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平成25年 5月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-05月24日−01号

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  1. 福井市議会 2013-05-24
    平成25年 5月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-05月24日−01号


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    DiscussNetPremium 平成25年 5月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 − 05月24日−01号 平成25年 5月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 − 05月24日−01号 平成25年 5月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会          安全安心なまちづくり対策特別委員会 顛末書                               平成25年5月24日(金)                                  第2委員会室                                午前10時02分開会 ○奥島委員長 ただいまから、安全安心なまちづくり対策特別委員会を開会します。なお、田村副委員長から若干おくれるとの連絡がありましたので御報告します。  まず議題に入ります前に、教育長より発言を求められておりますので、許可をします。 ◎内田教育長 安心安全なまちづくり対策特別委員会の内容に絡むことでございますので、委員長のお許しをいただき、発言させていただきますことを御理解願います。  先般、市内の中学生が教師に暴行を働き逮捕されるということになり、皆様方には大変御心配をおかけいたしました。内容につきましては、新聞等で報道されているとおりでございます。この案件につきましては、現在捜査中でございますので、これ以上のコメントにつきましては現段階では控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○奥島委員長 それでは、本委員会に付託されております安全安心なまちづくり対策に関する諸問題の中から、本日は青少年の安全確保と健全育成について及び安全な住環境の整備について(木造住宅の耐震化、市営住宅の耐震化等)の2点について調査研究を行います。  なお、理事者におかれましては、報告また答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、青少年の安全確保と健全育成についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎松田学校教育課長 (報告) ◎丹尾保健給食課長 (報告) ◎齊藤青少年課長 (報告) ○奥島委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。
    ◆藤田委員 資料1ページの問題行動の未然防止に関する教員研修等の充実というところでお聞きしたいんですけれども、教員の皆様にこういう教育をされているのでしょうか。初任者教員研修あるいは県教育研究研修講座等と書いてあるんですが、全員の先生がこの講習を受けることができているのでしょうか。  それと、資料2ページの支援員等のかかわりということですが、いきいきサポーター、スクールカウンセラーなどいろんな担当の方がいらっしゃるんですが、これはどういう方たちがなられていて、どうかかわられているのか、例えば月1回学校に通われているとかそういう話を教えてください。 ◎松田学校教育課長 まず教員研修でございますが、課題別研修といいますのは全教職員が受けることができるものでございます。これは市教育委員会が行っております。それから初任者教員研修は、これは初任者だけが受けるものでございますが、一つの例としてここに掲げさせていただいたものです。あとは5年たったとき、あるいは10年たったときの教員研修がございます。それから県の教育研究所の研修につきましては全教員が受けることができまして、これは希望制で年に幾つもの講座を受けることが可能となっております。  続きまして、支援員等についてお答えさせていただきます。いきいきサポーターにつきましては毎日の勤務でございます。基本的には毎日その学校に行って勤務しています。資料にありますように、子供たちにかかわっておりますが、具体的には学校によっていろんなかかわり方がございます。クラス全体にかかわっていくという場合もあれば、個人を支援するという場合もございます。それから、悩みを持っている子の相談にも入ることがあります。それから最近よく言われますが、発達障害関係をもつ子供にかかわる場合もございますので、授業をすることはできませんが、こちらとしては教員免許を持った者を雇用しているところでございます。  それからスクールカウンセラーでございますが、先ほど申し上げましたようにカウンセリングの資格を持った者が行っております。ただ、この方たちはほかに仕事を持っている方でございます。学校に勤めるということで給料をもらっているわけではございませんので、毎日勤務するというわけにはまいりません。学校によっては週に1回か2回の勤務になりますが、今の雇用の中では1週間の中で大体6時間ぐらいを振り分けてという形になっているところでございます。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、実は福井市内で今のところまだ2人しかお願いができていません。これは学校勤務ではございませんので、学校からの要望に応じて家庭を訪問したり学校を訪問したりするということになっております。大体1週間に3日ぐらいの勤務になっているかと思っておりますが、それを目いっぱいやっていただいても足りないという状況になっております。  低学年生活支援員につきましては、基本的に毎日の勤務でございます。小学校1、2年生の教室に入って、授業はできませんが担任の先生の授業で、ちょっと手のかかる子供の横について支援したりしているところでございます。 ◆下畑委員 国がスクールカウンセラーをふやそうということで動いておりますが、その辺に対する今後の考え方と増員する見込みはないのか。それと、スクールソーシャルワーカーが2人ということで大変少ないんですが、その効果は非常に大きいということも聞いております。予算の問題が絡んできますけれども、その辺を県にお願いするとか、今後どうなるのかをお聞きします。  それともう一つ、今回の至民中学校の暴力逮捕事件ですが、私も地域の方から非常に残念であると、まじめにやっている生徒がかわいそうだという声も聞いております。私は以前も一般質問しましたけれども、至民中学校だけの問題ではなくて、中学校全体が抱える問題なのかなと思うんです。  昨年の校内暴力の実態の説明がありましたけれども、今現在の市教育委員会でつかんでいる校内暴力の実態、それと、教育長から3月定例会で昨年の上半期の数字はお聞きしたんですけれども、昨年全体のいじめ件数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎松田学校教育課長 まずスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーのことでございます。スクールカウンセラーにつきましては、今年度は県から22人、福井市から12人の合計34人が勤務しております。先ほど委員からも御指摘ありましたように、どちらも今要望の多いお仕事でございますので、これまでにも県に増員ということを要望してきておりますので、これからもふやしていただけるように要望していきたいと思います。  先ほど御指摘のとおり、これからはスクールソーシャルワーカーの需要が非常に多くなっていくことも予想されます。県に継続して要望していきたいと考えております。  続きまして、暴力行為の今の実態はどうかということでございますが、今年度に入りまして暴力行為があったというのは、この間の件しか私は聞いておりません。  それから昨年度の数はどうかということですが、実は平成24年度1年間の統計につきましては、まだ国から調査方法やこれがどれに該当するかという、細かい指示が来ていないんです。いつもは3月の前に来て、3月末で出せと言われていますが、まだ来ておりませんので、こちらとしてはまだ数字をお渡しすることができないんです。ただ、今委員から指摘がありました上半期は、県から調査が入っておりますので、いじめにつきましては議会で答えさせていただいているとおりでございます。暴力行為につきましては上半期で13件と県に報告を上げているところでございます。 ◆下畑委員 スクールカウンセラーにつきましては、今年度からふえているということでしょうか。 ◎松田学校教育課長 そんなにたくさんふえてはいないんですが。 ◆下畑委員 それと暴力行為ですが、この13件というのは、全部中学校ですか。  もう一つ、資料に問題行動の兆しを見つけたときは一人の教員で対応するのではなくて、学年主任、生徒指導主事、管理職等と連携、協力して対応すると書いてあるんですが、今回の事例はこういったことはどうだったのかということをお尋ねしたいんですけれども。 ◎松田学校教育課長 まず先ほどの件数の小・中学校別の内訳でございますが、昨年度は全て中学校でございます。  それから、この間の逮捕された案件でございますが、冒頭に教育長が申し上げましたように、詳細につきましては警察の捜査ということになっております。学校としましては昨年の市内で起こりました暴力行為を受けまして、どの学校も先ほど申し上げました体制をつくっております。せんだっての事件がありました学校におきましても体制を充実させていて、去年とは数段落ちついたということを、保護者の声として聞いております。そういう状態であったということです。  昨年度市内で起きました暴力案件につきましては、集団での案件ということで、学校の体制をしっかりということでございます。今回につきましては集団とは聞いておりません。あくまで個人と認識しているところでございます。ですから学校としては、先ほど申し上げました体制に基づいてしっかりと行っていたと考えております。 ◆西村委員 まず、いじめ、暴力行為等の問題についてお聞きします。  今説明された内容というのは、いじめ、暴力行為が起きたときに対する対症的な対応といいますか、対策だと思うんです。こういう問題がここ最近ずっとふえてきている、あるいはなかなかなくなっていかないということで、そういう原因をきちんと踏まえた上で学校、父母それから地域も対応しないといけないと思うんです。その原因について、まずお伺いしたい。どういうふうな捉え方をしていらっしゃるのか。  それから、その原因というのは、いろんな矛盾が子供にあらわれるという点では、非常にさまざまな要因が考えられると思うんです。特に家庭と学校と連携してやるべきこと、対症的なやり方ではなくて、根本的にどういったところを改めていくべきなのかといったことを一番考えるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎松田学校教育課長 委員御指摘のいじめが起こっている原因というのは、これだとは一つに言えないのではないかと考えております。子供たちを取り巻く社会的状況が昔とは比べ物にならないほどに変わっております。例えば携帯電話一つにしても、この間まで携帯電話と言っていたのが今はもうフェイスブックだ、ツイッターだと、こちらが全然ついていけない世界でいろんな情報が出回っている。この一つを見ましても、いじめの原因はこれだというのはなかなか難しいところがあるのではないかと認識しております。  それから対症療法ばかりではないかということでございますが、資料の学校での取り組みのところを見ていただくとわかりますように、学校としては対症療法というよりも、起きたら当然対処はしていますが、その前のところにかなり力を入れて、子供たちの様子を見ながら規範意識の向上のためにいろんな工夫をしながら取り組んでいるところでございます。ただ結果としましては福井市だけでなく、全国的にもいじめというのはふえているということは間違いのない事実だと思います。今後も委員御指摘のように保護者あるいは地域の連携、協力を得ながら子供たちの健全育成に努めていく必要があると考えているところでございます。 ◆西村委員 もちろんその要因が1つや2つではないということは、みんな周知のことです。それを踏まえた上で、一体どうしていくのかということなんです。市内の中学校の関係の方にお聞きすると、暴力行為として明るみに出ているところは氷山の一角というようにおっしゃられている状況で、子供の心が荒れている、そういったところをクローズアップして教育委員会がそれにどう対応するのかということが私は問われていると思います。  特にこういった対症的な対応だけではなくて、根本的にどこが問題かという検討が私は十分されていないと思う。今の回答された内容を見てもそう言わざるを得ないと思うんです。一つは、やはり点数で判断されたり、受験戦争に追われたりということが非常に多く子供の負担になっているのではないかということ。今の社会情勢を受けて、子供が家庭でもどこでも大切にされているという実感が持てないということも多くあると思うんです。いろんな観点から、どうそれに向き合っていくかという姿勢が市としては一番大事だと思うので、そこのところの分析なり対応なりをぜひ検討していただきたいということを強く要求しておきたいと思います。  その一つとして、市として取り組んでいただきたいのが、こういったいじめや暴力に関する問題について、ぜひ市民的なシンポジウムとかそういうことに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、何かそういったことは考えておられませんか。 ◎松田学校教育課長 先ほど点数の話も出されたと思うんですが、今、順位づけすらやっていない学校も出ております。希望者には順位を教えるけれども希望しない者には校内での順位も、自分の中間テストなり期末テストの順位すら教えない。そういう学校も出ている状況でございますので、各学校そういうことに対してもかなり配慮してきていると思っております。  それから最後に提案のありました、いじめとかのシンポジウムということでございますが、今のところは考えておりません。 ◆西村委員 市として本当にそれで向き合っていけるのかということを率直に思います。社会的にも本当に大事な問題なので、子供を守っていくという点では多くの人にこの問題について考えてもらい、市としても市民の意見をよく聞いて、そういったことを反映させるという姿勢を持っていただきたいと思うんです。シンポジウムなり、講演会なりいろんなそういう機会をぜひ持っていただきたいと思いますので、これも強く要望しておきたいと思います。  続けて、通学路の問題でお聞きいたします。  緊急点検の実施状況が報告されましたけれども、ちょうど昨年のこの時期でなかったかと思いますが、私も通学路が危険だということを地域の方からお聞きして、学校関係者の方や地区の自治会連合会の役員の方とお会いしたりして、話をさせていただいたわけです。その場合は横断歩道を設置してほしいという話だったんですけれども、ただ横断歩道だけを設置しても、子供がそこを横断するときに、車がスピードを上げてくると見えないということがあって、御近所の方は横断歩道だけではなくて横断旗もつけてほしいという声もあったんです。だけれども横断歩道の設置は県警になると思いますし、横断旗については地区の交通安全協会になると聞いておりまして、そこがうまく連携されないとなかなかきちんとした対応ができないとなっているわけです。  横断歩道をつけたら横断の旗についても設置するという迅速な対応が必要ではないかと思うんですが、その辺の市と県警なりの連携というのはどうなっていますか。 ◎丹尾保健給食課長 先ほど御報告申し上げました危険箇所39カ所において、対策必要件数が53件だったということで、委員がおっしゃるように、例えば1カ所の危険箇所に対して2つないし3つの対策が必要だというところはございました。そのような中、緊急点検の結果を踏まえて、例えば横断歩道の設置だけではなくて、信号の設置も県公安委員会に要望していくというような複合的な対応をしているところもございます。  今後も横断旗の設置など、いろんな対応につきましては学校、またはPTAと連携をとりながら、我々保健給食課でも現場を確認いたしまして、県とかに要望を上げながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。 ◆西村委員 横断歩道は先行的に設置するけれども、横断旗は地域の交通安全協会のことで、別々なんです。本当はそういったことをきちんとセットでやるようになっていかないとだめなのではないかと私は思うんです。地域の交通安全協会といっても、予算もあったりするということで、なかなかすぐに設置されないということもあるわけですので、早くつけられる方法がないのかどうかという点について関係機関との協議をぜひ早急にしていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。 ◎丹尾保健給食課長 交通安全協会の所管は交通安全課になるかと思いますが、交通安全課と保健給食課につきましては、例えば通学路の防犯灯の設置とか、お互いに情報交換しながらやっておりますので、そのような横断旗の件につきましても同じように連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。 ◆西村委員 横断旗のことだけではないんですけれども、要するに前はきちんとつけられていたけれども、もうなくなってしまったとか、いろんなケースがあるんです。だからその点は、ぜひ点検をやっていただきたいと思いますので、その点は要望しておきます。 ◆泉委員 先ほどの西村委員のお話と関連するかもしれませんが、小学校、中学校での取り組み、地域での取り組み、いろいろ出ましたけれども、家庭教育というところがなかなかプライベートで扱えないこともあるのかもしれませんが、今の報告を見る限り、余り家庭教育というところには教育委員会は、目が行っていないのかなと思うんですが、いかがですか。 ◎松田学校教育課長 こちらの所管といたしましては、幼稚園、小学校、中学校の教育ということでございますので、なかなか家庭での教育ということまでは難しいところがございます。ただ、家庭との連携、協力、これは必要でございます。子育てにおきましては学校だけがやるのではなくて家庭と一緒にやっていくというスタンスでありまして、家庭訪問であるとか連絡などはどの学校でも頻繁に行っているところでございます。 ◆泉委員 ですから学校教育はそれでいい。ただ家庭教育は、部署的には学校教育課、保健給食課、それから生涯学習課、青少年課、全部が連携しながらやっていかなければいけない問題だと思うんですけれども、今回のこの報告を見る限り、そういう各課との連携という言葉もないし、地域と学校とかという話はありますけれども、学校としては家庭訪問することだけしか考えられていないのかと思うと、教育委員会全体としての責任とか問題としてあらわれてこないというのはどうなのかと感じます。  今回の問題にしても、どこが悪いのかという話ではなくて、それぞれの家庭教育のあり方もしっかりしていかないと、また同じようなことになる。昔からそういうことは、私たちがPTAのときから家庭教育、家庭教育と言いながら結局何もできていないのが現状なんです。だからそこにどうやって取り組むかというのを何かちょっと考えてもらわないとだめなのかなと感じます。 ○田村副委員長 いいアイデアがあったら教えてください。ないからこんなことになる。 ◆泉委員 だから、私たちはそういうことも考えなくてはいけないのでしょうということを言っているんです。  もう1点、危険箇所の点検の件ですけれども、学校からの報告、調査で150件該当箇所がありましたということですが、既に対応済みの箇所を除くと39カ所になる。ということは111カ所は対応したということですか。違うでしょう。111カ所のうちのこれは全然対応できないというところを除いて39カ所なのではないですか。111カ所、全部対応したのですか。 ◎内田教育長 先ほどの最初の質問は教育委員会としての家庭教育、学校教育、社会教育を含めてトータル的にどうなのかという御質問かと思います。  委員御存じのとおり、法的にも子供の一義的な責任は保護者にあるということはきちんと明記されているところでございます。そういった中で、教育委員会の所管でございますと生涯学習室とか、それからほかですと保育関係の所管で、親学といった観点から、子供が生まれたとから、小さなときから、そういった教育も大事だということで、いろいろと施策の中で関連づけてやっているところでございます。  この3つの呼び方、家庭と学校と地域とで子供を育てると数年前から言われているかと思うんですけれども、この順番について、私もいろいろと思うところがございます。といいますのは、学校、家庭、地域とおっしゃる場合と、それから家庭、地域、学校とおっしゃる場合があって、地域が先に出てくることは少ないんですけれども、これはなぜかなと。このあたりに何かそういった子供たちをみんなで育てていくというヒントがないのかと思ったときに、自分の個人的な意見で申しわけないんですけれども、学校、家庭、それから地域といったことに、学校を先に出す場合には学校教育ということを中心に考える。学校教育というのは意図的、計画的なことに基づいて子供を教育していき、それを中心に家庭も地域も一緒になってお願いしますということです。だから行政は割と学校を最初に持ってきていることが多いと思います。でも学校の立場で、学校からいろいろ文書を出すときは、子供たちを学校、家庭、地域で協力してやりましょうということはほとんど少ないのではないかと思います。やはり家庭、それから地域、最後に学校、これは学校が最後というのは、別に責任を回避しているわけではなく、子育ては保護者、地域でまず先に、学校も一緒になってしますということのあらわれかとも感じています。  そういったことで、この3つはそれぞれ大事なんです。青少年課がやっている青少年育成市民会議の取り組みも、その場合にはそれぞれ支部長がいて、うちの地域はこういうことだということであれば、地域、家庭、学校とか、地域、学校、家庭という順番でもちっともおかしくないし、そういった中でそれぞれの役割のどこが中心になってやるのかといえば、必ずしも学校だけ、家庭だけ、地域だけではないでしょう。この3つのバランス、今回はここですよ、今回はここですよというそういったトータル的に子供を見ていく、育てていくというのが大事ではないか。  たまたま今回は課ごとに事業が分かれているので、そういった説明をさせてもらいましたけれども、トータル的には市全体では教育行政としてそういった見方をしているし、いろいろな施策をしているということを御理解いただけるとありがたい。また、いろいろな御意見を委員さん方からいただきながら、さらによくしていくにはどうすればいいかというところを、私どもも考えておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 ◎丹尾保健給食課長 ただいまの泉委員御指摘の150カ所の残り111カ所の中で全て対応は済んでいないのではないかという御質問でございますが、そのとおりでございます。と申しますのは、前々から各学校において通学路に、大きい意味での懸案事項を抱えているものはあるかと思います。例えば歩道を設置したいとかです。ただ、そのためには用地買収とか工事費、またその延長とか、なかなか早急に対応できないものがあると思います。その部分については当然、緊急点検の前から関係機関に要望しているところでございます。  今回は緊急点検に基づいて重点的に上がったものということで、御報告させていただきました。 ◆泉委員 ですから、その後の青少年育成福井市民会議の256件のうちの半数もきっと手に負えないというところもあるんだろうと感じているんです。ただ、毎年同じような報告を出して、毎年金額がかさむということでできないと言われ続けているようなところもあるのではないかと思います。ですからそういうところも見落とさずに、行政としてどう対応するかというのもぜひ考えていただきたいということで、要望だけ入れておきます。 ◆片矢委員 生徒指導担当指導主事という言葉が出てきたわけなんですが、指導主事という言葉は我々もよく聞きますが、実はその定義がわかっていないので、指導主事が例えばどういった資格を持っていて、どういった方々がなっているのか、あるいは何人おられるのか、どういった勤務形態なのかということを教えていただけますか。 ◎松田学校教育課長 指導主事の役職につきましては、法令で定められているものでございます。専門的教科の学習だけでなく、生徒指導においても専門的な見識を有する者という文面になっております。福井市の教育委員会におきましては、まず小・中学校は、国語、社会、数学、理科、英語の教科の指導主事が1人ずつ。それから特別支援教育を担当する指導主事。それから今回配置になりました生徒指導を専門に担当する指導主事でございます。  それから幼稚園担当で、これは市の職員で主幹でもありますが幼稚園の指導をしますので指導主事という名目もついております。  それから保健給食課に保健関係、体育関係を担当しております保健体育指導主事がおります。 ◆片矢委員 ということは、人数は基本的に国の方針で決まっていることになるわけですか。 ◎松田学校教育課長 これは市で決定しておりまして、全ての市町にそろっているわけではございません。小さな町ですと誰もいなくて隣の町と一緒に組んで合同で1人とか、そういうところもございます。 ◆片矢委員 資料に指導主事が定期的に学校訪問をすると書いてありますが、その定期的というのは例えばどれぐらいの頻度になるわけですか。 ◎松田学校教育課長 基本的にはすべての学校を年間2回回るというのがまず最低ラインでございます。それに加えて、今回、生徒指導担当指導主事も入りますので、生徒指導担当指導主事が回ることも考えております。基本は全ての学校、73小・中学校を年間2回回るということです。それでもかなりのスケジュールが詰まってしまいます。 ◆片矢委員 教職員の多忙化ということが前々から言われております。ここに出ている研修会や講習会を開いてとありますが、それに例えば各学校から何人出てくださいということが非常に教職員の多忙化につながっているという話が聞こえるんです。ですから、例えば指導主事がおられて、今回、生徒指導担当ということであれば、その方が学校に行かれて、そこで研修会なり講習会みたいなものをやっていただくと、全教職員にちゃんと指導するという形をもっとふやせるのではないかということを一つ御提案申し上げます。  それから、非常に大変だということなので、例えばそれを2人にすることができないのか。どうでしょうか。 ◎松田学校教育課長 1点目の指導主事が学校で全体の研修のかわりをするということでございますが、訪問するたびに研修会に準ずる形で全ての学校で指導を行っております。ただ、どうしてもそのときには、その日1日学校を見ていますので、その学校の中で気づいたことを中心に指導するということが多くなり、例えば生徒指導だけに特化してというのが難しいケースもあるのは事実でございます。  それからもう1点の人数ですが、これは指導主事の給与をどこが出すのかということになりますので、財政課との話になってくるかと思います。 ◆片矢委員 1人は去年財政課が認めたということでよろしいですか。 ◎松田学校教育課長 はい。 ◆片矢委員 大変ということなので、来年はもう1人認めてほしいという要望を出されたらどうかということで、要望しておきます。  それから、通学路のことなんですが、市が青少年育成福井市民会議の活動を支援していると言っているんですが、資料に書いてあることは基本的に青少年育成福井市民会議がやっていることを書いているだけであって、それを支援しているということにはなっていない気がするんですけれども、支援しているということは、どういうことをやっているのですか。 ◎齊藤青少年課長 青少年育成福井市民会議の活動の支援についてですけれども、まず事務局が青少年課にございまして、会議等を全て取り仕切っております。活動自体につきましては、例えば環境浄化一斉点検につきまして、実施自体は各支部でしていただいている状態です。それによって、青少年課へ危険箇所の報告をいただくんですけれども、関係所管が分かれていたり、内容により書類としてわかりにくかったり、いろいろな状況がございます。それについて青少年課で精査するという作業もですが、それ以前に、青少年育成福井市民会議が環境浄化一斉点検をし、それにともない要望がでてくることをあらかじめ関係所管へ伝え協力を依頼する。それから、出てきた段階でお願いする。その後についてどうでしょうかということをまた関係機関に確認する。そういったことを側面からやっている状況でございます。  あと、活動支援は地域の方にやっていただいており、青少年課としては、地域の方がやりやすいようにフォローしている。言い方としては漠然としておりますけれども、例えば地域からいろんな要望があった場合は青少年課から口添えしたり、また実際にどうなっているか地図をもって確かめにいったりとか、そういったこともやっております。 ◆片矢委員 それぞれの活動を平成16年度、平成15年度、平成13年度から行なっているということで、私もずっと活動していますけれども、ずっと同じことをやっているんです。先ほど泉委員が言われましたように、毎年同じ危険箇所について要望しているのに、それがなかなか改善されないというのが現状ですし、この青少年育成福井市民会議の活動も毎年毎年同じことをやっているので、形骸化されて間延び化しているところがあります。何か新しいやり方なり活動の仕方なりを市から少し提案して、もう少しこの活動を引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆石丸委員 きのうもアオッサで期成同盟会の総会がございました。そのときに私の意見として述べさせていただいたことを申し上げます。一つの例を挙げますと、菅生、長橋地区には長橋小学校があります。しかしながら中学校は鷹巣中学校まで行かなければいけない。あそこは国道305号があるにもかかわらず歩道がない。歩道がないということは、バスで通学をしなければいけない状況になってくる。予算的なものや、幅員が狭いということもあり、歩道がとれないというんですけれども、ああいう箇所というのは福井市にはたくさんあるのですか。まずそれを教えてください。 ◎丹尾保健給食課長 具体的な数字についてはわかりませんが、通学路に限ったことで言えば、国道、県道沿いの歩道等がきちんと整備されていないという課題はございます。 ◆石丸委員 それで、通学はバス通学をしてくださいというようになっているわけですか。 ◎清水副市長 バスが通っていて遠いところはバス通学でお願いするということもございますし、そうではなくて隊列を組んで道のわきを歩くという場合や自転車で通学するという場合もございます。それぞれその地域の実情に合って、なおかつ危険箇所をなるべく避けるような形での通学をその地域や学校と協議していだいているのが実情でございます。  私どもも幾つか要望をいただいています。例えば橋が狭くて、そこを通ると車が横を通っていき、大変危険だということで、歩道橋をつけるというんですけれども、橋に添架するのも難しく、また新しく歩道橋をかける場合は道路管理者なり、河川管理者なりとの協議もしなければならないとか、いろんな問題がありましてなかなか進んでいないというのが実情でございます。  そういったことで、現状を踏まえPTAなり、学校なりとの協議の中で、最善ではありませんけれども、なるべく危険の少ない方法での通学方法を選択しているというのが実情でございます。 ◆石丸委員 PTAから要望があったので言うわけですけれども、鷹巣中学校まで300メートルぐらいのところをバス通学しなければならないとなると、クラブ活動とかいろんな面で時間帯が限られてくる。ぜひああいうところについては歩道をつけてほしいということです。その歩道の長さも150メートルぐらいでつくわけなんです。だからそこら辺ももう少し生徒たちのことを考えていくべきではないかというような気がするんです。  今、副市長がおっしゃるように予算的なこともあるし建設的なこともあるし認識的なこともあるんでしょうけれども、前向きに建設部とタイアップして頑張って、そういう地域はなるべくなくすように努力していただければありがたいなと思います。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、安全な住環境の整備について(木造住宅の耐震化、市営住宅の耐震化等)についてですけれども、既に資料は委員の手元へお送りさせていただいておりますので、事前に学習済みです。先ほどの御説明もずっとお読みいただきましたので、そのときに申し上げようかと思ったんですけれども、時間も迫っておりますので、端的に御説明していただければ結構ですので、お願いいたします。 ◎青山建築指導課長 (報告) ◎伊東住宅政策課長 (報告) ○奥島委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆下畑委員 市営住宅の入居者の状況を見ますと単身者が非常にふえているということなんですけれども、単身で市営住宅に入るとなると条件が非常に厳しく、入れるところは決まってしまうんです。単身で入れるところはほとんどお風呂がないんです。月見団地みたいに自分で20万円なり30万円かけてお風呂を設置するというところもありますけれども、結局それであきらめてしまう。近くにお風呂屋さんはあるけれども、高齢者の人は冬場とかお風呂屋さんになかなか行けないということもありまして、市営住宅にお風呂がないので入れませんという方が結構いらっしゃいます。  単身者がふえているということで、条件を見直す。そしてお風呂の対応をするということも、これからの市営住宅にとっては非常に大事かと思うんですけれども、その辺のことはどう思われているのかお聞きします。 ◎伊東住宅政策課長 高齢の単身者の方がふえておられる傾向が非常に強く、実際、相談も多くございます。今回の東安居団地の建てかえ計画の中でも、単身者が新規に入れるように1LDKの住戸を建設しております。A棟、B棟につきましては1LDKをA棟で12戸、B棟で10戸用意してございます。これにつきましては、従来より、数の割合をふやしながら努めているところでございます。 ◆下畑委員 東安居団地で単身世帯用の住戸をふやしていただくのは非常にうれしいことなんですけれども、ほかのところにも、お風呂があり随時単身で入れるところをもうちょっとふやすということはできないのですか。抽選にはずれて入居ができなというときは別ですが。そういうところをもう少し緩和してふやすことはできませんか。 ◎伊東住宅政策課長 福団地や社団地、新保団地の簡二、それから明里団地の簡二棟につきまして、空き部屋になりましたら改修し、お風呂をつけて単身者に入っていただくという取り組みは、現在、既設ストックの有効活用という形で取り組んでおります。下畑委員が言われる部分につきましては、今後も課題としては考えておりますので、できるだけ受け入れられる方向で検討していきたいと思っております。 ◆西村委員 住宅の耐震化の問題についてお聞きします。  平成18年度の全体での耐震性ありが60%から、平成23年度現状ということで78.1%と書かれているんですが、五、六年でこんなに耐震性が上がっているというのはちょっと意外です。どういった推計をされているのか、まずその説明からお願いします。 ◎青山建築指導課長 表-2の耐震化率の推計ですけれども、これは表の下にも記載しています住宅・土地統計調査報告のデータから作成しております。これは5年ごとの調査で、最近ですと平成20年度に行った調査から得たデータに基づき、その際に耐震性のあるなし、年度別の集計ということで、その後の新築物件の推移、それから建てかえ状況等のデータを入れながら平成23年度の推計、平成27年度の推計を出しております。そのような形でこのデータはつくっております。 ◆西村委員 建てかえというのはわかるんですけれども、こんなに引き上がるものなのかと思います。その割に平成27年度に向けての目標にはなかなか近づかないというふうなこともおっしゃっているわけで、その辺が説明としても私たちは理解できないんです。  国の目標に合わせてということでしょうけれども、施策による耐震化が8,400棟と書かれていますが、これをやるには並大抵のことではないと思います。何か今後の取り組みをふやしていく考えとか、その点はいかがでしょうか。 ◎青山建築指導課長 御質問のうち伸びが少ないのではないかということにつきましては、この調査が5年ごとですので、現在のデータはあくまでも平成20年度のものから調査しているものですから、平成25年度に再度調査しまして、その際には時点修正をしながらもう少し正確なものになるよう、その辺の集計についてはまた精査していきたいと考えております。
     それと、このままだと目標を達成するには非常に厳しいのではないかという御指摘がありました。これに対する対応としまして、現状としては、耐震診断及び補強プランの作成は表−4のとおり毎年一定数の実績があります。平成20年度からは耐震改修も行っております。この中でも数的に90%の目標ということには非常に厳しい状況にありますので、平成25年度には補助制度の拡充を行っております。また8ページ等にありますように、木造の耐震性のない住宅の耐震化には所有者の方の意識向上をということで、皆さんに自分のこととして取り組んでいただきたいということもありますので、このような形でいろいろな啓発及び知識の普及等に取り組んでいきたいと思っております。 ◆西村委員 耐震改修の予算をふやすということでしたら、現状と、どの程度ふやすのかということをお聞きします。ただ、表−4にあるとおり、耐震診断、補強プラン、耐震改修の状況を見ると耐震改修は2割にも満たないわけです。これで進むのかと思います。以前、私が提案しましたのは、例えば地震のときに一番いる場所を重点的に補強する。居間であるとか、寝室であるとか。そういった、すぐに逃げられなかったりするところを重点的に耐震化する。簡易耐震です。そういうことができないかという提案をしたんですけれども、そういうことも含めた検討が必要ではないかと思うんが、いかがでしょうか。 ◎青山建築指導課長 まず耐震改修の数が少ないのではないかということと、どのような現状であるかということにつきましては、例えば表−4にありますように、件数としましては、まずは耐震診断と補強プランの作成をしていただく。次にその方たちに対して、耐震改修の補助制度を勧めながら進んでいくというのが現状でして、補強プランはつくったけれども、まだ耐震改修については予算的なこともあって進まないという方もいらっしゃいます。そのような方については、定期的にこのような制度について御紹介しているのが現状です。そのような形で、これについては今後とも続けていきたいと考えております。  それから、一部のよく使う部屋の耐震化をしてはどうかという以前からの御提案についてですが、この補助制度は国や県の補助制度と連携を図っております。平成25年度、県で耐震改修の補助制度の見直しをしておりまして、今委員がおっしゃられましたように、1階の寝室あるいは居間等のよく使う部屋を対象にした部分耐震改修を新たな助成対象に加えております。本市におきましても部分耐震改修につきましては補助要綱等を改正して、それに対応するということを予定しております。 ◆西村委員 それはとても結構な話だと思うんですが、それでどの程度予算がふえるのでしょうか。 ◎青山建築指導課長 表−3で耐震改修の補助額は最大110万円ですけれども、部分耐震改修につきましては部分的な耐震改修ということで、補助額についても工事費の23%で最大30万円という制度になっております。部分耐震改修そのものが今年度からですので、まだどれほどの数があるかは実績がありませんので、基本的には、当初予算の中で対応していきたいと考えております。 ◆西村委員 個別の予算のことではなくて、全体の予算と件数のことをお聞きしたいんです。お願いします。 ◎青山建築指導課長 木造住宅耐震改修促進事業につきましては、平成25年度予算は1,740万円でございます。件数につきましては、今年度は24戸を対象に考えております。 ◆西村委員 そうすると予算をふやしてとおっしゃったんですけれども、それでは耐震改修はこれまで毎年やってきた程度のことで何もふえてこないんですが、今後ふやすお考えですか。 ◎谷川建設部長 今担当課長が申し上げました部分耐震改修というのは、ことしから県の方向性が出たもので、今、内部で協議しており、本市もそういう方向性で行きたいんですけれども、先ほど答えましたように部分耐震改修の件数がどれくらい出てくるかわからないという中で、基本的に予算は既決の予算の中でやらせていただく。もしたくさん件数が出てくれば、財政当局にまたお願いして何らかの措置を考えていかなければならない。今はこういう考えでございます。 ◆西村委員 それはわかります。どれぐらい市民の希望があるかということなんですが、ただ市としては耐震化を促進するということで、一応目標を持ってやっているわけです。だからある程度これはどれくらい実施しようという目標がないと進まないと思いますので、その点はぜひ予算をうんとふやして取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。 ◆藤田委員 まずお聞きしたいのが、平成23年度の現状78%の数字の9万1,700棟、これは木造のみの建築の件数なのか、それとも鉄筋や鉄骨の住宅も入れた数なのでしょうか。 ◎青山建築指導課長 9万1,700棟につきましては、住宅の戸数でございまして、木造、非木造も合わせた数です。 ◆藤田委員 私も建設業をさせていただいているもので、よく思うんですけれども、今回、木造のこういう話ばかり出ているんですが、海側の方たちは鉄筋などの丈夫なお家をつくられている方が多いんですけれども、最近特に傷んでいるという言い方はおかしいんですけれども、耐震的に問題あるのではないかという家も大変ふえてきているんですが、そういうものに対しての対応というのはどうされていくのでしょうか。 ◎青山建築指導課長 現在の制度は木造住宅の補助制度になっております。しかしながら今後は、耐震改修促進法を今年度改定いたしまして、多数の人が利用するものや、さらに耐震化を促進するためにいろいろな法律的にも強化していくということを聞いております。そのような状況を踏まえて、今は最も脆弱であると思われる木造住宅の対策をしておりますけれども、そういう国や法律の動向等を踏まえながら、非木造あるいはそれ以外の多数の方が利用する建築物についても対応を今後検討していきたいと思っております。 ◆藤田委員 私も西村委員と一緒で、パーセントを上げるためには、部分耐震改修をもっと拡充していくとか、純粋にお金が高くてできないという人がほとんどだと思いますので、補助の金額をふやすのが一番だと思いますので、ここもぜひ頑張っていただきたいと思います。要望です。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査案件は全て終了しました。  本委員会は、平成23年6月定例会に設置されて以来、きょうまでの2年間、危機管理体制や消費者の安全確保、青少年の保護等、本市の安全・安心なまちづくりについて精力的に研究、検討し、関係者の真剣な対応を求めてまいりました。また地域防災計画の見直しに対しては、原子力災害対策、津波災害対策、自主防災組織のあり方、災害時要援護者支援などに関する提言を行い、この3月には新たな地域防災計画が策定されました。今年度は予算にも具体的な事業として反映され、計画に基づく取り組みが動き出しております。  つきましては、一定の成果を得たものと思われますので、今回をもって調査を終了したいと存じますけれども、これに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○奥島委員長 御異議があるようですので、御意見をお伺いしたいと思います。 ◆西村委員 一つは、地域防災計画をこれから改善していくという点が最初から言われており、その一つに原発防災があるということ。これは国の指針等がまだはっきりしていないところもあり、今後それを市としてもきちんとやっていく必要があるので、その点は議論がこれから必要ではないかと思います。また、近年の環境悪化で、さまざまな災害等も想定されますので、ぜひ続けていくべきではないかと思います。 ◆下畑委員 私は、防災関係としてこれから豪雨の話とか、地震の心配もあります。ハリケーンも大変でした。名前を変えてということはあるかもしれませんが、防災、防犯、そこを中心とした調査というのは必要ではないかと思います。私も、ぜひ続けてほしいと思います。 ○奥島委員長 下畑委員の意見は、防災に特化してということですか。 ◆下畑委員 安全安心なまちづくり対策特別委員会が別の委員会にかわったとしても、防災、防犯に関してはやはり特別委員会としてやってほしいと思います。 ◆藤田委員 むしろ私は下畑委員と逆になってしまうかもしれないんですけれども、こういう多岐にわたっていろんな勉強ができる委員会でもありますので、このまま続けたほうがいいのではないかと思います。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  ないようですけれども、下畑委員においては、一旦ピリオドをうって、防災、防犯等に特化していきたいということです。また藤田委員のお考えとしては、この状況下で広範囲にわたってやっていったらいいのではないかというようなお話だと思います。下畑委員の意見だと終了ということになって、新たな委員会を立ち上げるということになります。  両方の意見があり難しいので、挙手による採決に入りたいと思いますが。 ○田村副委員長 理事者側としてもこういうようなネタをつくるのに大変苦労している。正直なところ2年間やったらもう結構ネタがなくなっている。  それで私としては、一応これで調査終了したらどうかということを提案いたします。新たにやるのなら、6月定例会で新たな特別委員会を設置してやってもらったほうが、理事者側もありがたいのではないかと思いますので、一応提案しておきます。 ○奥島委員長 調査終了、調査継続、両方の御意見がありますので、挙手により採決をします。  それでは、今回をもって安全安心なまちづくり対策特別委員会の調査を終了することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○奥島委員長 挙手多数であります。よって、今回をもって安全安心なまちづくり対策特別委員会の調査を終了することとします。  今後とも理事者におかれましては委員会を通しての意見、要望等の趣旨を十分尊重していただき、引き続き安全・安心なまちづくりなどの対策に取り組まれることを強く要望します。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後0時13分閉会...