提供体制を数でしっかり算定して,計画を策定するための調査としてニーズ調査を行っているものでございます。  今回平成27年春に向けまして子ども・子育て支援法に基づき,今議員がおっしゃるように市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することになっております。この策定に向けて実施するニーズ調査の内容詳細につきましては,現在国の子ども・子育て会議におきまして検討を進めております。素案的なものは一旦我々に示されておりますけれども,まだ最終的なものではございませんので,ことしの夏ごろをめどにしまして,その最終的な調査票のひな形が示されるということをお聞きしております。  そういったことを踏まえまして,国の調査票をもとに,本市としては独自にどういった調査項目が必要かということもしっかり検討して加えまして,年度内にニーズ調査を実施していきたいと考えてございます。 ◆5番(玉村正人君) 項目については検討中であるということでしたが,この方法については,やはり前回と同じように郵送によるという捉え方でよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 実は,調査項目を定める中で実際のアンケートの方法も決めていこうと考えているところで,結論はまだ出ていないわけでございますけれども,基本は前回,5年前にやった手法をベースにして検討を進めていきたいと考えております。 ◆5番(玉村正人君) はい,ありがとうございます。  次に,学童保育について質問させていただきますが,やはり小学校6年生までのニーズということになりますと,どうしても今現在の施設では受け入れるキャパシティーとして足りないのではないか。その中で,先ほどの御答弁の中に,学校の活用も視野に入れたというようなことがございましたが,どのような状況でこの施設整備を進めるのか,お尋ねいたします。 ◎教育部長(松村尚美君) どのような方策で施設整備を進めるのかという御質問でございますけれども,平成25年度中に国が示す基準に基づきまして平成26年度半ばまでに放課後児童クラブの運営,施設面の基準を条例で定める必要がございます。この基準に適合した形態での放課後児童クラブ運営が求められるため,国が現在検討中の内容を随時確認する中で施設整備についても反映していきたいと考えております。  学校での施設整備をどう考えるかという御質問もあったかと思いますが,先ほど副市長も答弁いたしましたけれども,学校の活用を基本とする場合は,余裕教室がない小学校については教室をどの範囲で使用するのか,それから,学校運営や管理についての責任のあり方やセキュリティーの確保なども課題として想定されますので,そこら辺は十分に学校,それから児童クラブの運営主体となります事業者,また学校保護者の方と十分意見交換しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆5番(玉村正人君) これからのニーズによって,地域によって3世代の同居率の高いところ,あるいは核家族化が進んで共稼ぎ率の高いところなど,学校区によってかなり差がある,またさまざまな状況が違う中で,やはり多くの子供たちが通う学校では,どうしても空き教室がないといったことで,教室利用というのが非常に課題になってくるんだろうと思います。  その中で,日々の授業との兼ね合い,放課後は次の日の授業準備等,教員の活動もいつもあるところでございますし,あるいは学校の状況によっては,管理の面でいつきちんとした施錠管理ができるのかといった問題も浮上してくると思います。さまざまな課題がそれぞれの学校によって個々に違うということもあるので,この点は要望として,学校現場との協議の上でしっかり進めていただきたいと思います。  それから,人数がふえますと,やはりどうしても指導員の充実というのが求められると思いますが,その点についてどうお考えでしょうか。 ◎教育部長(松村尚美君) 学童保育の質を高めるということでは,指導員の方の充実というのは大変重要なものだと考えております。  放課後児童クラブに従事する指導員の資格や配置に関する人数についても,今国が示す基準に従って,市町村が策定する放課後児童クラブの基準に関する条例できちんと定めてまいります。この配置基準に基づいた適正な運営体制が担保されるように各運営主体には周知させていただきます。 ◆5番(玉村正人君) はい,ありがとうございます。  ともかく学校の状況を考えますと,低学年,高学年で放課になる時間が違う。その中で体育館,グラウンドではスポーツ少年団が活動し,学校の教室では,さらに授業のあるところ,そして児童クラブで集まっているところがあるという,また違った学校の状況が思い描かれるわけですけれども,やはり学校教育,それから放課後の学童保育,ともにスムーズな運営になることをぜひ考慮いただいて今後進めていただきたいということを要望して,発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。  質問に先立ち,昨日,本日と,たくさんの市民の皆さんが傍聴に来ておられますことに対し,私個人としまして心から歓迎を申し上げる次第でございます。本当に御苦労さまでございます。  それでは,通告に従いまして,順次質問させていただきます。理事者におかれましては,わかりやすい答弁をお願いするものでございます。  まず最初に,福井鉄道福武線のLRVについてお尋ねいたします。  先日熊本市へ視察に行ってまいりました。熊本市の路面電車は市の交通局が運行していますが,1両編成の路面電車がほぼ10分に1本走っており,非常に便利で市民の足として定着しておりました。  熊本市は平成9年に全国に先駆けて超低床車両を導入しており,平成21年にも新しい低床車両を導入しております。実際に乗ってみましたが,乗りおりが楽で乗り心地もよく,お年寄りも安心して乗りおりされておりました。  全国には19の路面電車運行事業所があり,そのうち超低床車両を導入しているところは12事業者あります。近隣では富山市の富山地方鉄道株式会社や富山ライトレール株式会社,高岡市の万葉線株式会社などで既に導入しております。また,今年度も新たに札幌市交通局,阪堺電気鉄道株式会社の2つの運行事業者が超低床車両を導入するということであります。  本市においても福井鉄道株式会社が新型の超低床車両を3月31日から導入しております。福井鉄道福武線と聞きますと,従来は郊外を走る大きな電車をイメージしておりましたが,最近では熊本市のような,町なかに溶け込む比較的小さな低床電車の導入がふえており,今回の新型車両の導入は福井市の路面電車のイメージを変える画期的なことだと評価しております。  この新型車両は100%低床化した車両で,全体をオレンジとシルバーで彩られており,これまでになく斬新で都会的なセンスのある車両となっていると思います。また,愛称はFUKUI(福井)と路面電車を意味する英語TRAM(トラム)を合わせFUKURAM(ふくらむ)とネーミングされたと聞いています。愛称や車体のカラーを県民からの公募で決めたところも画期的であり,市民に親しまれる要因の一つだと思っております。  実際,このFUKURAMは人気が高く,ゴールデンウイークには満員で乗り切れなかった乗客が多くいたと,先般もテレビで報道されておりました。このFUKURAMが市民の足として親しまれ,多くの方に乗っていただき町のにぎわいにつながることを大いに期待しているところであります。  そこでお尋ねいたします。  まず,FUKURAMだけでなく,従来の車両を含めた福武線全体の利用状況についてお答えいただきたいと思います。  私は先ほどゴールデンウイークのエピソードを紹介しましたが,FUKURAMを導入してどれくらい乗客がふえたのか。ゴールデンウイーク期間中と平常時を分けてお答えいただきたいと思います。  また,老朽化した既存の車両は入れかえる必要があると思うわけですが,今後も新型車両を整備していく予定があるのか,お尋ねいたします。  次に,河川の管理についてお尋ねいたします。  ことしも5月14日の沖縄地方における梅雨入り宣言を皮切りに,27日には九州,四国,中国地方が,そして29日には関東甲信地方が梅雨入り宣言されました。しかしまだ福井を含む北陸地方の宣言がされていないのが気になるところでもあります。  毎年のことですが,梅雨入りの声を聞きますと平成16年の福井豪雨のことが思い浮かびます。  福井市においては九頭竜川,足羽川,日野川と,大きな川が3本,市内を流れており,それぞれ支流があり源流があります。  美山地区においても,源流は池田町になりますが,足羽川が中心を流れており,それぞれの地区には支流が流れております。特に山間部を流れる上味見川,羽生川,芦見川などの支流は,山間を流れる勾配が急な川ということもあり,平常時には水深も浅く川底が見える状況にあります。ところが,こうしたふだんの水量が少ないことが原因となって,雨が降った際に流れ出した土砂などが蛇行している部分に堆積し,そこにヨシやアシが群生することによって川の流れを阻害します。そのため,大雨による出水となりますと,滞積した土砂が流出し護岸や堤防を傷めるといった事態が生じます。  一例を申し上げますと,昨年の7月21日には美山地区の気象観測所で時間最大雨量48.5ミリメートルの降雨がありました。その際,野津又川の蛇行部分では,今ほど申し上げた滞積した土砂やアシやヨシが川の流れを阻害し,土砂を含んだ川水が護岸を乗り越え,隣接する農地,田畑や水田に流れ込み大きな被害を受けました。  地域の人々にとってみれば,あらかじめ川の状況を把握し,梅雨入り前に対策を講じていただいていれば,こうした被害を受けずに済んだのではないかとの思いを強く持っておられるのではないかと思います。  私もきょうの質問に先立ち,上味見川や羽生川の現在の状況を見て回りました。ひどいところでは,水が全く見えずにヨシだけが生えているところが何カ所もありました。このままでは大変危険な状況ですので,今後,川の状況を把握するための河川パトロール,これがどのような状況で行われていくのか,まずお尋ねいたします。  また,滞積した土砂は定期的に撤去していただく,あるいは常に土砂がたまるところであればそれを見越して護岸のかさ上げをしていただく等の対策が必要になろうかと思いますが,どのようなお考えでおられるのか,あわせてお伺いいたします。  さらに,そもそも川に土砂が堆積しない方法があれば,こうした対症療法的な工事は行わなくてもよいわけですが,河川に堆積する土砂の発生のメカニズムはどうなっているのか,また,そのメカニズムを踏まえた上で,土砂を堆積させないための抜本的な対策等があれば教えていただきたいと思います。  次に,足羽川ダムと集団移転についてお尋ねいたします。  本市の市街地は,九頭竜川,足羽川,日野川という3本の河川に囲まれた平地に位置しており,平成16年7月の福井豪雨の際は,皆様も御承知のとおり,本市の中心部を流れる足羽川の下流部において堤防が決壊し市街地が濁流にのみ込まれ,また上流部の一乗地区や美山地区でも家や橋梁が倒壊,流出するなど,甚大な被害が発生しました。  平成19年2月に策定された九頭竜川水系河川整備計画では,足羽川の治水対策の目標を戦後最大規模の洪水を安全に流すこととし,下流部の河床掘削と上流部の洪水調節の組み合わせにより行うこととされております。  福井豪雨の際の足羽川の基準地点である天神橋における流量は毎秒2,400立米とされており,県の激甚災害対策特別緊急事業による河床掘削により河川整備の目標である毎秒1,800立米の洪水は安全に流せるようになりましたが,その差に対する足羽川ダムによる洪水調節が喫緊の課題となっております。  平成21年,政権移譲によって足羽川ダムは検証対象ダムとなり,足羽川ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場が設置,検証され,平成24年7月,国土交通大臣により事業継続決定がなされたところであります。  平成16年の福井豪雨を経験した私を初め足羽川流域に暮らす住民にとりましては非常に喜ばしい決定であり,今後一日も早く足羽川ダムが完成し,流域住民の安全・安心が確保されることを強く願っておりますが,その一方で,事業の歩みがなかなか見えてこないというのも実感であります。  そんな中,先般のフェニックス・プラザでの市内河川同盟会総会の席において関係者から詳しく説明を受けたところ,平成25年度は36億8,800万円の予算が計上され,それらの予算で用地取得,各種調査,施設設計,工事用道路等に着手されるようであります。  そこでお尋ねいたします。  まず,足羽川ダムのこれまでの進捗状況,平成25年度の事業内容,目標としている完成年度をお尋ねいたします。  また,こうした事業を円滑に進めるに当たって,移転補償の面でいかに理解と協力を得られるかが鍵となります。  現在水没対象者は約70軒程度あるのではと認識しておりますが,福井市へまとまって移転を希望されている方がおられるとお伺いしており,これまでも市として最大限の協力をするとお聞きしておりますけれども,現在の市としての対応,状況をお尋ねいたします。  さらに,福井市へ集団移転を希望される方々以外にも福井市へ移転を求める方がいらっしゃると聞いております。事実,美山地区の折立町への移転を望んでおられる方も何軒かあるわけでございます。こうした個人で移転される方々には,例えば土地区画整理事業の保留地や市が保有している遊休地を紹介するといった便宜を図れないのか,そういうことが可能になれば,人口もふえ税収もふえるのではないかと思いますが,あわせてお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福井鉄道福武線のLRVについての御質問についてお答えいたします。  まず,福武線全体の利用状況についてですが,FUKURAM導入後の4月の動向を見ますと,利用者数は1カ月間で15万9,579人であり,昨年同時期の利用者数14万9,234人と比べ1万345人の増,対前年度比107%となっています。  次に,FUKURAMのゴールデンウイーク中の利用状況についてですが,検査による運休を除いた5月1日と3日から6日までの5日間で3,205人の利用があり,FUKURAMが導入されていなかった昨年の同日同便の利用者数974人と比べ2,231人の増,対前年度比329%と,大幅にふえています。  また,平常時の利用状況としては,4月10日から30日までの21日間の利用者数が4,920人であり,昨年の同時期同便の利用者数3,454人と比べ1,466人の増,対前年度比142%となっています。  次に,新型車両の整備につきましては,平成21年2月に策定いたしました福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画に基づいて進めております。今後は平成26年度から平成28年度にかけて毎年1編成ずつ導入し,合計4編成を導入する計画となっております。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私から,まず河川の管理についてお答えいたします。  議員から御指摘のありました野津又川や上味見川,羽生川は一級河川であり,福井県が管理しております。福井土木事務所に河川パトロールの状況をお伺いしたところ,月1回を基本として,過去に出水被害を受けた箇所については,さらなる出水を考慮しパトロールの強化を図っているとのことでございます。  一方,福井市が管理する河川につきましては準用河川と普通河川を合わせて267河川あり,延長にして約173キロメートルとなっているため,定期的な河川のパトロールはできていない状況にあります。そのため,毎年多くの自治会から河川の閉塞箇所や護岸の修繕等の要望をいただいており,要望への対応方針を決める際に自治会の立ち会いにより要望箇所の状況確認を行うとともに,当該河川の上流及び下流の状況についても確認を行っております。  次に,越流を防ぐための堆積土砂の撤去や土砂の堆積を見越した護岸のかさ上げの考え方についてお答えいたします。  まず,県が管理する河川における堆積土砂撤去の考え方としましては,本来の河川断面が確保されている河川において堆積土砂による河床の上昇が原因となって越流するおそれがある場合には,円滑な河川の流れを維持するため堆積土砂の撤去を計画的に行っていくとのことでございます。  この際,しゅんせつは下流側から順次上流に向かって行うことになりますが,堆積土砂が多く,その処分に多額の費用がかかる場合には,常に流れが確保できるように,まず片側の土砂撤去を行い,翌年度に残りを撤去するなどして対応していくと聞いてございます。  次に,土砂堆積対策としての護岸のかさ上げの考え方でございますが,河川において必要な断面が確保されていない場合は河川の拡幅を原則としており,もし堤防の護岸が著しく低い箇所があれば越流を防ぐ目的で部分的なかさ上げなどを行うと聞いております。したがいまして,堆積土砂への対策としては,土砂の撤去を基本に行うそうでございます。  本市におきましても,越流等に係る堆積土砂対策としては同様の考え方で対応しております。  次に,土砂の発生メカニズムと抜本的な対策についてお答えいたします。  土砂の移動の仕組みについては,激しい降雨の際に,山の斜面において雨水や地下水の作用によって崩壊,侵食が発生し,途中,水と土砂の集合体となって渓流を流下するものと,流水により河床や岸の土砂が侵食され下流へ運ばれるものとがあります。こうした自然の作用によって流れ出た土砂は降雨が終了した後,川幅が広く勾配が緩い場所や曲線部等の流速が遅い箇所に堆積しやすくなります。  土砂の流出抑制策としては,急峻な谷間等の土砂が流出しやすい箇所に砂防施設を設置することが考えられますが,河川が自然の水流を集めるものであり,また土砂発生のメカニズムが自然の作用によるものであることから,こうした施設を整備しても土砂を堆積させないような抜本的な対策にはなっていないというのが実情でございます。  いずれにいたしましても,土砂堆積により著しく河川断面を阻害している場合には,しゅんせつ等の適切な維持管理を行い,越流被害の防止,軽減に努めてまいります。
     また,県管理河川につきましても適切な対応が図れるよう要望してまいります。  次に,足羽川ダムと集団移転についてお答えいたします。  まず,足羽川ダムの進捗状況につきましては,昨年7月の事業継続決定後,本年2月から3月にかけて環境影響評価書の公告縦覧が行われ環境アセスメントの手続が完了いたしました。  また,用地補償等に関し,地権者団体と事業者である国土交通省近畿地方整備局との間で3月27日に損失補償基準が妥結されました。  本年度の事業内容としましては,用地取得,地質調査,環境モニタリング調査,ダム本体,導水路及びつけかえ道路の設計等を実施する予定と聞いております。  目標とする完成年度につきましては,工事着手より13年間を要すると聞いております。  次に,本市への集団移転を希望される方々の状況ですが,本市へまとまって移転を希望しておられる方は10軒から15軒と聞いております。本年2月に池田町において説明会を開催し,集団移転の候補地として6カ所を提示させていただきましたが,国がその席上でアンケートを実施いたしました。アンケートの結果,希望が多かった箇所につきまして現在用地交渉に入ったところでございます。  次に,個人で移転される方に対して保留地や市有地等の紹介をするなど便宜を図る考えはないのかという御質問でございますが,これまでも国から土地区画整理事業による保留地の所在等に関して情報提供の依頼があった場合は保留地分譲案内のリーフレットの提供をするなど対応を行ってまいりました。しかしながら,移転の対象となっておられる方から直接保留地や市が所有する土地に関してのお問い合わせをいただいたことはありません。  今後移転される方から市が所有する土地を移転先地としたい旨の御相談があった場合には,御希望をお伺いしながら,きめ細かな対応をしてまいります。 ◆19番(今村辰和君) それでは,それぞれの項目に対し再質問をさせていただきます。  まず,FUKURAMについてもう少しお尋ねをしたいと思います。  この人気のあるFUKURAM,実は私たち建設委員会も来る市内視察において,もとの電車と新しい電車に乗ってみて,実際の乗り心地,景観等々を体験したいと思っておりますが,このFUKURAMは定員はどれくらいで,どこからどこまで運行されているのか,まずお尋ねいたします。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) まず,このFUKURAMの定員でございますけれども,定員は155人でございます。そしてそのうち53人分の座席がございます。LRVといたしましては,国内最大級でございます。  運行区間でございますけれども,田原町駅から越前武生駅まで,また全便が福井駅前,通称ヒゲ線と言われているところでございますけれども,そちらのほうに乗り入れているところでございます。 ◆19番(今村辰和君) 先般の乗客のインタビューを聞いていますと,このFUKURAM,確かに人気はあるということでございますが,どの便に乗るとFUKURAMに乗れるのか,またどういう時間帯でこのFUKURAMが運行されているのか,そういうことがもう少しみんなにわかりやすく周知されると,さらに乗りやすいというような声が聞かれましたが,誰でもわかるような時刻表を表示するとか,そういう点についてはどのように考えているのか,お尋ねいたします。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) まず,1日どれくらいの頻度で運行しているのかということでございますけれども,先ほどのお話にもありましたように3月31日に1日3往復で運行開始をいたしまして,それから,6月1日に1往復増便をいたしております。今現在は1日4往復で運行しているところでございます。  確かに議員がおっしゃるように,いつ走っているのかなかなかわかりづらいという声は,本市のほうにも問い合わせ等々が来ているところでございまして,福井鉄道株式会社のホームページには,FUKURAMの時刻表が掲載されております。  また現在,わかりやすくするために,例えば駅の時刻表に目印をつけたりですとか,ポケット時刻表の増刷をするときにFUKURAMだけを特記するといったような,今後利用者にわかりやすいものにすることを福井鉄道株式会社に要請しているところでございます。 ◆19番(今村辰和君) 今までは1日3往復していた。そして6月1日よりは1往復増便したというような今ほどのお答えでありますが,せっかくこの人気のある車両でございます。例えば,1時間に1本ぐらい走らせるような,もう最大限利用するということは考えていないのか,お尋ねいたします。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 先ほども市長の答弁の中にありましたように,確かにゴールデンウイーク中は本当に大幅に利用者がふえまして,この人気のあるFUKURAMには期待をしているところでございますけれども,さらなる増便については,また福井鉄道株式会社へ今後働きかけていきたいと思っております。 ◆19番(今村辰和君) そのような働きかけをぜひともお願いいたします。  この件について最後に要望ですが,FUKURAMの導入によって福武線全体の乗客が伸びてきていることは非常にありがたいし,すばらしいと思っておりますが,地方鉄道の経営基盤は脆弱であり,運行事業者のみならず,県を初め沿線自治体やバス事業者など,沿線住民やその他の関係者の協力が不可欠だと思います。路面電車が真の福井県民の足となり,親しまれ,町のにぎわいにつながるように,県や市の継続的な支援を要望いたします。  次に,河川の管理について質問させていただきます。  市内には大きな川,また小さな川が流れているわけでございますが,この河川の管理は基本的には県がするものだと認識しておりますが,支流になりますとそれぞれ市が管理する部分もあるのではないか,等級によって区分されているのではないかと思いますが,どこを境に管理が分かれるのか,お尋ねいたします。 ◎建設部長(谷川茂君) 市内を流れる河川を県が管理するのか,それとも市が管理するのかという御質問でございますが,簡単な基準というのはなかなか難しいわけでございまして,ただ,河川は河川法という規定があり,国土保全上,または国民の経済上,特に重要な水系である河川として国土交通省が指定する一級河川,それ以外の水系で公共の利害に重要な関係がある河川として知事が指定する二級河川,それと,それら以外の河川で二級河川の規則や基準を準用するものとして市長が指定する準用河川の3つに区分されております。さらに,河川法に位置づけのない,いわゆる普通河川となってございます。  本市における河川の管理区分としましては,まず一級河川については,御存じのように九頭竜川,それと日野川のうち九頭竜川の合流点から江端川の合流点までを国が直轄で管理してございます。これ以外の一級河川,荒川とか足羽川とか八ヶ川とかあるわけでございますが,これは国から県に管理権限が移譲されております。  また,二級河川については,全て県が管理してございます。  さらに,福井市では,市長が指定します準用河川と普通河川を管理しております。  いろいろ非常に抽象的な説明で申しわけございませんが,具体的な河川名による区分につきましては担当する課に河川図というものを備えつけてございます。 ◆19番(今村辰和君) 最後に,足羽川ダム建設について1点だけ要望させていただきます。  今ほど御答弁を聞かせていただきますと,事業着手より完成まで13年間を要するという答弁をいただきました。今現在実質的な事業着手はされていないと私は認識しておりますが,これらの事業が着手されると,やはり近隣住民,そしてまたそれぞれの該当地係の人も,工事等々によって非常に危険にさらされるのではないかというような観点から,工事に伴います近隣住民への地域振興策を講じることについて,ぜひとも市のほうもお考えいただくよう要望いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時47分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  2番 田中義乃君。  (2番 田中義乃君 登壇) ◆2番(田中義乃君) 一真会の田中です。  通告どおり2項目質問させていただきます。  まず,福井市の成長戦略について,福井のよさの絞り込み,差別化を踏まえて質問いたします。  去る4月19日から5月12日までの24日間,広島市の市民球場跡地で全国菓子大博覧会が5年ぶりに開催されました。福井市からも30軒ほどのお菓子屋さんが出品されて,私も10日間ほど現場で福井のお菓子,福井のPRをさせていただきました。入場者は24日間で80万7,000人,経済波及効果は160億円と試算され,売店では毎日売り切れ続出の大変な盛況ぶりでございました。  その中で,全国の観光ポスターの展示コーナーがありまして,各都道府県ごとに500枚ほど並んでいたのですが,特に印象が残ったものがありましたので御紹介させていただきます。イメージしていただきたいんですが,名古屋市の観光ポスターで,Aゼロの大きなポスター,全体に真っ赤な炎が燃え上がる中,名古屋市ゆかりの6人の戦国武将の顔のアップがどんと出ておりまして,いずれも若くてクール,とてもイケメンなんです。1人は豊臣秀吉で,名古屋名物の手羽先を食べていまして,1人は織田信長で,みそカツを頬張り,1人は徳川家康で,ひつまぶしをかき込み,加藤清正はきし麺を,前田慶次は天むす,前田利家はあんかけスパゲッティというぐあいでした。そしてヘッドコピーには「腹が減っては観光はできぬ」と「名古屋めし博覧会」とありました。とても目立っていまして,本当に名古屋に行ってみたい,イケメン武将に会いたい,私なんかも,もうダイエットはやめてしまおうと,まあやってもいませんが,本当に実感させるものでした。  そして,福井市は一乗谷ディスカバリープロジェクト。これはシリーズで展示できずに1枚だけだったものですから,本当に話題性があり,玄人受けをするといいますか,芸術性は高いものでした。コンセプトの違いもありますが,目立つといった点では少しおとなしいように感じました。  いいものがたくさんある中で福井を訴え消費者に選んでもらうためには,何を訴えたいのかを絞り込み,目立たなくてはいけないという実感を持って帰りました。  さて,アベノミクスでございますが,2本の矢がきいて大企業は好業績をおさめています。しかし,中小企業の多い福井市では賃金にはまだ反映されないようで,上昇しつつある物価をにらみ,市民の生活にはまだ明るさが見えてこない状況です。  そこで,第3の矢の福井の成長戦略ですが,福井にはすばらしい素材,宝がたくさんあります。しかし,それが余り注目されないのは,遠慮がちな福井人の性格のせいとも言われますが,そうではなくて,戦略がないからだと思います。  集中と選択とよく言いますが,多くのことをやろうとし過ぎて目標を絞り込めず,力が雲散霧消して効果が出ていないように思います。  急激に変化する社会経済情勢の中で福井市が持続的に発展していくためには,限られた地域資源を適切かつ集中的に活用し,新たな競争優位を築くための新たな戦略立案が求められます。  企業経営においてランチェスター経営というのがあるそうでございますが,都市間競争は市場原理に基づいた競争ですから,強者が勝ち,弱者が負けるのは当然のことです。そのとき,弱者が強者に勝つにはどうしたらいいのか。その逆転の競争戦略のルールがランチェスターの弱者の戦略です。  歴史から見て,弱者が勝ったという事例の代表格は織田信長ではないでしょうか。強敵今川義元を打ち破って戦国時代に名乗りを上げた桶狭間の戦い,信長が選んだ戦場は田楽狭間。義元の大群が動きにくい狭いくぼ地を戦場に選びました。このときの戦力は総兵力,今川が2万人に対しまして織田3,000人,総合力では絶対勝てない相手に対して,まさに局地戦,接近戦,一騎討ち,目指すは義元の首のみに一点集中して勝利をおさめました。弱者のとるべき戦略は差別化戦略で,敵より性能のよい武器を持ち,狭い戦場で1対1で戦い,接近戦を行い,力を一点に集中させることにあります。  国では,スーパーコンピューターが1位でなくてはだめですかという問いがありましたが,弱者が生き残るには1位になるしかありません。1位と2位の差は2位と100位の差よりも大きいと言われます。しかし,大きいところでは1位になれません。小さなところで1位になる。  福井にも1位がたくさんあります。小さな地域,小さな年齢層,小さな商品・サービスで1位になる。勝てる分野,勝てる場所を絞り込む。一つの特有分野へ特化し,目標を絞って,ニーズとシーズを合致させる。情報を集めニーズに合った商品をつくり出せる戦える組織に変える。トップは成長分野へ資金を集中させることが大事だと思います。市長は現代の戦国武将信長になるべきであります。  さて,今大人気の熊本県のマスコットキャラクターくまモンですが,その経済効果として2012年の関連グッズの売り上げが300億円を超えたということです。  くまモンの誕生の背景ですが,2011年の九州新幹線全面開業に向けて,熊本県は2006年11月,関西地方,中国地方をターゲットにして認知度をアップさせるためにKANSAI戦略会議を立ち上げました。  九州新幹線では,熊本駅が終着駅にならないため通過駅としての危機感があり,さらに,熊本県の認知度が九州地方の他県に比べて低く,熊本県への興味や関心をほとんど持たれていなかったことが背景にありました。  この戦略会議の中でのくまモンの誕生ですが,福井市としましても背景はよく似ています。早急に戦略会議を立ち上げて,福井市の新幹線対策を講じなくてはなりません。  マスコットキャラクターにつきましても,質問で何回も取り上げましたが,絞り込みがなかなか難しいという理由で実現していません。PR効果や関連グッズなどの波及効果が大きいものですから,いま一度福井市のマスコットキャラクターについての御見解をお願いいたします。  次に,福井の歴史の活用についての絞り込みですが,いつの時代にもすばらしい偉人はたくさんいらっしゃいます。特に幕末の混沌とした時期,日本の夜明けのため命をかけた幕末の志士たちは,まさしく福井の誇りであると思います。そして幕末は優秀な人材を育てようと積極的であり,そうした環境の中,大きく育っていった志士たちが福井から旅立ち,日本のために活躍していきました。  現在の混沌とした状況を打破していくためにも幕末のリーダーシップとマネジメントに学ぶべきであります。幕末に光を当てたイベントや研修会を開催したらどうでしょうか。  そして,幕末で1人を絞り込むとしたら,橋本左内ではないでしょうか。言葉は悪いですが,若くてイケメン,悲劇のヒーローであります。そして何よりも教育を重んじたということ。私としましては橋本左内がマスコットキャラクターになって働いていただいたら最高でございます。歴史の人物の絞り込みについての御所見をお伺いいたします。  福井が他と差別化し優位性となるポイントについて福井の教育力が上げられますが,英語教育を見ますと,日本人は中・高校6年間英語を学びながら,なかなか英語が話せない。これは受験のための英語,受験を念頭にした中学校,高校の英語教育が原因だと思いますが,ただ教え方だけに原因があるのではなく,英語を使わなくても日本語だけで不自由しないという環境にあります。要は,英語を話す必要性と英語を話す環境,自分の思いや気持ちを英語で伝える機会がないから日本人は英会話が上達しないと思います。  また,大学入試に英語のヒアリングテストというのがありますが,英会話は,なれや環境の問題であり,学力,知力をはかる物差しとしては,私は疑問に思います。  将来,国際競争社会の中で活躍できる人材を育てていく上で,幼・小・中学校の英語において英会話に特化した英語教育を目指すべきだと思いますが,御所見をお願いいたします。  英語教育では,金沢市が先行しているようですが,その成果をどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。  次に,他と差別化できる人材についてお伺いします。  福井は教育力,幸福度や住みやすさ,雇用などの数字はトップクラスですが,若年層の人材が流出し労働人口が減少しています。毎年8,000人の高校卒業生のうち3,000人以上が県外の大学に進学し,かつ県内には4分の1しか戻ってこない。  きのうの藤田議員の質問の御答弁にもございましたが,県外に求めるチャレンジ精神を福井で受けとめる受け皿づくりが必要だと思いますが,福井市としては,特にどのような能力のある若者に帰ってきてほしいと思われますか。また,若者の受け皿づくりには企業の成長が不可欠です。多くの雇用を維持し,地域に貢献する企業や福井市での起業家に対するインセンティブについてお伺いいたします。  次に,開園20周年を迎える養浩館庭園の保守管理についてお伺いします。  昨年6月定例会で堀川議員より,木々の一部に手入れが行き届いていない部分があり,樹木の管理を徹底してほしいという質問に対し,樹木管理は高い専門性が要求され長期的な計画が必要であると考えており,養浩館庭園が来年度で20周年を迎えることから,植栽を含め課題を整理して庭園の目指すべき景観を定めて維持管理をしていくために,文化庁の指導を受けながら保存管理計画の策定に今年度から着手していきたいとの回答がございました。  私も子供のころからお泉水屋敷で遊び,養浩館庭園で行われるイベントには長年かかわってまいりましたが,樹木のみならず,書院には雨漏りの跡がつき,築山は芝が流れてしまっているなど,いろいろなところが傷んできております。また,公益社団法人福井市シルバー人材センターの方はいつも忙しそうで人手が足りないとおっしゃっている。いろんな課題が浮かぶわけですが,まず現在の養浩館庭園の管理体制と昨年からの改善点についてお伺いいたします。  部局マネジメント方針でも造園技能士を配置して維持管理体制を強化し,長期的な保存活用を目的とした保存管理計画を平成25年度から平成27年度に策定するとあります。養浩館庭園のような文化財は,維持管理といった保存と,その観光資源としての活用のバランスが重要になるわけで,つまり余り入場者が多くなり過ぎますと情緒が失われたり,樹木の維持管理や接客面で行き届かなくなるとのことです。  保存管理計画を策定する上で,維持管理と観光などへの活用についてのコンセプトをお伺いします。  現在福井市の多くの施設に指定管理者制度が取り入れられており,民間の創意工夫を生かした運営により利用者のサービスの向上や集客力の向上等を図ることを目的としておりますが,規模や目的によって合うものと合わないものがあると思います。養浩館庭園の今後の保存管理計画において,指定管理者制度を考えるのかどうか,お伺いいたします。  次に,米国の日本庭園専門雑誌では,養浩館庭園に高い評価を与えており,ただ大きいとか有名であるだけの庭園よりも,本当にゆったりとした美しい空間に人々の目を向けようと,世界の専門家たちが日本全国の日本庭園を900カ所以上調査し,庭そのものの質,建物との調和,利用者への対応などを総合的に判断し順位がつけられました。  2009年,2010年は3位,2011年度は4位,2012年度には7位と,若干落ちてきています。その原因を庭園の維持管理の低下や入場者増による情緒,おもてなしの低下といった声も聞きますが,評価の低下についての御所見をお伺いします。  10年間1位を守り続けている島根県の足立美術館は,横山大観の収集で有名だそうですが,庭園もまた一幅の絵画であるという創始者の考えのもと,40年間年中無休,庭を美術作品と捉え,管理に妥協を許さない。予備用の植栽を持ち,何か樹木に問題があれば,数十分で同サイズ,同枝ぶりの樹木に植えかえることができるとのことです。  全職員参加の庭掃除,さらなる向上を目指して変化を恐れない姿勢,お客様に対しては,どんなにすばらしい庭園や絵画を見ても,心にも時間にもゆとりなく回れば,その豊かさを十分に感じ取り心の糧とすることはできまいとして,茶室や喫茶でゆったりと豊かな時間を過ごしてもらうことも大切としています。  美しいものに感動する心を何とかして人に伝えたいという心,全職員が庭園を愛し,一丸となって守り伝えていこうという心,お客様に庭園の美を感じ豊かな時間を過ごしていただこうとする顧客満足に力を入れる経営理念が,10年間1位の理由だと思います。  養浩館庭園におきましてもすばらしい庭園を観賞し語り部による接客を受けても,それを味わう余韻がない。郷土歴史博物館建設の際には,1階に喫茶コーナーを設ける案もあったらしいのですが,実現しませんでした。  来場者に余韻と,ゆったりと豊かな時間を過ごし満足してもらえるかが大事だと思いますが,御所見をお伺いします。  園内には,臼の茶屋の跡地なども残されています。園内またはお泉水公園や周囲に茶店や喫茶室を設けたらどうでしょうか。また,その場合,どのような制限があるのか,お伺いいたします。  次に,福井市都市景観審議会は,地域に合った景観形成の基準を定めた特定景観計画区域として養浩館庭園周辺を年度内に追加指定する方針を出しており,養浩館庭園と調和した町並み形成を目指すとしています。  昨年度,宝永地区住民を招いてのワークショップを数回開催し検討を重ねられたということでございますが,なかなか参加者も固定してきているということでございます。何よりもそこに住んでいる住民が誇りの持てる景観をつくるためにいろいろと意見を出し合うことで,具体的なルールづくりが始まるものと思われます。こうしたことにより住民の市民意識の高揚やコミュニティーの醸成が図られ,市民が主体的に取り組む総合的な地域づくりにつながっていくと思います。  今後のポイントと具体的なスケジュールについてお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは多くの雇用を維持し地域に貢献する企業や,福井での起業家に対するインセンティブについてお答えさせていただきます。  まず,企業に対してでございますが,製造業及び先端産業,成長産業,物流産業の都市型産業を営む企業が工場を新設,移設または増設した際,最高5億円を限度としまして投下固定資産相当額の最大20%を補助する企業立地助成金を設けまして本市への企業立地を支援しているところでございます。  さらに,雇用の拡大及び維持へのバックアップとしまして雇用奨励助成金の制度を設けており,企業立地助成金の交付要件を満たした企業が新たに市民を雇用した場合,3年間にわたりまして交付限度額1億円の範囲内で補助しております。  次に,起業家に対してでございますが,初期投資を支援するために融資制度としまして創業支援資金,補助制度としましては起業家支援セットメニューを設けているところでございます。  創業支援資金は,市内で新しく事業を営む方,または事業を営んで1年に満たない方に対しまして融資する制度でございます。融資内容としましては,運転資金につきましては5年以内,設備資金につきましては7年以内,融資限度額を1,500万円としておりまして,保証料を全額補給,また利子は最初の2年間につきまして2分の1の補給をしているところでございます。  起業家支援セットメニューでございますが,こちらは起業しやすい環境整備や資金管理の安定化を図る事業でございまして,補助内容としましては,事業所家賃及び広告宣伝費の補助に加えまして,本年度からは改修工事費及び備品購入費などの補助を追加させていただいたところでございます。  また,観光地などさまざまな地域での起業を促したいということもございまして,補助対象地域を従来の近隣商業地域から市内全域に拡大させていただきました。  またあわせまして,Uターン,Iターン,Jターンにより本市へ転入する起業家に対しましては,生活拠点支援としまして住居家賃の補助制度も新たに設けさせていただいたところでございます。  本年度からの補助内容及び対象地域の拡充によりまして,現在相談件数も前年同時期に比べて多くなってきておりまして,今後さらに申請件数が増加するのではないかと期待しているところでございます。  今後も関係機関と情報交換を密にしまして,地域に貢献する市内企業及び起業家の支援に努めてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 福井市の成長戦略のうち,まずマスコットキャラクターについてお答えいたします。  本市には観光文化では朝倉ゆめまる,郷土歴史博物館では猫の物まねが上手だったという橋本左内先生にちなんで誕生した左内ニャンなど10以上のマスコットキャラクターが存在しています。これらは市の各施策についてマスコットキャラクターを通して市民の方々に,より親しんでいただき,理解を深めていただくためのものでございます。
     現在関連グッズとしましては,朝倉氏遺跡保存協会において朝倉ゆめまるの携帯ストラップ,縫いぐるみ等を,そして郷土歴史博物館においては左内ニャン掲載の冊子やヒストくんの携帯ストラップ等を販売しております。  また,本市のマスコットキャラクターにおいて着ぐるみとして存在しているのは朝倉ゆめまるとお江ちゃんのみでありますが,今後,例えば左内ニャンの着ぐるみが歴史的因縁のあるひこにゃんと対面して,安政の大獄でございますが,歴史的和解をするなど,幕末の志士の偉大さについてPRすることも一つのアイデアとして考えられます。  しかし,現時点では,まずは朝倉ゆめまるなどの着ぐるみを各種イベントに参加させて露出をふやし,ホームページへの掲載,フェイスブックなどのSNSを通して広く認知されるよう努めてまいります。  次に,どのような能力のある若者に集まってほしいかについてお答えいたします。  平成24年の経済センサス基礎調査によりますと,福井市内の企業は約1万6,000社で,そのほとんどが中小零細企業です。多種多様の企業があり,それぞれの企業が発展してこそ福井市の活性化が図られるものと思います。  福井市には全国に誇れる技術を持つ企業が数多くあります。それぞれの企業の求める能力は多様だと思いますけれども,チャレンジ精神にあふれ,グローバルな感覚を持ちながらも郷土に愛着を持った若者に福井に集まり,帰ってきてもらい,地元企業で能力を発揮していただくことを期待しております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 福井市の成長戦略のうち,英語教育についてお答えいたします。  まず,英会話に特化した英語教育についてですが,学校教育における各教科の学習の目標や内容は学習指導要領で定められているところです。  中学校英語科では,積極的にコミュニケーションをはかろうとする態度を育成することや,聞くこと,話すこと,読むこと,書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うことが示されております。  また,小学校の外国語活動では,音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことが示されており,楽しく体験すること,聞くこと,話すことが活動の中心となっております。  英会話の力をつけることは大切なことですので,本市におきましても,中学校では自分の考えや気持ちを英語で伝えることを重点に置いて授業を行っております。  また,小学校におきましても,本年度5,6年生の全ての学級に年間35回の外国語活動の授業のうち20回程度,外国語指導助手,いわゆるALTを派遣して生の英語を聞いたり話したりする活動を取り入れております。  次に,金沢市の英語教育についてですが,全ての小学校が教育課程特例校に認定されており,1年生から6年生まで英語に親しむ活動を取り入れております。また,3年生から6年生までは独自の副読本を使い,学級担任と非常勤の小学校英語インストラクターとで英語の授業を行っております。  中学校では,金沢の歴史や文化,自分の思いや意見を英語で世界に発信できるコミュニケーション能力の育成を目指しております。  一方,本市におきましても小学校3,4年生にはフラトン文化交流大使,いわゆるFCAを派遣して英語の文化に親しむ活動を行っており,5,6年生には外国人によります外国語指導助手,いわゆるALTを派遣して英語教育の充実を図っております。  中学校におきましても,自分の考えや気持ちを伝える発信型の授業を行い,英語でのコミュニケーション能力の育成を図っております。毎年夏休みに開催されております英語サマーキャンプでは,英語だけを使ってALTと2日間過ごし,英語を話す環境の中で英会話の育成を図っているところでございます。  また,小・中学校の英語担当教員は,相互に授業の参観をしたり研究会をしたりして交流し,英語嫌いの子供が出ないよう,また,英語が一層好きになるよう指導力の向上にも力を入れているところでございます。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 次に,養浩館庭園についてお答えいたします。  まず,1点目の現在の養浩館庭園の管理体制と昨年からの改善点でございます。  養浩館庭園の管理は文化庁,県並びに市文化財保護委員会の指導のもとに市が業務委託などを行いながら直営で管理を行っております。  昨年からの改善では,まず園内のトイレを増設し洋式化して環境の向上を図りました。また,本年度から文化財庭園を専門とする造園技師を嘱託職員として配置し,樹木などの管理を長期的な視点で行うとともに,保存管理計画の策定に向けて植栽の基礎調査を行っております。  次に,保存管理計画の策定における維持管理と観光などへの活用についてでございます。  歴史遺産の魅力を損なわないように適切な維持管理に努めることが必要でありますが,保存管理計画の策定においては観光などへの有効な活用についても検討していくことが重要であると考えております。  次に,保存管理計画で指定管理者制度を検討するのかについてでございます。  国指定文化財としての保存義務や養浩館庭園の特性,保存と活用のあり方などを保存管理計画の中で定義した上で,適切な管理運営方法について全国の事例等を調査研究しながら検討してまいります。  次に,米国の日本庭園専門誌,数寄屋リビングの評価についてでございます。  この日本庭園ランキングは,規模や知名度に関係なく庭の美しさやくつろげる空間であることなどを基準に順位がつけられているものでございます。  近年ホテルの庭園などが繰り上がり,国指定文化財の栗林公園と同じく,わずかに順位が下がりましたが,その原因は維持管理の低下や入場者がふえることによる情緒やおもてなしの低下によるものとは考えておりません。  ランキングが紹介されておりますホームページでは,庭と数寄屋建築のすばらしさ,建物と水の親和性,予約や制限時間がなく気軽に利用できることなどが高く評価されていることから,今後もその養浩館庭園の特色を維持するため管理に努めてまいります。  最後に,ゆったりと豊かな時間を過ごしてもらってはどうか,また茶店や喫茶室を設けてはどうかとの御質問でございます。  養浩館庭園の周辺は,本年策定されました県都デザイン戦略において歴史を生かした景観や歴史資源をつなぐ回廊の形成のために重要な地区の一つと位置づけられております。養浩館庭園はその核となるまちなかの観光資源でございます。養浩館庭園を観光資源として魅力あるものにするためには,江戸中期を代表する名園を復元した文化財としての価値に磨きをかけることが必要でございます。  議員御指摘のように,養浩館庭園はまちなかにあって喧騒から離れ,水とのかかわりの心地よさを感じながら散策できることや,伝統的な建築の中で庭を眺めながら静かな時間を過ごせることが大きな魅力となっております。茶店などの設置は,文化財であることや都市公園法の制約によりまして難しい面もございますが,養浩館庭園では来園者が多い季節の土曜日,日曜日と祝日に茶道団体の御協力で茶席を設け,庭園の趣を生かしたおもてなしの提供を行っております。また,静かな雰囲気を楽しんでいただけるよう,早朝無料開園なども実施しております。  今後も観光分野と連携し,各施設と周辺地域がつながりながら,文化財,観光資源として価値を高めてまいります。  (特命幹 越智健吾君 登壇) ◎特命幹(越智健吾君) 養浩館庭園の御質問のうち,特定景観計画区域指定に向けた今後のポイントと具体的なスケジュールについてお答えします。  養浩館庭園の文化財,観光資源としての価値を高めていくためには周辺の景観も重要です。  本市では,福井の歴史や文化の拠点となる養浩館庭園周辺の景観,町並みづくりのルールについて,宝永地区で住みよいまちづくりのために活動している宝永まちづくり委員会とともに平成23年度から検討を重ねてまいりました。  検討を行う中で,最近ではワークショップの参加者が固定化しているとの御指摘もございましたし,参加者の数が減少する傾向にありました。良好な景観の実現には,行政だけではなく地域の方々の景観形成への意識や持続的な活動が求められます。特に特定景観計画区域の指定には,区域内に暮らす方々などの理解に基づく合意形成が重要なポイントになります。  これからは,景観形成について庭園周辺の住民の方々に,一人でも多く関心を持ってもらい積極的に参画いただけるよう勉強会の開催日や周知方法に工夫を凝らしつつ,これまで以上の働きかけを行っていきたいと考えております。  今後の具体的なスケジュールとしましては,6月下旬に庭園周辺に暮らす全ての住民等へ呼びかけを行い勉強会を開催し,合意形成を図りながら特定景観計画区域指定に向けた準備を進めていきたいと考えております。秋ごろには特定景観計画区域の素案を取りまとめ,年度内の区域指定を目指してまいります。 ◆2番(田中義乃君) 今お答えいただきましたように,福井市でもいろいろな地域で地区民が構成する民間団体によるまちづくりというのが非常に積極的に行われるようになっております。このような取り組みにつきましては,地域の特性に応じたにぎわいや都市の魅力向上の面からも大変有効であるということで,行政としても積極的に支援していくことが重要だと思います。  都市再生特別措置法におきましても,まちづくりに取り組む団体を支援する制度や,道路空間を活用してにぎわいのあるまちづくりを実現する制度等,官民連携のまちづくりを推進する新しい制度が創設されているとのことでございます。  この4月には,まちづくり福井株式会社を都市再生整備推進法人に指定し民間の活用を進めているとのことでございますが,この制度指定のメリット,今後の取り組み,先進の事例についてお伺いいたします。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 制度指定のメリット,それから今後の取り組み,事例,そういったところの御質問でございます。  現在,まちづくり福井株式会社が都市再生整備推進法人に指定されていますが,このメリットとしましては,例えばまちづくり福井株式会社の提案を市の都市再生整備計画に位置づけることが可能になりまして,道路占用許可の基準の特例制度によって円滑な事業の推進につながっていくということがあります。  それからメリットとしましてもう一点は,地域のまちづくりを地域住民が自主的に行うための政策協定に,本来ならばその地域の地権者しか参画できませんけれども,地権者以外,ここで言いますとまちづくり福井株式会社ですけれども,都市再生整備推進法人が唯一参加可能になるというところでございます。あくまでも,参加は任意でございまして,全部というわけではありません。任意ということでございます。  今後の取り組みでございますけれども,このまちづくり福井株式会社が道路占用許可基準の特例制度を活用いたしまして駅前電車通り,アップルロード,それから北の庄通りの道路空間におきましてオープンカフェ,そういったものを実施することを今計画しております。  全国の事例でございます。全国の事例といたしましては,札幌市,それから富山市等々ありますけれども,札幌市では札幌大通まちづくり株式会社が道路占用許可基準の特例制度を活用いたしまして,全国で初めて国道で常設のオープンカフェを設置する予定でございます。また,ここには購買施設とか広告塔,それから看板等も設置する予定になっています。これはまだ今計画が認められた段階と聞いております。  またもう一方,富山市ですけれども,富山市と株式会社まちづくりとやま,この2つが都市利便増進協定というものを締結いたしまして,グランドプラザにおきまして維持管理とあわせてイベントを実施したところであります。  また,福井市のまちづくり福井株式会社,これは全国で7都市目でございまして,近畿地方整備局管内では初めてということでございます。 ◆2番(田中義乃君) それでは,1点だけ要望します。  マスコットキャラクターについてですが,福井市に10人ほどもいるとは知りませんでしたが,いろいろとマスコットキャラクター同士のかかわりによる新しいユニークな発想もお話しいただいたんですけれども,10人もいれば野球チームができるわけでございます。野球チームができればイチロー選手とか松井選手も出てくるわけでございますので,育てていただきたいと思います。  昨年度,一昨年度はお江三姉妹のキャラクターが著作権フリーということでいろんなものに使えたということで,この10人いるキャラクターについてもそういった著作権の問題などをフリーにしていただいて,いろいろと民間に活用していただけるように御要望を申し上げておきます。  歴史上の人物を1人に絞り込むとか,そういったことはなかなか異論があるとのことでございますけれども,例えば,1期4年ぐらいで勤めていただいて,その後はまた次の方にバトンタッチしていただくとか,いろんなやり方があると思いますので,一応要望ということでお願いします。 ○副議長(野嶋祐記君) 次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。通告に従いまして,私の安心・安全の視点から2点お尋ねしたいと思います。  まず,1点目でございますけれども,豪雨災害の軽減策についてでございます。  本市において長年浸水対策として苦労してきた豪雨災害やゲリラ豪雨に対する市民の安全・安心への取り組みは,ここ数年来,下水道部や建設部が中心となって排水関係の整備を図ってきたところだと思います。  思い起こせば平成16年,あの福井豪雨は,一乗地区は特に濁流が河川の堤防を乗り越えて,あたり一面の家屋等が流失したことや,道路が寸断されたことにより地区全体が孤立状態になり,支援や救援に時間がかかったというふうに覚えております。  一方,市街地では,木田橋付近の足羽川左岸の堤防の決壊により橋南地区一帯では濁流が流入し,住宅等の水没が発生し,水の引いた後も福井市全体に泥と悪臭が広がり,復旧には大変苦労されたことは今でも脳裏に焼きついております。  ところで,集中豪雨,特に近年多く発生しているゲリラ豪雨による災害により,中山間地や農業振興地域にも大きな被害が出てきております。  私の家の近辺では,昭和40年からアーム柵工法で行われた土地改良整備も約50年経過しております。排水路も老朽化の影響から,至るところで破損や欠陥箇所が発覚しており,維持管理が困難な状況になってきております。  特に,さきにも述べたように集中豪雨の場合は基幹排水路に山林及び農業排水のほか,生活雑排水等が流入するということで,多目的機能を含むことでの重要な役割を果たしております。  福井市では,水稲栽培を中心に麦,大豆,ソバなどを主に作付しております。水稲栽培では,水田は洪水対策として貯留する機能を備えており,国土保全という大きな効果があることから,豪雨等のような場合は落水すれば水稲には大した被害も生じないが,麦,ソバ,大豆の転作物は冠水すれば大きな被害が発生します。  そうしたことから,地元では農地・水保全管理支払交付金事業を活用し,排水路のしゅんせつや草刈りを行い,排水効率の向上に取り組んでおります。  そこでお尋ねいたします。  それらの豪雨災害の軽減策として徹底した冠水対策には大きな経費が伴うため,基幹排水路の大規模改修が対策としては最もよい方法だと思います。  私の住む東郷地区で言えば,南山排水路,桂山排水路,太田江排水路等の改修が考えられます。今後それらの排水路を改修する予定はあるのでしょうか,お尋ねいたします。  もし計画があればどのような状況なのか,お尋ねいたします。  次に,本市の河川構造の特徴としまして,通称天井川と言われております。河床を掘り起こさなければ排水がはけず,排水をより有効に行うには河川の改修が必要となります。福井市南東部方面において雨からの被害を軽減するためには基幹排水路からの排水量をこれまでよりも増加させることが重要であり,県が管理する一級河川江端川の改修が私たちの最後の望みとなります。しかしながら,江端川の改修については結構早くから取り組んでおられるように思いますが,なかなか上流への工事が進んでこない感じがしております。  先般,国土交通省でお聞きしたところ,今日の河川や道路等の公共工事に対する補助制度は,それぞれの工事に対する補助金ではなく,交付金として県に配分され,工事事業等の内容は県に判断を委ねられているということでございます。  本市としても排水対策が問題視されている河川,また地区が多いと思いますが,本市南東部地区の豪雨対策に最も重要な柱となる江端川について,河川の改修がいつ始まり,現在どのような進捗状況であるかを,まずお尋ねいたします。  また,今年度の事業内容と今後の計画はどのようになっているのかについてもお伺いします。  さらに,江端川の改修促進に向け,市はどのような取り組みをなされているのか。加えて,南東部方面で実施している対策があれば,あわせてお尋ねいたします。  2点目として,交通安全対策の充実についてお尋ねいたします。  昨年4月23日の朝,京都府亀岡市において集団登校中に保護者を含む7人が重軽傷,3人が死亡という痛ましい交通事故が発生したことは皆さんも御承知のところだと思います。  その後は,全国でも大きな問題として取り上げられ,関係する部署を初め,団体等が危険箇所の見直しや協議を行い,地区からの要望があった危険箇所等もかなり整備したと聞いております。しかし,地区住民からの要望による交通安全施設の整備もなかなか推進が図られていないように思われます。  特に,道路の区画線の線引きがここ何年も引き直しがされていないような箇所が多く目につくように感じます。ドライバーとしては,センターラインが消えていることで,運転での不自由さを体感し,センターラインオーバーによる正面衝突事故が多発する状況であると思われます。  昨年の12月定例会でも一部質問させていただきましたが,予算の関係もある中で恐縮でございますけれども,平成24年度時点の市道の延長はどれくらいあり,その線引きの実績はどのぐらいかをお尋ねいたします。また,経費はどのくらいなのかもお尋ねいたします。  交差点や見通しの悪い場所の安全確認については,カーブミラー設置により対策を講じていると思いますが,設置は道路管理者と地区交通安全協会との両者がしております。過去に設置したカーブミラー等は設置した者が最後まで管理を行わなくてはならず,現地区交通安全協会については修繕料や破損の取りかえの費用もなく,安全を図ることが難しくなってきているように聞いております。行政側の費用も少なく,今のままでは危険箇所が増大する状況であると判断いたします。  そこでお尋ねいたします。  地区交通安全協会と市との今後の取り組みについて御所見をお伺いします。  最後になりましたが,交通安全施設の財源内訳でございますけれども,交通安全対策特別交付金を充当していると思います。これは交通違反の反則金をもとにした交付金だと思いますが,今年度は幾らの金額を財源としているのか,お伺いします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 基幹排水路対策についてお尋ねいただきました。  まず,老朽化しました基幹排水路などの農業用施設につきましては,更新も含め長寿命化に向けた取り組みが喫緊の課題だと認識いたしております。また,現在の施設の能力を維持するためには,適切な維持管理を行うことも重要だと思っております。  そこで,東郷地区の南山排水路,桂山排水路,太田江排水路等の基幹排水路についてでございますが,現在は当地区の農業用排水にとどまらず,宅地などからの地域排水も含めた排水路となっておりまして,最終的には一級河川江端川へ流出しているという現状でございます。  これらの基幹排水路の改修につきましては,現在は具体的な改修計画はございませんが,改修する場合には,流出先でございます江端川を含めた全体的な排水計画の中で位置づけを行う必要があると考えております。  また,基幹排水路の大規模な改修につきましては,福井市の農業農村整備事業管理計画に位置づけまして,施設の所有者であります福井県,また管理者であります地元土地改良区とも協議する必要がございまして,今後改修の方法,また必要性も含めまして調整してまいりたいと考えております。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは豪雨災害の軽減策についてのうち,河川改修対策についてお答えいたします。  まず,江端川の河川改修はいつから始まり,現在どのような進捗状況にあるのかについてでございますが,江端川は市の南部から東部方面にかけての流域を有し,その面積は46.37平方キロメートルであります。  事業者である福井県によれば,江端川の河川改修は昭和52年度に着手しており,全体計画延長は日野川合流地点から北陸自動車道付近までの5,709メートルで,平成25年3月現在,下荒井町までの3,659メートル,約64%について改修済みとなっております。  次に,本年度の事業内容と今後の計画についてでございますが,本年度の事業としては,下荒井町地係の護岸工事や下河北町地係の高橋川合流部までの用地買収等を行う予定と聞いております。  今後の計画としては,整備効果をできるだけ早期に発現するため,左岸側半分について先に整備を進め浸水被害の軽減を図っていくと伺っております。  次に,改修促進に向けた本市の取り組みについてでございますが,市としても市南部から東部にかけての河川の治水安全度を高めるため,江端川改修事業は早期に完成を図る必要があると認識しております。そのため福井市の重要要望や河川同盟会の要望,また提言活動を通じまして国,県などに対して予算増額等,事業の促進を強くお願いしているところでございます。
     また,計画外の北陸自動車道から上流の江端川につきましても,適正な流下能力を確保するため,しゅんせつ事業などを適宜行っていただけるよう県に要望しております。  最後に,市東部及び南部方面で実施している市の対策としてどのようなものがあるのかについてでございますが,まず,排水路の老朽箇所や狭窄部に対して底打ちコンクリートや張りコンクリート,また大型排水路に布設がえすることで流下能力を向上させております。  また,河川や水路が有する本来の排水能力が発揮できるよう,しゅんせつや藻刈りなどの維持管理を行っております。  さらに,足羽川より農業用水を取水している足羽川堰堤土地改良区に対し,大雨時には取水しないように協力を依頼しております。  江端川改修がなかなか進まない状況でありますが,こうしたさまざまな対策を講ずることで大雨に対する浸水被害の軽減に努めております。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 交通安全施設の充実についてお答えいたします。  まず,市道の延長についてでございますが,平成23年度末で2,090キロメートルでございます。  この中には,区画線のない道路も多くございますが,区画線の引かれている道路につきましては,毎年幹線道路や通学路を重点として損耗の状況を調査した結果や自治会長等からの要望をもとに塗装を行っております。  平成24年度の区画線塗装の実績は,延長で47.2キロメートルでございます。その経費につきましては1,777万円でございます。  このほか,建設部におきましても塗装の復旧や舗装の打ちかえ等で区画線の引き直しを行っているところでございます。  次に,カーブミラーの維持管理に関する交通安全協会との今後の取り組みについてでございますが,平成22年度に市が実施した調査によりますと,全4,829基に対しまして,市道上に交通安全協会と表示のあるカーブミラーが631基ございます。それ以外に福井市あるいは交通安全協会の表示のシールが剥がれて設置者が不明なものが1,989基あり,この中には交通安全協会が設置したものが多数あると考えております。  市では,カーブミラーにつきましては,見通しの悪い市道の交差点やカーブなどに設置するという基準を設けておりますが,交通安全協会により,これまで集落道や農道など市の設置基準に該当しない場所に設置されているものも多く見られます。それらにつきましては,交通安全協会において管理していただきたいと考えております。  しかしながら,市の設置基準に適合する場所にあるものにつきましては,補修や更新の要請があれば交通安全協会と協議し適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に,交通安全施設等に係る予算の財源のうち,交通安全対策特別交付金の充当額についてでございますが,平成25年度予算につきましては,交通安全課で実施する交通安全施設の設置,更新や区画線塗装の工事費及び交通安全施設の補修や照明灯の電気料など維持管理費のほかに,道路課で実施する市単独の歩道整備事業を含めた事業費7,542万8,000円に対し,交付金5,900万円が充当されております。 ◆3番(後藤裕幸君) 今ほどの質問に対し御答弁いただきまして本当にありがとうございます。  区画線塗装についてもう一つお伺いしたいと思います。  先ほども私の質問の中で,区画線が引かれていない部分が非常に多くなってきているように感じるという説明をさせてもらいました。  今交付金も少ないというような状況の中での対策だと思いますけれども,万が一,その区画線を引いていないところで大きな事故があった場合,それに対しての対策というのは考えておられますか,お聞きします。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) 私どもは予算の中で区画線塗装の引き直し等については極力現場の検証とか地元の要望等をもとにやっております。  その中で事故が起きないようにやっているということなので,仮に事故が起きた場合の想定につきましては,なかなか難しいものがございます。 ◆3番(後藤裕幸君) 私は区画線を引いていないような道路で事故があった場合,その後の対策として何かしますかということをお聞きしたわけです。よろしくお願いします。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) 死亡事故等の大きな事故があった場合につきましては,警察や交通安全推進団体とともに現場点検を行って,その結果に基づいて,さらなる交通安全施設の設置,カーブミラーの設置,ガードレールの設置等の対策は講じることとしております。  また,老人対策等で交差点の重要事故については交通指導員等にお願いして現場点検とか,現場の対応とかという形で,改めてこういう事故が起きないような対応は実施しております。 ◆3番(後藤裕幸君) やはり大きな事故が発生したというときには,そこら辺も検証していただいて,しっかりと後の対策を講じていただきたいと思います。  一つ,きょうのホットニュースといいますか,お昼のニュースを見ておりましたら,県が通学路の安全対策を8割講じられたというようなニュースがありました。そういう意味では,やはり早く対策を講じていただきたいと思います。これは要望でございます。  次は,河川についてお尋ねいたします。  最終的には江端川の大改修というような形に結びつくかと思いますけれども,やはり長年かかっているということは,建設部長も感じているところではないかと思います。そういう意味で,やはり今そういう地域の方の強い要望が大きく出てきている状態でございます。  先ほど冒頭に申し上げましたけれども,市街地においては,下水道部や建設部が貯留槽とか,いろんな対策を講じられて,昔から見れば市街地も浸水することが少なくなったのではないかと思います。  これからは,郊外のほうでもこういう施策を十分図っていただきたいと思いますし,副市長の説明ではまだ計画されていないというようなお話をいただきました。これについてもやはり早急に計画していただきたいと思います。以上,要望で終わります。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(野嶋祐記君) 要望ですね。  (後藤裕幸君「はい,要望でございます」と呼ぶ) ○副議長(野嶋祐記君) 次に,24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点質問させていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。  まず,西口再開発ビルの現状についてお尋ねいたします。  旧生活創庫ビルの解体も順調に進んでおりまして,いよいよ再開発ビルの開発が実感として伝わってくるようになってまいりました。  当然その再開発ビルに対して興味を持たれる方々からの問い合わせや出店希望があろうかと思います。ともすると,入居するテナントの顔ぶれもそろいつつあるのではないでしょうか。もちろん1階と2階のエリアによってそのすみ分けをされているとは思いますけれども,それぞれのテナントリーシングの進捗状況についてお答え願いたいと思います。  次に,テナントリーシングのイメージとビジョンはどのようにお考えでしょうか。  私は西口再開発事業の一番重要な顔となるエリアであります屋根つき広場側の面に,間違っても大手飲食チェーン店やコンビニエンスストアなどが配置されるようなことのないよう,福井市が事前に指導すべしと考えています。そのためには,今からそのような話が発生しないよう,福井市としてのビジョンを打ち出していただきたいと思うわけでございます。  まちづくりに評価の高い自治体の駅前は,必ずその町の特色や思い入れがお客様を出迎えてくれます。もちろん福井市の思いも同じ方向であると信じて疑うものではありませんけれども,そのためには地元の意気込みのある商業者の出店が絶対条件となると思うわけでございまして,今回はアオッサのときのように,株式会社イマスというリーシング会社に任せっきりとした大きな反省を,逆に生かしていただきまして,地元に根差した地元の意欲ある商業者を中心としたリーシングを求めるものでございます。  県外の大手の企業が,その安定感を求められて出店してくることのないよう,くれぐれもお願い申し上げたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,屋根つき広場について,その運営方針をお聞きしたいと思います。  年間を通じましてイベント等に活用できる屋根つき広場の運営は,活性化の大きな鍵と思っております。そういった場所だけに,直営でやるべきではないと思っておりまして,よって,指定管理者など,にぎわい創出を任せられる民間に委ねるべきと思います。  全国の成功事例をもとに,その方向性を早い時期から決定し進めていくことを要望するものであります。  つまり,この福井市が何を目指すのかを明確に打ち出すことで,各業者の皆さんが早くからそのプレゼンテーションのリサーチに取り組むことができ,じっくりと自分たちの案を煮詰めることにつながり,中身の濃い提案ができるものと思うわけでございます。どのようにお考えでしょうか,お尋ねします。  次に,物産関連事業についてお尋ねいたします。  どうやらこの事業が再開発ビルの中で一番立ちおくれているのではないかと感じられてなりません。リーダーシップをとって話を進めていくのは一体どこの部署で,どなたが担当なのでしょうか。どのように話し合い,どのような意見のもとにどんな進捗状況なのかといった情報が全く入ってまいりませんので,現段階での決定事項及び進捗状況をお示しいただきたいと思います。  次に,事業認可の変更の対応についてお尋ねいたします。  事業認可変更を県に提出してから既に50日を経過,その間,地権者の移転補償や建物の解体費用が発生するも,その支払い原資がなく,やむなく金融機関からの借入金を引き当てていると聞いています。つまり県からの認可がおくれればおくれるほど利息が上乗せされ,再開発事業に不利益が生じているということになります。県はなぜこれほど時間がかかり回答がおくれているのか,また,福井市からの認可の要請はどのようにしているのか,お尋ねいたします。  続きまして,サイクルシェア社会実験事業についてお尋ねいたします。  今回のサイクルシェア社会実験事業は,県のみどりの自転車事業とはどのように連携されているのでしょうか。  利用者の立場から見れば,県,市が共同で実施し,その窓口も,JR福井駅の西口,東口で分かれるのではなく両窓口で同じように受け付けができるようにすべきではないでしょうか。  それができていないのは,県と市側にその理由がありますが,よりよい市民,県民へのサービス向上を目指すのであれば,何も難しいことではないと私は考えますが,いかがでしょうか。常に利用者側の目線で取り組んでいただきたいと思うわけでございます。御所見をお尋ねいたします。  また,先日電動アシストつき自転車をお借りいたしました。そのときに感じたことがございましたので,ここでそれをもとに質問させていただきたいと思います。  それは,この事業があることをどのようにPRされているかということであります。なかなか浸透していないという実感がありました。  もとより事業費が初年度で408万円ということでございまして,電動アシストつき自転車を購入する際にその大半が使われているのではないかと予想されますけれども,広報は手づくりのチラシのみで,ポスターもなく,新聞のパブリシティーや口コミなどを当てにしているということでは,せっかくの電動アシストつき自転車も,その稼働率が伸び悩むのではないでしょうか。  また,現在床置きのPR看板があるにはあるんですけれども,全く目立たない。それを見つけることがなかなか難しいと聞いています。近くまで行かないと,それを貸し出ししていることがわかりにくい状況でもあります。せめて,その看板にも工夫が要ると思いますし,ホテルに張ってもらえるような,そのホテル自体のイメージに配慮したポスターなどをつくることができないのでしょうか。そんなおしゃれなポスターと目立つ看板,この2つを製作するくらいのことは最低限必要なことと考えますけれども,いかがお考えでしょうか,御所見をお尋ねいたします。  次に,この実験結果に対する評価についてお尋ねいたします。  今回の社会実験で,その利用者がどのような評価だったのか,また,貸出場所に対する意見や評価はどのように把握されるのでしょうか,そしてその評価項目はどのようなものがあるのでしょうか,お尋ねしたいと思います。  こうして,県,市ともに自転車による取り組みを始められたのは,観光客や市民,県民に中心市街地をくまなく回ってもらい,活性化につなげる目的があるということでございますけれども,私もこの環境に配慮し,まちなか観光につなげる取り組みには大いに賛同するものであります。しかし,それだけにこの事業の先に自転車が,より安心・安全に走行できるようまちなかを整備する覚悟を持って臨んでおられるのか否か,こうしたところが大きなポイントであると思います。  多くの利用者がこの2年間の中で高い評価を示した場合,この中心市街地にほとんど整備されていない自転車専用道路を整備するお考えがあるのかどうか。西口再開発事業にも関連する重要な施策になると思われますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,福井が目指す観光戦略についてお尋ねします。  福井が全国に誇れるものは,食と自然だと言われています。確かに全国どこにも負けない食材と豊かな自然は魅力的であり高い評価を受けていると思います。しかし,それでよいのでしょうか。  日本の風土は全国に豊かな実りを与え,それぞれに特色のある食材があらゆる地方で育まれています。つまり,おいしいものや自然は全国にあふれているわけでありまして,福井だけが食材と自然を売りにしているわけではないということであります。むしろ,おいしい食べ物があるということは当たり前で,むしろ今はそれが最低基準であるということに気づき,プラスワンの何かで勝負をしなくてはならない時代になってきたということを認識していかなくてはなりません。  また,こんなことを申し上げると,決まって出てくるのが,福井は交通の便が悪いからだめだということであります。しかし,これも同様に,全国で交通の便の悪い地域は山ほどあるわけであります。  以前,秋田に視察に行ったことがございました。そこでこんなことがありました。  私が地元の方に対して,秋田は早い時期に新幹線が敷かれていいですね,福井はまだまだ新幹線のめども立っておらず,まあその当時の話ですので,今ですと10年か12年後には来るんでしょうが,当時そういった言い方をした後に,福井は陸の孤島ですと言ってしまいました。そうしたところ,大変なお叱りを受けました。福井県は関西圏という大きな商圏を持っているではないか。我々秋田の人間は関東圏しかないんだ。つまり関東から見放されたら,それでおしまいなんだと。祭りにしろ,接客にしろ,おもてなし,何をおいても失敗するわけにはいかないという覚悟を持って臨んでいるから,だから何とか今があるんだと。努力を怠ると,てきめん,だめになるという危機感がある。交通の便は理由にならないと言われました。大変反省した覚えがあります。  それを裏づけることが,北海道の歌登町にありました。歌登町は国内外から,特にバンコクからタイ王国の方が大挙してやってまいります。しゃれではありませんけれども,タイ人がたくさんお見えになっているそうです。前年比200%増の状況で毎年進んでいるということでございます。この歌登町も例外なく自然と食材には恵まれています。しかし,福井以上に交通の便は悪く,北海道民でもどこにあるか,よく理解されていないような場所であります。そこで歌登町は観光戦略として日本一日本を味わえる体験のできる町を徹底的に追求し,こだわり抜いた接客に努め,タイの観光客の方々の心をわしづかみにしたわけであります。これこそ,これからの福井の観光戦略に大いに参考になる話ではありませんか。  タイの方が歌登町に行くと,決まって餅つきがしたいそうです。お祭りをやってほしいと言うそうです。日本人よりも日本人らしい生活を体験させてほしいということでございます。徹底的にそれに応えているから観光客が毎年200%増で訪れているということでございました。  こういったことをぜひとも参考にしていただき,福井独自のものを確立していただけたらと思うわけでございます。御所見をお尋ねいたします。  また,全国にはこういった成功事例が数多くあろうと思いますが,その事例をそのまま,まねをするという方法もあることをつけ加えておきます。  物産館もしかり,まちづくりもしかり,二番煎じの戦略,これも一つの戦略と言えるのではないでしょうか。1番目にされた方々が失敗して,失敗して,そしてようやく成功にたどり着いた。その成功事例を二番煎じの者が,つまりこの福井市がまねをして,失敗することなくそれに肩を並べる,もしくは,その1番目の自治体を追い抜く,勝路を目指す,勝路を見出す,この場合の勝路の「カツ」は活性化の「活」ではなく,勝敗,勝ち負けの「勝」であります。勝路を目指す,こういった方法も一つのアイデアかと思います。  ですから,福井市としまして,今後の観光戦略,大いにアンテナを高くしていただきまして,そしていろんなことに貪欲に取り組んでいただきたいと思います。  私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは西口再開発ビルのテナントリーシングのイメージとビジョンについてお答えいたします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業は,再開発ビル,屋根つき広場及び西口駅前広場が一体となった,さらには中心市街地とも連携しながら,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を目的に整備を進めており,この考えを前提にテナントリーシングを進めることについては,再開発組合と認識を共有しているところであります。  今後,テナントリーシングが具体化する過程において,屋根つき広場やドームシアター,多目的ホールなどを含めトータルに価値が高まるようなテナント構成となるよう,市としましても再開発組合とともに積極的に取り組んでまいります。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 西口再開発ビルのテナントリーシングの進捗状況とテナント構成に対する市の考え方につきましてお答えします。  一部の新聞報道で商業フロアのテナント構成につきまして,1階は県内業者の飲食店が中心,2階はファッションや雑貨の店舗を想定と報じられておりましたけれども,再開発組合では昨年5月の組合設立以降,地権者で構成します商業部会におきまして商業コンサルタントを活用しながら,県内外を問わずさまざまな業種,業態のテナント構成につきまして研究している状況でございます。  一方,再開発ビルへの出店に関心のある企業等からは既に問い合わせ等も寄せられているところでございます。  今後は再開発ビルの実施設計を踏まえ,具体的なテナント構成や募集方針を策定いたしまして,来年度には募集を開始していく予定となっております。基本的には価値の最大化を目指し,市民の皆様に愛される施設となりますよう,再開発組合とともに積極的に取り組んでまいります。  次に,屋根つき広場の運営方針についてお答えいたします。  屋根つき広場につきましては,昨年12月に定めました市施設の基本方針におきまして,西口交通広場の機能を補完する待合の空間の確保と,あわせまして各種イベント等の利活用による中心市街地のにぎわいや来街者の休息等による憩い,安らぎを提供する空間を創出することをコンセプトとしております。このコンセプトに基づき整備を進めてまいります。  なお,運営主体につきましては,現在指定管理者を想定しておりますけれども,今年度,この指定管理者運営計画について検討するための委員会を立ち上げまして議論してまいりたいと考えております。  次に,事業計画の変更認可についてお答えいたします。  事業計画の変更認可並びに権利変換計画の認可申請につきましては,ことしの4月18日に再開発組合の通常総会におきまして権利者全員の同意を得まして,翌19日には市に対しまして進達願いが提出されたところでございます。  現在は県におきまして申請内容について慎重に審査していただいている状況でございますけれども,審査書類の量が膨大であるため時間を要しているところでございます。  市としましても,スピード感をもって事業を進めるという考えのもとに県からの確認事項や照会事項に対しまして迅速に対応し,一日も早く認可がいただけますよう引き続き要請していきたいと考えております。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 西口再開発ビルの現状についてのうち,観光関連施設の考え方と進捗についてお答えいたします。  まず,リーダーシップをとる部署についてでございますが,再開発ビルの物産展示販売機能は観光関連施設の一部でありますので,観光を所管します商工労働部であり,その責任者は私でございます。  次に,現段階の決定事項についてお答えします。  西口再開発事業における市施設の基本方針を昨年12月末に発表しております。観光関連施設については広域観光のサービス提供や情報発信,そして観光客等のための福井県のおもてなし拠点として情報提供,物産展示販売,事務局の3つの機能の充実をその基本方針の中で決定しております。  このうち,情報提供機能は県内の幅広い観光情報やまちなかにぎわいにつながる情報の収集,発信のため1階に観光案内所を設けるものです。  次に,物産展示販売機能については,既存の地域ブランド品の展示,販売や,新たなブランドの情報発信,食,物,おもてなしを体感するため2階に物産展示販売,イベントコーナーを設けるものです。  また,事務局機能については,広域観光推進に関する企画広報,情報収集,発信事務を行う事務所を3階に置くものです。
     以上の観光関連施設の運営方針については関係団体と運営全般について協議するとしております。現状は,これらについて関係者と事務レベルでのすり合わせをしている段階でございます。  いずれにしましても,担当部署であります私たち商工労働部が中心となりまして,11月までに整備内容,運営スキームの確立をしてまいります。  次に,福井が目指す観光戦略についてお答えします。  地方の各地域でつくられる農産物や海産物などの食と,これまで受け継がれてきた豊かな自然は地方の重要な観光資源であり,全国共通の誘客を図るための観光戦略となっております。  本市でも自然や,特に食は重要な観光資源であると考えておりますが,本市の特徴として戦国時代から幕末,明治時代にかけて残された歴史という資産がプラスワンになるものと捉えております。福井らしさを演出するために歴史と食,自然の結びつきをさらに深めることが観光戦略につながるものと認識しております。  次に,二番煎じ戦略で勝路を見出すとの御質問にお答えします。  先進事例や成功事例を参考として施策を組み立てることは有効な方策であると認識しております。またその際には,福井市の実情に合わせて修正や変更を加え,よりよい施策とすることで,より効果的になるものと考えております。  例えば,一乗谷朝倉氏遺跡において,時代衣装パフォーマンスや衣装を着ての施設案内,これは二番煎じの部類に入ると思います。それに,本市では時代衣装着つけ体験,復原町並みを利用した一服茶屋,一服どころを加えることで観光客の滞留時間を延ばし,さらに親しみやすい観光施設として効果が上がっていると思います。  今後もいろいろな事例を研究しながら,あるいは参考にしながら,よりよい施策展開に努めてまいります。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) サイクルシェア社会実験事業についてお答えいたします。  県のみどりの自転車との連携についてでございますが,環境を視点とした事業という点では共通しておりますが,事業内容では相違点が多く,例えば利用時間やサイクルポート間での乗り捨て,利用料金の有無など,システムが大きく異なっているため,利用窓口で同じように受け付け,貸し出しの業務を行うことは困難であると考えております。  今後は,議員御指摘のように利用者の視点に立った連携は必要であると考えておりますので,窓口相互のPRなど,県と連携した取り組みとなるよう働きかけを行ってまいります。  当該事業のPRという点におきましては,サイクルシェアの開始式には地元報道機関を初め多くの報道機関に取り上げていただき,その後も地元ケーブルテレビやFM放送などでもPRしていただいております。  また,現在サイクルマップを作成しており,これの完成を待ってJR福井駅や観光案内所,ホテル,市役所など,観光客や市民の目の届きやすいところに配布するとともに,議員御指摘のポスター等の掲示につきましても検討してまいります。  今後も市政広報や環境展での試乗会など,さまざまな媒体や機会でふくチャリのPRに努め,利用者の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に,実験結果に対する評価項目とその対応についてでございますが,評価項目としましては,利用目的や利用者の属性を基本項目としておりますが,今後は一定期間利用者にはアンケートを実施し,感想や意見を聴取したいと考えております。また,自転車の貸し出しをお願いしているサイクルポートの関係者とも意見交換会を開き,当該事業の改善点や意見の聞き取りを行う予定でございます。  自転車専用道路の整備につきましては,社会実験での意見や評価内容をもとに,またあわせて道路幅員や交通量などの現状を踏まえまして,整備の可能性を含め総合的な判断が必要であると考えております。 ◆24番(堀川秀樹君) 自席から再質問させていただきます。  現在再開発ビルへの問い合わせ等があるとお聞きいたしました。その応募総数は何件あって,その内容についてどのようなものがあるかをお示しください。  それから,これは要望にとどめますが,先ほど来申し上げていますように,再開発ビルの一番大切な面に当たる部分のテナントにつきましては,くれぐれも大手のものが入ってくるのではなく,地元らしい,地元の意欲のある方をそこに配置できるよう要望しておきます。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 今現在,正式にテナントの公募を行っているわけではございませんけれども,問い合わせとしましては26件ございまして,そのうち県内が11件,県外が15件でございます。主な業種でございますけれども,その内訳としまして,飲食店が10件,それから物販,アパレル,雑貨が11件,サービスが5件,計26件でございます。 ◆24番(堀川秀樹君) 次に,物産関連のことにつきまして事務レベルのすり合わせをしているという御答弁をいただきました。細かな部分で御答弁いただいたと思いますけれども,あくまでも中身は後からついてくるものだと思います。まずはその意欲を示していただきたいと思います。 ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 北陸新幹線を見据えて福井県の玄関といいますか,福井県全体のもてなしの玄関口と思っておりますので,これは精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 ◆24番(堀川秀樹君) サイクルシェア社会実験事業につきましてお尋ねいたします。  まず,ふくチャリを体験させていただきました後に,県のみどりの自転車にも乗ってみました。予想どおり,ふくチャリのことは全く案内されませんでした。  お借りしに行ったときに,ちょうどサラリーマン風の人も同席されまして,同じく自転車を貸してほしいということでございました。急いでいたみたいで,足早に借りて出ていかれましたけれども,そこで,もし電動アシストつきの自転車があることを案内していれば,多分彼はそちらのほうを選択したのではないかと思います。  それは,やはり使用者の都合にもよると思いますけれども,そういった方々が,たとえ有料であっても,そういった案内をされれば選択肢としては非常に広がる。それによって行動範囲も広がるということで,それを仕事に使うことも十分にあり得ると思うんです。  また,その際に,こちらから,ふくチャリというのがあるんですけれども,そのパンフレットは置いてありますかと聞いたところ,置いてありませんという答えでした。できればこういったこともPRしていただきたいんですけれどもと申しましたところ,それはできませんということでございました。ぜひとも,ここの部分に注目していただきたいと思うわけでございます。  つまり,先ほど御答弁いただきましたように,システムの違いからできないんだという御答弁でございます。  確かに貸出時間は違うんです。システム的に言いますと,電動アシストつき自転車は午後9時までに返せばいいんです。ところが,みどりの自転車は午後6時までということです。つまり午後9時までみどりの自転車が借りられるということになるのではないでしょうか。お互いにお互いの利点を示しながら,マイナス要素を補いながら,県と市の事業が進むことが,それを借りられる方々にとって大きな利点になります。なぜそれができないのでしょうか。  1日にどれくらいの貸出件数があるかは御存じでしょうか。サイクルシェアのほうは一番多いであろうと思われたJR福井駅の東口が,1週間に3日ぐらいは借りる人がいません。多いときで五,六台ということでした。そういった中で煩雑な手間があるからできないということはないと私は思うんです。それが1日に10台も15台もという大変な状況になっているからサイクルシェアに没頭させてくれということならわかります。しかし,借りる側の人たちの利便性を考えると,そんな答弁はおかしいと私は思います。ぜひとももう一度御答弁願いたいと思います。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) ただいまの御質問の件でございますが,事業そのものにつきましては答弁申し上げましたとおり共同事業という形では実施しておりません。それぞれが独立してやっているということでございます。  私どもが5月から始めましたこの社会実験につきましては,福井市環境推進会議が実施主体となっております。当然県が実施しているみどりの自転車についても存じ上げているわけでございますが,趣旨,目的は同じということで,今後につきましては連携できるところは連携したいという形で県と協議させていただきたいと思っております。  みどりの自転車につきましては,平成24年度は1日平均約15台の貸し出しという実績だということです。  私どもの社会実験では,5月いっぱいでは累計で114件という実績でございます。1回という回数での稼働率でいきますと約11%という稼働率でございます。  ちなみに,私も先日,日曜日のお昼ごろ,現場を見に行きました。JR福井駅の東口及びホテルも行ってきましたが,そこを通行する人たちの動線,目線には,そのサイクルポートの自転車がなかなか目に入らない。そういう現実を感じました。  したがいまして,まずは,サイクルシェアそのものの周知も大事ですが,サイクルポートがここにある,近くにあるということを市民や通行人の方にわかっていただくという形でいろいろ今後努力してまいりたいと思います。  県に対しても,今後チラシ等やパンフレット等で相互紹介する,あるいは窓口に福井市のパンフレットを置いていただくなど,連携できるものがあれば可能な限りやっていきたいと考えております。 ◆24番(堀川秀樹君) ぜひともお願いしたいと思いますし,それはきょうからでもできることですので,早急にお願いしたいと思います。  今ほど市民生活部長がまさにおっしゃられたように,サイクルポートが非常に目立ちにくいんです。自転車が置いてあるので,自転車を貸してくれるんだろうぐらいのことは市民の皆さんもわかります。ところが,それが電動アシストつき自転車ということは全くわかりません。近くまで行って,膝までの小さい看板を見て,それをしっかり見て,直視してようやくわかるということです。ですからそういったところの改善はもとより,それに接している方々の意識改革も必要だと思いますので,どうかよろしくお願いします。  次に,貸出ポートの場所についてですけれども,JR福井駅の近くにありますビジネスホテル3軒ですが,私が思うには,あと3軒のところにもぜひとも配備してもらうとよいのではないかと思うんです。多分アプローチはされていると思うんですけれども,アプローチをされているにもかかわらず,お断りされているという理由についてお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) その3軒の詳細については細かくは聞いておりませんが,やはり利用者が余り見込めないのと,その窓口の業務が必要になること,あとホテル側から年間5万円の協力金をいただいておりますが,そういう手間暇かけた割には金銭面ではメリットはほとんどないということで協力してもらえなかったと私は想像しております。断られた理由については,申しわけございませんが,報告を受けておりませんので,よろしくお願いします。 ◆24番(堀川秀樹君) ぜひともいま一度チャレンジしていただきたいと思います。  それと,先ほどの御答弁の内容から察しますと,市民の方,県民の方々,要は福井県内の方々が利用されるためにしていらっしゃるように感じるんです。ところが,それを使えるのはJR福井駅の東口のサイクルポートのみと感じます。  というのは,ホテルではほとんどそれが表に出ていませんので,市民の方々が活用することはほとんどないんです。つまり,今のところ県外の方々が福井市を訪れて,ああここに自転車があるというので使っていらっしゃるケースがほとんどだと思います。後々それがアンケート等々でわかってくるとは思いますけれども,そういった改善も必要だと思いますし,県外の方々が市政広報とか福井新聞を見ることはないですから,そういった広報の仕方にも問題があると思いますので,ぜひとも改善をお願いします。これは要望にとどめます。  それから,2年が経過した時点でその評価をして,その後どのように展開するのかを決めるということでございます。  つまり富山や石川のように町なかに無人のポートを設置して,利用者が借りてどこに返すのかが一目でわかるような,利用者にとって利便性の高いものをするのかしないのかといったことを,市民からどれくらいの評価をされた場合にはする。もしくは,自転車専用道路の整備についても,これくらいの評価があればするというようなことが,今の時点で想定されていれば,タイムラグが生じないと思うんです。  つまり,2年後に評価した場合に,これだけの成果が上がりましたということで,そこから考えるのでは,またその成果が評価されるまでに時間がかかってしまいます。今のうちからその基準を想定しておくことが必要だと思いますが,いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) 2年後,終了後のことでございますが,私どもとしましては,おおむね年間3,000回,稼働率にしますと約30%,最低限これくらいは確保したいと思っています。それを上回るような利用状況ですと本格導入に向けて頑張っていきたいと思っています。  その導入がどういう形態になるかは,今の段階ではまだ具体的なビジョンはできておりませんが,今は始まったばかりでございますので,利用する人をふやしていくといった観点で頑張っているところでございます。  それから,自転車専用道路の整備につきましては,ちょっと私の所管外になりますが,駅前については,西武福井店前の電車通りは自転車は歩道を走ってはいけない区域になっております。ただし利用者,自転車に乗っている人が車道を通って危険を感じる場合は歩道の車道側を通っていいというような形で,結局非常に曖昧な基準が全国的に,福井市も同じですが,できています。そういった中で,今後自転車がどんどんふえていく,利用者がふえていくということになりますと,やはり自転車専用道路の整備というのは必要な事項だという気はいたしております。  今回の社会実験の成果が非常に上がるようでしたらば,関係部局と協議いたしまして,中心市街地の活性化にもつながるということで自転車専用道路の整備についても検討を働きかけてまいりたいと思っております。 ◆24番(堀川秀樹君) 最後にします。  今現在埋蔵文化財発掘調査のエリアと解体エリアの間をプリズム福井に向けて仮設の通路が設けられているんです。その通路の両面に大変有効に使われている場所があります。  1つは,プラネタリウムを意識させる宇宙の絵が飾ってあるんですけれども,それは夜になるとブラックライトで絵が浮き出てくるといったようなことで,ちょっとした観光スポットになっています。  そのほかにも埋蔵物の発掘作業が見られる窓とか,それからパネル展,市内のイベント等の案内パネルや会社の商品案内などのパネルが並んでいるわけです。  ここは非常に注目度が高くて,ぜひともここを利用してサイクルシェア,今回の自転車のこと,もちろん電動アシストつき自転車と,それにプラスみどりの自転車も含めて,その案内をここに掲げていただきたいと思います。効果は上がると思いますが,していただけますでしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 確かに仮設通路のところにいろんな案内板とか,また窓等をつけております。仮設でございますけれども,その通りの手前にある程度の駐車スペースがありますので,そういったところにつきまして,今後また利活用できれば考えていきたいと思っております。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時57分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  質問に入ります前に,都市戦略部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 先ほどの堀川議員の御質問に対する答弁の訂正でございます。  現在のJR福井駅西口につくられております仮設の通路にサイクルシェアの広報ポスターを掲示することにつきましては,行政情報を掲示している場所もございますので,提案があったことに対しましては調整の上,掲示する方向で進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,22番 西本恵一君。  (22番 西本恵一君 登壇) ◆22番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。3点についてお伺いいたします。  まず,第1点目ですけれども,第5期福井市介護保険事業計画についてお伺いいたします。  現在福井市におけます,65歳以上の介護認定者は約6人にお一人でございます。また75歳以上になりますと約4人にお一人ということで,家族にしますと,お父さん,お母さんがとか,また親族が介護にかかわっている,介護を利用されているという方も少なくないという状況でございます。  その中でのこの計画でございますけれども,重点課題5つの中の1つといたしまして,介護を要する状態になっても,できる限り自宅または住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう支援することを掲げております。いわゆる施設から自宅,在宅へという流れでございますけれども,この方針を受けて,この中の施設サービス計画につきましては,昨年度の平成24年度から来年度の平成26年度までの3年間,福井市内の介護老人福祉施設または介護老人保健施設の入所可能な人数は据え置かれたままとなっております。  一方で,地域密着型サービスを整備充実させることとしておりまして,例えば,その中の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護,また訪問看護との複合型サービス,さらには地域密着型介護老人福祉施設などをふやしていくような計画となっております。  こういった在宅介護に全体的にシフトする一方で,やはり施設に入所したいという希望者は少なくないのが現状でございます。  今後増加していく介護認定者数に対しまして,果たしてスムーズに地域密着型サービスに移行できるのだろうか,また十分なサービスが提供できるのだろうか,このことについては非常に疑問があるところでございます。  そこで質問させていただきますが,現在介護老人福祉施設などの施設の入所待ち人数はどれくらいいるのでしょうか。また,この場合,要介護認定は3以上でないと入所は困難であるとお聞きしておりますが,入所基準はどのようになっておりますでしょうか。さらに,施設入所でなければ介護が困難な介護者の方は多くいらっしゃると思いますが,この第5期福井市介護保険事業計画に問題がないのか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,地域密着型サービスの中で,特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護について質問させていただきます。  昨年度から始まったこの事業でございますが,重度要介護者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため,日中,夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に,またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行う事業ということでございます。  現在本市では3カ所の事業者が指定されておりまして,来年度はさらに1カ所が指定されるとお聞きしております。しかしながら,現在運営している事業者からいろいろ困っているという声もお聞きしているところでございます。  そこで,以下の点についてお伺いしたいと思います。  1点目は,現在福井県の中でこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を実施している自治体数及び事業者数はどれぐらいあるのでしょうか。  私は実施している自治体や事業者が極めて少ないと認識しておりますが,もしそうであれば,その理由をどのように考えておられるのでしょうか。この事業の目的,メリット,デメリット,また課題があるかと思いますが,どのように把握されておりますでしょうか。  さらに,福井市として,実施されている事業者に対して実態を調査し,課題を把握されておりますでしょうか,御見解をお伺いいたします。  2点目でございますが,この事業について事業者は市民に対してさまざまなPRをしているようでございますが,本市としまして,市民に対してPRしていないように思われます。今後の介護が在宅にシフトされる方向性などを含めて,市民に対しまして広報紙やマスメディア等を通じて積極的に事業をPRしていくべきだと思いますが,御見解をお伺いいたします。  3点目でございますが,この事業はデイサービスなどと併用して,定期巡回のサービスを受けることを可能にしております。  しかしながら,介護度によりますけれども,デイサービスを利用している人がこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを利用しようとした場合,事業者として減算対象となり,収入が減ることになります。また,デイサービスを利用している人は個人負担が多くなるといったデメリットが生じてしまい,今回のこの制度を利用しにくいという声も聞かれます。これらのことが利用したい人や事業者にとってのデメリットになっているのではないかと思われますが,この点について御見解をお伺いいたします。  最後でございますが,介護全体での大きな課題は,昔から言われておりますが,人材確保であります。  昨年度介護職員処遇改善交付金から介護職員処遇改善加算として新たな仕組みがつくられました。若手の人材確保並びに育成といったことは,2025年に高齢者のピークを迎える中で多くの課題が残されたままでございますけれども,現在福井県が事務局として福井県介護人材確保対策協議会を設置しており,その会議の中で各種団体の方と議論され,介護事業者もいろいろと対策を講じているようでございますが,福井市としてこの人材確保についてどのように理解されているのか,また今後の対応をどのように考えているのか,御見解をお伺いいたします。  大きな2つ目でございます。発達障害児の支援についてお伺いいたします。  ふれあい保育推進事業というのがございます。これは保育カウンセラーなどにより対象基準に該当すると判定された中軽度障害児が保育園に入園する場合,保育園に対して補助金が出されるものであります。  なお,その補助が受けられる要件としましては,児童の対象基準チェック項目が精神面で2カ所以上,または身体面で1カ所以上当てはまる場合となっているようでございます。しかし,例えばそれ以上に多くのチェック項目に当てはまったとしても,補助内容が変わらないと聞いております。対象基準のチェック数が多いということは,それだけ障害が重くなっていくということでございますので,補助内容を手厚くするべきではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,このふれあい保育推進事業のほかに,障害児保育事業がございますが,この2つの事業の違いはどのようになるのでしょうか。  さらに,それぞれ該当する児童数はどれくらいになるのか,またどのような補助がなされるのか,お伺いします。  次に,小学校の特別支援学級に対する支援についてお伺いいたします。  特別支援学級のクラス編制について,まずお伺いいたしますけれども,特別支援学級は最大何人を定員としているのでしょうか。発達障害児の多いクラスでございますが,1人の教諭では担当することが困難な場合が生じてくると聞いております。福井大学の大学院生等の支援があるときもあると聞いておりますが,どのような運営をされているのでしょうか。  また,現実にその運営で行き届いた教育体制が図られていると思われているのでしょうか,そのお考えをお伺いいたします。  また,特別支援学級の児童が通常学級で一緒に授業を受ける場合があります。この場合に,いきいきサポーターがついていない場合がありまして,1人の先生で全体に目が行き届かず,この発達障害の児童に対しまして隠れたいじめがあっても見つけにくいのではないかという保護者からの声を聞いているところでございます。  それぞれのクラス環境や状況には違いがあると思いますので,例えば,学校で発達障害児を持つ保護者の声を聞く機会を定期的に持ちながら,状況によっては配置基準を超えても,さらに年度途中であったとしても,いきいきサポーターの加配を図るなどの措置を行っていただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。
     次に,発達障害はできるだけ早く発見し手当てを行うことが大切だと言われております。  しかし,現状では,保護者や本人が障害を認めたがらないという状況がありまして,年齢を経ても支援の手が入らずに,中には就職してから大人の発達障害として診断を受け,社会への適合が困難になっているようなケースがあります。つまりは,早く発見していく,そして保護者の方にも認知して,理解していただくという環境づくりが大切であると言われております。  そこで,発達障害をなかなか認めたがらない保護者や本人に対してどのように理解を促す努力をされているのか,お伺いしたいと思います。  さて,福井県では,発達障害のある子供を就労まで切れ目なく支援する目的で独自の調査票を盛り込んだ子育てファイルふくいっ子を作成しましたが,今後福井市でこの子育てファイルふくいっ子をどのように利用されていく予定なのか,お伺いいたします。  次に,2年前の予算特別委員会で質問させていただいたデイジー教科書利用についてでございますが,そのときの教育長からの御答弁では,小学校3校,中学校2校の特別支援学級で13人の児童・生徒がデイジー教科書を使用しているという御報告をいただきました。  また,読み書きに支障がある子供たちですので,大変教育的に効果を発揮している子もいる一方で,その子の障害のレベルの程度に応じては,ぴったりと教材が合わないということもわかってきたという御回答をいただいております。  現在このデイジー教科書の活用はどのようになっておりますでしょうか。さらに,より児童の学びの状況に適合した教材にするために対応したことがございますでしょうか。御所見をお伺いいたします。  また,デイジー教科書とは少し違うかもしれませんが,実物投映機やプロジェクターなどのICTを利用しまして効果的な授業を福井県教育研究所が推進しているという記事が報道されておりました。  児童・生徒の興味や関心を高め,学習内容を理解させる上で効果が高いと私も思っております。こういったICTを利用した授業は発達障害を抱えている子供にも大きな効果を発揮することが期待できます。したがって,ICT機器の整備を行いながら積極的な活用を図っていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。  続いて,大きな3点目の質問でございます。  大阪市立桜宮高校での体罰事案を受けて,運動部活動における体罰が問題となっていることなどから,運動部活動のあり方に関する調査研究協力者会議を設置し,先月27日に運動部活動での指導のガイドラインを含めて調査研究報告書が取りまとめられました。  その中の文言では,運動部の活動の指導者はこれまでに熱心な取り組み,適切な指導法によって大きな成果を上げてきましたが,指導に当たって学校教育法で禁止されている体罰を厳しい指導として正当化するような認識があるとしたら,それは誤りであり,許されない。また,指導に当たっては生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりするような発言や行動は許されない。さらに,今後運動部活動の全ての指導者には体罰は決して許されないとの意識を徹底して持ち,適切な内容や方法により指導を行っていくことが必要であると書いてございます。  まず,この調査研究報告書について,教育長はどのように感じておられるのか,お伺いしたいと思います。  一方で,朝日新聞社が3月から4月に3つの大学の運動部員510人から回答を得たアンケートでは,62%が体罰を肯定している現状が報告されております。その中の自由記述では,愛情のこもった体罰なら選手もわかるなど,指導者との信頼関係や,受けた側の判断次第という意見や,体罰がないと強くなれないといった必要論が目立ったとされております。  保護者の中でも,子供が強くなるのであれば体罰は容認するという傾向も少なからずあるのが現状でございます。  果たして,この文部科学省が取りまとめられたガイドラインは遵守されるのでありましょうか。恐らくは持論を展開し体罰を続け,ガイドラインを守らない指導者は出てくるのではないか,そのことが危惧されるわけでございます。  これまでと同様,弱い立場で体罰を受け,精神的,肉体的に被害を受ける生徒がこれからも出てくる可能性があると考えられます。  保護者は,子供が体罰を受けたり,先生からのいじめがあっても,学校やクラブ内での処遇が悪くなることを考慮して通報をちゅうちょするのが現状であります。また,学校長に相談しても,これまでの新聞報道にあるように,しっかりとした調査もせずに顧問を守るような処置で,問題が解決しなかった学校があるのも事実でございます。  指導者による暴力は,直接体に与えるものだけではなく,暴言や陰湿ないじめ,また私も実際に相談を受けたことでございますが,誤った栄養指導による過剰摂取,過剰制限等の虐待など多種多様でございます。  そこで,こういった体罰が隠蔽されることがなきよう,また保護者や生徒の保護のために第三者による公益通報の設置を提案したいと思います。  もし体罰問題の通報があった場合には,各分野の専門家を要する第三者専門調査機関を設置し,スポーツ指導の名をかりた暴力を調査し,適切な措置を図られることを要望いたしますが,御所見をお伺いしたいと思います。  以上3点,どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,第5期福井市介護保険事業計画についてのうち,人材確保に関する問題をどのように理解し,今後どのような対策をとるのかについてお答えいたします。  団塊の世代が75歳以上になる2025年には,現在の1.5倍以上の介護職員が必要と国では推計しています。  また,介護の分野には介護福祉士を初めとして介護支援専門員,社会福祉士,保健師,看護師,理学療法士等の専門的で多種多様な職種が必要です。さらに法改正により介護職員によるたんの吸引等の医療行為が可能となるなど,職員の一層のスキルアップが必要となってきています。  介護人材の育成や確保については,国や県において介護職員の処遇改善や研修会の開催など,さまざまな対策を講じていますが,本市におきましても介護従事者の資質向上を図るため,認知症の判定方式の権威や国立障害者リハビリセンター総長などの県外講師を招き研修会を開催しております。  また,地域密着型サービス事業所を対象としたケアマネジャーへの研修や認知症研修等も行い,キャリアアップやスキルアップを促進し,介護人材の安定的な定着を図りたいと考えております。  人材確保の上では,あわせて給与アップが不可欠であり,今後も介護報酬の改定による処遇改善を全国市長会等を通じて国に要望してまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは,第5期福井市介護保険事業計画に関するその他の質問についてお答えいたします。  まず,介護老人福祉施設など施設の入所待ちの人数についてですが,県が毎年調査しており,県に確認いたしましたところ,調査結果が取りまとまっております平成24年4月時点の本市におけます介護老人福祉施設の待機者数は126人でございました。  次に,入所判定基準についてでございます。  県がホームページ等を通じて公開しておりまして,県内の介護老人福祉施設はその基準に従って判定を行っております。この判定基準によりまして高い点数,おおむね60点以上で算定されますと入所の必要性が高いと判断されます。  例えば,介護度に応じた配点基準の1つとして,要介護5が50点,要介護4が40点,要介護3が30点,要介護2が20点,要介護1が10点となっております。そのほかにもひとり暮らしの場合等,介護者の状況,それから居宅サービスの利用度,認知症の状況などが判断の基準とされております。  次に,入所待ちの人に対して市の計画で問題がないと考えているのかとの御質問についてでございます。  本市は平成24年度からの3年間で地域密着型介護老人福祉施設58床,グループホーム54床,特定施設入居者生活介護85床,計192床を整備する予定で,これによりまして入所が必要な人の大部分に対しては対応できるものと考えております。  また,入所施設ではありませんが,市内のショートステイ31カ所や,通い,訪問,泊まりを組み合わせたサービスを提供している小規模多機能型居宅介護事業所30カ所を利用していただくこともできます。  次に,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の県内の実施自治体と事業者数についてでございます。  平成24年度は本市の3事業所のみでしたけれども,平成25年度におきましては,4月にあわら市で1事業所,5月に鯖江市で1事業所が開設されました。本市においては,さらに年度内に1事業所の開設を予定しておりまして,坂井市におきましても2事業所が整備され,合計で8事業所となる予定でございます。また,平成26年度には坂井市で2事業所,越前市において1事業所が整備される予定と聞いており,県内で合計11事業所となります。  次に,実施自治体や実施事業者が少ない理由についてでございます。  このサービスは対象区域が広い場合,多くの移動時間を費やし事業効率が悪くなること,それから,24時間対応のため人件費がかかることなど,事業者にとって採算性が懸念される点がございます。また,利用する側から見た場合,まず制度の認知度が低いことが考えられますが,そのほかの要因としまして,夜間において家の中に他人が入ることへの抵抗感,それから,必要とするときにすぐに来てくれるのかといった不安感,また定額制のため,利用頻度が少ない場合に割高感があることから,なかなか利用につながらない面もあると考えられます。  しかし,実施自治体や事業者が少ないと言われている中で,本市におきましては,この事業を平成24年5月に公募したところ,8事業所から申し込みがあり,その中から4事業所を選定いたしました。このことから,市内の事業所間ではこのサービスの重要性,必要性が十分に認識されているものと考えております。  今後,県内に事業所がふえていくことにより,このサービスが広く認知され定着していくことが期待できるものと考えております。  次に,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨,メリット,デメリット,課題についてでございます。  このサービスは,重い介護度の人であっても在宅生活が続けられるように,日中,夜間を通じて訪問介護と看護が一体的または連携して定期の訪問と随時の対応を行うもので,平成24年4月から新しく導入されたサービスでございます。  このサービスは,定額制で日に複数回,短時間の訪問を受けることができ,利用する側から見ると大変利用しやすいサービスとなっており,これからの在宅介護を支える重要なサービスであると考えております。  また一方,事業者側から見た場合,例えばオペレーターは,利用サービスに支障がない範囲で当事業所のほかの職種やほかの事業所,例えば特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの夜勤職員,訪問介護のサービス提供責任者,夜間対応型訪問介護のオペレーターとの兼務が可能であり,管理者についても併設事業所の管理者との兼務が可能とされているなど,制度上,柔軟な人員配置が認められていることなどの配慮がされています。  今後,事業者において利用者をふやすための努力が求められており,市としましても制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に,市内で定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施している事業者の実態を調査し課題を把握しているのかとの御質問でございます。  市は各事業所に毎月の利用者数を調査しておりまして,その数につきましては,県を経由して国に報告しております。  今後実地指導の場や,介護サービス事業者連絡会を通じて意見等を聴取し実態を把握してまいりたいと考えております。  次に,市民に対して広報紙やマスメディア等を通じて積極的にPRしていくべきではないかについてでございます。  先ほども申し上げましたように,このサービスは在宅生活を支える重要なサービスであると認識しており,広く市民に制度を周知し,定着していく必要があるものと考えております。  市としましては,特定の事業者に有利になるようなPRにならないよう配慮しながら広報紙やホームページ等を利用して幅広く,また根気よく周知してまいりたいと考えております。  次に,デイサービスを利用している人が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用すると減算対象となり事業者の収入が減り,利用者にとっては個人負担が多くなるデメリットがあるのではないかというお尋ねについてでございます。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスとデイサービスとを併用した場合,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本サービス費が減算されるという制度になってございます。減算の割合はデイサービスを併用した場合は定期巡回サービスの1日分相当額の3分の2を,それからショートステイを併用した場合は同じくそれの1日分をそれぞれ減算するという計算となり,事業者にとってはその分の収入が減るという制度になってございます。  しかし,このサービスの利用者にとってみますと,必要に応じてデイサービスを利用した場合でも,その分が割り引かれるということになり,利用しやすい制度となっていると考えております。  この制度が広く市民に周知され,こうした利用上のメリットに対する理解が進むことで利用者がふえるということになりまして,長期的な視点からは事業者にもプラスになっていくものと考えてございます。  次に,発達障害児の発達支援についての御質問のうち,まずふれあい保育推進事業についてお答えいたします。  ふれあい保育推進事業は中軽度障害児の保育に当たり,公私立保育園等が保育士を加配した場合に人件費を補助する県の補助事業でありまして,私立保育園には市からの補助も行っております。  県が作成したチェック項目のうち,精神面で2個以上,あるいは身体面で1個以上該当する場合に対象となるということで判定されております。その子供の特性を深く理解し,必要な支援を明確にするためこの多数のチェック項目を設けているというものでありまして,該当する項目の多いことをもって必ずしも障害が重いということではないと考えております。  次に,ふれあい保育推進事業と障害児保育事業の違いについてお答えいたします。  ふれあい保育推進事業とは,保育に欠ける中軽度障害児であり,保育園に日々通所が可能な児童で,専門医,児童相談所等により対象基準に該当すると判断された児童に対して保育士を加配するため児童1人当たり1カ月4万8,500円の補助がある制度でございます。  一方,障害児保育事業とは,保育に欠け,日々通所できる児童であり,特別児童扶養手当の支給対象で対象基準に該当する児童,それから身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている児童,療育手帳A1の交付を受けている児童に対して保育士を加配するため児童1人当たり1カ月7万2,200円を補助するという事業でございます。  平成24年度の実績についてでございますが,ふれあい保育推進事業対象児童は115人,障害児保育事業対象児童は47人でございました。  次に,子育てファイルふくいっ子についてお答えいたします。  まず,発達障害を認めたがらない保護者に対してどのように理解を促しているのかとのお尋ねでございます。  障害を持った児童にとって早期によい対応をすることは将来に向けて大きな成長につながるものと考えております。日ごろから保育園では保護者に児童の様子を伝えたり,懇談会や保育カウンセラーとの育児相談などを通してアドバイスを行い,かかわり方について共通理解を図りながら,児童の特性について保護者に理解していただけるよう努めているところでございます。  最後に,子育てファイルふくいっ子をどのように利用していくのかについてのお尋ねでございます。  子育てファイルふくいっ子は県が作成したもので,近日中に各保育園,幼稚園,小学校,中学校等に1冊ずつ配布される予定とお聞きしております。  議員御指摘のとおり,発達障害のある児童への対応は早期発見と幼児期以降の継続した支援が重要であることから,子育てファイルふくいっ子の活用につきましては,まずは保育園,幼稚園,小・中学校で共通理解を深めていきたいと考えております。  また,就学以降に支援の必要性が明らかになってくるケースにつきましては,保護者との相談ツールとして子育てファイルふくいっ子を活用し,その児童の特性の理解につながるようにしていきたいと考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 発達障害児への支援のうち,小学校の特別支援学級についてお答えいたします。  まず,特別支援学級の定員についてですが,学級編制基準は1クラス8人となっております。  次に,人数が多い特別支援学級での運営についてですが,現在小学校50校のうち34校に49学級の特別支援学級が設置され165人の児童が学んでおります。1学級当たりの児童数は6人が最高で,平均しますと1学級3.4人となっております。  特別支援学級が複数設置されている学校では,活動内容に応じて合同で授業を実施したり,必要に応じていきいきサポーターなどの支援員を活用したりするなど,活動の充実を図り,行き届いた教育が行われるよう努めているところです。  なお,福井大学の大学院生につきましては,インターン制度として1校に入っていると聞いているところです。  次に,いきいきサポーターの配置につきましては,支援の必要な状況を考慮しながら配置しているところです。  特別支援学級に在籍している児童の中には,福井市教育支援委員会で特別支援学校への入学や進級が適当であるという判断が出ている児童でありましても,保護者の希望により特別支援学級に在籍しているケースもあります。  在籍している児童の障害の程度は千差万別で,障害の程度の幅が広くなっている学級もございます。したがいまして,学校では児童の教育や指導援助に関して常に保護者と相談や情報交換を行っており,必要に応じて保護者にも支援の協力をお願いしているところです。  このような状況ですので,いきいきサポーターの加配や年度途中からの配置につきましても可能な限り柔軟に対応できるように努めているところです。  次に,発達障害児への支援のうち,デイジー教科書についてお答えいたします。  まず,デイジー教科書の活用状況についてですが,本年度,読むこと,書くことに困難のある児童を対象としたデイジー教科書を活用している,または活用の予定がある学校は小学校4校です。  また,中学校3校では生徒の読み書きの状況に,より適した教材ということで拡大教科書なども使用し学習に取り組んでおります。  そのほかの学校では,障害の特性や発達段階など,多様な状況を十分に考慮してICT機器や自作のプリント及び自作のカードなどを組み合わせて指導に当たっております。  次に,ICT機器の整備,活用についてですが,ICT機器の活用が特別支援学級の子供だけでなく,通常学級の子供たちにも有効であるということは認識しております。  本市におきましても,ICT機器を使った授業の環境を整えるため,全ての普通教室に大型デジタルテレビを,また全ての学校に電子黒板を整備したところです。また,これらの機器を活用して教育効果を十分に上げることができるよう市の教育委員会で専用のホームページを用意し,教員が利用できる教材として各学校へデジタル教材の配信も行っているところです。  したがいまして,特別支援学級も含め全ての学校でこれらの積極的な活用を図り,教育的効果を発揮するよう努めているところです。  次に,運動部活動における体罰についてお答えいたします。  まず,調査研究報告書についての感想ですが,各学校の運動部活動は,これまで顧問の熱心な取り組み,適切な指導によって多くの教育的な効果をもたらしてきました。したがいまして,継続的にスポーツを行う上で勝利を目指すこと,今以上の技術の水準や記録に挑戦することは必然なことであると認識しております。  しかし,中には勝つことのみを目指し行き過ぎた指導が行われていたこともあり,そこでは信頼関係があれば多少の体罰は仕方がない,体罰は愛情の一環であるといった旧態依然とした考え方を顧問だけでなく,保護者や社会の中でも容認してきた風土があったように思います。  したがいまして,体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであり,決して許されないものであるとの認識を全ての人が再確認し,それらを行わないようにするための取り組みをすることが大事であると感じたところです。  次に,体罰問題があった場合の第三者専門調査機関による調査についてですが,本市では部活動指導が過剰な成果主義にとらわれたり,教育活動として逸脱したりすることがないよう,体罰のない指導を行っております。  各学校では,スクールカウンセラーや教育相談担当者などが生徒の声に耳を傾け,どのような悩みや相談にも対応できるよう体制を整えています。  体罰防止に向けてこれまで県の教育委員会でも県下中学校,高等学校の運動部の顧問を集めて,望ましい運動部活動のあり方や運動部活動の指導者に求められる資質や能力といった内容で研修会を開催してきたところです。  今後も研修会を開催して体罰防止に向けての徹底を図っていくものと理解しております。そのときには,先ほどの調査研究報告書も活用して研修が行われると理解しております。  このように,教育委員会と学校現場が連携し体罰事案の未然防止に全力で取り組んでおりますので,体罰はないと認識しております。
     しかし,議員が心配されているように,万一体罰が疑われる事案の報告,相談があった場合は関係した顧問等からだけでなく,管理職や,場合によっては児童・生徒や保護者からの聞き取りなども行い,事実関係の正確な把握に努め,厳正な対応を行ってまいります。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 先ほど答弁させていただいた中で,数字の誤りがありましたので訂正させていただきます。  入所待ちの人に対して市の計画で問題がないと考えているのかという御質問に対しまして,昨年度から3年間で整備を予定しております施設のそれぞれの床数を申し上げまして,その合計について192床と申し上げましたけれども197床の誤りでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ◆22番(西本恵一君) 自席でお伺いしたいと思います。まず,この介護につきましての地域密着型サービス,特に今取り上げました定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業でございますが,こういうものがあるんだということをしっかりと広報紙とホームページでこれからも粘り強く広報していきたいということでございますけれども,市民の方々,特に介護を受けている方々から各地域包括支援センターで相談を受けたときに,こういうものもありますといった紹介とか,また,介護保険課でつくられている冊子の中でもこういったことがあるということをPRしていっていただきたいと思いますけれども,もう一度,この点についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 先ほどホームページ等々と申し上げましたけれども,もちろん当然のことといたしまして,議員御指摘のように,地域包括支援センターに周知するようにお願いしたり,市のほうで発行しております介護に関するパンフレット,リーフレット等々にもこれからの重要サービスということでしっかり明記させていただいたりしまして,市民に広く知られていくよう努めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆22番(西本恵一君) 同じくこの事業についてでございますけれども,目標では平成24年度は月に31人の利用,今年度は123人の利用が目標という形になっておりますけれども,現状,この定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは月にどれぐらいの方が受けられているのでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 福井市内の既に開設している3施設につきましては,ことしの5月末現在での利用者数合計は10人でございます。 ◆22番(西本恵一君) 10人というのは,月10人ということで理解していいのかと思いますが,去年の目標が月31人で,ことしは3カ所で10人と今理解しました。  やはりそういう意味でいうと非常に利用度が低い,計画からかなりおくれているということですので,しっかり取り組んでいっていただきたいのと,先ほどの答弁の中で,私がちょっと理解できなかったのが,いわゆるデイサービスやショートステイと併用して使う場合に事業所としては減算対象になるということは収入が減るんです。収入が減りますから事業所としては非常に困るということですけれども,これがPRされて,たくさんの方が利用されていくとプラスになるという御回答だったと思います。意味がよくわからないので,もう一度この点についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 現在は,今ほど申し上げましたように3施設合計で今月末の利用者が10人ということですので,それに加えましてショートステイなりデイサービスなりを利用すると,さらに定額から減額されていくということで,経営採算的なことで計算しますといい状況ではないというところですが,我々は目標に掲げております人数に達するようにということでいろいろ周知を重ねていきたいと考えておりまして,そういったことで,その目標としている人数にまで利用者がふえていけば,その結果,全体として収支は安定するということでプラスと申し上げたわけでございまして,利用そのものの減額がプラスに転じるというわけではございませんので,その点御理解をお願いいたします。 ◆22番(西本恵一君) もともとこの制度自体の減算になるというところに課題があるのではないかと思います。これは市独自のものではないと私は理解しているんですけれども,これについては国に対して見直しを要請していくというか,やはり意見を言っていくべきではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) まだ地域密着型のこのサービス自体,昨年度開始した新しいサービスということで,まだまだ蓄積がないというところもありますので,市のほうで制度改正をするというものではございませんが,そういった利用の状況につきましては,先ほども申し上げましたように,県を通じて毎月国に報告いたしております。そうした中で国のほうでその制度改正,制度についてのよしあしというものについては,これからしっかりと検討されていくものと考えております。  また,この利用者数の推移の状況ですとか,事業者の意見などを聞きながら,国のほうにきちんと申し述べていくようなことが必要であるという場合には,全国市長会を通じて要望していきたいと考えております。 ◆22番(西本恵一君) 利用者が少ないので,先ほどこれから事業者等にも意見を聴取しながらということで,課題なんかも聴取していくという話でございましたので,しっかりまとめていただいて意見を言っていただきたい。それと先ほど言いましたように123人が目標ですが,現在10人ということで1桁違うんです。しっかりとこの事業について取り組んでいただきたいということを要望して,この件については終わりたいと思います。  それから,先ほど市長からもお話がありましたけれども,職員の資質向上の分野という意味では,実はこの喀たん吸引研修というのを今やっているところですが,この研修費用が8万円と,非常に高いんです。こういったことに対しての補助などはされているのでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 今手元に資料がございませんので,そういったものに補助を出すような制度があるのかどうか確認はできません。また後ほど御説明させていただきます。 ◆22番(西本恵一君) 続いて,同じくこの介護について市民の方がいろいろ心配されている声についてお伺いしたいんですけれども,それはこの第5期福井市介護保険事業計画の中にも入っておりますが,低所得者対策についてでございます。いわゆる低所得者対策としましては,例えば,特定入所者介護サービス費の支給とか,また居宅サービス利用者負担軽減事業など,幾つかございます。  そこで,今ほど申し上げましたように,これから無年金の方ですとか,年金が本当に少ないといった高齢者の方が介護を利用していきたいということは当然ある要望でございまして,こういった低所得者対策があるから大丈夫だと安心していただくためにお答えいただきたいと思います。この施設サービスを受けたい,施設に入りたいといった場合に,例えば,生活保護を受けているといった方々が利用した場合にどのような手続が必要で,最終的に金銭的な問題は大丈夫ですとお答えいただければと思うんですが,この点についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) サービス料に関する負担の軽減ということのお尋ねでございます。  大きく申しまして,負担軽減の制度は5つございます。  まず1つ目でございますけれども,特定入所者介護サービス費の支給ということで,施設またはショートステイを利用する場合の食費,居住費につきまして所得段階の区分により負担限度額,つまり支払いの上限額が設けられておりまして,費用を低く抑えるという制度がございます。  2つ目は,社会福祉法人等による利用者負担軽減制度でございますが,これは県に申し出のあった社会福祉法人が提供する施設や地域密着型サービスを利用した場合に1割の利用者負担分や,食費,居住費,宿泊費が原則25%軽減されるという制度でございます。  3つ目としまして,居宅サービス利用者負担軽減事業でございますが,これは本市独自の軽減制度でございまして,収入等の要件を満たす認定者が通所系,それから訪問系サービスを利用する際の利用者負担について50%軽減するという制度でございます。  これら3つの負担軽減制度を利用する場合には,市に申請書を提出していただきまして市のほうから認定書をお送りして,その対象となるサービスを利用する際に利用者がその事業所に認定書を提示することによって低額でサービスを受けることができるという仕組みになってございます。  4つ目の高額介護サービス費,それから5つ目の高額医療合算介護サービス費につきましては,1カ月または1年間の自己負担額が課税状況等に応じて定められている限度額を超える場合に,超えた金額を払い戻すという制度でございます。こちらに対しては,支給対象者に市からお知らせと申請書をお送りしておりまして,それを市に申請することで払い戻しがされるという制度になってございます。  生活保護受給者等の低所得者につきましてもこれらの負担軽減制度が適用されるということで,施設サービス,地域密着型サービスを利用できるものと考えてございます。 ◆22番(西本恵一君) それでは,この利用者負担について市では4段階に分けられていると思います。この段階別に現在利用している方々の人数を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) まず,平成24年度の特定入所者介護サービス費の利用数につきましては合計で1,670人ということでございますが,そのうち生活保護受給者,それから市民税非課税世帯の対象となる第1段階の利用者は94人,市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下である第2段階の人が1,009人,市民税非課税世帯で第2段階に該当しない第3段階の人が567人ということで,こちらのほうは3段階になってございます。  もう一つ,高額介護サービス費の利用申込者数でございますが,こちらは第1段階が1,275人,第2段階が1万4,820人,第3段階が6,447人,この第1から第3段階のいずれにも属しない第4段階の方が4,567人でございます。  その他の制度の利用者につきましては,社会福祉法人等による利用者負担軽減制度が72人,居宅サービス利用者負担軽減事業が327人,高額医療合算介護サービス費が1,255件となってございます。 ◆22番(西本恵一君) やはりいわゆるお金持ちの方は介護を受ける状態になってもいろんなサービスを受けられる,ケアサービスも受けられる,有料老人ホーム等にも入れるということで,いろんな方法があります。  再度お伺いしますが,低所得者であってもしっかりとしたこういった介護のケアがありますと,大丈夫ですと言っていただきたいと思うんですが,この点についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 今ほど申しました5つの負担軽減制度につきましては,いずれも低所得者に配慮した形で軽減策が講じられているものでございまして,利用者数,それから給付費が年々増加しておりまして,制度の活用が徐々に図られてきていると考えております。  現在制度につきましては,要介護認定の結果を送付する際にチラシを同封したり,またホームページ等にも掲載して周知を図っているところですけれども,居宅介護支援事業者のケアマネジャーやサービス事業者等に現制度の周知を図りまして,その活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(西本恵一君) それでは,介護については最後の質問をさせていただきます。  実は,きょう午前中の堀江議員の質問に市長がお答えになられた点について,再度,違った観点でお伺いしたいと思います。高齢者の地方受け入れにつきましてですけれども,いわゆる首都圏など大都市で高齢化が深刻な問題として浮上しているということで,厚生労働省がその問題解決のために地方で受け入れる方策を検討するという報道がありました。  実は私はこれを見たときにすぐにどう思ったかといいますと,地方への押しつけかと単純に思ったんですけれども,これに対しまして西川知事は,財源措置があれば受け入れは可能というような御返答をされております。  また,福井県など13県でつくる自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークで7月にまとめる政策提言に,都市部で介護サービスを十分に受けられない高齢者を地方で受け入れるというような政策提言を盛り込むというような見通しをされておりますけれども,この知事の回答,またこの政策提言についてどのように捉えられるか,お伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 都市部の高齢者を地方で受け入れる,施設を建設して受け入れるということについての話でございますけれども,これは市長も答弁で申し上げましたけれども,元気な方が福井のほうに入ってきていただくには構わないんですけれども,施設に入るがために福井に来るということになりますと,やはり介護という観点でその費用負担の話が非常に大きくなってまいります。  今この制度の中でも自治体間での負担はどういうふうにするかということも研究されているとお聞きしておりまして,そういった費用負担のあり方が,まず当然セットになって議論されるべきだと思っております。  ただ単に,都市部のほうで建設費が高いとか,人の確保がされないとかというだけで地方にその高齢者を連れてくるということでありますと,非常に都市中心の発想であるとは考えております。 ◆22番(西本恵一君) 午前中,市長はそう答えられ,9月の具体的な取りまとめを見てから考えますというようなことでございましたけれども,実は知事の話の中では,元気な高齢者も受け入れるというような内容をこの政策提言の中には盛り込む見通しであるということでございます。元気なお年寄りは,先ほど言いましたけれども,福井市の中で75歳以上の4人に1人は介護認定者になる,65歳以上も6人に1人はなるということで,いずれはそういった介護保険などを利用していく方々です。そういったことまで見通した財源の措置があればいいですけれども,私はこれは果たして本当にうまくいくのかと思ったので,もう一度,福祉保健部長ではなくて市長にお伺いしたいんです。 ◎市長(東村新一君) 今の介護保険制度の中におきましても,住所地特例というような制度がございまして,そういう介護保険施設に入所されるためにこちらへ来られたという場合には,その被保険者としての位置づけは前の市町村が持つというような制度がございます。  全国市長会等におきましても,こういう制度をさらに拡大充実していくべきではないかという話もあります。今の知事の話は私も詳細は知りませんが,元気なお年寄りでということで,お年寄りの年齢層にもよるかとも思いますけれども,来られて住所を移されたらすぐに施設へ入られるということになると,今の住所地特例の対象にならないということになりますので,そういう形では非常に困るだろうと思います。  そのあたり,現実にどういう話を提言していかれるのかというところももう少し見ないといけないのかもしれませんけれども,いずれにしてもこの問題は,高齢者の方の処遇を,介護をどういうところでどうするかということになろうかと思いますが,今まで全然関係がなかった地域が財政負担だけを負いながら行うという形は,いずれにしてもおかしいのではないかと思っています。 ◆22番(西本恵一君) いずれまた議論したいと思います。続いて,発達障害児の支援についてお伺いします。ふれあい保育推進事業の対象者の方がたくさんいらっしゃるということもわかりましたし,障害児保育事業の対象の方も多いと感じた次第でございますけれども,先ほどもおっしゃったようにこれらに対する補助は,ふれあい保育推進事業は4万8,500円,障害児保育事業が7万2,200円と私は認識しているんですけれども,例えば,実際に保育園にふれあい保育推進事業対象者の方が1人あった場合に4万8,500円しか補助金が来ない,けれども,保育士は1人加配するということになれば,その分の給料には満たない形になるのではないかと思うんですが,現状はどのような状況になっているのか。  また,実際その保育士の加配状況について把握しているようでしたら,それについてお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 今のふれあい保育推進事業は県の事業になりますが,単価が4万8,500円という形で少し安いということになっております。ということは,金額につきましては,今議員御指摘のように1人分の人件費には満たないという状況でありまして,これについてはどういう積算でこの金額になっているのかという内容はわかりません。金額の根拠が今確認できませんので,確認させていただきたいということと,その実情につきましても現時点では情報を持っておりませんので,また調べさせていただきたいと思っております。  それと,先ほどの喀たん吸引研修ですけれども,県で実施している研修でございまして,市からは現時点では補助はしてございません。この研修費用の8万円に対する補助につきましては,また詳細を確認してみたいと思います。よろしくお願いします。 ◆22番(西本恵一君) ふれあい保育推進事業が県単の事業であることは私も存じ上げております。  実際この内容を見たときに,果たしてどうしているのかという疑問が生じたんです。これについてしっかり答えていただきたいし,把握もしていただきたいということで,また回答を求めたいと思います。  次に,特別支援学級の件について教育長から御返答いただきましてありがとうございました。  保護者に支援の協力をお願いしているというようなお答えがありました。確かに保護者の方が実はこれが少し負担になっている部分があるということでございますので,これも勘案しながら,ぜひいきいきサポーターの加配などについても御検討いただければと思います。要望で結構でございます。よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,21番 青木幹雄君。  (21番 青木幹雄君 登壇) ◆21番(青木幹雄君) 志政会の青木でございます。通告に従いまして質問をいたします。明快な答弁をお願いするものでございます。  本市は,第六次福井市総合計画を策定し,昨年4月よりその推進がなされております。これまで何度か指摘いたしておりますが,我が国は全国総合開発計画,あるいは県は県の総合計画というものをつくらなくなって久しいわけでありますが,本市はその計画を持って年度年度の推進を行っているということで,ある面では市民にわかりやすい政策の提案をしているのではないかという認識に立っております。  その中で,将来都市像を目指す中で,基本目標の1つには,みんなが快適に暮らすまち,2つには,みんなでつくる住みよいまち,3つには,みんなが生き生きと働くまち,4つには,みんなが学び成長するまちの4つの柱を掲げてさまざまな施策が取り組まれているわけであります。  基本的な考え方の中で社会を支える人がこれからは減少してまいります。20年後,30年後の将来を見据えて,これまで培われてきた市民憲章の精神のもとに,先人が積み上げてきた歴史,文化,自然などを生かしながら市民が心の豊かさと活力を感じるまち,誰もが住みたい,住み続けたいと思えるまちを目指して5年間の計画を策定し,ことしは2年目になっているわけであります。  キャッチフレーズとも言えると思いますが「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」を合い言葉にして,誰もがほっとするまち福井の実現に努めているところであると思います。  このような本市のまちづくりの基本的考え方を推進する上において,本市の特色を十分に生かすことが求められていると思っております。これまでも本市はさまざまな特色があるということを,ある面では私自身も訴えさせていただきました。その特色を伸ばすことが本市の将来につながるという視点のもとに質問いたします。  まず,第1点目として,そういった視点の中でのまちづくりについて質問いたします。  本市は地勢的に考えてみますと,面積の6割が森林となっております。約3万2,000ヘクタール,そのほとんどが私有林ということで,個人が有する林であります。植林された人工林はその6割であります。北知事,中川知事の時代に県の緑化推進の方策,施策がなされる中で,杉などを植えていった時代でありますが,本市は県庁所在地で6割の森林面積を有しており,本市の特色とも言えるのではないかと思います。その特色が生かされているのかとの視点に立ってお伺いいたします。  日本の森林は日本が自前で持っている世界3位と言われる資源であります。しかも1,000万ヘクタールの人工林はこれからが切って使う,使いごろと言われております。この資源を正しく使わせてもらって自然エネルギー立国を目指そうと提言しているのが平成20年度に発足しました東京大学名誉教授養老孟司さんが委員長を務める「日本に健全な森をつくり直す委員会」であります。この委員会の第1次提言「石油に頼らず,森林に生かされる日本になるために」の提案により,平成22年度より林野庁の森林・林業再生プランの作成がなされ,本市でも福井市林業水産業振興プランに基づき,林道整備や森林の保育,管理,間伐材の搬出の推進などを図られていることとは理解いたしておりますが,その現状と課題についてお聞きしたいと思います。  まちづくりの2点目,今度は生活の形態,暮らし方というようなことが言えるかもしれませんが,本市の3世代同居についてお伺いいたします。  第六次福井市総合計画の基本的考え方の中で,本市は3世代同居の割合が全国的に高く,長年定住している人が多く見られます。自助,共助,公助の考え方のもと,地域コミュニティーの活性化を図り,市民一人一人がお互いに支え合い,人と人とのつながりや心と心の触れ合いを大切にする,将来にわたり安心して暮らしていける優しいまちづくりが必要であるとしております。  平成22年度の3世代の同居率では,全国平均が7.1%,本市は倍以上の14.5%となっているわけでありますが,5年前の平成17年から比べますと2.4%の減となっているわけであります。この3世代同居率を下げない施策が重要であると私は思っております。  また,その本市の特色は,これからの家族のあり方にも深くかかわってくるものと考えられるわけでありますが,現在どのような取り組みがなされているのか,現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。  次に,教育についてお伺いいたします。  平成24年度に作成いたしました福井市教育振興基本計画に基づき,学校教育,生涯教育,社会教育及び文化の分野で目標を掲げ,取り組みが図られておりますが,その中で学校教育についてお伺いいたします。  本市の学校教育は,これまでも言ってまいりましたけれども,全国から高い評価を受けているわけであります。小・中学校の体力,学力の高さは継続して全国トップレベルであります。学校と地域のつながりのあり方,または学校と家庭との関係も注目されております。  このような中で,これまで「福井学」との言葉もあったようでございます。ふるさとを愛する教育,郷土愛を育む教育は,ますます重要であると考えるわけでありますが,現状はどう取り組まれているのか,お聞かせいただきたいと思います。  また,本市は全国に先駆け2学期制に取り組んでおります。8年目を迎えるかと思いますが,県全体では敦賀市と本市だけの取り組みとなっているのではないかと思います。全国的な状況も踏まえ,現状と課題についてお教えを賜りたいと思います。  また,教育の充実という視点で,最近都市部では土曜日の授業が行われているようであります。本市ではその考え方についてどうか,お教えいただきたいと思います。  また,中高一貫教育ということで,これまで丹生高校,金津高校が実践しているわけでありますが,そういった2校とは異なり,高志高校に県立の中学をつくるとのことであります。本市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に,学校体育館の耐震化についてお伺いいたします。  東日本大震災以降,建物の耐震化の重要性が再認識され,特に文部科学省からは耐震化を加速して実施するよう要請を受けたようでございますが,中でも学校体育館は避難所となることから耐震化を急ぐべきであると考えております。  6月補正予算の中でも追加予算が計上されておりますが,これまでの耐震化の取り組みと,体育館を含めた今後のスケジュールについてお教えいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からはまちづくりについての御質問のうち,3世代同居についてお答えいたします。  3世代同居には3世代が一緒に暮らすという意識,一緒に暮らすためのスペース,住宅と働き先の距離等の問題など,さまざまな条件が整って実現するものでございます。  本市の3世代同居率は平成17年度が16.9%,平成22年度が14.5%で2.4%の減となっております。しかしながら,減少の度合いを比較した場合は全国平均が17.4%の減であるのに対し,本市は14.2%の減となっており,まだまだ3世代同居がしやすい環境であるものと考えています。  3世代同居には,同居の親に子育てを協力してもらうことにより若い世代の子育てと就労の両立が図られることや,高齢者世代からの伝承などにより子供の精神的な成長につながること,あるいは高齢者世代の介護に対する不安を和らげるとともに,生きがいづくりにつながることなど,さまざまな利点も上げられます。  本市の個々の施策としては,まちなか居住の促進として実施している2世帯住宅建築への支援事業,あるいは世代間連携の促進として実施している三世代交流事業などにより,結果として同居しやすい環境づくりが推進され,全国に比して高い3世代同居率につながっているのではないかと考えております。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からはまちづくりについての御質問のうち,本市の特色である森林を利用したまちづくりの現状と課題についての御質問にお答えします。  本市は市域の約6割を森林が占め,豊かな森林資源に恵まれております。森林は林業資源としてだけでなく,水源の涵養や災害の防止,さらには美しい自然景観の形成や都市住民のリフレッシュの場となるなど,多面的機能を有しており,本市にとってかけがえのない貴重な財産である森林をまちづくりに活用していくことは重要なテーマであると考えております。  このため本市では平成22年度に福井市林業水産業振興プランを策定し,未来へ引き継ぐ福井の森林づくりを基本理念として掲げ,さらにこの基本理念を達成するために,1,健全な森林をつくる,2,森林資源を使う,3,森林に親しむ気運を高めるという3つの目標を掲げまして具体的な取り組みを進めているところでございます。  まず,1つ目の目標である健全な森林をつくるの分野では,1年間の森林整備面積を平成21年度の786ヘクタールから平成32年度には1,300ヘクタールへと拡大することを目指しております。平成23年度には845ヘクタールまで増加しましたが,昨年度は,国の方針がこれまでの切り捨て間伐から間伐材を有効活用するために搬出間伐に移行したことから,平成24年度の整備面積は637ヘクタールへと減少する結果となっております。  また,2つ目の目標である森林資源を使うの分野では,木材の有効利用を図るため間伐材の搬出量を平成21年度の4,732立方メートルから平成32年度には8,000立方メートルへと増加させることを目指して,間伐材の搬出を強化した結果,平成23年度は1万836立方メートル,そして平成24年度には1万6,637立方メートルと,目標を大きく上回る成果を上げることができました。  しかしながら,一方におきまして搬出された間伐材の有効活用が新たな課題となってきております。  3つ目の目標である森林に親しむ気運を高めるの分野では,森林ウオークラリーや農山村漁村体験ツアー等の森林の重要性を知っていただくためのイベントを開催し,多くの方に参加していただくような取り組みを行っているところでございます。  今後ともこうした取り組みを通じまして,森林や森林から生み出される豊かな資源を活用したまちづくりを進めていきたいと考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教育についてのうち,学校教育に関してお答えいたします。  まず,ふるさとを愛する教育についてですが,議員御指摘のとおり,ふるさとを愛する教育はとても大切だと考えており,本市教育委員会では郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子どもの育成を学校教育目標に掲げ,地域の人材,資源の活用を推進しております。  今年度も小学校6年生2,504人全員に福井の発展を支えてきました先人25人の姿が紹介されております「ふるさと福井の人々」の副読本を先日配布したところでございます。各学校では,この副読本を活用して,ふるさと福井への誇りと愛着を子供たちに育んでいるところです。
     さらに,総合的な学習の時間や学校行事において調査活動や体験活動,ボランティア活動なども行っており,例えば,地域のお宝見つけ隊となって,地元の人の説明を受けながら史跡を訪ねたり,海沿いの学校では地区の人と板ワカメづくりや海岸の清掃活動などを一緒に行っております。  このような活動を通して地域の偉人や歴史,文化,自然,産業などを学び,ふるさと福井を愛する子供たちを育てています。  次に,2学期制の現状についてですが,平成23年度では全国で約22%の小・中学校が2学期制を採用しております。本市では試行の成果等を踏まえ,平成19年度より全ての小・中学校で2学期制を実施しております。  主な狙いは,授業時数の確保による基礎学力の一層の向上や,ゆとりを持った学校行事への取り組みなどで,全面実施から6年を経て,その制度も定着してきたところです。  各中学校では夏休み開始の前日まで授業に取り組んでおり,夏休みに入ってから保護者会を実施した小学校も昨年は9校ほどございました。  このように,夏休みは1学期の途中であるという認識のもと,継続した取り組みがなされ,子供たちがより充実した夏休みを過ごせることにもつながっております。  学習指導要領が改訂され,指導すべき内容や授業時数がふえたことも考えますと,学校がゆとりを持って授業や行事に取り組める2学期制は長所が多く,今のところは大きな課題がないものと考えております。  次に,土曜授業についてですが,全国では月に一,二回程度土曜日に授業を実施している学校がございます。  本市では,先ほど述べました2学期制の実施によって授業時数を確保しておりますし,朝学習や長期休業中の学習会等で基礎学力を補う取り組みも行っております。したがいまして,現在のところ土曜日に授業を実施する計画はございません。  ただ,本市では,皆さん御存じのように,開かれた学校づくりなどの観点から土曜日を活用して体育大会や学校公開などの行事,また地区と連携した取り組みなどを行っているところでございます。  最後に,併設型中高一貫教育の設置に対する本市としての考え方ですが,このことは学校選択の多様化を推進し,生徒や保護者にとって進路の選択肢が広がるものと認識しているところです。  学校選択の多様化は,発達の度合いが異なるさまざまな生徒が,みずからの能力や個性に応じて力を効果的に伸ばすことができる機会の充実につながると考えております。また,中学校,高等学校の異学年の生徒が学校生活をともに行い交流することは,社会性や人間性を育むのに大きな意義がございます。さらに,併設型中高一貫教育で認められている教育課程の編成上の特例を活用し,発展的な学習や6年間のスパンで取り組む探求的な学習など,より実践的な学習も可能になると考えております。  先週,6月7日に開催されました県の教育委員会の中で,併設型中高一貫教育において国際授業を目指す独自の教育プログラムを設ける方針等が示され,その内容が新聞で報道されておりました。今後導入予定の平成27年4月に向け,より具体的な教育課程等が示されるものと思われます。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 次に,学校体育館の耐震についてお答えいたします。  これまでの耐震化の取り組みと体育館を含めた耐震化の今後のスケジュールに関してですが,体育館を含む学校施設の耐震診断C判定の耐震補強事業は,第六次福井市総合計画におきまして平成28年度までの事業計画としておりますが,安全の早期確保のためにこの計画を平成27年度末までの完了を目指して前倒しして実施してまいります。  これまでのD・E判定の体育館を含む学校施設の年間工事数は12棟前後のペースで耐震化を進めてきましたが,今後3カ年は年間30棟前後のペースで取り組んでいきたいと考えております。本年度18校25棟の耐震補強工事を予定しております。  なお,C判定の学校体育館につきましては残り10校となっておりますので,平成25年度に6校,平成26年度に5校を実施してまいります。 ◆21番(青木幹雄君) 私の住まう集落では,1週間ほど前から蛍が飛び交っております。やはり森林がある程度手入れされて,そこから清流が流れるという条件が整わないと蛍は飛ばないのだろうと思います。  福井市全域の6割が森林ということを考えてみた場合に,福井駅前でも蛍が飛ぶような状況はできるだろうと私はずっと思っております。  そんな視点で,福井市の場合は民有林がほとんどで,市域の6割の面積のうちのほぼ全てが民間の持ち物ということです。これは見ようによれば,樹海とかいろんなところのように国有林ではないということは,里山として手を入れる,あるいは入れなければならない地域の中にあるということが言えると思います。  何といっても,今ほど農林水産部長は,テーマを大きく持って,共生していく上で,まさに豊かな資源の活用として3つのポイントを上げられていましたけれども,間伐材を利用するというテーマの前に,林道の整備がやはりまだ全く追いついていないと実感します。  農業ですと農家所得というテーマがありますが,林業の場合は林家という言い方の中で第1種兼業林家とか第2種兼業林家という言い方はないわけでありまして,収入という形になれば,福井市はほとんど計算ができていない。それでなおかつ福井市は,少ないわけではありますが税金をかけているというのが現実です。  やはりいかにこの資源を利用していくかという視点というのは,これから10年,20年,30年,40年の中で,今こそこの民有林をどう伐採して生かすかという大きな長い計画も含めて持っていなければならないと思います。具体的に詳細なことは別にしまして,今言いました養老先生を委員長とする委員会から政府への提言もされていますし,平成22年には公共建築物等木材利用促進法が施行されております。具体的に言えば,学校あるいは公民館,市の市有施設,いえば公共施設に木材をどんどん利用して多用しようという法律が施行されました。木造化あるいは木質化ということが言われておりますが,至民中学校でも体育館には地元産材の杉が大分使われていたようですし,中藤小学校でも木材が使われていたようであります。  そういった視点で,金額にはこだわりませんが,ことしは33万円の予算で福井市産の材木を利用したさまざまなものでデザインのコンペみたいな,コンテストみたいなことをやろうという企画もあるようですが,そんな企画についての考え方,政府の動き,そのことについて考え方をいま一度確認したいと思います。  あわせて,教育長にお尋ねいたしますが,福井市に先駆けて2学期制を実践いたしました金沢市は,3学期制に戻すということがなされているやに聞いております。  教育長は2学期制は余裕を持って実行,実践されているという認識のようでありますが,生徒あるいは父兄の皆さん,そしてまた教員の皆さんに2学期制のあり方がどうなのか,いま一度確認をして,ぜひその辺の御相談をしていただいて,対応をお願いしたいと思います。 ◎農林水産部長(梅田精一君) 木材利用に向けた取り組みについてということでございます。  まず,国では木材を利用した場合にポイントを与えて促進していくという新たな制度を平成25年度から実施しております。  また,福井市の取り組みといたしましては,本年に入ってから福井市木材利用基本方針という計画をつくりまして,市が行う公共建築物あるいは公共土木工事において全庁的に木材を活用するという取り組みを今年度から実施することとしております。  その中では,平成25年度の目標としては全体で250立方メートルの目標数値を持って着実に利用促進してまいりたいと考えております。 ◎教育長(内田高義君) 2学期制の見直しということで,金沢市が3学期制に戻したというようなお話でございますけれども,今福井県の中では,先ほど議員がおっしゃいました福井市と敦賀市と,そして最近あわら市の中学校で2学期制を実施していると伺っております。  福井市が始めましてちょうど6年がたちますので,学校現場もようやくなれてきているという部分と,それから,最初はどうしても年配の保護者の方,おじいちゃん,おばあちゃんには2学期制がなかなかなれてこないので,いかがなものかというようなお話も伺っております。定着するのに大体10年ぐらいはかかるのかなというような思いもありますので,今はちょうど6年経過したところで,もう少し様子を見るのもよろしいのではないかと思っております。  ただ,メリット,デメリット,両方ございますので,やはり2学期制を実施しているメリットを生かす,またデメリットを少しでもなくしていくということです。一番はやはり,先ほど言いましたように,1学期の途中に夏休みがあって,この夏休みは休みだけれども継続していますと,だからその中で勉強で少しおくれたところを追いつきましょうとか,そういったことに夏休みを利用していけるので,そういった共通認識が保護者,児童・生徒にも大分定着してきたということでございます。  そして,2学期制ですので10月の第2週の木曜日までが1学期で,その次の金曜日,土曜日,日曜日,月曜日,火曜日,この5日間が秋休みでございます。その秋休みを終えて,次は2学期に入っていくんですけれども,そういったことでそのリズムもようやく定着してきたかなというところもございますので,金沢市の様子もまた聞きながら,メリット,デメリットを調査していきたいと思います。  ただ1点,平成21年度の調査のときには2学期制か3学期制だったんですが,平成23年度の調査を見ますと,2学期制でも3学期制でもない,また新しいやり方をしている小・中学校も何校か出てきておりますので,そういったこともトータル的に含めまして,今後どういった形がいいのかということも,また研究してまいりたいと思います。 ◆21番(青木幹雄君) 学校の体育館の耐震化について,今教育部長は,10校と言いながら6校と5校と言うので11校になってしまいましたけれども,体育館の耐震化というのは,体育館自体の耐震化はある程度されていて,もしかしてまだされていないものをC判定と言うのかもしれませんが,側面のガラスが地震で割れない,あるいはつってあるライトが落ちてこないというような対応をするのか。それと同時に,昔は体育館に天井がありましたけれども,今はもうないですから,バスケットボールのゴールをつり下げている体育館がたくさんあると思うんですが,そういったところにはどのような対応をされるのか,その辺をお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長(松村尚美君) 大変申しわけございませんでした。先ほど言い間違いがございまして,中学校10校の体育館を耐震補強するということですが,平成25年度に6校,平成26年度は4校の言い間違いでございますので訂正させていただきます。  今ほど議員がおっしゃったことでございますけれども,10校の体育館の耐震補強といいますのは,その10校につきましてはC判定でございますので,全体の耐震補強プラス天井部材でありますとか照明器具,それからつり下げのバスケットボールのゴールなんかも含めまして対応していくということでございます。  なお,この天井部材とか照明器具,それからバスケットボールのゴールにつきましては,ほかの体育館につきましても進めてまいりますので,御理解いただきたいと思います。 ◆21番(青木幹雄君) はい,わかりました。  先ほど教育長にお答えいただいた2学期制のことも,ぜひ現状をよく踏まえていただいて,意見を聞いて対応をお願いしたいと思います。  お隣の京都府京都市の話であります。世界的なCO2削減ということでの国際会議を行った場所ということもあろうかと思いますが,京都市長は2年前から京都市産の材木を使っての対応ということで,全庁を挙げて京都市でとれた材木をみんなで使い合う対応をしたいということでやられているようであります。  先ほど農林水産部長からは公共建物等木材利用促進法にかかわることの御答弁をいただけませんでしたけれども,そうしたことも含めて,本市が特色ある材木をいかに利用して本市の未来につなげていくか,そういったことは市長の考え方によってどうにでも動いていくのではないかと思いますが,考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) これまでも木材をいかに使おうかというようなことでいろいろな計画もつくってまいりましたけれども,やっと学校を建設するという,ここのところなかなかない事案を安居中学校であるとか,あるいは中藤小学校で実施することができました。  そういった地元の材木を使おうというようなことでの機運も盛り上がってくると,そういう使い道もあるわけなんですが,常に学校等の大型の施設をつくりかえるというような格好にはなりませんので,普遍的に使っていけるようなものが必要になってこようかと思います。  今回6月補正予算でも,丸棒加工をして,くい等に使うというようなことで,そういう施設整備に対する支援について補正をお願いしておりますけれども,そういうものの活用状況等も見ながら,また次の展開を考えていく必要があるだろうと思っています。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後5時10分から再開します。              午後5時0分 休憩 ──────────────────────              午後5時10分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,31番 加藤貞信君。  (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 立志会の加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず,北陸新幹線とまちづくりについてお尋ねします。  北陸新幹線については,昭和48年11月の整備計画決定及び建設の指示から40年,昭和62年2月の芦原温泉-南越間の環境影響評価実施のための駅・ルート概要の公表から26年,平成8年3月の小松-南越間の工事実施計画申請からでも16年の時を経て,ようやく昨年6月に金沢-敦賀間の着工認可がおりました。この認可を受け,県内整備区間で初となる基準点測量が森田北東部地区の土地区画整理区域内で始まりました。この間,福井市,福井市議会が一体となった成果により,いよいよ新幹線が本格着工へ向け大きく前進したということで大変喜ばしく思っております。  また,この県内の第一歩が森田地区の土地区画整理区域内でしるされたということは,福井市が土地区画整理事業の中で新幹線用地を確保し地元と一体となってまちづくりを進めてきた結果でもあると思っております。  北陸新幹線は日本海国土軸の形成にとって不可欠であり,災害発生時には代替補完ルートとして極めて重要な役割を担います。加えて,地域経済に対する波及効果も大なることが期待され,一日も早い完成が求められております。  そこでお尋ねします。  北陸新幹線の事業主体は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ですが,今年度の北陸新幹線の事業予定がどのようになっているのか,また,土地区画整理事業区域内で生み出した新幹線用地の処分の見通しはどうなっているのか,お尋ねします。  次に,まちづくりについてお尋ねします。  まず,現在の福井駅周辺の整備につきましては,東西市街地の一体的なまちづくりを促す福井駅付近連続立体交差事業及び福井駅周辺土地区画整理事業を実施しており,さらには,福井駅西口駅前広場と一体となったにぎわい,交流の拠点整備を進める市街地再開発事業もほぼ同時に実施されております。  特に福井駅西口中央地区第1種市街地再開発事業は,これまで紆余曲折もありましたが,昨年11月ごろからようやく既存の建物の取り壊しに取りかかり,現在も着々と解体工事が進められております。長年の懸案であった西口再開発事業がまさに目に見える形で動き出したということで,中心市街地の再生に向けた期待も高まってきております。  この西口再開発事業については,今日までに議会でも幾度となく取り上げられ,とりわけ中核施設に位置づけられるドームシアターに関しては幾度となく議論が重ねられ,当初の構想段階から発展させて機能を充実させるという方針を明確にしたことは意義あることだと思います。  私も全国での事例を研究するため千葉市科学館を視察しました。この施設は,西口再開発ビルと同様に行政,商業などに各機能を取り込んだ再開発ビルの中に整備されたものですが,プラネタリウムを中心としてさまざまな科学体験ができるような機能を併設し,幼児から大人までが科学を身近なものとして楽しみながら体験できるフロア構成になっておりました。そこには何度も訪れたくなるような仕掛けが施されており,まちづくりの一翼を担っていると感じました。  そこで,本市の自然史博物館分館基本計画の理念を拝見しますと「ともに生きるために大切なことを探す」「夢を育む人づくりでまちをつくる」と提唱しております。そして,基本理念と目標を具体的に実現するための事業として幾つかの事業を展開し,人づくりやまちづくりを推進するというものですが,これで何度でも訪れたくなる仕掛けとなっていくのか,また県都の玄関口のミュージアムとして観光誘客できるのか,お尋ねします。  また,北陸新幹線の県内延伸が決定された中で,福井県の玄関口となる福井市が魅力ある県都としてのまちづくりの目指す姿を示した県都デザイン戦略が平成25年3月に策定されました。この中で,歴史を受け継ぎ新たな文化を創造する県都など,福井市の目指すべき姿が示されております。県都デザイン戦略の目標年次は2050年ということで,将来の福井のあるべき姿を提示し,次の世代の市民が誇りを持てるまちづくりの指針とするべきものだと私は捉えております。  そこで,県都デザイン戦略についてお尋ねします。  中央公園北側では,昨年度県民会館が解体され眺望が開けたことにより,今までとイメージが随分変わったように思われます。今年度は中央公園周辺の再整備計画を策定するとしており,また将来的には県庁移転も視野に入れた福井城址公園の整備構想もあると聞き及んでおります。  福井城址周辺はまさに県都の玄関口であり,県外から訪れる方々にとって福井の顔となる地区でありますが,このエリアのまちづくりをどのように進めていくのか,具体的な道筋が見えてきません。県都福井市としての目指すべき姿,方向性についてお尋ねします。  また,県都デザイン戦略に基づくまちづくりと現在進められている西口再開発事業とは,どのように整合性をとっていくのか,お尋ねします。  次に,まちづくりのうち,土地区画整理事業についてお尋ねいたします。  現在福井市が北部で取り組んでいる公共団体施行の土地区画整理事業は3地区あると認識しております。  そのうち,舟橋・灯明寺地区で行っている北部第七土地区画整理事業は昨年11月に完工式典が挙行され,清算金の徴収,交付等の事務は今も続くものの,一定の事業完了は達成したものと思われます。  また,市場周辺土地区画整理事業は,先月福井市が公表した今年度の部局マネジメント方針によると,換地処分公告を9月に行い,事業進捗率を93.9%から97.9%に引き上げると記載されており,当地区の事業も最終段階の秒読みに入ったように思います。  3地区目の森田北東部土地区画整理事業は,部局マネジメント方針によりますと平成28年度の事業完了を目指すという表現とあわせ,1号公園調整池3月供用開始,さらに事業進捗率を84.1%から91.3%に引き上げると表明されております。  そこでお伺いします。  森田北東部土地区画整理事業の保留地処分の見通しと事業完了する上で最大の手続である区画整理前の全ての権利関係が新たな換地先に移る,いわゆる換地処分の公告を実施する年度はいつになるのか,お尋ねします。  次に,ことし3月に発表された地価公示価格によると,住宅地価格が17年連続の下落となっております。土地区画整理事業の資金計画において保留地処分金は国庫補助事業に次ぐ大事な財源に位置づけられております。したがって,地価が下がることはダイレクトに土地区画整理事業施行者に対し資金減という悪影響を及ぼすことが必至であることが懸念されます。施行者はこの地価下落傾向に対処するため財源確保についてどのような対策をとっているのか,お尋ねいたします。  次に,森田北東部土地区画整理事業区域の位置関係ですが,当地区は福井都市計画区域の一番北の部分に当たり,坂井市に接しております。合併前の名称で言えば,北は春江町,東は丸岡町です。これまで福井市が行ってきた土地区画整理事業は,全て福井市域内で行ってきており,森田北東部土地区画整理事業のように他市と接したところで区画整理を行っているのはこの事業の特殊性であると思います。  このような立地特性から,この事業で新たにできる幹線道路が坂井市の地区境に突き当たる計画になっているものが何本かあります。特に幅員の広い道路である都市計画道路JR東線,上野本町森田新保線の延長にある区画道路18-1号線,そして福井森田道路延長線にある区画道路31-1号線の3本の道路は,福井市から坂井市へ,そしてこの逆方向の利用の観点からも坂井市側の道路整備が整うことが必要であると思います。  坂井市の事業計画が絡むことにより行きどまりの道路になるのでは,せっかくの公共投資が無駄になってしまうおそれがあります。坂井市と十分な協議はしておられると思いますが,行政区域を越えた道路の整備状況はどのようになっているのか,お尋ねいたします。  また,森田北東部土地区画整理事業区域内は,近年新しい住宅の建設が加速化しており,ある町内では1カ月に5件のペースで新規自治会員が入会しているとも聞いております。土地区画整理事業を開始してから事業区域内の人口の伸びはどうなっているのか,その実態もお尋ねします。  さらに,土地区画整理事業区域内の人口の伸びにあわせて子供の数も急速にふえており,現在でも森田地区内の保育園は公立,私立とも入園者が定員を超える状況となっております。当地区では今後とも子供の数がふえることが予想されますが,市の保育園の整備計画はどのようになっているのかも,あわせてお尋ねします。  最後になりますが,森田小学校の平成25年度入学の新1年生は126人で,前年度と比べ5人の増加,また平成26年度入学の新1年生は141人と見込まれており,さらに15人の増加というように増加のペースが顕著となっております。これは土地区画整理事業の成果であり,喜ばしいことではありますが,このペースで児童が増加していきますと,今後の学校の教室不足が懸念されます。また,少人数学級が進むことになれば,さらに教室不足に追い打ちがかかることも心配されます。  そこで,小学校の教室が不足する場合の市の対応方針と,また森田小学校の今後の児童数の見込みと,今後どのように対応されていくのか,お尋ねいたします。  次に,男女共同参画及び少子化対策についてお尋ねします。  まず,男女共同参画については,昨日の峯田議員の質問と重複する部分がございますので質問を割愛させていただきますが,1点だけ意見として述べさせていただきます。  社会の仕組みや行政の取り組みにおいて,女性の意見を取り入れ反映させていかなければならないのは何も日常に限ったことではありません。災害発生時の緊急の場合も同様です。  昨年10月に仙台市で開催された日本女性会議では,震災復興に女性たちが力を発揮するために,行政や地域の意思決定の場にもっと多くの女性が参画して意見,行動を社会に反映させることが必要であるとの提言がありました。この背景には,災害発生時の避難所において多くの避難所が男性主体で運営され,女性の意見が後回しになっているという現状があると考えます。  前回の3月定例会の島川議員の一般質問に対し,理事者から,福井市地域防災計画の見直しにおいても避難所生活や支援物資には女性の視点あるいは女性の声も届くように新たに盛り込んでいるとの答弁がありました。  災害発生直後は人命の安全確保を第一に考えなければいけませんが,その後は避難所生活の秩序の維持が大切であると考えております。市民が不便な避難所生活によって生きる希望を失うことにならないよう,女性の視点を積極的に反映していくことを避難所運営における優先課題の一つとして取り組んでいただきたいと思います。  次に,少子化対策についてお尋ねします。  この件についても昨日藤田議員から質問がありましたが,私の視点で質問させていただきたいと思います。  我が国では未婚化や晩婚化が進むとともに,子供の生まれる数が毎年減少しており,1人の女性が一生に産む子供の数を示す2012年の合計特殊出生率は前年度より0.2上昇し1.41との報道がありましたが,先進国の中でも低い水準となっております。また,本県の合計特殊出生率も全国8位の1.60と発表され,全国平均を0.19上回っておりますが,長期的に人口を維持するために必要な人口置換水準であります2.07を大きく下回っている状況にあります。  この国の調査機関の推計によると,2048年には日本の総人口が1億人を下回ると予想しており,今後さらに少子化が進むと警鐘を鳴らしております。このような状況が続くことにより人口構造に大きなひずみを生じさせ,経済活動の停滞や地域社会の活力低下など,市民生活全般に深刻な影響をもたらすことが懸念されることから,少子化の流れをとめる必要があります。  そのため,国では次代を担う子供たちがたくましく育ち,子供の笑顔があふれる社会をつくるため,子供と子育てを全力で応援することを目的とした子ども・子育てビジョンを平成22年に策定いたしました。そして,子供と子育て家庭を社会全体で支援する子ども・子育て新システムへの移行を進めていると聞いております。  また,県では少子化の大きな要因である若者の未婚化や晩婚化対策として福井県婚活応援ポータルサイトふくい婚活カフェや地域の縁結びさんなどの事業を実施しております。
     本市においても,少子化の要因となっている社会的なあらゆる障害の除去を基本目標に,あい・らぶ・子ども未来プランを作成し,若者の結婚に対する機会の提供や子育て支援の充実などの各種施策を推進していると思います。  そこでお尋ねします。  若い世代に結婚を促すためにどのような取り組みを行っているのか,お尋ねいたします。  また,少子化が進んでおりますが,本市では多くの子供たちが誕生しております。生まれてきた子供は本市の宝であり社会の希望であるとともに,未来をつくる力であると私は思っております。  私も地区の育成会の一員として多くの子供たちと接しておりますが,塾や習い事などに時間をとられて,近くの公園や神社で遊ぶ子供たちの声を余り聞くことがなくなってきました。子供たちの健やかな成長を育むためには,保護者はもとより地域全体で子育てを支援する体制づくりが必要だと考えております。  そこでお尋ねします。  本市では,各地区に地域子育て支援委員会を設置し,地域の実情に応じた子育て支援を行っておりますが,その取り組み状況をお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは今年度の北陸新幹線の事業予定についてお答えいたします。  新幹線の事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構から今年度の事業予定については中心線測量の準備作業である基準点測量が4月25日に森田北東部土地区画整理事業区域内で始まり,県内の約200カ所で順次作業が行われた後,7月上旬から中心線測量に着手すると聞いております。  さらに,土地区画整理事業区域内においては中心線測量の後,構造物の概略設計及び設計協議を行い,構造物の設計確定後に用地測量,用地協議を行うと聞いております。  次に,土地区画整理事業区域内の新幹線用地の処分の見通しについてお答えします。  森田北東部並びに市場周辺土地区画整理事業区域内で新幹線用地として準備をしてきた保留地につきましては,鉄道・運輸機構は今年度の取得方針を示しており,本市としても売買契約に向けて協議を進めてまいります。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 次に,北陸新幹線とまちづくりのうち,自然史博物館分館におけるリピーターの仕掛けと観光誘客についてお答えいたします。  福井駅西口再開発ビルの自然史博物館分館は,教育施設であるとともに,まちなかの観光資源の一つとなることが期待されております。そのためには,議員御指摘のように市民にとりましても,また観光で訪れた来訪者にとりましても,何度も訪れたくなるような,入館者がわくわくするような仕掛けやサービスが重要であると考えております。  ドームシアターでは,人気の高い番組を導入するだけではなく,オリジナルの自主制作番組を特色として,子供から高齢の方まで幅広い利用者が楽しめる番組を最新のデジタル機器で上映することを計画しております。  また,展示施設では臨場感のある映像技術を駆使した体験型の展示や,国立天文台などの最新の研究成果の展示のほか,さまざまな学習プログラムで来館者が常に新たな発見のできる運営に取り組んでまいります。  次に,北陸新幹線とまちづくり,土地区画整理事業についてのうち,森田小学校の児童増加への対応に関してお答えいたします。  まず,小学校の教室が不足する場合の市の対応方針ですが,原則として,まずは既存校舎の中にある教室の改修により対応いたします。しかし,教室に余裕がない学校については,プレハブ校舎を設置して特別教室をそこに移動し,既存校舎内で普通教室を確保いたします。また,教室不足の長期化が見込まれる場合には,校舎の増改築も視野に入れなければならないと考えております。  次に,森田小学校の今後の児童数の見込みとその対応についてでございます。  平成25年5月1日現在の森田小学校の児童数及び学級数は,児童数が713人,学級数は25学級でございます。3年後の平成28年度の児童数は799人と見込んでおり,28学級が想定されます。今年度と比較いたしまして3学級の増加となりますが,資料室等の改修を行うことで3教室を確保いたします。  今後土地区画整理事業の進捗に伴う人口の増加などが想定されますので,学校現場とも十分に協議の上,先ほど申し上げました対応方針に基づき万全を期してまいります。  (特命幹 越智健吾君 登壇) ◎特命幹(越智健吾君) 私からは県都デザイン戦略における県都福井市としての目指すべき姿,方向性についてお答えします。  県都デザイン戦略は,福井国体が開催される2018年を短期的な目標年次としつつ,2050年を見通した中・長期的なまちづくり戦略として策定したところです。  目指すべき姿については,Ⅰ.歴史を受け継ぎ,新たな文化を創造する県都,Ⅱ.美しく持続可能な都市,Ⅲ.自然を守り,緑や水と共生するまちとし,それに対応したまちづくりの7つの方向性に沿ったプロジェクトを取りまとめました。  これらのうち,短期的なものとして,例えば石垣を活用した中央公園再整備や御廊下橋との連続性を生かした山里口御門の復元,それから福井駅西口整備等に取り組んでおります。  さらに,中・長期的なプロジェクトについても,行政と市民,県民が具体的な県都の将来像や情報を共有し,協働して取り組んでいきます。そのため,県,市において推進する体制を立ち上げ,しっかりと進めてまいります。  次に,県都デザイン戦略に基づくまちづくりと西口再開発事業の整合性についての質問についてお答えします。  県都デザイン戦略では,県都の目指す姿,美しく持続可能な都市を実現するため,西口の整備について県都の玄関口としてふさわしい,人が集まる緑とにぎわいのある空間を整備すると位置づけております。具体的には,西口交通広場,西口再開発ビル及び屋根つき広場が一体となったにぎわいと交流が生まれる回遊性の高い空間の創出や,福井城址やシンボルロードにつながる緑のネットワークの起点としての整備を行ってまいります。  なお,西口再開発事業と県都デザイン戦略に掲げるその他の事業とは,先ほど答弁しましたとおり,県,市の推進体制のもと,整合性を図りながら事業を実施してまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 土地区画整理事業についてのうち,まず保留地処分の見通しと換地処分の時期についてお答えいたします。  森田北東部土地区画整理事業の保留地処分率は平成25年5月末現在で35.2%です。近年の道路整備にあわせて順調に処分が進んでまいりました。  今後ともさまざまなメディアを活用し,福井市民を初め,多くの人々の目にとまるテレビコマーシャルなど,あらゆる機会を捉えて積極的なPRを展開し,保留地販売に努めてまいります。  また,換地処分の公告は事業の最終年度の平成28年度を目指しております。  次に,地価下落傾向に対処するための財源確保対策についてですが,保留地処分価格下落による財源不足を補うため,平成16年度に創設された国庫補助事業のまちづくり交付金の活用を行っております。  平成16年度から平成20年度までの5カ年を第1期都市再整備計画事業として総事業費46億1,500万円の採択を受けました。引き続き,平成21年度から平成25年度までの5カ年間は事業名が社会資本整備総合交付金と変わりましたが,第2期都市再整備計画事業として総事業費63億1,800万円の採択を受けました。これにより,保留地処分金などの収入不足を補っております。  また,平成26年度以降についても引き続き第3期の都市再整備計画事業の採択を受け,事業の財源確保に努める予定でおります。  次に,坂井市との取りつけ道路の状況ですが,議員お尋ねの主な道路は3本ございます。  このうち福井市石盛町から坂井市春江町正蓮花へ南北に抜けると便利な幅員14メートルの都市計画道路JR東線と,福井市漆原町から坂井市丸岡町磯部新保へ東西に抜けると便利な幅員18メートルの区画道路18-1号線については,事業の当初から坂井市側に延長することで相互にメリットがあることを両市において確認しております。今後も福井市の事業にあわせ,坂井市側の計画が進むように要望してまいります。  また,北陸新幹線用地を挟むような形で都市計画決定されております福井森田道路につきましては,広域ネットワークの必要性から福井県において坂井市春江町寄安側へ延伸する都市計画決定作業を進めていると聞いております。  森田北東部土地区画整理事業区域内の人口の伸びについてお答えいたします。  土地区画整理事業施行区域240.4ヘクタールの人口は平成8年の事業認可時には3,200人でしたが,平成25年4月時点の人口は7,160人となり,およそ2.2倍の伸びでございます。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは北陸新幹線とまちづくり,土地区画整理事業についての御質問のうち,森田地区での市の保育園整備計画についてお答えいたします。  森田,中藤,明新の3地区は人口の伸びが著しく,地区内の保育園は定員超過となっているところであり,この問題の対応として,ことし3月にまとめた公私立保育園のあり方の中で,この3地区を重点整備地区と位置づけ,平成26年から2年間で私立保育園の整備を行う方針を打ち出しております。  現在事業者募集の準備を進めているところであり,年内に事業者を決定し,平成26年度から工事を行い,平成27年4月からの開園を予定しております。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 少子化対策についての御質問にお答えいたします。  まず,若い世代に結婚を促すための取り組みについてお答えいたします。  我が国では少子・高齢化の進行がますます強まり,将来にわたる経済社会の活性化に対しマイナス影響を与えることが懸念されているところでございます。  本市では,第2次次世代育成支援対策推進行動計画あい・らぶ・子ども未来プランを策定し,結婚,妊娠・出産,子育て,推進と啓発を4つの柱とし,各種施策に取り組んでいるところでございます。  施策の一つでございます結婚では,若い世代の結婚への関心を高めるために自然な出会いの場の提供に取り組んでおります。平成22年度からちょこボラ・ちょこかつ事業を20回開催し,男性97人,女性94人,合計191人の参加がございました。また,平成14年度からスウィートハートパーティーを39回開催し,男性1,581人,女性1,530人,合計3,111人の参加がございました。これまでに15組の方から結婚されたとの報告を受けております。  また,平成22年度から出会いの場でのマナーやコミュニケーション力の向上などの各種講座を8回開催し,男性91人,女性66人,合計157人の参加がございました。今後とも出会いの場の提供に努めてまいります。  次に,地域子育て支援委員会についてお答えいたします。  少子化の要因の一つに,若い世代が子育て環境に不安を感じているとの指摘があることから,地域全体で子供や子育て世帯を支援することが大切であると考えております。  本市では,平成15年度から地域子育て支援委員会事業を開始し,平成19年度には一光地区を除く全48地区に地域子育て支援委員会を設置しました。  地域子育て支援委員会は,地域の各種団体や保護者,子育て関連団体や専門家などで構成され,地域における子育てを取り巻く現状や課題を話し合いながら,必要な子育て支援策を企画,立案,実施しております。  地区によって子供の数や子育て支援事業の実施状況は異なっており,地域住民がみずから子育て支援について話し合い,地域に見合った取り組みを行うことは,安心して子育てできる環境づくりにつながります。そのため今後も地域ぐるみで子供を育てる意識の醸成と,地域に根差した子育て支援の充実を図ってまいります。 ◆31番(加藤貞信君) 自席で再質問させていただきます。  北陸新幹線のスケジュールは今伺いましたが,福井開業は金沢開業より,おおむね10年後ということも言われております。金沢市,富山市と福井市との都市間,地域間格差が一層開いてしまうと思います。1年でも2年でも早い開業,工期短縮を望むものですが,この前も新聞に載っておりましたが,知事と経済界の間で北陸新幹線の敦賀までの工期短縮に向けて活発な議論が行われているようです。  そんな中で,県都福井の市長として,この早期開業に向け,どのような考えで取り組んでいかれるのか,まず御所見をお尋ねします。  それとあわせて,敦賀開業から間髪を入れずに大阪まで結ぶのが一番最後の目的でありますので,敦賀以西へのルート問題を今のうちに解決しておく必要があると思いますが,今の時点で市長の御見解がありましたらお聞かせください。 ◎市長(東村新一君) 今御指摘にもありましたように,10年以上の工期というのは,やはり金沢市であるとか富山市であるとか,北陸の他の都市との格差が非常に心配されることになります。工期短縮に向けまして,やはり県内の関係団体が一つになって国に対して要請していく必要があるだろうという認識を持っています。  また,敦賀以西のルートの問題ですけれども,ルートを決めるのは国に決定権限があるんだろうと思いますけれども,一日も早い大阪までのフル規格による延伸がなされる必要があると思っています。  ただ,その中で本年3月ですか,関西広域連合は米原ルートを大きく取り上げておられますけれども,いろいろと聞きますと,一旦米原へ行っても,その先の大阪までつながるルートがしっかりと定まっていないというような感じであります。  したがって,私どもはしっかりと大阪までつながることが必要だと思っておりますので,そういった意味では,今言われている米原ルートというのはまだ問題があるということです。そういったことから,私どもとしては若狭ルートを基調としながら推進していく必要があるのではないかと認識しております。 ◆31番(加藤貞信君) 次に,この北陸新幹線を整備するに当たり,福井県最大の河川である九頭竜川を渡る橋梁,新九頭竜橋の建設があります。  もともと北陸新幹線と一般県道福井森田丸岡線を別々に整備する予定でしたが,事業費を抑えるために新幹線橋と道路橋を一体的に整備することになっております。金沢-敦賀間の工期が約10年と言われている中で,新九頭竜橋の整備は特に時間を要する難工事区間と言われております。一日も早い開業を福井市民や地元住民が切望する中で,橋梁建設のスケジュールはどうなっているのか,お尋ねします。  また,あわせて一般県道福井森田丸岡線の道路橋についても,福井大橋と九頭竜橋の朝夕の混雑が大変深刻な中,森田地区では人口が増加するなど,その必要性は高まっております。さらに,この新九頭竜橋が建設されても福井市中心部へ行くためには橋梁から県道が完成している市場周辺土地区画整理事業区域の高柳町までつながる必要がありますが,この一般県道福井森田丸岡線の見通しはどうなっているのか,あわせてお尋ねいたします。 ◎建設部長(谷川茂君) まず,九頭竜川を横断する橋梁建設の見通しでございますが,御存じのように,新九頭竜橋は新幹線と道路を一体的に整備する計画となっておりまして,下部工を併用し,上部工は別々に架設する計画となっております。  本年度より鉄道建設・運輸施設整備支援機構が橋梁の下部及び新幹線上部工の詳細設計を行い,また福井県が道路の上部工の詳細設計をそれぞれ始めており,それぞれの詳細設計の完了後,両者が工事等のスケジュールの調整を行いながら新九頭竜橋の早期完成に取り組んでいくと聞いております。  今のところ,完成年度としましては平成32年度をめどに進めていくと伺っております。  次に,市場周辺土地区画整理事業と森田北東部土地区画整理事業の間にある一般県道福井森田丸岡線の見通しでございますが,森田土地区画整理事業区域内のその道路につきましては平成28年度完成を目指しておりますが,一方,土地区画整理事業がなされていない新九頭竜橋から高柳町までの道路につきましては,新幹線用地と同時に用地買収を行うと聞いてございます。  本年の7月より中心線測量に入り,その後構造物の概略設計及び設計協議を実施し,構造物の設計確定後に用地測量を行い,地権者の同意がいただければ用地契約に入ると聞いております。  今後本市におきましても国及び県に対して一般県道福井森田丸岡線の早期完成を要望していきたいと考えてございます。 ◆31番(加藤貞信君) 新九頭竜橋については鉄道・運輸機構が工事を行うんですよね。  ただ,この一般県道福井森田丸岡線については,当初より単独橋ということで,従来から待っていて,本当はもうできていなくてはいけないかもしれない道路なんです。  今は質問しませんが,そういったことで九頭竜橋建設促進期成同盟会でもいろいろ御意見があるように,山田副市長もおられるわけですから,やはり県にしっかり働きかけていただいて,新幹線は一,二年早くなっても,道路は三,四年早くなるとか,この辺の整備については地元も,地域住民もしっかり市長を応援していきますので,よろしくお願いしたいと思います。  次に,この土地区画整理事業区域内には12の公園予定地があります。また,この土地区画整理事業区域内では,先ほど申し上げましたように住宅も増加しており,大変人口もふえ,子供もふえております。そういった中で,その御家族の方からも公園の整備はいつになるのかというような問いや,また町内からは新しい公園はこんな公園にしたいとの要望の声が私に届くことが大変多くなっております。  今一部暫定的に供用開始した公園もあるわけですが,まだまだ整備されずに残っているものも少なくありません。新しい町のコミュニティーの場として,また避難所としても重要であるこの公園を今後どのように整備されていくのかお尋ねいたします。 ◎建設部長(谷川茂君) 森田北東部土地区画整理事業区域内の公園の整備についてでございますが,今議員御指摘のとおり,全部で12カ所の公園が配置される計画になってございます。そしてそのうちの2カ所についてのみ,暫定的ではございますが,公園の土を入れかえたり,あるいはフェンスの設置をして一般に開放しております。  あとの10カ所につきましても,この森田北東部地区の事業計画期間であります平成28年度までに,暫定的に一般開放する予定でございます。  その後,土地区画整理事業完了後に周辺の宅地化の利用状況にあわせまして地域の皆様の御意見をお聞きしながら,また,将来の維持管理も地域の方にお願いするということもございますので,公園としてのさらなる整備を実施する予定でございます。 ◆31番(加藤貞信君) 最後に要望します。  先ほどの西口再開発ビルに導入される市の施設につきましては,西口交通広場と一体となってプラネタリウム,屋根つき広場,多目的ホール,また観光関連施設などが相互に連携して,さらにはアオッサや中心市街地の商店街全体で町の活性化を図っていただきたいと思っております。  特にプラネタリウムにつきましては,先ほども述べさせていただきましたが,科学体験のプログラムや展示事業を工夫する,例えば,県立恐竜博物館とコラボレーション,連携するというのも一つの手かと思いますが,こういったいろいろな工夫をしていただいて,子供から大人まで何度でも訪れたくなるような仕掛けをお願いしたいと思います。  それともう一点,地域子育て支援委員会ですが,私も育成会の役員として参加しておりますが,地域にはこの支援委員会以外にもさまざまな団体や施設で子供たちへの支援が行われております。しかし,地区内の団体や施設の利用も含め,横の連携がうまくとれていないように思われます。それぞれの団体が集まって話し合い,地域全体が連携,協力することがとても大切なことではないかと思います。  市として,地域における子育て支援のネットワークづくりを強化し,より市民にわかりやすく効果的な子育て支援が行われるような体制づくりに一層の努力をしていただくことを要望し,質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時59分 延会
     地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...