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福井市議会 > 2013-03-19 >
平成25年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号

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  1. 福井市議会 2013-03-19
    平成25年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成25年 3月19日 予算特別委員会 − 03月19日−01号 平成25年 3月19日 予算特別委員会 − 03月19日−01号 平成25年 3月19日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成25年3月19日(火)                                  全員協議会室                                午前10時01分再開 ○谷本委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それでは、まず会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が37分、一真会が30分、市民クラブが19分、公明党が15分、日本共産党議員団が9分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は37分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆後藤委員 おはようございます。2日目の最初は私から質問させていただきたいと思います。  まず、水道の安定供給についてお伺いします。  御存じのとおり、水道は人の健康や衛生的な生活環境を確保する上で最も重要なライフラインであります。それゆえに水道事業者による水道水の供給停止、すなわち断水は、その発生を避けるように努めなければなりません。このことを踏まえ、最初に水道管の破損に伴う断水事故についてお尋ねいたします。  去る2月11日、北海道網走市において水道管の破損により市内世帯の約6割に当たる1万1,600世帯で最大18時間にわたって断水したということが報じられておりました。この事故により、給食調理のめどが立たないなどの理由から、学校では午前中のみの授業や臨時休校を余儀なくされたと聞いております。また、住民は飲料水を確保するためにペットボトル飲料水などをコンビニ等で買い求めるような姿も報道されておりました。網走市は、事故発生後に対策本部を設置し、陸上自衛隊や近隣市町への協力を要請し、給水車による応急給水を行い、一部では仮設トイレを配置したと報じられておりました。  そこでお尋ねいたしますが、企業局においては、今回、網走市でなぜこのような大規模かつ長時間の断水事故になったのか、その原因を把握しているのかお伺いいたします。 ◎西行企業局長 報道によりますと、今回の事故の原因は何らかの圧力によって導水管の鋼管の溶接部が破損したと聞いております。導水管と申しますのは取水口から浄水場に水を送る管でございまして、そのために大規模な世帯数が断水となったということです。福井市で例えますと、中ノ郷町に九頭竜川からの取水口がございまして、そこから九頭竜浄水場まで送る管が破断したというふうにイメージしていただければいいかと思っております。
     長時間の断水の原因は、発見がおくれたといいますか、原因の特定がおくれたことと、復旧に要した時間が長かったことということでございます。通常は導水管は道路の下に埋設されておりますけれども、網走市の場合は道路以外のところに埋設されておりまして、積雪のために発見がおくれたこと、あるいは取水口から浄水場までの距離が長かったというようなことが大規模かつ長時間にわたる断水になったと理解しております。 ◆後藤委員 原因が特定できていればということかと思いますが、本市では道路埋設が主だと思いますけれども、本市において網走市のような同様の大規模な事故が起こる可能性はあるのかどうかお伺いいたします。 ◎西行企業局長 網走市と同様の事故ということですけれども、今申し上げましたように九頭竜川鳴鹿堰堤から芝原用水を通って中ノ郷町で取水して、それを導水管で九頭竜浄水場に送るわけですが、中ノ郷町から九頭竜浄水場が2.5キロメートルしかございません。なおかつ、道路の地下に埋設しておりますので、積雪時には除雪されています。もう一つ、本市の特徴として、水源が地下水と表流水の2系統に分かれておりまして、そういう意味でもリスクが分断されていることから、断水が長時間にわたることはまずあり得ない。可能性がないとは言えませんけれども、そういった意味からは可能性は極めて低いと理解しております。 ◆後藤委員 もし今回のような事態を想定した場合、福井市においてはどのような対策を講じるのかお教え願いたいと思います。 ◎西行企業局長 先ほど申し上げましたように、今回は発見がおくれたことと、復旧に要した時間が長い、つまり断水の時間が長いことによって市民の皆様は非常に不都合な状況に置かれたということでございます。我々としては、そういった断水等がありました場合はいち早く原因を特定するということ。それから、我々は市内の本管工事業者と協定を結んでおりまして、そういった事故があった場合になるべく短時間で復旧できるような体制もとっております。  導水管に限らず、万が一断水事故が起きた場合は、給水車を派遣します。先日、移動式の浄水装置を購入しておりますが、プールの水や海水でも対応が可能ということで、限定された地域であれば、3,000人から4,000人分ぐらいの水は供給できることになってございますし、広範囲に及ぶ場合は非常用貯水装置もございます。また、それ以上に広範囲に、例えば全市域的ということになりますと、網走市と同様に近隣の水道事業者から応援していただくというような形で対応していくことになっております。 ◆後藤委員 業者との協定を結んでいる中で対応が早くなることは期待しておりますけれども、やはりできるだけ早く原因を発見して対応していただきたいと思っております。  次に、水道水と大気汚染問題の関連についてお伺いしたいと思います。  本年に入り、中国における大気汚染問題が大きく報道されております。1月31日には国が中国の大気汚染による日本への影響に関する記者会見を行ったことなどもあり、大気汚染に関する市民の関心も高まっていると思いますし、大変迷惑しているような状況ではないかと思っております。また2月19日には、環境省が微小粒子状物質、PM2.5による健康への悪影響を防ぐため、大気中濃度が高い日には外出や屋内の換気を控えるよう、市民に注意を呼びかけることを盛り込んだ暫定的な指針の骨子案をまとめたと報道されております。  今後さらに中国での汚染悪化が進むおそれがある中で、春には黄砂の飛来が予想されることから、住民の方は目の保護のために本当に大変な努力をしているのではないかと思いますし、人体に影響を及ぼさないかという心配もされているのではないかと思っております。  過去の定例会においても、私は水道水と汚染化学物質についての質問をさせていただきました。今回は、大気中の汚染物質の水道水への影響について確認も兼ねてお尋ねいたします。  まず1つ目としまして、先ほどの回答にもありましたけれども、本市においては河川水を水源としていることから大気中のPM2.5が混入することも考えられます。このことによる水道水への影響について御見解をお伺いいたします。 ◎西行企業局長 企業局におきましては、水道水の安全を確保するために、水道法で義務づけられております水質基準項目もさることながら、基準項目以外にも綿密に水質検査を行っております。大気汚染物質のPM2.5の成分は、窒素酸化物、硫黄酸化物、揮発性の有機物ということでございますけれども、それらにつきましても従前から通常の検査で行ってございます。ちなみにこれまでのところ、異常な数値は認められておりません。 ◆後藤委員 これからも適切な検査等をお願いしたいと思います。  次に、今ほどの大気汚染物質ですが、私の知り得た情報では農作物には肥料になり、野菜は水洗いをすればいいということで問題はないということが報道番組で説明されておりました。今後さらに大気汚染が拡大し、汚染物質が河川水に混入した場合、その水を浄水処理したものを飲用しても健康には被害がないのか、お尋ねいたします。 ◎西行企業局長 一番心配なところではないかと思っております。浄水場におきましては当然浄水処理を行っておりまして、その処理過程といいますのは、まず水の中のいろいろな物質をまとめるための凝集剤というものを入れまして、それによって水の中にちらばっている物質を固める、いわゆる凝集という行為を行います。その後に沈殿させ、それからろ過するというような過程を経て上水としているわけです。この中で、今ほど申し上げた物質等につきましては汚濁物質という形で除去されるということでございます。  そういったことから、PM2.5が万が一河川水に混入しても、それを上水として飲むための浄水処理の過程で、この濁りの成分は、通常の濁りの成分と一緒に除去されますので、飲用しても全く問題がないと考えていただければいいかと思っております。 ◆後藤委員 冒頭に申し上げましたけれども、水道水は体内に入るということで、やはり健康に直結したライフラインではないかと思っております。このことは企業局全体の職員の方が自覚して日夜頑張っておられるとは思いますけれども、やはり健康上非常に重要なことですから、今後も検査等をしていただいて慎重に対応していただきたいと思っております。これは要望でございます。 ◆山口委員 次に、私からは特産品についてお尋ねしたいと思います。  議会におきましても地産地消の商品を販売する道の駅をつくれとか、駅前に野菜市場をつくれとかいろいろなことを言われてきましたが、やはり一番大事なのは行政の取り組み方ではないかと思っております。  千葉県八千代市でも八千代ふるさとステーションが評判になっていると思いますが、これも駐車場があいていないほど非常ににぎわっているとのことでございます。  しかしながら、今、福井市内において野菜の生産基盤である土壌に対する認識が低いと思っています。そこで、地産地消を適地適作に変えてはどうかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 本市の園芸作物につきましては、年を通じて出荷されているホウレンソウ、季節ごとに出荷される大玉トマト、越のルビーなどがございます。しかし、通年出荷あるいは一定数量を出荷できる園芸作物の数は少ないのが実情ではないかと思っております。こうしたことから、本市の園芸作物の特産化を図っていくためには、通年出荷や一定数量の出荷ができる園芸作物をふやしていく必要があるものと思っております。  そのためには次のことが重要になってくるのではないかと考えております。一つには、園芸作物の品質を高めるために地域ごとの土壌条件に適した園芸作物を栽培する適地適作を行うこと。一つには、消費者ニーズの高い園芸作物を生産していくこと。また一つには、一定の生産数量を確保するために、生産者、農業協同組合などと共同して生産、指導体制を整えていくこと。また、生産された園芸作物を広くPRしていくこと、こういったことが重要ではないかと思っております。  そこで、平成25年度におきましては、本市の特産となる園芸作物をつくり出していくために、農業協同組合の営農指導員や県の普及指導員などと連携しながら、消費者ニーズが高く、地域ごとの土壌条件に適したいわゆる適地適作の園芸作物の選定を行いまして、その園芸作物の生産拡大に向けた方策を協議し、体制を整えていきたいと考えているところです。 ◆山口委員 私も農業従事者でございまして、八反の畑を耕しております。その中で、土壌というのは非常に大事だろうと思うんです。土壌によって作物が変わってくるということでございまして、私の畑では大豆は絶対にとれません。なぜかというと、火山灰土だから大豆は絶対とれないということなんです。木は大きくなってさやもできるけれども、さやは1センチメートルほどで大きくならず、実がならないんです。ですから、土壌というものは非常に大事ではなかろうかと思います。そのかわり、根菜類は非常によく育つんです。今、福井市で聖護院大根はとれません。大きくなっても直径6センチメートルか7センチメートルにしかならない。うちの畑でつくりますと大体2キログラムから3キログラムの聖護院大根ができるんです。市場調査しますと、東京の百貨店では1本500円から700円します。そういったことから、土壌によって相当変わってくると思います。  私も昔はコンサルタント業をやっていましたので県内全地区の土壌調査をしてまいりました。南側は若狭町、高浜町から、北側は三国町、それから大野市といろいろと土壌調査をしてまいりましたが、やはり土壌というものは非常に大事だろうということで、先ほど言った適地適作が非常に大事ではなかろうかと思っております。皆さん方もいろいろと野菜団地とか野菜生産地とか道の駅とかと言いますけれども、それは今、福井市内でどれだけの面積があるのか。そういうことを調査した上で、県の作物担当者と十分話し合っていかなければならないということなんです。  坂井市にある道の駅が非常にはやっているわけなんですが、やはり坂井市北部の丘陵地ではいろいろな作物がつくれるという条件がありますので、道の駅みくには非常に繁盛しております。しかし、福井市では野菜の生産量というのは非常に少ないんです。土壌に適していないからつくれないんです。それを土壌改良するとなると相当な金が必要となってくるわけなんですが、やはりそういうことも考えなければならないと思います。  私もこれからは農業を主体としていろいろと勉強してまいりたいと思いますが、やはりそういう事情から本当は道の駅をつくったほうがいいのではないかと思いますけれども、仕入れた野菜を売っているのでは話にならない。雇用の促進ということもございますので、やはり地産地消よりも適地適作で農家経営の安定を図るというのが一番大事ではないかと思っております。今後皆さん方も協力しながら作物について少し熱心に考えていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。  次に、児童クラブと児童館の今後の方向性についてでございますが、これは予算措置が平成27年度ということでございます。消費税率が引き上げられてから考えなければならないということでございますので、私なりに要望させていただきます。明新地区では小学校1年生60人が放課後児童会に入会し、その抽せんで漏れた10人ほどが児童クラブに入会を希望することになります。児童クラブとして利用している旧明新公民館は非常に手狭なため、そこに小学校1年生を入会させると、もういっぱいで小学校2年生は入れません。またその辺の改修等をお願いいたしまして、せめて小学校2年生までは受け入れできるような体制をつくっていただきたいと思います。それは地域との相談もありますので、地域に合ったものをつくらなければならないし、地域の声も聞かなければならないと思っております。平成27年度といいますとまだ2年間ありますので、我々地域住民も考えなければならないということでございますが、十分その辺の線引きもお願いしたいと思っております。今の段階では要望にとどめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆石丸委員 私からは、海岸線に打ち上げられる漂着ごみについて質問いたします。  海岸線に打ち上げられるごみは2つ分類されると思います。高波やしけによって漂流し、打ち上げられるロープや網、木材、プラスチック、発泡スチロール等、また豪雨や長雨により河川が崩壊して流れ出す土砂、木、雑草等ですが、それぞれ所管部署が違うと思われます。  そこで、毎年繰り返し高波等で打ち上げられる漂着物について、農林水産部所管としてのごみの処理方法について御所見を伺いたいと思います。 ◎平林農林水産部長 まず、漂着物をどういう手順で処理しているのかということですけれども、漁港区域や農地に隣接する海岸に漂着したものにつきましては、漁業者あるいは農業者の方々の協力を得ながら、その集積を行い、市が委託した廃棄物処理業者が処分場に搬送して適切に処分するという手順で処理を進めさせていただいております。  そうした中で、市としてどのような体制を整えているのかということでございますけれども、これまで農林水産部におきましては既決の予算で不足する場合には緊急度を見きわめながら予備費を充当して漂着物の処理を行ってまいりました。また、県の海岸漂着物地域対策推進事業補助金ですとか委託費等がございますから、そういう財源の確保にも十分努めてきたところでございます。平成25年度におきましては、県は国の財源をもとに市町の漂着物処理を支援するための海岸漂着物対策基金というものを新設すると聞いております。市としては県と協議する中でこの基金を活用いたしまして、平成25年度の当初予算で、漁港海岸漂着物処分業務委託及び農地海岸保全事業に合わせて700万円の予算を計上させていただいたところでございます。  今後、海岸漂着物の状況を見きわめながら、その処理を適切に行っていきたいと考えております。 ◆石丸委員 いろいろなごみが海岸へ打ち上げられれば、やはり各町内等で年に何回も拾い集め、また観光業者、旅館業者において観光施設等をきれいにしているわけでございます。ごみ処理については、最近、海上保安庁が焼却してはいけないというようなことをよく訴えておりまして、たまたま燃えるごみを焼却したら30万円もの罰金を取られたというような話も聞くわけですけれども、今後ともスムーズな処理を続けていただきたいと思っております。  これから天候がよくなり、観光客も越前海岸に来ることですから、やはり海岸線はきれいにしていくというのが我々サービス業者のモットーだと思っておりますので、市も今後とも御協力をお願いしたいと思います。  次に、最近、豪雨や長雨による河川の崩壊があちこちで発生しております。これまでも予算特別委員会等で質問させていただきましたが、三本木川、一光川で崩壊箇所があると聞いておりますけれども、建設部長、その後の状態はどのようになっておりますか。 ◎谷川建設部長 たしか6月定例会の予算特別委員会で委員から、三本木川から土砂がたくさん流れ出て、鮎川海水浴場に土砂が堆積しているというような御質問といいますか、御指摘がございました。それにつきまして今現在、県に対して再度の現地把握や、三本木川の上流に一部護岸のないところがあり、そこから土砂が出てくる可能性が高いので、そういったところの護岸の整備をお願いしている状況でございます。 ◆石丸委員 これから海水浴シーズンに入ることですし、鮎川海水浴場は南のほうが防波堤でふさがれておりまして、流出した土砂はそこから出ていかないという状況にあります。港湾区域ということもありまして、毎年林業水産課にお願いしているんですけれども、土砂をあるところへ持っていって、そして海水浴場を整地するということもしております。  また、一光川は大丹生漁港に流れ込むという形になっておりますが、あそこに砕石といいますか、大きな石や細かい石等が堆積しており、県が毎年何回もショベルカーなどで処理している状況なんですけれども、港としての価値があまりないのではないかと思います。また、あそこはテトラポットでその砕石を抑えているんですけれども、コンクリートを打っていないせいか、雨が降ると崩れるということで、よく住民から何とかしてほしいというような御意見があるわけですけれども、あの地域については県との交渉はどのようになっておりますか。 ◎谷川建設部長 確かに委員御指摘のように一光川のつながる大丹生漁港につきましては、テトラポットで抑えて土砂が入ってこないようになっているというような情報は聞いてございます。それ以上の情報については調査しておりませんので、また今後いろいろ調べまして、しかるべき場所で御報告したいと思っております。御要望はしっかりと受けとめましたので、よろしくお願いいたします。 ◆石丸委員 三本木川も一光川も二級河川ということで、我々住民にとっては大切な水利の源でございます。水田もしておりまして、土砂等による被害によって田んぼに水が行かないというようなことも考えられますので、今後、そういった河川については処置をしていただきたいと思います。 ◆峯田委員 まず、Wi−Fiの整備についてお伺いします。これはきのう、中村委員が質問されて、きょうの新聞に出ておりました。そういった意味で、おさらいと、もう少し違う観点から質問させていただきたいと思います。私からは、数と費用、予算、コンテンツ、最後に要望といった形でまとめたいと思っています。  Wi−Fiという言葉は、最近本当によく耳にするようになりました。御案内のとおり、これは電波を受信することによってインターネットに接続できる無線LANの一種でございます。パソコンとかスマートフォン、モバイル端末のユーザーには欠かせない通信方法と言われています。  特徴は、ケーブルなしでインターネットに接続できるということでございます。インターネットに接続できれば、もちろんホームページの閲覧やメールの送受信が行えます。接続するにはWi−Fiスポットと呼ばれる無線の発信ポイントが必要になってくるわけでございますけれども、町なかにいろいろと設置したり、住宅に無線LANのルーターを導入したりすることによって接続することができます。Wi−Fiスポットを使えば携帯電話会社のパケット代もかからないということで非常に便利でございます。  そこで、Wi−Fiスポットの数についてお伺いしたいんですけれども、福井市内でどれくらいあるのか。自治体が設置するものや、通信事業者なりコンビニエンスストアが設置するもの等たくさんあるかと思いますけれども、正確な数字は別としまして、今、福井市内にどれぐらいあるのかを教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 数について調査しましたところ、誰でも無料で使えるWi−Fiスポットにつきましては、市内で107カ所、県内で224カ所、通信事業者等との契約が必要となる主な有料のWi−Fiスポットにつきましては市内で1,314カ所、県内で2,396カ所が確認されたところでございます。 ◆峯田委員 結構たくさんあるんですね。ちょっと驚きました。  しかしながら、まだまだ観光客からは非常に不便だと言われている部分もございます。例えば、ホテル内ではまだケーブルだったりするものですから、Wi−Fiを使った通信というのはなかなかできないということになっているようでございます。そういった意味で、誰でも自由に使えるスポットが必要ではないかと思います。  そこで、Wi−Fiスポットは、一つのスポットでどれぐらいのエリアをカバーができるのか。今、その数が107カ所、224カ所、1,314カ所、2,396カ所ということでしたから、トータルでは相当な数になります。3,000カ所以上になるわけですけれども、それらの一つ一つのエリアカバーはどうなっているのか。これで福井県内全部をカバーできるのかという感じを受けます。多分できるのではないかと思いますけれども、その辺のエリアカバーについて、一つのWi−Fiスポットがどれぐらいカバーできるのか。  それから設置方法ですけれども、きのうお聞きしましたら、福井市としては主に49カ所の公民館に設置するというお話もございました。公民館についてはまた後ほど質問しますけれども、やはり利用が限定されてくるのではないかと思いますので、設置方法について、自治体が行う場合、通信事業者が行う場合、それからローソンやセブン−イレブン等のコンビニエンスストアが行う場合、その費用というのはどうなっているのか。  また新年度、福井市としてはどういう予算を組んでおられるのかお尋ねします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 Wi−Fiスポットでございますけれども、一般的に電波が届く範囲というのはそれほど広くございません。既設のものにつきましても、飲食店であったりホテルのロビーであったりということで、主に施設の利用者を想定したエリアかと思いますので、数は多いんですけれども恐らく面的に全部カバーしているというような状態にはなっていないものと推定いたします。  設置の費用についてでございますけれども、誰でも無料で使えるものというのは、今申しましたとおりホテルのロビーですとか飲食店あるいはコンビニエンスストア等に多くございまして、施設の管理者が負担するような形で設置しております。  新年度の予算におきまして、公民館等に市が設置しようとするものにつきましても、設置者である市が負担するということで、基本的な仕組みは同じようなものになります。  もう一つ、通信事業者等との契約が必要となるものも多数あるわけですけれども、これはまさしく携帯電話通信事業者等が設置したものでございまして、契約者が対象となるものでございます。  3点目の新年度の予算ということでございますが、公民館等に設置するということで100万円の予算を計上して取り組むことにしております。 ◆峯田委員 100万円の予算はちょっと少ないのではないかと思います。というのは、Wi−Fiサービスの内容は大きく分けて2つあると思います。一つは単純に地域の情報をインターネットで接続できるサービス、もう一つはやはりその地域に関する情報や災害等の情報も含めまして独自のコンテンツを提供できるサービスに分けられるかと思います。自治体が提供するものはこの2つ目だと思いますけれども、例えば観光地であれば旅行者向けの情報、商店街ではお得な買い物情報等をエリア内に発信するということになりますが、このコンテンツについてはどう考えておられるのか教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 新年度、公民館等に設置するWi−Fiスポットにつきましては、基本的にはインターネットにアクセスするという機能になっております。独自のコンテンツということでございますけれども、インターネットの接続によりまして従来から市や各種団体が提供しております観光等の情報にアクセスしていただくということが一つの方法かと思いますし、その中には、例えば中心市街地についてはまちづくり福井株式会社がポータルサイトというような形で各種情報を提供しているようなものもございますので、そういったものを御利用いただくことが可能かと思います。 ◆峯田委員 もう一つ、Wi−Fiが災害時、非常時に非常に有効な手段になっているということも知られています。例えば、安否確認などのための電話が通じなくなるということでございまして、きのうのテレビでも、南海トラフ地震の被害では960万回線の電話が不通になるというような言い方をされていました。そういった意味では、このWi−Fiを使って必要な情報を入手することが非常に大事なことになるかと思います。  ちなみにNTT東日本では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、公共施設にWi−Fiスポットを精力的に設置しております。オリジナルコンテンツなどの配信も行っているようでございます。さらに設置条件としましては、やはり災害時にはWi−Fiスポットは全て一般に無料開放するということになっています。ただ、富山県からこちらはNTT西日本エリアになりますので、福井県はNTT西日本エリアに入ります。そういった意味では、まだそういった取り組みがなされておりません。いろいろなところでやっているかもしれませんけれども、西日本全体としての取り組みはなされていないのが現状だと思います。  そういった意味で、福井がこの西日本エリアでの先駆けとなれるように取り組んでもらえないか。ここは市長におでましいただいて福井が西日本エリアの先陣を切っていただくということも必要ではないかと思うんですけれども、その辺について市長の御所見がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎東村市長 今ほど特命幹兼都市戦略部長からも話がありましたように、近年の科学技術の進歩といいますか、情報の部分についての進展には目覚ましいものがあります。災害のときを想定しますと、そういう複合的な情報交換のツールをたくさん持っていることが必要になってくるだろうと思うんですけれども、今、NTT東日本とNTT西日本とで取り扱いが違っているということであります。私どももまた極力そういうところへも要請させていただくとともに、今回は公民館に設置しますけれども、我々としてもできることから取り組んで徐々にエリアを広げていきながら、そういう対応も考えていかなければならないと思っていますので、またよろしく御指導いただければと思います。 ◆峯田委員 今後もさらにライフスタイルに合わせた新しいWi−Fi環境の活用方法ができてくるかと思います。本市としても時代を先取りするという形での進め方をお願いしたいと思います。  続きまして、地方公共団体に対するPFI専門家の派遣についてお伺いします。  私はPFI事業につきまして、以前東北の仙台市天文台を見てまいりました。そのときに、すばらしいものだなと感じました。これは仙台市の施設になるわけですけれども、手法としては第三セクターのような形で運営されるわけでございます。  それで、今年度の国の補正予算を見ていましたら、地方公共団体にPFI専門家を派遣しますということが出ていました。その背景にはいろいろあるわけですけれども、1つにはノウハウが欠如している。2つ目としては手続が面倒である。3つ目として民間資金を活用するより起債したほうが手っ取り早いからという言い方でした。それに、民間が手を挙げやすい案件の発掘が不十分であるといったこともあり、なかなか進んでいないということだそうです。しかし、そういったものを活用することによって、効率的、効果的な社会資本整備ができるのではないかと私は考えております。例えば老朽化対策だったり、福井市で考えますと福井駅西口の再開発事業だったり、福井国体の関係だったり、そういったところに活用できると思っています。そういった意味で、本市においてもぜひPFIを活用されたらいかがかと思います。  前回調べたときには、富山県の警察学校とか、福井県内では鯖江市の駐車場等でこれを活用されていたと思います。財政状況が厳しい福井市でございますので、何とかその辺を活用して取り組む姿勢を見せていただいてはどうか思います。 ◎滝波総務部長 PFIに関する御質問でございます。我が国におきましては昭和30年代から40年代のいわゆる高度成長期に集中して投資されましたインフラ、社会資本といったものがここに来て再整備あるいは更新が必要になり、そういうことが喫緊の課題となっております。しかしながら、御承知のように国あるいは地方が厳しい財政状況にあるということでございまして、本市におきましても老朽化した施設の改修あるいは建てかえについては、やはり計画的に推進していかなければならないということでございますので、本年2月に福井市施設マネジメント基本方針を策定いたしまして、今後はこの方針に基づきまして取り組んでいくことになります。施設の複合化や集約化などによってコストを縮減し、改修、建てかえの周期の調整による更新コストの平準化に取り組んでいこうというところでございます。  ところでPFIでございますけれども、今ほど委員御指摘のように民間の資金、ノウハウを活用することによりましてコストを縮減、あるいは平準化できるといったこともございますので、本市といたしましても今後、個々の施設整備に当たりまして更新を考えていく中で、例えば今ほど御提案の専門家の派遣ということも視野に入れながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆峯田委員 今ほどは踏み込んだ話をしていただきましたので、質問ということではなく要望とさせていただきたいと思います。具体的なイメージとして、収益施設との併用型とか、付加価値創出型といったものを取り入れながら、部局マネジメント方針でも2月に策定した施設マネジメント基本方針に基づいて進めていただけるということですので、ぜひともお願いしたいと思います。福井駅西口中央地区市街地再開発事業や北陸新幹線等も含めまして、民間の投資を喚起しまして、何とか従来の手法に比べて少ない公的負担で多くの事業展開ができるということが大事かと思いますので、ぜひお願いします。要望とさせていただきます。 ◆青木委員 私からは市民協働についてお伺いします。  第六次福井市総合計画の中でも市民の協働という視点が最も大切ではなかろうかという文章が躍っているわけでありますが、いずれの施策遂行に関しても市民が協働する、農業協同組合の協同、あるいは共同作業の共同、表現の仕方はあろうかと思いますが、昨今は市民協働という視点がとうといと言われております。具体的に本市も市民協働という視点でさまざまなNPO団体等を含めましてミーティング事業というものをされておりますけれども、その現状についてお伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 ただいま事業の一例として挙げられましたミーティング事業につきましては、企画段階から市民協働・国際課が調整役となりまして協議の場を設け、市民協働推進員の助言を得ながら事業を具体化し、実施しているものでございます。事業につきましては、春に行う新規事業の創出及び秋に行う既存事業の改善がございます。いずれも募集する企画案につきましては、市が特に重要と考えているテーマや、総合計画の施策に掲げる内容に沿ったものとしております。  春の創造ミーティング事業につきましては、市長に対しプレゼンテーションを行います。事業を提案した市民活動団体と、それに関係する所属が一緒にミーティングを行うことで、より密接な連携を築きまして協働の質を高めるような手法を導入しております。平成18年度から本年度までに35事業の提案がありまして、実施したものは12事業となっております。  秋の改善ミーティング事業につきましては、市民活動団体からの提案という形で新たな発想を導入していくことで、より事業効果を上げることを目的としております。これまで32事業の提案がございまして、そのうち31事業を採択しております。 ◆青木委員 私の私見でありますが、協働というテーマを市民生活部の市民協働・国際課が担うということで、非常に御苦労いただいていると思います。当然、全体の中で推進力となるような位置づけがされているとは思うわけでありますけれども、これからの進め方として、その方向性をお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 このミーティング事業の今後の方向性ということでございますけれども、やはり最終的には行政と事業を提案した市民活動団体がともに力を合わせて、より効果的な事業をやっていくということだと思っております。今後につきましては、事業の周知を図るとともに、選択肢が広がるような仕組みを構築していきたいと考えております。具体的には、市民活動団体に対しましてNPO支援センターにおいて市民協働につながる事業を提案できるような支援体制を整え、また行政との交流会などを実施します。そういった形で協働がより進みやすいような環境づくりを図ってまいりたいと考えております。 ◆青木委員 今ほどもございましたようにさまざまな団体があり、力強く活動しているところもあれば、何年か取り組んでいく中でなかなか基盤も整備できない、人的なことも含めて非常に継続性に乏しいというところもあるようです。ぜひそういった声が生かされるような取り組みをお願いしたいと思います。  また、酒井元市長時代に当時の自治省から表彰を受けた事業から始まりました誇りと夢・わがまち創造事業では、それぞれ公民館を中心とした市内49の地域の中で知恵を出し合って、さまざまな事業展開がされております。私自身も福井市の特色の一つとして地域志向ということを含めまして非常に充実した内容になっていると思っております。今年度、名称が地域の誇り推進事業に変わったと伺っておりますが、内容に何か変化があるのか、具体的なことがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 ただいま御質問の事業につきましては、当初は運動会型のうらがまちづくり推進事業として平成7年ぐらいから始まりまして、幾つか名称が変わってきております。おおむね3年ごとに見直しをしてきているということで、平成25年度におきましては地域の誇り推進事業という名称になっております。これは、今まで継続して取り組んできたまちづくり活動をさらに発展、拡大していくという目的のもとに見直しをしているわけでございます。現在は誇りと夢・わがまち創造事業でございますが、これまで各地区でいろいろな取り組みをしていただいております。これまではやっていただくという形で、どちらかというとお願いする形でしたが、おかげさまで数多くの事業をやっていただいております。特に多い地区では10以上の事業数となっております。これらの事業に対する地域の方々の取り組み、エネルギーというのは大変なものがあると思っています。今後もこのまま継続していくことがいいかどうかということも含めまして、平成25年度につきましては量から質への転換が必要ではないかという結論でございます。歴史や文化あるいは地域の特色などの財産、誇りと言ってもいいんですが、こういったものを生かした事業として、今後はより地域内に浸透、推進させ、より充実した事業になってほしいと考えております。したがいまして、誇りや推進といった言葉の入った事業名に変更しております。  また一方で、地域の取り組みを地域内だけでなく地域外にも発信いたしまして、事業規模の拡大や連携事業により地域住民みんなが参画できるような形で運営していきたいという目的でございます。 ◆青木委員 おっしゃるように、公民館単位の地域の中では頑張っていただく方々の労苦が非常に偏ってしまうということもあろうと思います。ただ、それぞれの地域の中での活動が福井市全体に生き生きとつながってくるようにするためには、さまざまな志向も大事だと思います。今も市民生活部長にお答えいただきました大きな事業をどんどん進めるということではなくて、これからも継続していくということが大事だと思っておりますが、何か具体的なことがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 具体的なことといいますと、この地域の誇り推進事業の今後の方向性的なことで具体的なということだと思いますが、このまちづくり支援事業につきましては地域の活性化に重要な施策であると考えておりまして、そのため今後もこの取り組みをより充実させ、地域の誇りとして磨き上げていきたいと思っております。  先ほども申しましたけれども、各地区でばらばらでやっているよりは、各地区で核となるような、特色となるような事業というものもつくっていただくのが理想でございまして、その中で似たような事業をやっている地区同士が連携するとか、そういった形で事業そのものがだんだんと大きくなっていくというように、例えば越前朝倉万灯夜なんかは7地区が連携しておりますが、そういった事業が幾つかあって、年間を通して福井市じゅうにそういう取り組みの輪が広がるような形を目指していきたいと考えております。 ◆青木委員 49の地区はそれぞれ歴史や文化が少しずつ違い、当然そこにいるリーダーの考え方も違うわけでありまして、いずれにしてもふるさと志向といいますか、地域の連携がよりつながるように、ぜひこれからも支援あるいは連携をお願いしたいと思います。  続きまして、そういったことも含めてですが、福井市における人口について考えてみたいと思います。ここ10年来、あるいは10年後ぐらいの人口の変化、また予測もいろいろ出ていると思いますが、具体的な数字についてお教えいただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、10年前あたりの人口ということでございます。本市の人口でいいますと直近の国勢調査が平成22年度に行われておりますが、そのときで26万6,796人という数字が出ております。その10年前、平成12年度の国勢調査で申し上げますと26万9,557人という数字でしたので、この国勢調査の10年で見ますと2,761人の減ということでございます。  またもう一つの御質問の今後の見通しという話でございますけれども、これも国勢調査を行った平成22年と平成17年を基準にしまして推計いたしますと、平成17年時点から10年後の平成27年では26万1,000人、平成22年を基準とする10年後の平成32年では25万3,000人になると予測してございます。 ◆青木委員 さまざまな要因はあろうと思いますが、現状では人口が少しずつ減っていく。福井県全体として減り、また福井市としても減るという状況ですが、なぜ減るのか。答えは一つではないかもしれませんが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 一つは、やはり少子・高齢化ということに代表されますように、自然動態の減、いわゆる出生数が下がっているということだろうと思っております。実際に平成22年の国勢調査によりますと、県内の市町別で人口がふえたのは鯖江市のみということでございます。あとは、例えば池田町が10.5%も減になっており、そこを筆頭にあとは軒並み減になっているということがございます。  それからもう一つは、やはり転入転出といういわゆる社会動態において、転出がふえ、転入が減になっているということでございます。その中にはさまざまなものが考えられますが、例えば進学のために県外へ出られる、あるいは雇用の問題もあろうかと存じます。そういったものが考えられるのではないかと思っております。  加えてもう一つ考えられるものがあるとするなら、それはやはり都市の魅力ではないか。そういったものも一つの要因になるかと思っております。 ◆青木委員 これで日本の人口が減るようになって8年か9年たつのでしょうか。当然、全国的にも人口の減っている地域はあるわけでありまして、昨今、人口が100万人を切った県は香川県、次いで和歌山県で、今までは7県が100万人以下だったのが9県になった。秋田県もそろそろ100万人を切るという状況になっているようであります。これは国策がさまざまあって、明治以降、日本の人口のバランスというのは均衡を保っていたという認識を持っておりますが、今はもう東京一極集中となっています。今も言いましたけれども、国策でそのようになっているという面は大いにあるということです。地域が頑張って、福井県あるいは福井市がもっと頑張って人口をふやせ、特色を出せという取り組みも当然必要ですが、根本として東京一極集中をそのまま許すことには、各地域社会の中での生活、あるいは基本的な経済体制が成り立っていかないという面が往々にしてあると思っておりますが、その点についての考え方はいかがでしょうか。 ◎滝波総務部長 人口が100万人を割る県が出てきているということですが、本県におきましても80万人を割り込むのではないか、あるいは割り込んでいるというようなことも報道されていたと聞いております。やはり一極集中ということで、今までは東京ひとつが頑張ればあとは地方を牽引していくだろうというような考え方があったんだろうと思っておりますが、地方の時代と言われて久しくなっているわけでございます。さきの政権も地域主権ということに力を入れていたと思います。私どももやはり地方あっての中央という考え方がございますので、今後とも地方を元気にしていかなければいけないだろうと思っております。  そのためにはやはり人口の増というのも大切な話でございます。先ほど私が申し上げたように自然動態、いわゆる出生数も上げていかなければならない。さらにはIターン、Jターン、Uターンといったような、こちらから一生懸命学業を付して送り出した学生の方にやはり戻ってきていただけるような魅力ある企業の誘致にも努めていかなければいけないだろうと思っております。今後は地域一体となって魅力を高めていく。先ほど申し上げましたように、都市の魅力といいますかステータスを上げていく。そのためには北陸新幹線あるいは中部縦貫自動車道の完成も間近に迫りつつありますので、そこを緩めることなくスピードアップしまして、より早く開通に向けて頑張ってまいりたいと考えております。 ◆青木委員 いろいろと御説明いただきました。福井市はこれを目玉に何とか人口を減らさないという思いが市民にわかるような施策を幾つか挙げていただければと思いますので、お願いいたします。 ◎滝波総務部長 一つは、やはり安心して子供を育てる環境をつくることだろうと思っております。そういう意味では、子ども医療費の助成拡大とか、各種健診といった支援に引き続き取り組んでまいりますし、教育の面では、これは私が答えるのもいかがかと思いますけれども、福井県は日本全国でも秋田県に次ぐ有数の県であります。これはやはり今まで諸先輩方が築き上げてきた成果であろうと思っております。したがいまして、今までどおりやっているのでは、落ち込んでしまうおそれもございますので、学習環境を整備する。その意味では暑さ対策事業というのも一つの大きな環境整備ではないかと存じます。
     もう一つは、社会動態の増に関して言いますと、やはり住宅の対策ということでまちなか住まい支援事業を強化し、若年世帯とか子育て世帯の家賃補助を行うことも必要になってくるでしょうし、さらには今回新たにつくった空き家リフォーム支援事業というものもございますので、そういったものにも取り組んでまいりたい。さらに言いますと、Iターン、Uターン、Jターンによる起業を目指す方々のために起業家支援事業も今後行ってまいりたいと存じます。 ◆青木委員 当然、一つの施策が人口を減らさない、あるいはふやすことには直接はつながらないかもしれませんが、総合的に、まさに全員で、野球のWBCでは負けましたけれども全員野球という言葉もございますし、全員で取りかかっていくことで人口が減らないということにもつながるのではないかと思っております。  あわせて、今総務部長にお話しいただいたことで一番重要なのは、やはりどうしても人口を減らしたくないという思いを市民に感じ取っていただいているかどうかです。先ほどもお話がありましたけれども、地域の中でのさまざまな事業、誇りと夢・わがまち創造事業も含めてそうでありますが、どうしてもこの地域の人口を減らしたくないという思いになっていただくことが全体の事業推進には効果が大きいと思っております。今後ともそのような事業推進を心から期待して要望にしたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷本委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は30分です。なお、私も質疑を行いますので、議事進行を副委員長と交代します。 ○島川副委員長 それでは、質疑を許可します。 ◆谷本委員 一真会の質問をさせていただきます。  まず、都市計画行政についてお尋ねします。都市への人口や産業の集中により無秩序に宅地化されていくことを防止するために昭和43年に新都市計画法が制定されたのに伴い、本市は昭和45年4月に農林漁業との調和を保ちながら効率のよい公共投資と計画的な市街地の形成を図る目的で、都市計画区域を市街地として整備する市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域の2つに区分しているところでございます。その後、現在まで市街化区域は全国的にも名高い土地区画整理事業等の手法を用い、都市基盤整備は高い整備率を誇っているわけでございます。一方、市街化調整区域につきましては、時代の変遷とともに社会経済情勢が、また農林漁業を取り巻く環境が大きく変化を遂げている現状の中で、本市は市街化調整区域の土地利用についてかたくなに都市計画法の趣旨に沿い、全国の他都市でも余り例のないような高いハードルを設けております。  そこでまず、本市の市街化調整区域に対する現状認識と基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、本市におきまして区域区分制度を適用してきたということで、土地区画整理事業を初めとした計画的な市街地整備が市街化区域を中心に実施されてきて、道路や公園といった都市基盤の整備を進めることができたということは評価できると考えております。  一方、市街化の圧力が依然として高いと推測しておりますことから、福井市都市計画マスタープランの中でも掲げておりますように、無秩序な市街地の拡散は抑制すべきであるということで、これまで、あるいは今後もいわゆる線引き制度を維持すべきであると考えているところでございます。 ◆谷本委員 次に、福井市開発審査会附議基準についてお尋ねいたします。  市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為を許可する基準として福井市開発審査会附議基準を定めておりますが、この中の社会福祉施設の取り扱いについてお尋ねいたします。  形態別分類について、社会福祉施設を建築する場合、宅地もしくは雑種地とされてから10年以上たっていることを確認した土地に建設するものとなっており、年数の制限を設けているわけですけれども、これはどのような理由で、また何を根拠に設けられているのかお尋ねいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 お尋ねになられたのは福井市開発審査会附議基準における附議基準18の社会福祉施設の取り扱いについてに規定されております要件かと思います。宅地もしくは雑種地とされてから10年以上経ていることを確認した土地としていることの根拠でございます。市街化調整区域におきましては、都市計画法に基づきまして一定の制限があるわけでございます。それは無秩序な開発等を抑制するということでそのようになっているわけでございますけれども、社会福祉施設については社会的ニーズがあるということから許可できる基準を策定したわけでございます。市街化調整区域でいたずらに無秩序な宅地化を防ぐという趣旨がございますので、既存の宅地化された土地を活用すべきとしたところでございます。どれくらいの期間が適切かという議論になろうかと思いますけれども、一般的に建物を建てて土地利用をしようとする人は10年ぐらいは使うと考えられるため、10年という期間を設定したものでございます。  当然、見直しについてはさまざまな社会情勢の変化等がございますので、そういった変化等に対応するために必要と判断されれば、社会福祉施設に限らずこれまでも市として対応してきているところでございます。しかしながら、つい最近になりますが、平成25年1月に開催しました開発審査会におきまして、この附議基準について意見を求めましたところ、全ての委員が10年は適切な期間であるという意見でございましたので、現時点で見直すことは考えにくい状況だと考えております。 ◆谷本委員 根拠としては何か乏しいような気もしますし、福井市の都市計画行政は福井市みずからが考えてやるべきだと思いますけれども、開発審査会の委員が適当だと認めたからそれでいいということでいいのですか。福井市なりに検討し、また全国的な都市の例も調べるなど、いろいろなことを勘案して決めるべきですが、これを短縮するつもりは全くないというような答弁でした。そういう行政を続けていて、この福井市の都市計画行政は将来どうなるのか、非常に心配するわけでございます。短縮する予定というか、検討する余地が全くないのかもう一度お尋ねいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 市街化調整区域における開発許可の基準につきましては、各自治体におきまして独自に決めるところもございまして、当然、周辺、近隣の県庁所在地等についても調査したことはございますけれども、そういった都市が、従来国が定めた標準的基準にほぼのっとっていることに照らしますと、福井市ではこれまで独自に地域の実情に応じて立地を認めるための基準も策定してきているところでございますので、一概にといいますか他市と比較して特に規制が厳しいということはございませんし、本市の独自の判断で取り組んでいるところもかなりあるのではないかと考えてございます。  先ほどの繰り返しになりますが、社会情勢の変化に応じて適宜見直すことは本市の健全なる発展の上で必要だということで、そういう心づもり、気構えでやっているところでございますけれども、10年という期間を一定の考えで設定し、これが極端に短くなるとすれば無秩序な乱開発につながるのではないかと今は考えているところでございます。 ◆谷本委員 いろいろな考え方がありますけれども、社会情勢の変化が一番大事でございますので、今後いろいろな検討を加えて、福井市のこの基準が適当かどうかという判断をしていただきたいと思います。要望しておきます。  次に、公共工事の早期執行についてお尋ねします。国の緊急経済対策に伴い追加補正予算に盛り込まれた公共事業でございますけれども、早期に地域経済への効果を発揮させるためには早期発注が必要だと思いますけれども、福井市の考え方をお尋ねいたします。 ◎高山財政部長 ただいま谷本委員から御指摘がございました3月補正予算につきましては国の経済対策に呼応するものでございまして、地域経済の活性化に即結びつけていくものと思っております。そういうことから、早期の発注というのはまことに重要なことであると認識してございます。こういったことから、入札、契約の業務を例年より早く設定しまして、早期発注について各部局へ依頼しているところでございます。  本市におきましては、3月26日が本定例会最終日となりますので、議決後の新年度早々には公告を行う予定でございます。例年と比較しますと、3週間ほど早く開札できると考えておりまして、5月の連休前には契約締結となる予定でございます。また、3月補正予算のうち、前倒し発注としまして小・中学校の耐震補強工事4件は既に公告しておりまして、3月27日に開札予定となっております。今後できるだけ早い発注に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆谷本委員 早い発注を目指しているということでございますけれども、3月補正予算は、本来ならば年度内発注、契約が基本だと思います。ほかの都市のことを例に挙げて申しわけありませんけれども、金沢市は3月18日に定例会が終わり、21日から発注業務を開始するということです。また福井県におきましては、この前の2月定例会では50%ぐらいは年度内発注を目指しているというような話もある中で、福井市は年度内にほとんどやらないというような、こんなのんきなことでいいのかという気がいたしますし、4月に入れば新年度の事業も順次発注していくということで重なる部分もあるわけでございますので、もう少しスピード感を持って発注していただきたいと思います。また、15カ月予算を編成し、切れ目のない予算を執行するという観点からも、なるべく早く発注すべきであり、そういう努力をしていただきたいと思いますけれども、その点はどうですか。 ◎高山財政部長 委員仰せのとおり、この経済対策につきましては切れ目のないということが非常に重要でございます。先ほど申し上げましたように、一部工事については年度内の契約を予定しております。今後もできるだけ早い対応をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆谷本委員 そのような方向でお願いしたいと思います。  これに関連して、入札参加要件であります市内業者、準市内業者の取り扱いでございますが、これは発注する工事、また部や課によって考え方に相違があるように思いますけれども、この点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ◎高山財政部長 ただいま御質問の入札参加要件の市内業者、準市内業者の基本的な考え方でございます。まず、基本的な方針といたしましては、やはり市内業者の育成という観点から市内業者を可能な限り最優先するというのが基本的な考え方でございます。ただ、本市における準市内業者の参加条件を付加することができる場合としまして、必要な登録工種、部門の市内登録業者が非常に少ない場合、また業務内容によって入札参加要件に施工実績を求めた場合に市内業者だけでは明らかに競争性が保てない場合は、準市内業者の参加条件を付加するというような基本的な考え方をしております。 ◆谷本委員 基本的な考え方はわかりますけれども、一つ例を挙げますといろいろな施設や機械、電気関係で県外業者に24時間、また日曜日、祝日を問わず365日、いろいろなメンテナンスをお願いしている箇所があるわけです。こういう特定の場所で工事が必要になった場合にはせめてそういう業者を参加させる方法がないか、これから検討していただきたいと思います。  いろいろな要望を含めて質問させていただきましたけれども、前向きに捉えながら公共工事の早期執行をしていただきたいと思います。 ◆今村委員 一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。  まず、おいしいふくいの水についてお尋ねいたします。  福井市の水道水は大変おいしいと言われています。それはふくいブランドの一つにもなり得るものと大変誇りに思っているところでございます。企業局のおいしいふくいの水と銘打ったペットボトル販売の件ですが、昨年6月に製造工程で細菌が入ったことが原因として、企業局は製造業者と納入業者に対し約2,938万円の損害賠償を求める訴えを福井地方裁判所に起こしております。そこでまず、昨年6月の提訴以降、裁判はどうなったのか状況をお尋ねいたします。 ◎嶋田企業管理者 昨年6月の提訴以降の裁判の状況です。まず、8月1日に第1回の口頭弁論が行われました。この段階で、製造業者、商品納入業者ともに争うという姿勢でございます。その後、今回の裁判の争点と、証拠の整理手続のための弁論準備手続というのが3回にわたって行われております。平成24年の9月、10月、そしてことし1月の3回にわたって弁論準備手続が行われ、来る3月21日に第4回の弁論準備手続が予定されているということで、現段階では実質的な審理には至っていない状況であるとこちらでは考えております。 ◆今村委員 今ほどの説明をお聞きしますと、その後、裁判はなかなか進んでいないように見受けられますが、この原因の調査研究、検証をどのように行っていくのか、市としての考えをお尋ねいたします。 ◎嶋田企業管理者 この問題が平成23年8月に発覚してから、私どもとしては当然水質異常の原因調査も行いましたが、改めて製品の安全体制の確立、商品管理体制の確立ができるかどうか、つまり販売再開を前提とした場合の条件が整えられるかどうかについて調査研究を行ってきました。主に同じようなペットボトル飲料水を販売している水道事業者へのヒアリング等の調査、食品の安全認証であるHACCP、ISO22000、ISO9000シリーズを取得している業者の視察を行い、私も大手飲料業者へ直接視察に入らせていただきました。  さらに最近では、先進的な安全対策のための殺菌方法が開発されてきています。具体的に言いますと、ボトルキャップの電子線殺菌、ろ過による非加熱殺菌、従前ですと市のナチュラルウオーターは加熱殺菌でしたが、非加熱殺菌することを研究している事業者もありました。このように我々の水質事故が起きてから技術がどんどん進歩しているということもありますので、これまでそういった調査研究を行ってきたという状況であります。  そして、この結果をどのように検証しているのかということでありますが、福井市企業局が考える最良のナチュラルウオーターの製造事業者としての条件を幾つか考えてみました。食品安全認証のうち特に国際規格であるISO22000シリーズを取得している事業者であることを初めとし、食品の衛生管理が徹底されて、複数の効果的な殺菌を用いて製造していること。そして何よりも原水が地下水ですので、短い距離で製造事業者まで運搬できること。おおむね半日程度とお考えください。このような事業者を見出す条件を考えてみました。現状では、そのような事業者を見出すには至っておりません。  今後は、引き続き調査研究を行います。ナチュラルウオーターのみならず、現状で既に殺菌された水道水をペットボトルに詰めて販売している事業者があります。この近隣ですと金沢市や富山市の事例であります。せんだって金沢市の事業管理者とも情報交換しましたが、観光PRの製品であったり、いろいろな観光アピールも含めた製品として、独特なものをつくっています。そういった商品イメージ、それにもちろん安全性、こういったものが確立できないか引き続き調査研究していくことを考えております。 ◆今村委員 今ほどは安全対策等いろいろな形で調査研究されているという答弁でございましたが、仮にこれらのことが確約された暁には、福井市は再度このおいしいふくいの水を販売しようと思うのか、それともやめるのか、どう考えているのかお尋ねいたします。 ◎嶋田企業管理者 販売再開については、今ほど申し上げたような一連の調査の結果がまとまった段階でないと判断はできないと思っています。ありとあらゆる角度から調査研究を行ってきて約1年半が過ぎましたけれども、やはり技術の進歩もありますし、商品のイメージということで水道水を使ったものでも非常によい商品が出ているということもあります。現状で私どもは災害用備蓄水として水道水を詰めたもので5年間保存できるという製品をつくっていますので、その辺も含めながら調査研究を進め、最終的に販売再開をどうするかという判断をまとめたいと思っています。 ◆今村委員 責任の所在を一日も早くはっきりして、製造を再開するのかしないのかはっきりしていただきたい。時間がたつにつれて、事件がだんだん風化されていくような思いであります。どうか結論を早く出して、この事業に対しての取り組みを決めていただきたい。これは要望といたします。  次に、ガス事業についてお尋ねいたします。  東日本大震災から2年が経過しました。この間、エネルギーの安定供給が問題となり、天然ガスの重要性も改めて見直されております。そこで、ガス事業の経営状況についてお尋ねします。ガス事業会計における企業債の平成24年度末の借入残高は幾らになっていますか。 ◎西行企業局長 平成24年度末で残高は62億8,891万円の見込みでございます。 ◆今村委員 借り入れがかなり多くなっています。借り入れの要因はガス管の入れかえとか、そういうものではなかろうかと思っておりますが、このような状態を続けますと残高はさらにふえていくのではなかろうかと思います。そのことについてどのような考えを持っておられるのかお尋ねいたします。 ◎西行企業局長 今おっしゃいますように、企業債が増加するのは経営を圧迫することにつながっていくと思ってございます。そのために、一つの方針としまして企業債の新規借り入れにつきましては、企業債の償還額の範囲内に抑える。例えば、平成24年度は5億4,287万円を償還しておりますけれども、新たに借り入れたのは4億3,000万円です。こういったぐあいに適正な範囲内で借り入れをするということです。  それから、企業債そのものの考え方でございますけれども、委員御指摘のように、これから管路の耐震化も進めていく上では貴重な財源でございます。ただ、この企業債といいますのは、私たちの世代、それから次の受益を得るであろう世代の方にも公平に負担していただくという観点からは、必要なものであるということでございます。ただ、いたずらにふやすことのないように、適正な範囲で適正な管理のもとに借り入れを進めていきたいと考えております。 ◆今村委員 予算の内容を見ますと、企業債とは別に水道事業会計からも借り入れをしているとのことでありますが、平成24年度末の残高は大体幾らになっているのか。また、水道事業会計の資金に余裕があるのか、その点についてお尋ねいたします。 ◎西行企業局長 水道事業会計からの借り入れでございますが、平成24年度末の残高は8億円となる見込みでございます。  また、水道事業会計の資金に余裕はあるのかというお尋ねでございますが、水道事業会計につきましては今のところ安定的な経営を続けております。平成23年度決算でいいますと2億5,000万円程度の黒字、平成24年度も2億円程度の黒字の見込みを持っております。ただ、節水機器の普及や人口減少の関連もございましょうが、水道料金の収入も今後厳しいということも予想される中で、引き続き安定経営を行うように努めてまいりたいと思ってございます。 ◆今村委員 都市ガスPRのために西武福井店の前にG・Cookを設置してガスの需要拡大に取り組んでおられます。御承知のように、最近、電化設備が非常に普及しております。電気とガスの需要家の比率は、この3年間で大体どれくらい変化しているか御存じですか。 ◎西行企業局長 御指摘のように大変厳しい状況に置かれております。数字で示しますと、平成21年度は2万8,353戸、平成22年度は2万7,793戸、そして平成23年度は2万7,008戸です。この需要家数はいずれも決算ベースでカウントしたものでございますが、率にしますと2%から3%、戸数にしますと600戸から700戸が毎年減少しているということで、大変厳しい状況に置かれております。 ◆今村委員 このような状況でガス事業は今後も継続していくわけでございますが、売り上げが伸びていかない。自前の収入を確保していかないとだんだん経営は厳しくなっていくのではないかと危惧しておりますが、その辺の経営状態はどうでしょうか。 ◎嶋田企業管理者 まさしく委員の御指摘のとおり、福井県はオール電化率が非常に高いわけであります。私どもで営業統計をとっておりますが、新築戸数が100戸あったとしたら7割から8割は電化へ転換します。または電化の継続であります。したがいまして、一般家庭の需要家がだんだん減少しているという状況にありますので、まずは需要家の減少を食いとめることがどうしても主眼になる。民間のガス事業者の社長との間でいろいろな情報交換をするわけですが、やはり今日本はどこでも同じ状態にある。特に福井県はオール電化率が高いということで、まずは一般家庭のガス離れを防ぎたい。そういった意味からは、ガス展を初めとするいろいろなPR活動、また既にお使いのお客様によりよいガス器具の提案をする特別販売セールなどを行うということでございます。  それから、エネルギーの安定化という意味では、業務用や商業用について非常に関心が高まっております。今、私どもの営業案件の中にも大手飲料メーカーであったり、福井駅周辺の再開発に伴うところでコージェネレーションの引き合いというような情報がありますので、まずは業務用、商業用等についても、サブユーザー、つまり設計する方々にも理解を深めていただく。もちろん事業者にも提案し、理解を深めていただくというような需要拡大のための営業を行っています。  将来的には、御承知のように北米のシェールガスが早ければ2017年度に日本に入ってくるという状況であります。現在はアメリカエネルギー省の許可がおりていませんので、まだ実現には至っておりません。それで、その直前、一、二年前になりますと、現在は高い天然ガスの価格もいい意味で少し下がるという影響が出てくるだろうというのが大手のガス事業者の見込みであります。  こういったことなども含めながら、精いっぱい経営の安定に努めるよう努力を続けたいと思います。 ◆今村委員 平成25年度予算に関する説明書を拝見しますと、ガス料金の収入で約34億円を見込んでいる一方、平成24年度末の累積赤字が約30億円となっております。この30億円にはいろいろな要素があったものと思っておりますが、新年度の予算では、前年度の黒字が大体800万円計上されているわけでございます。この800万円ぐらいの黒字計上で30億円の累積赤字をなくしていくというのは本当に非常に困難ではないかと思っております。民間企業であれば到底考えられないような債務超過になっているのではなかろうかと思いますが、今後の予定はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○島川副委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎嶋田企業管理者 2つの方向性から回答させていただきます。まず、現在の取り組みであります。企業局内部で業務の洗い出しと見直しを行い、新たな内部の組織を立ち上げ、その取り組みを既に進めています。これは、いろいろな経費の削減、そして収入の確保が中心であります。また、新年度から料金徴収業務を委託します。このような需要家サービスの向上と経費の削減については引き続き取り組みます。  次に、2つ目の観点ですが、将来に向けて経営改善計画をつくるに当たって、実は地方公営企業法が四十数年ぶりの大改正になります。平成26年度から会計基準が新しくなり見直されますので、現在、その調査、分析、そして移行の手続をとっております。それを十分に踏まえ、その中で激変緩和の経過措置等も踏まえながら新たな経営計画をつくり、そして累積赤字の解消を目指したいと思います。 ◆今村委員 これは要望にとどめますが、需要状況は、電気とガスの比率を見ると、やはりガス事業は余り伸びていかないのではないかと非常に心配しております。どうかそんな中で健全なる経営を目指して頑張っていただきたい、これは要望にとどめます。  次に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。今年度も有害鳥獣対策としてさまざまな被害防止対策事業が計画されております。かいつまんで申し上げますと、有害獣被害防止対策事業に3,495万円、有害獣捕獲推進事業に324万円、捕獲有害獣処理対策事業に486万円、ざっと合計しますと4,300万円余りの予算が計上されているわけでございます。昨年1年間で、イノシシや熊、鹿などの捕獲申請は何件ぐらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎平林農林水産部長 平成24年度の捕獲申請件数でございますけれども、イノシシの農作物被害による捕獲申請は125件ございました。おりによる捕獲を実施しております。熊につきましては、捕獲申請はございませんでしたが住宅付近にあらわれたとの住民からの目撃情報に基づきましておりの設置を4件行っております。また、鹿につきましては、農作物被害による捕獲申請が1件あり、くくりわなによる捕獲を実施したところでございます。これらの申請によるものとは別に、鹿につきましては個体数の調整をしていかなければいけないということで捕獲を行うようにしております。 ◆今村委員 市として熊やイノシシの捕獲おりを毎年増設していると思いますが、ことしはそれぞれ何件ぐらい増設されたのかお尋ねいたします。 ◎平林農林水産部長 イノシシの捕獲おりの導入数は229基で、うち37基を平成24年度に導入しております。熊につきましては11基で、平成24年度に新たに導入したものはございませんでした。 ◆今村委員 農林水産部長にお尋ねしますが、部長は熊やイノシシの捕獲おり、また電気柵、鹿捕獲ネット、これらの現物を見たことがありますか。また、設置現場へ行ったことがあるかどうかお尋ねいたします。 ◎平林農林水産部長 私は仕事を進める中で、毎年、夏の時期に現場へ出ております。その中で、ネット柵、電気柵の設置場所、また、おりの設置場所へ行き、おりにつきましてはイノシシ、熊、カラスのものについて一つ一つ見させていただいております。 ◆今村委員 農林水産部長みずからがそうして現場へ行って状況を把握しているということについては安心感を覚えるわけでございます。そんな中、今まで余り出没が見られなかった鹿ですが、最近では嶺北地方でもかなり出没及び被害が出てきているようであります。市も県も取り組みを始めておりますが、県においては鳥獣害のない里づくり推進事業としてネット柵整備への支援を行っております。市もことしからそのような対策を講じているようでございますし、美山の高田地区、そして安波賀地区にもネット柵が設置してあります。この間行ってきたら美山の高田地区には200メートルぐらい、安波賀地区には約五、六百メートルぐらいのネット柵が設置してありました。そのネットを張る支柱を見てきました。現場の方に聞きますといろいろな支柱があるということで、今までは木材やアルミポールなどいろいろな形で試行錯誤されているということでございますが、美山の高田地区の設置現場へ行きますと、その支柱には防虫加工をした間伐材が利用されていて、今、その耐久実験をしているんだということを聞きました。ネットの高さは大体2メートルございます。支柱を地中に50センチメートルから70センチメートルぐらい打ち込まないともたないということで、3メートル近くの支柱が必要だということも確認いたしました。  間伐材の有効活用ということで、どうかこの支柱には杉の間伐材を使っていただきたい。そうすることによって、有害獣が耕作地におりてこない。耕作地におりてこないことによって、耕作者の耕作意欲が高まる。高まることによって、皆さんが野菜等をつくる。種まきから生産まで一貫した6次産業にもつながっていくのではないかと思っておりますので、これからもこの有害鳥獣対策事業を進めていっていただきますことを強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○島川委員長 一真会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時55分休憩                                午後1時02分再開 ○谷本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  一真会の質疑を続けます。  それでは、質疑を許可します。 ◆泉委員 まず、入札制度と地元企業の活用について質問します。地元建設業は、インフラ整備等を通じて地域の経済と雇用を支えるとともに、除雪や災害対応など地域の安全・安心確保に重要な役割を果たしています。しかしながら、長引く景気低迷と公共工事の減少により価格競争が激化し、地元建設業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。業者は生き残るためにダンピング受注をせざるを得ない。その結果、下請業者や機械などのリース会社を使う場合は、さらに低価格で仕事を受けてくれる業者を探すため、市外、県外まで枠を広げて過当競争になっています。  昨年の12月定例会の一真会の今村議員の一般質問でも、工事の質の低下を招くだけでなく、下請企業、労働者へのしわ寄せや安全管理上の不徹底を招くおそれを指摘しております。本当にこのままでは市内の建設業者は疲弊し、福井市の地域の発展どころか、住民の安全・安心の確保もできなくなってしまいます。  そこで伺います。国や県と比べて市が発注する工事の請負率はどの程度ですか、お答えください。 ◎高山財政部長 本市の工事の請負率の御質問でございます。平成23年度が平均で84.3%、平成24年度が2月末現在で84.5%となってございます。  ほかとの比較でございますが、国、県、また近隣の金沢市等と比べまして約4%から6%程度低くなっているという状況でございます。 ◆泉委員 市は新年度から最低制限価格を引き上げると表明しておりますが、どの程度の引き上げを考えていますか。 ◎高山財政部長 最低制限価格の引き上げ率でございますが、国、県、他自治体の状況を踏まえまして建設工事で本年4月の新年度から、建設工事で下限を5%、上限を4%引き上げまして、建築一式につきましては87%から89%、建築一式以外につきましては85から87%の範囲とする予定でございます。  また、これとあわせまして建設関連業務委託、一般業務委託につきましても、これまでの68%から73%を5%引き上げまして、73%から78%の範囲とする予定でございます。この引き上げによりまして、国、県、他自治体との差はおおむね解消されると考えております。今後も国、県、他自治体の動向を十分注視しながら、適正な最低制限価格の設定を行っていきたいと考えております。 ◆泉委員 これまでも市は市内業者を優先して工事を発注するとおっしゃっていると思うんですけれども、やはり下請についても地元企業を使うことを何とか義務化できないものか。いろいろと制約はあると思いますけれども、地元業者が優先的に下請に入れるような取り組みというのは何かできないか、御所見を伺います。 ◎高山財政部長 地元業者の方を優先的に下請にとのお話でございます。地域経済の活性化や地元業者の育成、また地域雇用の促進を図るといった観点から、委員御指摘のように下請につきましても地元業者を活用することは大変重要なことだと考えております。  今後、入札参加資格業者に対しまして改めて文書で要請していきたいと考えております。その具体的な要請内容ですが、3点考えてございます。まず1つは、下請発注する場合は市内業者の優先的な活用に努めること。それから、下請発注する場合は適正な価格で請け負わせ、下請代金を適正な期間内に支払うこと。そして最後に、建設資材、建設機械等の購入、また借り入れを行う場合もでき得る限り市内業者を優先して活用すること。こういった3点につきまして要請していきたいと考えてございます。  ただ、下請に地元業者を使用することを義務づけることにつきましては、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから、競争政策上好ましくないといった公正取引委員会の見解もございますので、義務づけについては難しいと考えておりますが、できるだけ優先してほしいということを要請していきたいと思っております。 ◆泉委員 ぜひお願いしたいと思います。やはり福井市内の業者は今非常に大変な状況に陥っていると思いますので、これからも鋭意努力していただいて、地元の企業が元気になるようにお願いしたいと思います。  続いて、交通安全施設費についてお伺いします。以前は3月になると消えた白線を直す業者が市内のあちこちで見られたと思うんですけれども、最近あまり目立たないように感じております。逆に春を過ぎても薄くなった白線のままになっているところもあるかと思います。区画線塗装の費用は、10年前、5年前、3年前の予算を比べると削減傾向にあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 区画線塗装の予算につきましては、10年前の平成15年度で2,000万円、5年前の平成20年度で1,500万円、平成21年度で2,000万円、平成22年度から平成25年度までは各年度1,800万円でございます。なお、これは交通安全課の予算でございますが、建設部におきましても舗装の復旧や舗装の打ちかえ等で区画線の引き直しを行っているところでございます。 ◆泉委員 金額的には2,000万円から1,500万円、現在は1,800万円になっているということですけれども、市が管理している道路延長というのは2,000キロメートル以上に上ると思うんですが、この距離というのは10年前に比べるとどのぐらい伸びていますか。 ◎吉村市民生活部長 市道の延長につきましては、10年前の平成14年度末で1,734キロメートル、市町村合併した平成17年度末で2,072キロメートル、平成22年度末で2,088キロメートルでございます。 ◆泉委員 なるほど、合併もありますね。距離的には延びているけれども、予算的にはそんなに変わっていない。ということは、結果的にやはり区画線が引かれていないところが出てくるのではないかと思います。  話は変わりますけれども、昨年、木田小学校の北側の道路などは中央線を抹消して歩行者のスペースをカラー舗装するなど、安全対策に取り組んでいることは評価できます。県外へ行くと路肩のカラー舗装や交差点内のカラー化、止まれの文字の周囲をカラー舗装したり、減速ドットマークを工夫したりと、いろいろな工夫がされているんですけれども、本市においてもそういう工夫をもっと取り入れてはどうかと思うんですが、いかがですか。 ◎吉村市民生活部長 カラー舗装等につきましては、確かに幾つかの箇所で実施してきております。昨日の中村委員の御質問にもお答えしましたが、やはり地元との協議がありますので、市のほうから積極的に対応することは現状ではしていないというか、できない状況でございます。ただ、今後とも学校や地元等の要望があれば、交通の状況によって警察や学校関係者とも協議、協力いたしまして、有効な塗装方法などがありましたら実施していきたいと思っております。 ◆泉委員 平成25年度の当初予算では交通安全施設設置事業が7,981万円となっておりますが、そのうち下荒井踏切道の改良事業3,381万円を除くと4,600万円で、平成24年度と比較して600万円の減となります。当初予算の説明の中で通学路の危険箇所についても今年度実施した緊急合同点検を踏まえて対策を行うなど、児童の安全確保に努めますと言われておりますけれども、どの部分でこの予算が使われていますか。金額は幾らになりますか。 ◎吉村市民生活部長 平成25年度におきます交通安全施設費における工事請負費4,600万円の中で、通学路対策としまして、危険箇所安全対策費で200万円、通学路照明灯設置費で200万円を計上しております。額につきましては昨年度と同額でございます。
    ◆泉委員 対策としてはそれで十分なのでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 平成24年度で言いますと危険箇所対策としては、学校の緊急合同点検の前には3カ所要望がございました。それについては平成24年度の予算で対応させていただいております。また、通学路の緊急合同点検で危険箇所となりました箇所のうち、通学路整備の予算関係につきましては地元との協議が整っていない1カ所を除きまして平成24年度予算で全て対応しております。平成25年度予算も平成24年度と同額でございますが、通学路の整備に特化して予算を増額するのは現状では厳しいわけでございます。交通安全上必要な箇所の改善につきましては、交通安全施設費設置事業の予算全体の枠の中で柔軟に対応していきたいと考えております。どうしても予算確保が必要な場合には今後とも最大限の努力をしてまいります。 ◆泉委員 通学路の整備、それに市民生活の安全・安心のための白線の塗装なども含めた安全対策にかかわることは、本当は予算を増額して進めていただきたいと思いますが、予算全体の枠の中でも構いませんので、ぜひお願いしたいと思います。  もう1点、アートでまちなか文化発信事業についてお伺いします。この事業の目的は何ですか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 アートでまちなか文化発信事業は、アートの創作、鑑賞、参加ができる場所として町なかを活用し、人と人とのつながり、人と町とのつながりを強め、アートを媒体として町の新たな魅力の発見と創造を行うことで町なかのにぎわいを創出することを目的としております。 ◆泉委員 町なかのにぎわいを創出するということですが、アートがあるまちづくりをするということではなく、アート作家を育てようということでもなく、アートというキーワードを用いて町なかににぎわいをつくろうということでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 アートという、いわばツールを用いてにぎわいをつくり出すことを目的としております。あわせて、市民のアートに対する意識の醸成につながるという過程も経て、にぎわいの創出につながると考えております。 ◆泉委員 フクイ夢アートの開催を何回か続けていますけれども、これは町なかのにぎわいにつながっていますか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず具体的な来場者についてお答えしたいと思いますけれども、平成24年度につきましては、9月21日から10月28日の38日間で、イベントごとに積み上げた延べ数では3万5,000人の来場者があったとされております。そして、このフクイ夢アートがきっかけとなりまして、町の継続的なにぎわいにもつながっていると考えております。  例えばえきまえKOOCANではフクイ夢アート開催前は企画展示がない期間も相当ありまして、利用を呼びかける必要がありましたけれども、フクイ夢アートをきっかけに市民グループ等からの申し込みが多くなり、さまざまな活動あるいはアートギャラリーとして活用されるようになったということもございますし、また地元商店街の継続的なイベント等につながったものもあると見ております。 ◆泉委員 そういうことなんですが、にぎわいも大切ですけれども、例えば福井をテーマとして扱っているアート作家といった方々の発表の場としたり、そこに参加することでほかの人が見て、この作家の作品をまた見てみたいと思うこともあるみたいなので、やはりそういう人たちをどんどん福井市でもふやしていくべきではないかと思うんです。1カ月の事業だけで終わり、そのあとはアート作家のことは知りません、町なかだけにぎわっていればいいというものではないと思います。もっとアート作家を大切にして育てていただきたいと思うんです。京都のアートフリーマーケットなんかでは、本当に地元の作家、それから職人の力、わざというのが一堂に会して、またそこにファンがふえていく、そういうことをやっているところがあります。福井市のフクイ夢アートもそういう形になってほしいと思うんです。例えば去年はプロを呼びましたよね。津田寛治さんの映画をつくりましたけれども、あれは今私たちが全然見られない状況にあります。あの映画は今後どうされるのですか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 津田寛治さんの映画ですけれども、制作した映画は、現在、全国の映画祭などに出品しております。映画祭によっては未公開の作品限定となっているものもあるため、今年度のフクイ夢アートにおきましてはファンドに御協力いただいた方限定の試写会のみ開催することとした次第です。来年度のフクイ夢アート2013の中では公開することも考えてございます。 ◆泉委員 やはり継続性のあるアートのまちづくりというのをぜひお願いしたいと思います。町なかのガレリアポケットは、今はきれいに清掃活動がされているんですけれども、それはガレリアポケットに絵を描いた人を中心としたグループが清掃活動をしています。そこに、私たちがやっていますというポスターを張ったら、中心市街地振興課ではそれが気に入らなかったのか、今問題になってきているという話をちらっと聞いています。そういうポスターが張ってあって、その横ではUTAGEのポスターがはがれていても何も言わないというように聞いていますが、その事実は御存じですか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 申しわけございません。ポスターそのものについては承知していないんですけれども、清掃活動をどういった主体の方がどのように、だれとやっているかということについて、いろいろと関係者の間で議論があるという状況は耳にしております。 ◆泉委員 本当にアートをつないでいいまちづくりをしたいという思いの人たちがいるので、やはりそういう人たちを大切にしながら、これからもこの事業を推進していただきたいと思います。国民宿舎鷹巣荘も同じですけれども、ぜひよく話し合って、地元の人と関係者の人がうまくできるようにお願いしたいと思います。 ◆奥島委員 一真会の奥島でございます。時間がございませんので、はしょって質問させていただきます。  中学校教育についてお伺いいたします。過日の一般質問における私ども一真会の堀江議員の質問に対する教育長の御答弁の中で、後ろ姿で教えるという言葉を拝聴いたしまして、現役当時の内田先生だなと思い感銘を受け、うれしく思っていたところでございます。  中学校の生徒たちに規範意識、また道徳心を含むそういった心を醸成することは数字ではあらわすことができない部分でありますけれども、これこそが教育の根幹であると考えております。そういった意味合いにおきまして、今、中学校では校長先生、教頭先生、教務主任の先生、一般の先生、そして保護者、生徒がかかわっている中で、誰が校長先生で、誰が教頭先生か、誰が生徒か、誰が保護者かわからないような状況で、全くめだかの学校化しているところに問題があると私は思っております。そういったことについての教育長の御認識をお伺いいたします。 ◎内田教育長 まず、生徒に規範意識を身につけさせることにつきまして、中学生の規範意識といいますのは、学校だけで育成されるものではないと認識しておりますけれども、やはり学校が大きな役割を担っていることも事実でございます。中学校へ入ってくる生徒は、いろいろなタイプといいますか、規範意識のしっかりしている生徒から、規範意識の甘い生徒、それに思春期の反抗期で非常に敏感な生徒、本当にいろいろな生徒がおります。そういった生徒たちに一様に規範意識をつけていくために、やはり一番大事なのは先生と子供との信頼関係になってくるだろうと思っております。子供と先生との信頼関係というのは、やはり子供に寄り添った考え方で、だめなことはだめだときちんとした指導ができること、もう一つは、子供をどのようにいいほうに育てていくかを保護者と一緒になって考えること、こういったことで築いていくものだと思います。そういったことは担任の先生、部活動の先生だけでなく、当然、学年主任、教頭、校長との関係の中でも求められてくるものと思っております。  中学生になりますと、担任だけでなく学校の教職員全体の中でいろいろな先生方を見る力がついてまいります。その中で、学級では担任の先生が、部活動では部の顧問の先生が、学年集会では学年主任の先生が、あるいは全校集会では校長先生が、規範意識や道徳的な内容の話もされて、子供たちはそういったことを見て育つものと認識しております。 ◆奥島委員 ほかの先生が校長先生に接する姿、保護者が担任の先生に接する姿、そういう姿、その後ろ姿を見て子供たちが育つと私は思っております。ですから私はそういうことに大層気を使っておりました。そういった意味合いにおきまして、それぞれの持ち分の中で、親しき仲にも礼儀あり。何度も申し上げますが、三尺下がって師の影を踏まずという心をやはり醸成すべきと思いますが、いかがですか。 ◎内田教育長 まさに今私が申し上げたのも、委員がおっしゃられたことと同じでございます。やはりそれぞれの立場で何を教えていくかというのは非常に大事なことでございます。まさに親しき仲にも礼儀ありということで、けじめとか、最低限の礼儀作法を身につけていくことは、そういった中で育っていくものと認識しております。 ◆奥島委員 教育は国家百年の計であります。どうか市長におかれましても、財政部長におかれましても、教育に関する十分な予算配分をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○谷本委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入る前に、昨日の片矢委員の質問に対し、建設部長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎谷川建設部長 昨日の片矢議員の除雪に要した費用についての質問に対する答弁の中で、平成24年度当初予算と執行額の差、いわゆる赤字部分については補正予算等で対応しているとお答えしましたが、その差額分については今後執行額を精査し、既決予算での対応や、補正予算等も視野に入れて対応していきたいと考えていると訂正いたします。よろしくお願いいたします。 ○谷本委員長 それでは、質疑に入りますが、残り時間は19分です。質疑を許可します。 ◆玉村委員 市民クラブの質問を始めますので、よろしくお願いいたします。  昨日、いきいき学校生活支援事業について質問させていただいた中で、学校からの要望の多いいきいきサポーターの配置について、最後に要望として発言させていただきましたが、来年度を含めて、今どういう体制になっているのかを聞き忘れましたので、この場で答弁いただけるとありがたいと思います。 ◎内田教育長 来年度からのいきいきサポーターの配置でございますけれども、現在はどうなっているのかということですが、今、来年度に向けて各学校のいきいきサポーターの必要な数を調査しております。現在、昨年並みの希望を受けており、年度当初にはスムーズに学校運営ができるように、現在人員の確保に努めている状況でございます。 ◆玉村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問をさせていただきます。一般質問での堀川議員の質問にも関連するんですが、福井市民福祉会館についてお尋ねしたいと思います。福井市民福祉会館については、老朽化の問題もあり、能楽堂の移転やそれぞれの協議会の移転というようなこともお聞きしておりますが、福井市民福祉会館の今後はどのようになるのか、教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 市民福祉会館の今後の取り扱いでございますが、現在入っている機能につきましてはフェニックス・プラザを中心に移転する計画であります。移転終了後は取り壊しを予定しております。取り壊しの時期につきましては、入居されている団体や利用者の方がフェニックス・プラザを支障なく利用できるようになった後に取り壊す予定をしております。 ◆玉村委員 今のお話では、福井市民福祉会館は取り壊してなくなるということだと思います。各福祉団体は、それぞれ地域福祉に関するいろいろな取り組みをしていただいている団体でありますけれども、今後はフェニックス・プラザへ移転するというお話です。この移転は一時的なものなのかどうか。その福祉団体の今後についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 まず、現在福井市民福祉会館に入っております福祉団体の取り扱いでございますが、今ほど言いましたようにフェニックス・プラザ内の機能が移転することに伴いまして、市民福祉会館に入居している社会福祉法人福井市社会福祉協議会などの団体につきましては、フェニックス・プラザの施設改修を終えた後、順次移転していただきたいと考えております。  一時的なものかということでございますが、あくまでもフェニックス・プラザは広域的な住民を対象とした複合施設でございます。そういうことから、福井市民福祉会館の福祉機能を移転するという考え方でございます。 ◆玉村委員 そのことについてですけれども、フェニックス・プラザの施設の使用目的に合っているのかどうか、その使用目的と照らし合わせたときに利用制限がかかったりしないかということを福井市社会福祉協議会の方々は非常に心配されております。今までの事業を行うに当たっての利便性を含め、対応をどのように考えておられますか。 ◎吉村福祉保健部長 利用者の利便性につきましては、一般質問の堀川議員の質問でも答弁させていただきましたが、フェニックス・プラザのホールや会議室等の利用とその利用料金については条例、規則で定められております。まだ具体的には話は進めておりませんが、今後、具体的な協議を関係部局と進めていきたいと考えております。それにあわせまして、フェニックス・プラザのホール、会議室等の利用に伴う施設の改修、例えば障害者用のトイレ、エレベーター、駐車場につきましても必要な改修を行いまして、利用者の利便性が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆玉村委員 これからも協議しながら対策を進めるというお話でした。指定管理者制度になっておりまして、利用者からは時間制限なり、いろんなことが非常に厳しいという声も聞いていますので、福祉部門のこれからの各事業について利便性が落ちないように、ぜひとも配慮して進めていただきたいと要望しておきます。  次に、学校の老朽化対策がいろいろと話題になっておりますが、その中でも特にトイレ改修について幾つかお聞きしたいと思います。学校のトイレもかなり老朽化してきまして、暗い、あちこち壊れているところがあって汚い、配管が非常に老朽化しているために臭いということで、かなりイメージが悪く、健康的にも非常にぐあいの悪いトイレがあり、私のところにも幾つか改善要望の声が聞こえてまいります。そういった意味で、学校のトイレの改修の計画はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 学校のトイレの改修の計画についてでございます。トイレ改修につきましては、平成12年度から平成19年度までを第1段階としまして、小学校39校47カ所、中学校12校13カ所の最も改善が必要な場所につきまして集中的に改修工事を実施してきたところでございます。あわせて、生活習慣の変化により洋式の需要が増加していることを踏まえまして、洋式化についても進めてまいりました。  平成22年度からは第2段階の改修工事を行ってきております。平成22年度、平成23年度はそれぞれ2校ずつ実施しておりまして、平成24年度から平成28年度にかけては第六次福井市総合計画実施計画に基づきまして毎年1校ずつのトイレ改修事業を盛り込んでいるところでございます。平成24年度は小学校1校のほか、国の経済危機対応・地域活性化予備費及び補正予算を利用し、計画を前倒しして中学校2校を追加しまして計3カ所を実施することになっております。 ◆玉村委員 今のお話ですと平成24年度から計画に入って、しかも前倒しを含めながら進めていくということでしたので、非常にありがたいと思います。  先日、中藤小学校の竣工式に参加しましたが、全部洋式トイレで、今の時代に合ったきれいなトイレになっていたので、ああいうトイレが各学校にあればと思ったわけですけれども、今ほど洋式トイレの整備も進めてきているというお話でしたが、各学校の洋式トイレの整備状況はどうなっているのかお教えください。 ◎南澤教育部長 洋式トイレの設置状況ということでございます。男性用は洋式化率が約33%、女性用は洋式化率が約25%でございます。全ての学校に最低1基は洋式トイレを設置しているところではございますが、今後とも大規模な改修工事とは別にトイレの便座を個別に洋式化する工事についても、学校の実情を聞きながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆玉村委員 必要なところから進めるというお話でしたので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。  もう一つトイレの問題としまして、教職員のトイレの状況も非常によくないということを聞いておりますが、教職員のトイレの整備状況はどうなっているのかお聞かせください。 ◎南澤教育部長 教職員のトイレの整備状況でございます。教職員のトイレにつきましても、子供たちのトイレと同様、先生方や施設技師等が日々行っております点検の中でふぐあいが判明した箇所について、現場に赴きすぐに修繕等の対策を行っているところでございます。  また、洋式化についても、学校の要請を踏まえまして、順次個別に工事を実施しているところでございます。 ◆玉村委員 教職員のトイレについては、対策を進めるというお話もありましたけれども、特に女性職員のトイレについていろいろな問題が指摘されています。例えば小学校は女性の教職員の数が7割強になっているわけです。そうすると、それで本当に女性用トイレが足りているのかという数の問題がありますし、もともと1つのトイレをパーティション、要するに板塀で仕切ったものですから、ここで話していいのかどうかわかりませんが、音が聞こえたりとか、男女分離に非常に問題があったりということがあるようですが、そういった場合の対応について今までどうされてきたのか、またこれからどうするのか、お聞かせください。 ◎南澤教育部長 教職員のトイレの状況ということでございますけれども、やはり子供たちのトイレと同様、安全・安心な施設環境の確保と良好な生活環境の推進を図る必要があるため、学校の実情を踏まえながら、可能な限りきめ細かい対応を行っていきたいと考えております。 ◆玉村委員 トイレの問題については、健康的なものからやはり精神的なものもあるということで、ぜひとも子供たちのトイレも含めて教職員のトイレに関してもストレスになることのないトイレであってほしいと思いますので、今後とも整備計画をしっかりとしていただくようお願いしたいという要望で終わりたいと思います。 ◆片矢委員 私からはカラス対策についてお伺いいたします。一部報道機関での報道もあり、新聞にも載りました。それから、先日の一般質問では西本議員からカラス対策についての質問がございました。そのカラスですけれども、1カ月前にはJR福井駅西口付近で見られ、最近ではそれがだんだん東のほうに移ってきて、今は観音町踏切の新幹線高架のところに非常に多いということです。朝、夕方に集まって付近に迷惑をかけているという現状がございます。一般質問の答弁では、個体数を減らすしかないというような答弁でございました。そこで、ここ数年でカラスの駆除はどのぐらい行っているのか、まずお聞きいたします。 ◎平林農林水産部長 市街地中心部におけるカラスの駆除数でございますけれども、平成21年度は1,068羽、平成22年度は1,298羽、平成23年度は903羽。今年度は2月末まででございますが、1,113羽となっております。 ◆片矢委員 この数字が多いか少ないかというのは私は判断しかねますけれども、この数というのは、今迷惑をかけているカラスの総数に対して、例えばどの程度減ったとか、その辺はわかっていらっしゃいますか。 ◎平林農林水産部長 本市では、平成21年度と平成24年度にカラスの生息数の調査を行っております。その結果では、足羽三山をねぐらとしているカラスの生息数は、平成21年度では約6,500羽いるだろうということが確認されました。これが平成24年度の調査におきましては約3,700羽に減ってきております。おおむね2,800羽減少しているところでございます。この数字を皆さんが実感を持って感じていただけるかどうかというのは若干懸念するところではありますけれども、この個体数の減少は、この間の八幡山でのカラスの駆除数におおむね相当する数字でもありますので、捕獲おりによる駆除というのは生息数の減少に一定の効果はあったのではないかと受けとめております。 ◆片矢委員 先日の一般質問の答弁の中で、北陸電力株式会社と協力して電線に鳥よけを設置するという対策を行っているとのことでしたけれども、その効果はどのようなものか、お聞きいたします。 ◎平林農林水産部長 北陸電力株式会社が電線に設置しております水糸は、電線近くを飛行するカラスがその水糸が羽に絡まるのを嫌ってその場所に寄りつかなくなるという鳥の習性を利用した防除策でございます。そのため、水糸を設置した電線付近では、ふん害等を防ぐことができると考えております。ただ、場所はかなり限定的になりますので、その点はやむを得ないものと受けとめております。 ◆片矢委員 北陸電力株式会社に問い合わせをさせていただいたんですけれども、これはいわゆるイタチごっこみたいなもので、そこに設置したとしてもその横へ行くという感じで、やはりなかなか効果がないということでございます。  今、個体数はかなり減らしているものとは思いますけれども、実際に町なかでこういった被害が出るというのはことしが特別なのではないかと思っております。やはりこれは迷惑がかかっている住民にとっては非常に深刻な問題になっていて、私どもにも何人かの方から何とかしてほしいというような要望が来ております。なかなか一筋縄ではいかないものだとも思いますけれども、非常に朝早くから鳴くようですので、他市における駆除や対策の状況をもう少し研究していただいて、何とか住民が安心して寝られるように対策を行っていただくよう強く要望しておきます。  続きまして、小学校におけるBLS授業についてお伺いいたします。昨日の島川委員の質問に対する教育部長の答弁の中で、BLS教育の重要性は認識しているというお答えをいただいたと思いますけれども、その授業を行うか行わないかというところが伝わってきませんでした。もう一度その辺の御答弁をお願いいたします。 ◎南澤教育部長 BLS教育でございますけれども、昨日、島川委員にもお答えしましたように、やはり小・中・高の発達段階に応じて系統的に、継続的に取り組むことが重要であると考えております。例えば平成24年度のBLS教育の実施状況からは、機材を使った心肺蘇生法などの実技講習については、学校が独自に実施の形態を工夫したり、日本赤十字社や消防局と連携したりする取り組みが見られたところでございます。  小学生にはまず自分の身の守り方や通報の仕方を学ばせることに重点を置き、各学校それぞれが組み立てました年間のスケジュールに沿って活動しておりまして、教育活動全体の中で命の大切さを子供たちに教えているところでございます。  学校によっては、それが例えば朝の時間や帰りの時間といった学級指導の時間であったり、授業であったり、あるいは発育測定のときであったりしています。平成25年度につきましても市教育委員会が平成23年度に配布しております「いのちの教育 勇気をだして!!」というDVD教材を積極的に活用するよう啓発していきたいと思っております。その一方で、各学校の主体性も尊重したいと思っているところでございます。  そういうことから、各学校に配当した予算がございますので、その中で機材を使ったBLS教育を実施する学校もあるのではないかと考えているところでございます。 ◆片矢委員 命のバトンというNPO法人が、平成23年度、平成24年度に市と業務委託契約をしまして年間30万円の予算でBLS教育推進事業を実施しております。平成23年度は17校、平成24年度は13校で実施され、受託事業以外にも28校、約2,000人の生徒に対して実施していただいております。  それが、予告なしに3月になって突然、平成25年度はその事業を行わないという通告がされたと私どもに訴えてこられました。今、いじめや自殺といったことが問題になっている中、命の大切さを学ばせるのに最適と思われるこの事業をどうして中止するのか、お伺いいたします。 ◎南澤教育部長 なぜ打ち切るのかということでございますが、学習指導要領には、小学校では5年生の保健学習におきまして、けがをしたときはけがの悪化を防ぐ対処としてけがの種類や程度などの状況をできるだけ速やかに把握して処置すること、近くの大人に知らせることが大切であることを理解できるようにすると明記されております。このことから、学校におきましては発達段階にあわせてBLS教育について理解を深める教育、例えば倒れている人を発見した場合の対処法として、大人に知らせる、AEDの設置場所を知らせたり持ってきたりするといった行動についての学習が大切になってくるところでございます。  中学生におきましては、学習指導要領では心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当として気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにするという発達段階に応じた目標を掲げているところでございます。  さきにも述べさせていただきましたように、今後小学校におきましては命の大切さを考えさせるための教材として市教育委員会から各学校に配布したDVD教材を、学校の教育活動全体を通じて積極的に活用するよう啓発してまいりますが、各学校に配当した予算の中で機材を使ったBLS教育を実施する学校もあると考えているところでございます。 ◆片矢委員 御存じの方もいるかと思いますけれども、NPO法人命のバトンを立ち上げた方は、実は自分の高校生の娘さんが学校に行っているときにお亡くなりになったということがございまして、もしそのときにそういった教育を受けた人が周りにいたら、あるいはAEDが近くにあったら娘さんの命が助かったのではないかということで、善意から始められたということなんです。そして、一生懸命そういった活動をしている中で、3年前にNPO法人という形で活動するようになったということでございます。いろいろな学校に行って、やはり非常にありがたがられているわけです。今、教育部長からはそれぞれの学校で、あるいは消防局と連携して実施しているということでございましたけれども、そういった体験をお持ちの方の命に対する教育、その実体験というのが非常に生徒の心にしみるというのが実際のところだと思うんです。養護教諭などにも非常にありがたがられています。  今学校の先生が非常に多忙化している中で、それを学校の中でやるというのは、困難とは申しませんけれども、やはりそういった方の力をかりる、あるいは今機材という話がございましたが、命のバトンではその機材、マネキンを50体以上持っておられますので、そういった教育ではなるべく実地の活動を、実際にさわってやっていただくのが非常に重要なことでございます。今回の予算には計上されていないかもしれませんけれども、ぜひこれをもう一度考えていただいて、今後何らかの形で補正予算なりを考えていただきたい。「たった」という言い方は悪いかもしれませんが、30万円の予算でございます。実は命のバトンの予算を見ますと30万円が非常に大きな部分を占めておりますので、そういった面でももう一度考えていただくようにお願いいたしますけれども、御所見をお伺いします。 ◎内田教育長 ただいまの命のバトンの講習会ですけれども、そういった形でここ数年やっていただきました。今教育部長もお答えしましたけれども、この予算はなくなっていますが、実際は、各学校に地域に生きる学校づくり推進事業という予算が配分されております。その予算というのは、地域でいろいろな方々を呼んで子供たちのために教育活動を行うといったことに使えるお金でございます。先ほどのBLS教育推進事業では、ことしは希望があった26校のうち13校を選択して行ったんですけれども、それ以外にも7校ほどが地域に生きる学校づくり推進事業の予算を使って行っています。したがって、そういった予算の中で対応していけるということでございますので、これからはいろいろな学校行事を組む中で、地域に生きる学校づくり推進事業を活用しながらそういった活動も当然取り入れることも可能であるということで理解していただければ結構かと思います。 ◆片矢委員 わかりました。しかし、この事業の予算を打ち切られたことで、学校の先生や関係者のそういった方面への意識が低くなるといったことも考えられますので、そういったことがないようにぜひ教育委員会としてもこのBLS教育をしっかりしていただくように指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆中村委員 続きまして、再生可能エネルギーについて質問させていただきます。平成24年度の本市の再生可能エネルギーに関する検討結果を見ますと、小水力、風力、温泉熱発電に関して事業化が困難、または適地がないとの理由から、太陽光発電の事業を推進するというものでありました。しかし、先日の私の一般質問に対する答弁によりますと、太陽光による発電は平成23年度末で約700万キロワットアワーで市内の電力量の0.3%、市施設で発電される電力量は1年間で15万キロワットアワーで市施設全体の電力量の0.2%を補うにとどまっています。このままでいいのでしょうか。  本市の平成25年度の再生可能エネルギー関係の事業では、新エネルギー推進事業の鷹巣地区メガソーラー用地整備事業、中小企業者等設備投資促進事業が新設されます。この中小企業者等設備投資促進事業は太陽光発電施設、LED照明等の導入費用への助成となっておりますが、そのほか熱源ボイラー、エアコン等の空調設備、冷凍機などどこまでが対象となるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎小倉商工労働部長 ただいま御質問のありました中小企業者等設備投資促進事業の中には2種類を用意してございます。中小企業者等生産拡大・効率化設備投資促進補助金と省エネ設備投資促進補助金の2つの補助制度でございます。省エネ設備投資促進補助金の対象となりますのが、省エネルギー効果の高いボイラー、空調設備、LED照明設備などへの転換や導入、また太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して、自社工場や自社の事務所などに電力供給を行う発電設備の導入を対象としたものでございます。  なお、採択に当たりましては、電力会社が実施します省エネルギー診断を活用して審査を行い、現地調査の上、二酸化炭素量の削減効果を算出しまして、要件を満たす中小企業に対して事業費の一部を支援することとしております。 ◆中村委員 今の御答弁によりますと自社工場に使うとなっており、売電目的での整備は対象としていないようですが、本市ならではの新エネルギー政策を導入するという観点で、売電目的の整備に対しても助成するように検討していってはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎小倉商工労働部長 ただいま申しましたとおり、この設備は自社工場での温室効果ガスの排出削減でありますとか、中小企業の環境に配慮した経営の支援を行うものでございまして、売電目的での設備については考えておりません。ただ、売電目的の場合は、再生可能エネルギーの普及を目指して固定価格買い取り制度が設けられております。これは売電する側にも利益が出るように好条件で設定されているということでございます。  また、商工労働部ではこの設備投資のほかに、創エネ、省エネなどの促進資金としてお金を借りる場合に売電目的のものも対象とした融資制度も用意しているわけでございます。これは利子補給とか、全額保証料補給といった面で支援しているものでございます。 ◆中村委員 環境基本計画に掲げる「みんなで協力して未来へつなぐ 環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」を実現するためには、売電目的であろうとなかろうと、助成する、支援するという方向性もいいのではないかと私は思っております。これは要望にとどめておきます。  続きまして、再生可能エネルギーの導入支援や低炭素社会への推進を実現するために、福井市らしい事業を展開することは急務です。福井市らしい、そして福井市でもできる事業を提案させていただこうと思っております。  まず、民間企業や団体への表彰制度について、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが行う低炭素杯や、東京都荒川区が行う1カ月ごとの電気使用量を前年同月と比較して20%以上の削減を達成した人全員に景品をプレゼントするというあらかわ節電マイレージコンテストというものがありますが、本市ではムダ一掃(ISO)ファミリープランやふくい優エコ事業所制度があります。このムダ一掃(ISO)ファミリープランは1万世帯ぐらいの方が参加されているというすばらしい制度だと思うんですが、これをさらに拡充して、本市が表彰する制度を設け市民や企業へさらに啓発を行ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎吉村市民生活部長 節電や再生可能エネルギーへの取り組み等は大変重要であると考えております。本市では夏場に節電プロジェクトを実施するとともに、一般家庭にも節電を呼びかけ、啓発も兼ねて本年度は真夏の節電絵手紙コンテストを実施いたしました。県外からの応募も含め908作品の身近な節電アイデア、経験が集まりまして、11月の福井市環境展で展示し、表彰を行っております。  また、企業や団体の経費節減や売電など利益目的の意味合いのある取り組みに対する市の表彰制度につきましては、現在のところ考えておりません。  本市では平成13年度から、公民館地区ごとの個人や団体の環境活動に対し、福井市地域環境保全功労者表彰を行っております。これまで116人、83団体の表彰実績がございます。この表彰制度は、主にボランティアあるいは奉仕活動的な地域の環境保全活動を対象にしているわけでございますが、今回のテーマであります低炭素社会の実現に向けた活動あるいは再生可能エネルギーの導入につきましては、環境保全への取り組みという点では方向性は同じでございます。その意味で、今の時点で具体的にどうこうと言うのは難しいんですけれども、社会的に貢献度が大きいと思われるような取り組みの場合には、表彰の対象として含めることができないか、今後検討してまいります。  また、いろいろな企業や学識経験者がたくさん集まっております福井市環境推進会議のネットワークを通じまして、国や県のさまざまな取り組み、表彰、顕彰制度等の周知等にも努めてまいりたいと考えております。 ◆中村委員 ぜひ検討していただきたいと思います。  福井のすばらしい団体も表彰されるように、この一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが行う低炭素杯はぜひ周知し、啓発していただきたいと思います。これも要望にしておきます。  次に、新CFP(カーボンフットプリント)コミュニケーションプログラム推進についてお伺いします。CFPとは、製品やサービスの原料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して「見える化」する仕組みです。県内では鯖江市の株式会社ヤマト工芸の製品がCFP宣言認定製品として認められております。自治体の取り組みとしては、愛媛県ではえひめのCO2見える化推進事業、川崎市では低CO2かわさきブランド事業においてCFPコミュニケーションプログラムの推進を行っております。これは本市でもすぐにプログラムの推進、導入は可能だとは思いますが、御見解をお願いいたします。 ◎吉村市民生活部長 このCFP(カーボンフットプリント)コミュニケーションプログラムは、2009年度から経済産業省が主導で試行しておりました。その後、昨年の4月から社団法人産業環境管理協会が引き継ぎ、運用しております。自治体の取り組みとしましては、全国的には愛媛県では企業団体に対してCFP認定のための補助制度を実施するとか、神奈川県ではCFP認定のためのセミナーを実施するとか、また川崎市ではCFP制度と類似した独自の認証制度を設け、環境に優しい製品としてのブランド化を図るなどの動きがございます。  一方、福井県では福井県地球温暖化防止活動推進センターに指定されているNPO法人エコプランふくいがこの制度の紹介やPRを行っております。昨年の11月末現在で全国121事業者、572品目が認定されております。この事業者を品目数順に並べますと、上位10事業者で認定品目の50%、上位37事業者で80%を占めております。いわば特定の事業者に偏った状態であり、全国的には余り広がりを見せていないと考えられます。中には少し後退するような事業者も見られるというのが現状でございます。  また、福井市内ではCFPマークの表示に取り組んでいる事業者は今のところないと認識しております。これらの要因としましては、各工程で発生する二酸化炭素量の把握が難しいこと、CFP制度に対する消費者の認知度が低いこと、企業にとってメリットがほとんど見られない、はっきりしないといったことが考えられます。今後、市内企業が多く参画しております福井市環境推進会議において制度の周知や事例紹介をしていきたいと考えておりますが、本市としましてもこのCFPコミュニケーションプログラムに今後どうかかわっていったらいいのか、もう少し制度の仕組み、運用について勉強させていただきたいと考えております。 ◆中村委員 企業のメリットがはっきりしないというのは企業がおっしゃったのですか。すごく残念だと思ったんですが、もう一度確認をお願いいたします。  福井市環境基本計画の事業者の責務の中に、みずからが環境活動に取り組むとともに、環境に配慮した製品を提供するなど、よりよい環境の創造に向けた取り組みに努めますとあります。これを達成するためには、まさしくこの事業はすごく目に見えてわかりやすいと思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 ○谷本委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は15分です。
    それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 安全・安心な学校教育環境についてのうち、まず体罰のことについてお尋ねいたします。教員の体罰が大きな社会問題となり、安全・安心な場所であるべき学校現場が子供を死へと追いやる場となってしまうとは、本当に言葉もありません。文部科学省の調査では、全国の公立小・中学校や特別支援学校で2011年度に体罰を理由に処分された教職員は404人に上るとされています。その3割が部活動絡みであるということです。近年10年間を見ても400人前後で推移しており、減ってはおりません。県の教育委員会が行った調査結果でも9校で13件の体罰があったことが報道されました。  ここで問題なのは、大阪市の高校の場合は、2011年9月に市の公益通報窓口を介して市の教育委員会に体罰が日常化していることを相談していたのに、高校の顧問の言い分をうのみにして体罰はなかったと結論づけていたことであります。また、自殺の前日の試合では、教員2人が近くでこの体罰を目撃していたにもかかわらず、異論を挟むことができなかったということであります。体罰情報が闇から闇へと葬られてしまっていたということも想像にかたくありません。文部科学省の統計にあらわれてこない水面下の体罰は、想像以上に多発しているのではないかと心配しております。  この大阪市でバスケットボールを頑張っていた高校生が自殺した事件について、まず教育長の見解をお伺いいたします。 ◎内田教育長 生徒がみずから命を絶ったということで、大変つらく、悲しく、とても残念な出来事でした。しかもその原因が教師による体罰であったということは、安全・安心であるべき学校の中で起こってはならないことで、そのようなことを絶対起こしてはならないと改めて教育長として肝に銘じたところでございます。 ◆島川委員 学校教育法では学校現場での体罰は禁止されております。県教育委員会の調査で明らかになった体罰事案、また本市の実態についてお伺いしたいと思います。  また、これらの事案があった教員への対応と再発防止策についてお伺いいたします。 ◎内田教育長 日ごろから体罰と教職員の不祥事の未然防止に関しましては、校長会等を通じまして指導の徹底を図っているところでございます。県がことしの1月に全小・中学校に対して行いました緊急調査では、教職員だけでなく、特に部活動における指導に関しては代表の生徒からも聞き取りを行いました。本市では気がかりな事案として数件の報告があり、県教育委員会と一緒にその事実確認を行いました。その結果、いずれの事案も体罰には該当しないと県教育委員会からの通知がありましたので、本市において体罰はないものと考えております。しかし、体罰事案はありませんでしたが、その中で不適切な指導と考えられる事案も何件かありましたので、本人への厳重注意を行ったところでございます。  体罰は絶対に許されないということも含めて、不祥事防止についてはこれまでも幾度となく校長会、教頭会で市教育委員会から管理職に指示しているところでございますけれども、それを受け、各学校では職員会議で教職員に指導するとともに、管理職が授業や部活動の様子を巡回したり、教職員との個人面談による聞き取りをしたりして未然防止に努めております。今後も校長に対しましては体罰を把握した場合には市教育委員会に直ちに報告するよう求めるとともに、体罰と不祥事の未然防止の徹底に努めてまいりたいと思っております。 ◆島川委員 まず、子供のサインを見逃さないことと、悩みを話せる環境づくりというのが重要だと思います。本市においてもこのような取り組みをお願いしたいと思います。また、昨年大きく問題になりましたいじめ問題とあわせまして、子供たちが安全・安心な学校環境で生活できるようにどのように取り組んでいくのか。今回の予算編成ではどのようなことがこの中に含まれているのかお聞きしたいと思います。 ◎内田教育長 各学校ではこれまでも子供の生活ノートや教育相談の計画に基づいて定期的に個人面談等を行い、悩み事やいじめに関するアンケートを繰り返し実施したりして、子供の小さな変化も見逃さないようにしながら指導しているところでございます。気がかりなことがあった場合には、担任や相談担当の教職員が児童・生徒と面談の場を持つようにしております。また、職員会議などを利用して課題を抱える児童・生徒や気になる児童・生徒について授業中や休み時間の様子、交友関係などの情報を教職員同士で共有し、複数の目で子供たちを見る体制をつくっているところでございます。このようにして未然防止、早期発見、早期解決に努めております。  また、学校の先生に話しにくいという児童・生徒もおりますので、そういった場合には小・中学校に配置しておりますカウンセラーが児童・生徒と個人面談を行い、専門的な立場からアドバイスなどを行っているところでございます。  それから、安全・安心な学校環境づくりにどのように取り組むのかということの予算編成でございますけれども、この部分につきましてはやはりソフト面とハード面の両方があるかと思います。ソフト面に関しましては今ほど言いましたカウンセラーを全ての学校に配置しています。特に本市としましては小学校には市の財源でカウンセラーを配置しており、学校の教育相談担当だけでは難しいケースなどについて対応しています。  それから、きのうも話が出ましたいきいきサポーター65人を各学校に配置したり、大学生のライフパートナーを配置したりして子供たちの話し相手、相談相手になっているところでございます。  さらに、いろいろな悩み事の相談に応じるためのヤングテレホンを青少年課に設置してあります。ここでも専門の職員を配置してヤングテレホンを受け付けているところでございます。こういったソフト面での予算編成となっています。  ハード面では耐震化や非構造部材の耐震対策といったこともありますけれども、一番大きいのはやはり暑さ対策で、中学校にエアコンを設置しました。今年度は小学校、幼稚園にも設置します。これがなぜ効果があったかといいますと、ただ単に学習効果があっただけでなく、通常ですと暑いときには教室に入ってから5分、10分は暑い、暑いと言ってなかなか授業に取り組めない、あるいはいらいらして子供同士のちょっとしたトラブルにも発展するようなことがありますが、今回中学校ではそういった子供同士のトラブルが発生することもなく、スムーズに学習に入っていけたということですので、そういった面でも非常に効果があったという報告を現場の校長から受けております。 ◆島川委員 次に、食物アレルギー対策についてお尋ねいたします。昨年12月、東京都内の市立小学校で女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状、アナフィラキシーショックで亡くなるという痛ましい事故が起きました。この事故におきまして、アレルギー原因食材のチェック体制や緊急時の対応のあり方などが課題として指摘されております。今、入学、進学の季節が来て、食物アレルギーを持つ子供の保護者の中には不安な思いを抱えている方もおられます。給食にアレルゲンを除いた除去食は出してもらえるのか。また、誤って口にしてしまう誤食を防ぐ対策は大丈夫なのか。また、万が一の緊急症状のときに備える自己注射薬エピペンを学校は預かってくれるのかどうか、いざというときに使ってもらえるのかどうか。この点についてお尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 まず、学校給食でアレルギー除去食を提供してもらえるかということでございます。単独調理校におきましては、卵と乳成分の除去は原則実施しているところでございます。その他の原因食品につきましては、給食施設の状況等を考慮しながら、栄養教諭、学校栄養職員と連携し、教職員、保護者と協議の上、できる範囲で実施しているところでございます。  給食センター校につきましては、給食センターの敷地が狭く、作業ゾーンが除去食を調理できる環境でないため、原因食の一部、卵や乳成分のデザートの代替のみ実施しているところでございます。  次に、誤食を防ぐ対策につきましては、除去食は必ず名札を作成した上で、給食室で配食し、教室において教職員が直接除去食対象者に渡すとか、対象者が給食室まで取りにいくとか、調理技師がその場で配食して渡すなど、学校によって対応はさまざまでございます。確実に除去食が対象者の手元に届くようにしているところでございます。  次に、エピペンを学校で預かってもらえるのかということでございます。平成23年4月1日付でエピネフリン自己注射薬交付児童生徒の対応についてという通知を全幼・小・中学校に通知いたしまして指導を行っております。その内容は、学校は保護者の同意を得た上で、日ごろから消防や学校医など関係各機関と情報の共有に努めること。アナフィラキシーショックとなり、自己注射の困難な当該児童・生徒にかわって教職員が注射するなど適切な対応をとること。それから、日ごろから講習会、研修会の参加や注射薬管理等の状況の確認に努めることといったものでございます。 ◆島川委員 今回の東京の事故ですが、初めからアレルギーの原因食材もわかっていて、担任の先生もよくわかっていた。それなのに渡してしまったということです。しかもエピペンも学校に置いてあったんです。エピペンというのは素早く対応しないとだめなものなんですが、それを打つか打たないかということで結構時間の経過があり、結局、この子は亡くなってしまったわけです。それが本当に全ての原因なのかどうかというのは今となっては何とも言えませんけれども、学校全体としてやはり、アレルギーがあることをきちんとわかっていて、先生たちもわかっていて、エピペンも用意してあって、それでも亡くなってしまった、こういうこともあるんだという意識の統一といいますか、常に危機感を持って対応していただくためにも、こういうことの研修がすごく大事だと思いますので、実際にそういう面での研修を行っているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ◎南澤教育部長 研修についてでございます。昨年8月に市の保健給食課におきまして、養護教諭、栄養教諭などの教職員を対象に、食物アレルギーの知識と学校での対応についてという小児科医師による講演とエピペンの実技研修を実施しております。この内容につきましては、研修後、各学校におきまして受講した教諭が講師となって研修を行っているところでございます。 ◆島川委員 続きまして子宮頸がん対策についてお尋ねいたします。厚生労働省は新年度から子宮頸がんの原因ウイルスに感染しているかどうかを調べるHPV検査について200程度の市町村に費用を助成し、7万人の方を追跡調査してその効果を検証するということを発表しました。これは手挙げ方式でございまして、手を挙げたところにこの予算が来るということでございます。これにぜひとも手を挙げていただきたいと思います。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎吉村福祉保健部長 子宮頸がん検査に伴うHPV検査でございますが、国はこのHPV検査に関しまして、今ほど委員が言われましたように平成25年度は幾つかの市町村に対して支援しているところでございます。この支援を受けるところは、HPV検査の検診台帳の整備や収集体制などの精度管理を整えており、かつ細胞診と同時に検診ができる自治体となってございます。現在、福井県ではがん検診の精度管理を財団法人福井県健康管理協会が一元的に担っております。したがいまして、本市独自でこの検査体制を変更させることは難しいものがございます。平成25年度は財団法人福井県健康管理協会におきまして検査機器の準備や各医療機関での検査手法など環境整備等を行う予定と聞いております。  今後につきましても、国は専門機関の治験や自治体の実績等を踏まえて科学的根拠に基づく検診と位置づけたいとしておりますので、そのHPV検診の動向を見守っていきたいと考えております。 ◆下畑委員 私からは、企業局の民間業務委託について質問します。企業局がガス・水道料金の徴収業務を民間事業者に委託するということで昨年の12月定例会で議会にも報告がありました。本年2月中旬に委託業者を選定したとホームページにも書かれております。なぜこのような業務委託を導入する必要があり、どのように本市にとってメリットがあるのか、改めて説明をお伺いします。 ◎西行企業局長 午前中の今村委員の御質問の中でもございましたように、水道につきましては節水機器の技術革新などがございます。ガスにつきましては電気とのエネルギー間競争が激化しています。かなり厳しい戦いを強いられております。また、とりわけガス事業では30億円の累積欠損金を抱えておりまして、これを解消することも我々の命題としてございます。そういったことから、我々としましても業務改革、つまり民間にできることは民間でということで業務委託を導入する必要があると考えておりました。  また、我々にとってのメリットといいますと、民間事業者のノウハウ、柔軟さによって事務の効率化が図れるのではないかということで、具体的には窓口の営業時間の拡大やひとり暮らし高齢者の安否確認といったサービスの向上が図れるものと期待しているところでございます。 ◆下畑委員 業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式で選定したと聞いているんですけれども、今回どのような業者が参加し、どのような基準で審査を行って委託業者を選定したのかお伺いします。 ◎西行企業局長 参加しました業者は、県内業者1社と県外業者2社でございました。その内訳は、1社は水道料金等の徴収業務を専門にしている業者、もう1社は顧客サービスを専門としている業者、残りの1社はコンピュータなどの情報管理を扱う業者でございました。審査に当たっては外部からの学識経験者、公認会計士といった方を含む福井市ガス水道料金等徴収業務委託プロポーザル審査委員会を設置して審査に当たりました。審査基準としましては、雇用や経済を含む地元貢献度、技術力、専門性、個人情報保護に関する考え方、提案見積価格などの要素を総合的に勘案しまして選定させていただきました。 ◆下畑委員 そういった審査の結果、県外業者を委託先として選定したということでございます。市内業者は1社でしたけれども、選定されなかったのは非常に残念だと思います。この審査の過程において、ほかと比べてどのような点を評価し、信頼できると判断してその業者を選定したのかお伺いしたいと思います。あわせて、この契約を結ぶことで本市として今までと比べてどれほどの削減効果が見込まれるのかお伺いしたいと思います。 ◎西行企業局長 ヒアリングによる審査の中でさまざまな業務提案をいただきました。この受託業者は、先ほど申し上げました我々が期待している窓口の営業時間の延長やひとり暮らし高齢者の安否確認などはもとより、会社の独自のネットワークを生かした緊急時のバックアップについて具体的な提案がございました。  また、その実績に基づいた各業務の対応体制がかなりしっかりしており、個人情報や公金管理における対策が的確であったこと。また、検針員の優先的な雇用、地元雇用を進め、地域経済へ貢献するといったところなどを総合的に判断し、もっとも優良であると判断したところでございます。  先ほどの削減効果といいますのは経費削減のことではないかと思っておりますが、さきの12月定例会で債務負担行為として3カ年で各年度2億3,000万円を設定しました。その時点での財政効果額は年間2,490万円とお示しさせていただいたところでございます。先月に契約しました結果、さらに約1,000万円程度が削減効果として見込まれます。各年で3,600万円程度の財政効果があるのではないかと考えております。 ◆下畑委員 今るる説明いただきました。年間3,600万円の経費削減ということでした。しかし、業務委託することによりまして心配な点も何点かあります。今、審査基準でそういった点も考慮したということでしたけれども、ガス・水道の使用者の個人情報の管理を企業局としてどのように徹底されるのか。また、徴収した公金の管理体制についても方針をお伺いしたいと思います。 ◎西行企業局長 個人情報の管理の徹底は非常に大切なことだと考えております。本市の情報セキュリティーの規範となっております福井市情報セキュリティポリシーでは、情報システムの運用または保守等を委託する業者には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得を義務づけております。今回のプロポーザル参加者の募集に当たりましても、参加資格の中でこれを求めております。  加えて、この受託業者は個人情報保護の体制を整備している事業者に付与されるプライバシーマークも取得しております。さらに、財団法人全日本情報学習振興協会が認定試験を実施している個人情報保護士についても配置するということで、情報管理については徹底していると認識しております。そうであっても、やはり我々としては福井市個人情報保護条例に基づいた厳格な情報管理を徹底していきたいと考えております。  また、公金管理のことですが、この受託業者は業務責任者を専任とするということで、厳格な運営管理を徹底するということ。かなり具体的なことになりますけれども、現金取扱時は複数人によるチェック体制をしくこと。また、収納した現金を速やかに市の出納取扱金融機関に預け入れること。こういったことを厳重に管理していくという方針でございます。 ◆下畑委員 現在、企業局ではガス・水道の検針員や徴収員を雇用しているんですけれども、合計何人おられるのでしょうか。民間委託後は、その方々の処遇がどのようになるのか、お伺いします。今回、業務を受託した業者は、本社が県外で、本市には営業所もない業者でした。営業所や社員の地元雇用についてはどのようにされているのか、またされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎西行企業局長 まずは検針員等でございますが、ガスの検針員が16人、徴収員が2人。水道の検針員が22人、徴収員が3人で、計43人となっております。  12月定例会でも申し上げた記憶がございますけれども、プロポーザルでは現在の検針員、徴収員を基本的に優先して採用することを条件とさせていただいております。結果として、継続を希望される検針員につきましては全員採用されたと聞いております。また、その処遇についても現行どおりという約束ができております。  営業所につきましては、業務開始前に福井市内に設けるということをお聞きしております。  それから地元雇用ですが、これも地元への貢献として非常に重要なポイントだと思ってございます。提案の中では事業のスタート時には社員の7割前後は地元で確保するとなっております。3年間の債務負担行為の中での契約ですが、3年後には8割以上の地元雇用を実現することを提案しております。企業局としましてはこの提案を遵守させることによりまして、雇用の確保を図っていくことを考えてございます。 ◆下畑委員 ぜひこれを遵守した雇用をお願いしたいと思います。  それと、このような公共料金の徴収業務を民間に委託する場合、滞納整理も業務に入っておりますけれども、ノルマ達成を意識することで強権的な徴収方法になることも心配されます。市民の実情に十分配慮した対応を要望したいと思うんですが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。 ◎西行企業局長 まさにそのとおりでございまして、これは我々が徴収に当たって心がけていることでもございますが、お客様一人一人の実情に合わせ、公平かつ公正な徴収をするよう指導させていただきます。また、これも我々が従前から取り組んでいることでございますが、夜間休日の特別納付相談、分納による支払い方法など、受託業者には引き続きこういった形でやっていただきます。加えて、サービスの向上としましては先ほど申し上げました窓口の営業時間を長くするといったこともございます。 ◆下畑委員 企業局において今後もこうした民間委託が進んでいきますと、今まで職員が担ってきた業務を民間に移行することになってまいります。しかし、ガス・水道事業は市民生活の根幹を成すライフラインを担うものでありまして、保安の確保、安定給水の継続などその責務も重大であると思います。こうして職員数が減少する中でどのようにしてそういった技術継承を図っていくのか、その点について御見解をお伺いしたいと思います。 ◎嶋田企業管理者 1点目でございますが、業務委託そのものに対する考え方をまず説明したいと思います。基本的には、このガス・水道事業は市民のライフラインの根幹を成す非常に大切なものであり、まさしく委員の御指摘のとおりであります。したがいまして、特に技術部門については職員の技術力が低下することのないよう、業務委託はこれまでも慎重にごく一部に限って導入してきました。この考え方は今後も続けていくということでございます。  したがいまして、全ての業務を委託してしまうのでは職員の技術力が低下してしまいますので、業務を精査しながら、我々の技術力が低下することのないように、細心の注意を払って委託を考えていきたい、これがまず1点であります。  次に、技術継承の具体的な取り組みですけれども、まず1点目には人事当局にも御理解いただいて、職員の在職を長期化するということがあります。一般的には技術職員は大体四、五年というのが一つのサイクルなんですが、これを少し延ばして、7年から8年ぐらいのめどでお願いし、職員に多くの経験を積んでもらう。2点目として、この経験の中でガスもしくは水道だけではなく、ガス・水道両方の業務を担当するよう配置にも考慮しているところであります。それから3点目に、企業局が所管する技術研修センターの研修を充実していまして、企業局の職員を中心に受講者が年間で延べ約1,000人を超える研修を行っております。その中で、大手の事業者などを招聘し、最新の技術を知っていただくということも行っていますので、技術力の継承もさることながら、一層の向上を目指した取り組みを行っていると考えております。最後に4点目として、災害や事故対応の訓練を通しての技術力の継承というのが非常に大事でございますので、さまざまなケースを想定し、独自の防災訓練または独自の訓練メニューを構築する中で、職員の危機管理能力の向上、そして技術力の継承と向上を図っています。 ◆下畑委員 ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問です。がん検診の推進事業のうち、私は大腸がんと胃がんについて質問したいと思います。まず大腸がん検診では、平成23年度から40歳以上60歳までの5歳刻みの年齢の人に無料クーポン券を送付しておりますけれども、大腸がん検診の受診率は向上しているのでしょうか。平成23年度、平成24年度の実績についてお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 まず、大腸がん検診の受診率につきまして、委員御指摘の無料クーポン券の配付による実施状況から話をさせていただきますと、平成23年度の受診者数は2,273人、受診率は12.7%でした。平成24年度は集団検診は2月末、医療機関検診は1月末時点での数値ですが、受診者数は2,446人、受診率は14.4%で、既に昨年度の実績を上回っている状況でございます。  それから、大腸がん検診全体の受診者数ですが、平成23年度は受診者数は1万4,006人、受診率は20.8%でございました。平成24年度は受診者数が1万4,659人で、受診率は21.7%ということで、こちらも昨年度の実績を上回っている状況でございます。最終的には受診者数が1万6,000人を超え、受診率は23.7%に達する見込みと読んでおります。 ◆下畑委員 平成22年度の受診率がたしか17.6%ぐらいだったと思いますので、平成24年が24%近くになるんでしたらかなり伸びていると思います。その大腸がん検診の検体の回収は、休日、夜間でも対応できるように、保健センターに回収ボックスを設置しているようですけれども、その効果についてお伺いしたいのと、他市では検体の回収において検査センターへ郵送するという方式を採用し、受診率が倍ぐらいに上がったというところもあるんですけれども、この辺に関して御見解をお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 まず、検体の回収ボックスを設置した効果でございますが、この回収ボックスは平成23年6月に福井、清水の両保健センターに設置いたしました。いつでも検体を回収できるということで、受診者の利便性が図られたものと思っております。  ちなみに、平成22年度と平成23年度の大腸がん検診の受診率と比較しますと18.3%向上したものとなっております。  それから、検体を郵送することについてですが、検体の提出におきましては精度管理の観点から温度管理が重要でございます。福井市ではいつでも提出できるということで冷蔵庫型の回収ボックスを福井、清水の両保健センターに設置して利便性を図っているところでございます。  お尋ねの郵送での提出については、気温の低い時期に限定して実施している自治体があるということでございます。しかし、がん検診の精度管理を財団法人福井県健康管理協会が一元的に担っておりますので、福井市独自で検査体制を変更するのは難しいところがございます。今後、がん検診を統括しております県と協議していきたいと考えております。 ◆下畑委員 郵送での回収を行っている京都市に電話で確認したんですけれども、11月から3月の間で行っているということでした。今は保健センターに回収ボックスがありますけれども、中にはいろいろな事情で持っていけない人もいます。それが郵送となるとできるのではないかということで、そういった人には便利になります。京都市の場合は医師会と相談し、医師会の許可を得て行っているということです。多少気温が上がって10度以上になったときでも、それは別に検体に影響がないという判断のもとで11月から3月の間で郵送方式を実施したところ、ぐっと受診率が上がったということでございました。ほかにも実施しているところがあるということでしたので、ぜひまた県とも相談して考えていただきたいと思います。  次に胃がん検診ですが、最近、ピロリ菌が非常に有名になっておりまして、除菌治療が保険適用となり、テレビでも大きく報じられております。ピロリ菌があるのかないのかはなかなかわかりません。しかし、50歳代で約50%ということで、ここにいる方の半分ぐらいはピロリ菌の感染者ということになるわけです。そこで、ピロリ菌の検査には大腸がん検診の検体を利用することを提案したいと思います。大腸がん検診とセットにして、自己負担が多少生じても希望者にはピロリ菌の検査もできるようにしたほうが非常にいいと思います。その辺についてどのような御見解でしょうか、お尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 大腸がん検診とピロリ菌検査をセットにしてはどうかという御提案でございますが、この検査にはそれぞれ異なる試薬を使ってございます。したがいまして、現時点で1つの検体で2つの検査をすることはできないことになっております。今、厚生労働省では検便による便中ピロリ菌抗原検査の有効性を調査研究しております。そういうことから、結論はもう少し待ちたいと考えております。 ◆下畑委員 そうですか。わかりました。  ピロリ菌が胃がんの主な原因になるということはもうはっきりしています。胃がんで年間約5万人の方がお亡くなりになっているんですけれども、このピロリ菌の除菌と検診で胃がんは撲滅できるということらしいです。今言ったように自分にピロリ菌があるのかないのかというのはなかなかわかりませんし、そういう検診体制が整っていません。ぜひ本市としても県や国にも要望してほしいと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 ピロリ菌検査を国なり市独自で行ってほしいという話でございますが、胃がん検診は死亡率の減少を図る目的としては予防対策の一つとして非常に重要なものと考えております。胃の内視鏡検査にはペプシノーゲン検査とピロリ菌検査がありますが、その有効性についてはいまだ不十分なところがございます。国は現在、集団検診としては胃のバリウム検診しか認めてございません。また、がん検診において市町の事業を統括している県につきましても、ピロリ菌検査は有効性のデータがまだ少ないということで、現時点では集団検診としての導入は考えていないということでございます。そのため、本市としても便中ピロリ菌抗原検査を検診として市独自で行うことは難しいものがあると考えております。しかし、最近、胃がんの原因がウイルスや細菌と関係していることが判明しましたので、国はピロリ菌の除菌の有効性も含めて国内外の治験を収集し、科学的根拠のあるがん検診の方法について検討するとしておりますので、その動向を見守りたいと考えております。 ◆下畑委員 バリウム検査については、高齢者は誤飲することがあるそうです。誤って違うところに入るということだと思いますが、そういったいろいろなことがあるため、あるところではバリウム検査をやめて、ピロリ菌の血液検査にしたということです。国の方針ということもあるでしょうけれども、市独自でできるところもありますので、ぜひよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○谷本委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は9分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは平成25年度の予算編成についてお伺いします。新年度予算は土木費や普通建設事業費が今年度と比べて減少しているように見えますけれども、実際には今年度の3月補正予算額約48億7,000万円のうち、ほとんどが国の地域の元気臨時交付金で、公共事業に充てられるものです。実質大幅な増額という内容になっています。その中でも北陸新幹線整備事業や福井駅西口中央地区市街地再開発事業に多額の税金投入を行うというものです。  そこでお尋ねします。北陸新幹線の福井市区間の事業費と、西口再開発事業の全体事業費についてお尋ねします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、北陸新幹線の福井市区間の事業費ですけれども、福井市の負担対象区間で想定しておりますのは1,340億円でございます。それから、福井駅西口中央地区市街地再開発事業の全体事業費ですけれども、西口再開発事業は再開発組合が実施するもので、この事業費等が107億円、市施設の整備事業が78億円です。ただし、重複分の48億円がございますので、それを除きますと137億円が全体事業費です。 ◆西村委員 それでは、今年度補正予算と新年度予算を合わせるとそれぞれ事業費は幾らになりますか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、北陸新幹線の平成24年度の補正予算額は229万3,000円です。平成25年度当初予算額は1,600万円となっております。  続きまして、西口再開発事業の平成24年度の補正予算額は18億5,714万5,000円、平成25年度当初予算額が7,089万5,000円でございます。 ◆西村委員 大変多額の経費を要するのがこの大型事業ということです。  先月市民団体の方が県議会に請願された際に、北陸新幹線が敦賀まで延伸し、新幹線を利用した場合と現行どおりの場合との料金や所要時間の試算比較が明らかにされました。その内容は御存じでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 市民団体の方の出された試算内容は承知しております。 ◆西村委員 私も見せていただきましたけれども、福井駅から大阪駅までは料金が1,290円増、所要時間は9分増。名古屋駅までは料金が1,780円増、所要時間は3分増。東京駅までは、速達型というとまる駅が少ないタイプは所要時間が短く、料金も少なくなるという計算だったかと思います。それから、緩行型と言われる幾つもの駅へとまるものは所要時間が25分増というものでした。  これを見ると今おっしゃった多額の経費をかけてやるほどのメリットは見られないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 整備新幹線の認可が昨年国によってなされたわけですけれども、それに当たりまして費用対効果は計算し、あるということになっております。なお、先ほどの委員御指摘の比較でございますけれども、所要時間については、要は整備後の遅いタイプと整備前の速いタイプを比較して、福井−大阪間では9分増という内容になっていたようでございますが、同様に最速型でそれぞれを比較すると福井−大阪間では9分減となっています。あるいは福井−名古屋間では15分減となっているということは試算の内容として承知しております。 ◆西村委員 その程度のことなんです。以前に言われていた新幹線建設のメリットの時間短縮効果というのはもっと大きかったはずです。それは今、それほどの効果はないと言わなければならないわけです。市民団体の方が出した試算ということで、県ではこれをなかなか承服できないというか、認められないというようなコメントも出されたようですけれども、国土交通省の出した所要時間及び利用料金に関する試算資料をもとに試算検討されているということですので、かけ離れた試算数値とは余り言えないということだと思います。本来なら、北陸新幹線の整備を要求あるいは決定する前に、責任ある国や県、市が県民、市民に示して、それがどうかという市民の意見を聞くべきですけれども、それさえやらずに何が何でも新幹線という県や市のやり方は、これまで指摘しているように市民の納得は得られていないということです。  そして、西口再開発事業についても、結局、市長のトップダウンでプラネタリウムに決定し、自然科学学習施設も含めるということなんですが、年間10万人という目標とか、福井駅周辺のにぎわいにつながるといったことに、多くの市民が疑問を持っています。何より市民が来たくなる利用したい施設でなければなりませんが、これまで指摘してきた食や文化といったものがほとんど見られません。どのようにお考えでしょうか。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 にぎわい交流拠点の形成を基本コンセプトとして、昨年の12月28日に福井駅西口全体空間デザイン基本方針及び福井駅西口中央地区市街地再開発事業における市施設の基本方針を整理させていただいております。それまでには専門家や関係者を初め市民の皆様などから幅広く意見を聞きながら進んできたと考えておりますし、今後におきましても多くの方々にとって利用しやすい施設となるよう、市民等と協働で具体的な運営方法等についてさらに検討を進めていきたいと考えております。 ◆西村委員 具体的に観光関連施設には財団法人福井観光コンベンション協会は入るそうですが、観光のスペースとか、福井の物産のスペースといったものは大変少ないと聞いています。それで本当に市民からも観光客からも喜ばれる施設になるのだろうかと私としては大変強く思いますし、支持されないのではないかという懸念もありますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 導入します各施設それぞれを魅力あるものとすることは当然でございますけれども、西口再開発ビルあるいは西口全体、中心市街地全体で市民の皆様並びに観光客の皆様にとって魅力のあるものにしていくという考え方で進めております。 ◆西村委員 そうは見えないから質問させていただいているんですが、見直す考えはないのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 基本的な方針は昨年12月にまとめたところでございまして、これに基づきまして具体的な施設計画あるいは管理運営の計画を進めていきたいと考えております。 ◆西村委員 見直す考えはないとおっしゃっているわけですね。これらの大型事業を推進する一方で、市民生活にとって必要な予算が削減されているということは大変大きな問題です。職員の削減も大きな問題ですが、例えば一般質問でも指摘した小学生の鑑賞教室事業、あるいはこれは指摘していませんが地域自殺対策緊急強化事業など、もともと少ない予算であったものも削られているということです。それぞれの削減額は幾らですか。 ◎吉村福祉保健部長 私からは、地域自殺対策緊急強化事業の削減額について答えさせていただきます。これは3年間の事業ということでございましたので、平成24年度につきましては130万円で、平成25年度はゼロということでございます。 ◎内田教育長 鑑賞教室事業の平成25年度の予算額は前年度比494万円減の436万円でございます。 ◆西村委員 ややこしい言い方でおっしゃらないでください。私は小学生の鑑賞教室事業の削減額とお聞きしたんです。前にいただいた資料を見ましたら353万円程度でしたが、それで間違いありませんか。 ◎高山財政部長 小学校の部分につきましては、平成24年度が353万4,000円で、平成25年度は県や文化庁、劇団等の事業を活用して各小学校が主体的に実施するということでゼロになってございます。 ◆西村委員 この事業はもともと小学校5年生、6年生の2学年を対象に行っていた事業だったと思うんです。最近は小学校6年生だけになっているんですが、これはいつからですか。 ○谷本委員長 わからなかったら、後で答弁してください。 ◎南澤教育部長 済みません。今資料を持ち合わせておりませんので、後で答弁させていただきます。
    ◆西村委員 たしか2年ぐらい前からだったと思うんです。  続けて質問します。鑑賞教室事業は、平成23年度に外部点検が行われていますが、その結果と評価についてお聞きします。 ◎滝波総務部長 鑑賞教室事業の外部点検の結果としては、維持ということでございます。  評価につきましては、演劇を鑑賞する機会の少ない子供たちに対し、芸術文化に触れる一つのきっかけを与えるものですので、教育の一環として有効と判断するということでございます。 ◆西村委員 そういう評価をされているにもかかわらず、こうした削減を行うというのは納得できません。これまで行ってきたこの事業についての評価をお聞きしたいと思います。まず教育長、それから財政部長、いかがでしょうか。 ◎内田教育長 文化芸術に関しましては、演劇に限らず、子供たちにとって大変有意義な事業でございます。したがいまして、文化芸術という領域で演劇、音楽、古典芸能、伝統文化等を含めましていろいろな機会にそういったことを子供たちに与えることは必要であります。以前はそういった機会が非常に少なかったため、教育委員会で団体で鑑賞する機会を設けてこういった事業が始まったと認識しております。 昨今の状況ですが、文化庁が選定した舞台芸術団体以外にも一般の団体で劇団四季という劇団がございます。これは中学生が修学旅行で東京へ行ってもチケットがなかなか手に入らないところなんですけれども、その劇団四季が5年ほど前から巡回公演で毎年福井市でも公演しておりまして、今年度も2,300人の小学生を対象に無料で公演してくださいました。  学校が年間行事の中でいろいろとこういう文化芸術に関する行事を組んでいくわけですけれども、教育委員会が団体鑑賞を行いますと言うと、どうしても学校はそのために時間を使わなくてはなりません。全ての学校が2日間、4公演の中で団体鑑賞を行うことになります。  ところが、今ほどの劇団四季のような日本を代表する劇団が福井で無料で公演してくださるということになると、当然日程が合わないとだめなんですけれども、校長として判断する場合の選択肢が増えることになります。あわせて、子供を地域、家庭、学校で育てる中で、公民館が学校とタイアップして、そういった演劇鑑賞とか、音楽に関係する鑑賞教室みたいなものを開いているところもございます。そういったいろいろな環境が整っている中で、校長は年間の計画を立てていくわけでございます。選択肢が広がってきているという現在の状況も踏まえて考えていただければ納得していただけるのではないかと思っております。 ◆西村委員 それは現場を見ていらっしゃらない方の答弁だと思います。そういったことをやっている学校とそうでない学校との差があるでしょう。全部が全部そうではないでしょう。 ◎内田教育長 まさに全ての学校にやりなさいということが、委員がいつも言われている学校現場の多忙化にも当然つながってくるわけでございます。学校現場からすれば、そういった押しつけで一斉にやるのではなく、取捨選択して学校の年間のカリキュラムの中でバランスよく実施するほうがより効果があると認識しているところでございます。 ◆西村委員 ですから、現場によってはそういうことが一切なくなる学校もあるわけです。今、市全体を見ると子供の荒れというのが非常に問題になっているわけです。文化に触れることは大事だとおっしゃいました。その機会をふやしていくための市の予算がなぜそこで削られないといけないのか。私はこれが問題だと思っています。  演劇あるいは音楽、さまざまなことを通して、子供の心を豊かにする、心を育てるということが最も大事なわけです。今多忙化のことを例に出されましたけれども、この問題については多忙化だからやめてほしいという声を私は一切聞いていないんですけれども、教育長はたくさんそういった声をお聞きになっているのですか。 ◎内田教育長 これは全体的にバランスが大切だということを私は申し上げたいわけでございます。何をするにも片方に偏るのでは教育の場においてはいかがなものかと思います。ですから文化芸術を鑑賞するにしても、全体のバランスの中で各学校が行っているということで御理解いただきたいと思います。そのための取捨選択ということでございます。 ◆西村委員 子供には最善の環境をというのが一番大事なことです。そのことはわかっていらっしゃると思いますけれども、そのことが全然伝わらない答弁でした。  文化庁の次代を担う子供の文化芸術体験事業は、わずか数校しか対象になっておりません。この鑑賞教室事業を削ると小学生の間に全く見られない子供が出てきます。関係していたいろいろな団体の方々から話を聞いていただいて、学校からも聞いていただいて、ぜひこの予算は復活していただきたい。その検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高山財政部長 先ほど私にも御質問がございましたので、お答えさせていただきます。委員がおっしゃいますように、芸術文化に対して興味や関心を持ち、地域文化の振興の一役を担う子供たちを育成することは非常に大切なことだと思っております。ただ、先ほど教育長が言いましたように、やはり現場として一番いいやり方をいろいろな形で選択してやっていただくのが一番いいかのではないかと私は思っております。 ◆西村委員 結局、そういうことにこじつけて行政改革ということで減らそうとするんです。先ほどの事業についても何か予算が30万円ほどという話が出ていましたけれども、さまざまな形でそういった市民の生活に必要な予算が削られているということは大変大きな問題だし、到底認めることはできません。質問は以上です。 ◎南澤教育部長 先ほどの西村委員の質問に対して答弁漏れがございましたのでお答えします。演劇鑑賞事業が小学校6年生に限定となったのは平成22年度からでございます。 ○谷本委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、平成24年度の各会計補正予算の採決をします。第116号議案ないし118号議案、第120号議案及び第22号議案 平成24年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第115号議案、第119号議案及び第121号議案 平成24年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷本委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  第3号議案及び第6号議案 平成25年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第5号議案、第7号議案ないし第17号議案 平成25年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷本委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  なお、第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算中、鷹巣荘再整備につきましては、この予算特別委員会及びさきの一般質問、経済企業委員会における質疑の内容や、地元とよく話し合いをしながら進めてほしいとの意見を踏まえ、慎重に事業推進を行っていただくよう強く要望します。これは多くの市民の声であると認識していただき、重く受けとめていただきますようお願いいたします。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  以上で予定しておりました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分に反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時25分閉会...