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福井市議会 > 2013-05-27 >
平成25年 5月27日 議員全員協議会-05月27日−01号
平成25年 5月27日 議会運営委員会-05月27日−01号

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  1. 福井市議会 2013-05-27
    平成25年 5月27日 議員全員協議会-05月27日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成25年 5月27日 議員全員協議会 - 05月27日-01号 平成25年 5月27日 議員全員協議会 - 05月27日-01号 平成25年 5月27日 議員全員協議会             議員全員協議会 顛末書                                平成25年5月27日                                  全員協議会室                               午前10時00分 開会 ○見谷議長 本日は、議員全員協議会の開催をお願い申し上げたところ、議員各位には何かとお忙しい中を御参集いただき、ありがとうございます。  それでは、ただいまから議員全員協議会を開会します。  本日は、平成25年度6月各会計補正予算について及び訴えの提起について(ため池埋立物撤去関連)を議題としますので、議員各位の御協力をお願いします。  まず、平成25年度6月各会計補正予算についてを議題とします。  なお、予算説明に対する質疑につきましては、申し合わせにより行わないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、理事者から説明を願います。 ◎東村市長 6月定例市議会に提出を予定しております補正予算案の概要及び職員給与の臨時特例措置につきまして、御説明を申し上げます。  さて、5月15日に成立した国の当初予算では、東日本大震災の復興などに対応するため実施されている国家公務員の給与削減に準じた措置を、地方公務員の給与でも行うことを前提とした、地方交付税の削減についての内容が盛り込まれております。  地方交付税は地方固有の財源であり、これを給与引き下げの手段として用いた国の進め方は、地方分権の趣旨に反するもので、極めて遺憾であると感じております。しかしながら、地方交付税の減額による市民サービスの低下を回避するため、これまで給与の減額について職員と話し合いを続けてまいりました。その中で、給与を減額するのであれば、単に財源補填ということではなく、市民の皆様の喫緊の課題に対応してほしいとの職員の真摯な声を耳にしました。こうしたことを踏まえ、市民の皆様の生命・身体・財産を守るため、また市民の皆様に安全・安心な生活を送ってもらえるように防災・減災事業等をさらに推進することとしました。  このたびの給与減額についてですが、減額期間は平成25年7月1日から平成26年3月31日の9カ月とします。対象となる職員は、常勤の特別職と常勤の一般職員です。削減額は、特別職が495万6,000円で、一般職員が6億5,236万2,000円、合計で6億5,731万8,000円です。削減率は、国家公務員に係る給与減額支給措置に準拠し、一般職員の給料については給料の階層に応じて9.77%から4.77%削減します。なお、特別職の給料月額については10%削減します。  給料月額に連動する地域手当、時間外手当、夜間手当については、給料の階層に応じて9.77%から4.77%削減し、管理織手当については一律10%を削減します。  期末・勤勉手当については、国に先行して実施している職員数削減による人件費減や、地域経済への影響などを考慮し、減額の対象から外しました。
     なお、今回の補正予算では、給与減額とこれに伴う防災・減災事業以外にも国の補助金に関連する事業及び諸般の事情から予算措置が必要となった事業につきましても計上しました。  補正予算の規模は、補正予算案の概要の1ページに記載のとおり、一般会計で5億798万9,000円を追加し、特別会計では、競輪特別会計で23万9,000円を追加する一方、国民健康保険特別会計で488万円、後期高齢者医療特別会計で216万5,000円、介護保険特別会計で597万5,000円、簡易水道特別会計で97万5,000円、宅地造成特別会計で785万7,000円、中央卸売市場特別会計で431万2,000円、集落排水特別会計で150万9,000円、地域生活排水特別会計で73万6,000円、福井駅周辺整備特別会計で300万2,000円を減額しております。  また、企業会計では、ガス事業会計で173万円を追加する一方、水道事業会計で2,003万4,000円を減額しております。  これらにより、補正後の予算総額は、一般会計で1,044億1,698万9,000円、特別会計で770億482万8,000円、企業会計で276億8,913万9,000円、全会計では2,091億1,095万6,000円となります。  なお、その他の議案等につきましては、お手元の議案書のとおり、条例の制定等に係る議案が11件、専決処分の承認等に係る報告案件が16件です。  これらの議案等につきましても、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。  なお、補正予算案の詳細につきまして、引き続き財政部長から説明を申し上げます。 ◎高山財政部長 それでは、お手元の資料「補正予算案の概要」によりまして御説明を申し上げます。  まず、1ページにつきましては、今ほど市長が申し上げた会計別の総括表です。  2ページをお開きください。これは、一般会計の財源についてあらわしたものです。15款 国庫支出金で1,435万円、16款 県支出金で1億1,193万5,000円、20款 繰越金で2億8,720万4,000円、22款 市債で5億150万円、これらをそれぞれ追加する一方、11款 地方交付税で4億700万円を減額するものです。  3ページをごらんください。これは、一般会計の歳出を款別にあらわしております。2款 総務費で1億3,591万5,000円、6款 農林水産業費で2億6,967万9,000円、8款 土木費で1億2,290万1,000円、10款 教育費で7,283万円を追加する一方、1款 議会で592万5,000円、3款 民生費で539万6,000円、4款 衛生費で4,227万2,000円、5款 労働費で168万9,000円、7款 商工費で1,206万3,000円、9款 消防費で2,599万1,000円を減額するものです。  4ページをお開きください。今回計上いたしました事業の一覧表です。これらの内容につきまして、順次御説明を申し上げます。  5ページをごらんください。最初に、Ⅰ 防災・減災事業です。  1番、災害時飲料水確保事業3,700万円。これは、地震等の災害による断水時に市民の飲料水を碓保するため、非常用貯水装置の設置を小学校に1校、飲料水の備蓄を4地区追加して実施するものです。飲料水の備蓄につきましては、本年度の完了を目指します。  2番、災害時マンホールトイレ整備事業2,320万円。これにつきまして、避難所の衛生状態の悪化を防ぐため、公共下水を利用したマンホールトイレを小学校4校に追加整備します。  3番、津波避難標識整備事業430万円。これは、東日本大震災において津波による甚大な被害がもたらされた教訓を受けまして、沿岸4地区に避難誘導標識等を追加設置します。平成26年度の予定を前倒しし、本年度の完了を目指します。  4番、跨線橋耐震補強事業1億5,500万円。これは、災害に強い道路網とするため、開発及び石盛の跨線橋の耐震化を行い、安全で快適な交通環境を確保します。  6ページをお願いします。  5番、河川浸水対策事業1,400万円につきましては、荒谷川の護岸整備について増額し、本年度中の完成を目指します。  6番、消防車両整備事業7,650万円。これは、市民の生命、身体および財産を災害から守り、住民が安心して暮らせるよう迅速かつ効果的な現場活動を行うため、消防車両について追加整備し、緊急消防援助隊の機能強化を図ります。  7番、学校耐震補強事業1億4,400万円につきましては、安全で安心な教育環境を確保するため、学校校舎及び体育館の耐震補強工事を追加計上し、一層の進捗を図ります。  8番、学校体育館非構造部材耐震化(落下防止)事業1,500万円。これは、学校体育館の高所に設置されている照明器具等の落下防止対策に要する事業費を計上するものです。  7ページをごらんください。  9番、下水管耐震化事業2,660万2,000円、10番、都市ガス導管耐震化事業1,200万円、11番、配水管耐震化事業2,600万円につきましては、耐震化事業としてそれぞれ下水管の布設がえ、都市ガス導管の布設がえ、配水管の布設がえに要する費用を追加計上いたします。  12番、基金積立金1億8,800万円につきましては、耐震化事業等の市債の償還に充てるため、減債基金へ1億8,500万円を積み立てるとともに、競輪場施設の耐震化対策等のため、競輪事業基金に300万円を積み立てるものです。  Ⅱ 職員給与費です。13番、職員給与費の改定、マイナス6億5,731万8,000円。これにつきましては、国に準じた給与の減額を実施するものです。  8ページをお願いします。Ⅲ その他の事業としまして、新規、14番、街区再構築手法検討事業500万円です。福井駅・城止周辺地区において、県都としての魅力を高めていくため、建物更新時期を見据えた街区再構築などの手法の検討等に要する事業費を計上するものです。  新規、15番、保育士等処遇改善臨時特例事業1億1,500万円です。民間保育所の人材確保のため、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所等への支援に要する経費を計上します。  16番、間伐材資源有効利用促進事業3,000万円です。間伐材の利用促進を図るため、森林組合が導入する高性能林業機械への補助について計上するものです。  9ページをお願いします。新規、17番、ため池埋立物撤去事業2億7,000万円です。下市町ため池に不正に埋め立てられた埋立物に係る掘削、運搬及び処分に要する経費並びに損害賠償請求に伴う弁護士費用等を計上しております。  以上、平成25年度6月補正予算案につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いします。 ○見谷議長 次に、訴えの提起(ため池埋立物撤去関連)についてを議題とします。それでは、理事者から説明を願います。 ◎東村市長 第54号議案 訴えの提起について説明させていただきます。  これは、本市が所有する下市地係のため池の一部が、環境基準を上回る汚染土砂により、不法に埋め立てられた件に関し、損害賠償を求めるものです。住民の健康と周辺環境の安全を確保するため、早急に埋立物を撤去する必要があることから、6月定例会において、埋立物撤去等に係る予算措置並びに損害賠償訴訟の提起についての承認をお願いすることとなった次第です。  詳細な内容につきましては、農林水産部長より説明を申し上げますので、よろしくお願いします。 ◎梅田農林水産部長 それでは、今回、訴えを起こす損害賠償請求の内容につきまして、お手元の資料に沿いまして御説明させていただきます。  まず、1 訴えの相手方につきましては、(1)から(3)までの3人です。  (1)番の有限会社日野建設代表者清算人、林博文は、ため池を埋め立てた直接の実行者であり、平成23年1月より行われてまいりました調停の中で埋め立てたことを認めております。なお、この会社は、ことしの4月25日の株主総会で解散を決議し、5月15日付で解散の登記を行っておりますが、生産が終了するまでは法律上存続しており、訴えの相手とすることに支障はございません。  (2)の林博文氏につきましては、日野建設の経営者としての連帯責任を問うものです。  (3)の石黒建設株式会社につきましては、同社施工の工事から排出されました残土約1,020立米を、下請け関係にあった日野建設が不法にため池を埋め立てたことに対する元請会社としての管理者責任を問うものです。  次に、2 提訴の理由としましては、本市所有のため池を本市の許可なく埋め立てた行為は民法上の不法行為に該当し、これにより、本市が受けた損害等の賠償を相手方に求めるため、提訴するものです。  また、3 損害賠償請求の概算額につきましては、これまでに本市が支出しましたボーリング調査などの調査費、埋立物撤去費用及び訴訟費用等を合計した金額としておりまして、現時点では概算額として約3億1,000万円を見込んでおります。  次に、4 これまでの経過につきまして御説明します。平成21年10月に下市町住民から市の農村整備課に、ため池埋め立ての情報提供がありました。直ちに現地確認を行うとともに、歴代の自治会長等に聞き取り調査を行いました。その結果、このため池が福井豪雨以降、平成17年春ごろから徐々に埋め立てられ、平成19年夏ごろには現在の状況にまで埋め立てられていたということが明らかになりました。本市といたしましては、住民の健康や環境保全を第一と考えまして、平成22年11月以降、埋立物から有害な物質がしみ出していないか確認するために、2カ月ごとにため池の水質調査を行ってまいりました。これまでの調査におきましては、環境基準を下回っており、有害な汚染物質のしみ出しは今のところないものと判断しております。  このような中、平成23年1月に下市町住民より、福井簡易裁判所に、本市と地元建設会社を相手とした埋立物の撤去などを求める調停が申し立てられまして、去る5月23日まで計11回の調停委員会が開かれてまいりました。この調停の中で、有限会社日野建設及び石黒建設株式会社がため池の埋め立てに直接または間接的に関与していることが判明してまいりました。  またこの間、平成24年9月から平成25年3月にかけて、本市はため池埋立物調査を実施しました。この結果、埋め立てられた土砂から水銀、砒素、鉛、ホウ素の4項目について法定基準を超える汚染が確認されました。さらに、コンクリート片など建設系廃棄物が約1割から2割混入していることも判明しました。  こうした調査結果を踏まえまして、住民の健康と周辺の環境の安全確保のために、早急に埋立物の撤去が必要であるとの結論に至りまして、今回、6月定例会に補正予算案及び損害賠償請求訴訟の提起議案を上程することとなった次第です。  以上、下市町地係のため池埋め立てに関する損害賠償請求の提訴議案について説明をさせていただきました。よろしくお願いします。 ○見谷議長 ただいまの説明について御質疑等はございませんか。 ◆西村議員 この問題は、長年にわたって地元の方々の大変大きな生活にかかわる問題として早期解決を望まれる声が非常に強かった問題です。私も議会で何度か取り上げてきました。今回、訴訟の提起ということで、これそのものについては十分わかります。しかし、以前、もっと前の時点で告発なり何なりをという提案もさせていただきましたが、告発するということは検討されなかったのでしょうか。  それと、この瓦れきは3,600立米ありますけれども、現在、この調停の中で正確に把握されている数字を明らかにしていただきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 ただいまの告発をもっと早い段階でするべきではなかったのかという御指摘でございます。今回、民法上の責任を問うということでございます。これまで調停の中でいろいろな調査等も実施してまいりました。その中で、現在、相手方の日野建設のほうは、土砂の埋め立ては認めておりますけれども、廃棄物の投棄につきましては認めてございません。そういったことから、刑事告発ということは現時点では難しいと考えてございます。  いずれにいたしましても、一日も早く廃棄物を撤去するということを優先して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  それから、廃棄物数量につきましては、平成24年度の中で実施した数量が3,600立米でして、これはあくまでボーリング調査等での数字ですので、現時点としてはこの数字を一番正確な数字と考えています。工事を実施する中で、若干数字が変わる可能性はあります。 ◆西村議員 2年間にわたって調停が続けられてきているわけです。調停が始まるときにはほぼ相手方等もわかってそういったことが行われてきたということです。したがって、もっと早く告発なり訴訟なりということができたのではないかということを指摘しておきたいと思います。  埋立物の量は概算ということですが、訴訟の提起ということになりますと、どれだけの量が確認されていて、その全量がきちんと補償されるのかいうことが問題になると思います。現在の調停の中でそれが確定されている量というのは全体の何%ぐらいになりますか。 ◎梅田農林水産部長 本日の資料の中にもございますけれども、介護老人保健施設あじさいの建設工事に係る建設残土1,020立米の投棄について相手方は認めています。  ただ、私どもとしては全量である3,600立米について責任があると認識しまして、全量排出に係る経費を請求するものです。 ◆西村議員 まだ全体の責任というのがはっきりしていないということですけれども、どう考えても住民の方々が毎日生活している中で、こういう持ち込みが行われていて、そういうことが現在のため池の40%が埋まるという状況になってきたわけでして、そういった状況、全体をやはり明らかにして、全量についての補償を求めるということを私も強く要望しておきたいと思います。 ○見谷議長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○見谷議長 ほかにないようですので、この件に対する質疑を終結いたします。  以上で、本日予定しました協議事項は終了しました。  なお、この後の予定ですが、発言の残時間表示装置について事務局から説明がありますので、議員各位におかれましては、議場へ移動していただきたいと存じます。  発言の残時間表示装置は、6月定例会から一般質問における一問一答方式の導入に伴い使用することになりますので、実際の表示と流れの確認に御協力をお願いします。  また、議会運営委員会につきましては、議場での発言の残時間表示装置の説明を受けた後に開催いたしますので、関係議員におかれましてはあわせて御協力をお願いします。  これをもちまして、議員全員協議会を閉会します。                               午前10時32分 閉会...