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福井市議会 > 2013-03-18 >
平成25年 3月18日 予算特別委員会-03月18日−01号

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  1. 福井市議会 2013-03-18
    平成25年 3月18日 予算特別委員会-03月18日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成25年 3月18日 予算特別委員会 − 03月18日−01号 平成25年 3月18日 予算特別委員会 − 03月18日−01号 平成25年 3月18日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成25年3月18日(月)                                  全員協議会室                                午前10時01分開会 ○谷本委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  谷本委員長、島川副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成25年度当初予算案、平成24年度3月補正予算案並びに市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。平成25年度当初予算案は、急速な社会経済情勢の変化と厳しい財政状況を踏まえつつ、第六次福井市総合計画に定める基本目標や政策の着実な推進、そして将来の福井を見据え、今やらなければならないことを各種プランに基づき中長期的視点とスピード感を持って実施していくことを重点に編成したところです。さらに、国の緊急経済対策による財政措置を積極的に活用し、補正予算と新年度予算を一体的なものと位置づけることで、安全で安心できる市民生活を切れ目なく確保できるよう対応を図ったものでございます。  なお、金融市場等においては各種経済対策や円高、脱デフレへの期待感などによる株価上昇など、国内景気は好転の兆しが見られますが、これらの動きが地域経済へと波及し、景気、雇用の回復につながることを期待するとともに、本市においても今回の経済対策等をしっかり推進することにより、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  各常任委員会に引き続き、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○谷本委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い論議を交わすことにより、さらなる市勢発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう議員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第115号議案ないし第122号議案、第1号議案ないし第17号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る2月26日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、下畑健二君、お願いします。 ◆下畑総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月7日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、挙手採決の結果、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。
     以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算、歳出、総務費中、防災費について委員から、地域防災計画の見直しに伴い、原子力災害に係る訓練を平成25年度の福井市総合防災訓練に組み込むのかとの問いがあり、理事者から、平成25年度の総合防災訓練では、大地震や津波が発生した際の自助、共助の訓練を市民に行っていただくことを考えている。なお、原子力災害に対する訓練については、まず職員の訓練を実施し、その後、市民の訓練のあり方について検討したい。また、UPZ(緊急時防護措置準備区域)に含まれる4地区については、住民に原子力について知ってもらうことが重要であることから、住民対象の研修会等を実施した後に訓練を実施することも考えているとの答弁がありました。  同じく、消防費中、消防施設整備費について委員から、耐用年数を経過している消防車両もあるとのことだが、防災上、支障を来さないよう計画的な更新がされているのかとの問いがあり、理事者から、平成21年度に20年間の車両更新計画を策定し、計画的に車両の更新を行っている。平成25年度は地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の活用により、計画よりも1台多く車両の更新を行うとの答弁がありました。  次に、歳入、市債中、臨時財政対策債について、委員から、返済については交付税措置がされることになっているが、地方が臨時財政対策債による借り入れを行う形ではなく、確実に国から地方交付税として配分されるよう要望は行っているのかとの問いがあり、理事者から、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない交付税制度の確立を全国市長会を通じ国に対し要望しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、建設委員長、峯田信一君、お願いします。 ◆峯田建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月7日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案9件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第115号議案 平成24年度一般会計補正予算、土木費中、福井駅西口中央地区市街地再開発事業について委員から、屋根つき広場の整備費15億円に対する県の支援について、いつまでに結論を求めるのかとの問いがあり、理事者から、県には従来から継続的に支援を要請してきており、県議会においても県は支援について考えをまとめてまいりたいと答弁している。これから事業が本格化し、屋根つき広場の完成までまだ一定の期間があるが、可能な限り早い段階で支援が決定されるよう求めていくとの答弁がありました。  これに対して委員から、資金計画が決まったのだから期限を決めて県へ強く要請してほしいとの要望がありました。  次に、第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算、総務費中、総合行政情報システム福祉総合システム構築事業について委員から、災害時に必要となる市民の健康診断結果を喪失しないために、現在、保健センターが管理している健診データと新たに構築する福祉総合行政システムを一本化して管理することは考えているのかとの問いがあり、理事者から、平成27年度に予定されている福井市総合行政情報システムの再構築に当たり、保健センターのシステムを取り込むことができるかどうか検討していきたいとの答弁がありました。  同じく商工費中、コミュニティバス事業について委員から、すまいるバスの東ルートでルート変更の試験走行が行われたが、実際にはいつ正式運行となるのかとの問いがあり、理事者から、平成24年4月から東口都心環状線が4車線化されたことに伴い、運行時間の短縮や利用者増などの観点からルート変更の試験走行を行ったところである。その結果、ルート変更が妥当と判断できれば、諸手続を経て秋ごろから正式運行が可能であるとの答弁がありました。  同じく商工費中、中心市街地チャレンジ開業支援事業について委員から、どういう業種の新規出店を見込んでいるのか。また、事業は今後も続けていくのかとの問いがあり、理事者から、誘導業種としては、服飾、雑貨、飲食等の小売・サービス業を想定している。また、本事業は開始から3年が経過することから平成25年度に若干の見直しを行った上で、今後の福井駅西口周辺の整備状況も見ながら適宜制度を改善していきたいとの答弁がありました。  次に、第11号議案 平成25年度福井市駐車場特別会計予算について委員から、中央公園周辺の路上駐車場はいつまで運営を続けるのかとの問いがあり、理事者から、路上駐車場は路外の駐車場で収容できない駐車場ニーズに対応するため暫定的に設けていたものであるが、近年は周辺にコインパーキングが増加しており、社会的役割は既に終了している。このため、今後は平成26年度以降に行われる中央公園周辺再整備事業の具体的な工事の進捗にあわせて廃止する方向で検討していきたいとの答弁がありました。  次に、第15号議案 平成25年度福井市下水道事業会計予算について委員から、雨水貯留管の集水機能を高めるためには大雨時に貯留管が満水にならないようにすることが必要だが、具体的にはどのような対策を考えているのかとの問いがあり、理事者から、現在は雨水貯留管で満水となった水を24時間かけて排水しているが、排水先に余裕があれば満水になる前にいち早く排水できるような方法を検討していきたいとの答弁がありました。  また委員から、都市環境が変わってきた中で1時間当たり計画降雨強度43.1ミリメートルという計画基準以上の大雨に対して対応していく考えはないのかとの問いがあり、理事者から、現在の計画基準は昭和15年から昭和50年までの降雨データをもとに決めたものであるが、近年の降雨データをあわせて再計算しても43.1ミリメートルを上回らない。しかしながら、近年は短時間で瞬間的に大雨が降るなど気象状況が変化しているため、既存の設備を有効に活用することでプラスアルファの効果が出せるような対応をしていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、経済企業委員長、吉田琴一君、お願いします。 ◆吉田経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月11日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案9件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算、商工費中、地域産品販路拡大促進事業及びふくいブランド育成事業について委員から、市外、県外へ広めていくことも大事だが、市内でどうやってブランド力を高めていくのかとの問いがあり、埋事者から、商品のブランド化を図るには市内での認知度を高めることも重要であるため、市内の逸品フェスタなどのイベントにも出展する予定である。また、ふくい「一押しの逸品」認定農産物や加工品などの地域産品は、市内のスーパーマーケット等に一定期間販売スペースを設置し、それらの反応を見ながら県外での販路拡大につなげていきたいとの答弁がありました。  同じく商工費中、鷹巣荘再整備事業について委員から、地元からは賛成と反対の声がある中で、市の対応には疑問が残る。お互いに納得できるような方法がないか模索したり、時間をかけて話し合うといった考え方はないのかとの問いがあり、理事者から、地元の自治会連合会、商工会から鷹巣荘存続に関する強い要望があること、また施設の有効活用、さらに国民宿舎という名称から県外旅行客の利用もあり、観光振興の面からも再整備が必要であると考えており、平成26年11月の再開をめどに進めていきたいとの答弁がありました。  これに対し委員から、必要性に異論はないが、地元住民と丁寧に協議し、対策を考えながら事業を進めてほしいとの要望がありました。  同じく農林水産業費中、園芸振興対策事業について委員から、新たに園芸に取り組む農業者と規模拡大する農業者への支援事業とのことだが、対象者をどのように募集するのかとの問いがあり、理事者から、これまでの支援に加え、新規事業として生産規模拡大に取り組む園芸農家の施設整備を支援するもので、その対象者は事業対象である認定農業者、営農集団に要望調査を行いながら決定する。また、初めて園芸に取り組む農家に対しては、市単独事業の園芸農家ステップアップ支援事業でも支援しており、JA等を通じて支援の希望を聞いているとの答弁がありました。  次に、第7号議案 平成25年度福井市競輪特別会計予算について委員から、バンクの補修は福井国体の開催のために行うのかとの問いがあり、理事者から、今回の補修は3年ないし4年に一度定期的に行うもので、国体については関係者の視察の結果では今の施設で実施できると報告を受けているとの答弁がありました。  次に、第16号議案 平成25年度福井市ガス事業会計予算について委員から、原料価格が上昇しているが、今後のガス料金についてどう予測しているのかとの問いがあり、理事者から、経済情勢にもよるためはっきりとした予測は難しいが、今後、アメリカからのシェールガスの輸入などが始まれば天然ガス価格は下がると見ている。現在、平成26年度から導入する新しい公営企業会計制度について精査しており、それに基づいて今後の経営見通しを立て、経営改善のための施策を考えていくことになるとの答弁がありました。  次に、第17号議案 平成25年度福井市水道事業会計予算について委員から、耐用年数を超える水道管が増加していき、更新が追いつかないのではないかと思うが、どのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、福井市水道ビジョンに基づく第7次整備事業として、重要なものから優先度をつけて耐震化を行っており、平成30年度には基幹管路の約3割が耐震化される見込みである。また、九頭竜浄水場や九頭竜配水池、原目配水池などの基幹施設の耐震補強も進めていくとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同を申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、教育民生委員長、堀川秀樹君、お願いします。 ◆堀川教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月11日及び12日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案11件であり、挙手採決を行った6件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項につきまして申し上げます。  まず、第115号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算、民生費中、保育費について委員から、公立保育園の民営化に伴い保育士を何人削減するのかとの問いがあり、理事者から、公立保育園の民営化や育児休業取得により5人相当分の給与を削減しているとの答弁がありました。  この答弁に対して委員から、公立保育園の民営化により削減するのではなく、労働環境の改善につなげるため保育士を適正に配置してほしいとの要望がありました。  次に、教育費中、学校耐震補強事業について委員から、現在の耐震化率と今後の計画についての問いがあり、理事者から、耐震化率については平成25年度末で81.8%となる予定である。今後の計画としては、第六次福井市総合計画において平成28年度末に全ての小・中学校の耐震化を完了する予定としているが、国から早期に完了するよう要請があることも踏まえ、平成27年度末までに完了できるよう進めていきたいとの答弁がありました。  次に、第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算、民生費中、保育費について委員から、30代や40代の保育士数が極端に少ない状況であるため、採用年齢を引き上げるべきではないかとの問いがあり、理事者から、今年度の採用試験から受験資格を27歳から29歳に引き上げたところであり、さらなる引き上げについては今後人事部局と協議していきたいとの答弁がありました。  次に、児童健全育成費について委員から、本市の放課後児童健全育成事業は北陸3県の中でおくれている状況であり、まずは小学校3年生までの受け入れについて検討すべきではないかとの問いがあり、理事者から、小学校6年生までの受け入れについては平成27年度に消費税10%が実施されることを前提に同年4月から行いたいと考えている。それ以前に、地元が小学校3年生を受け入れることができる場所を確保し、運営委員会を設置した上で要望した場合には検討していきたいとの答弁がありました。  この答弁に対して委員から、地元に対して要望調査をすべきではないかとの問いがあり、理事者から、平成25年度に子ども・子育て関連3法に基づくニーズ調査を実施し、どれだけ要望があるか調査していきたいとの答弁がありました。  次に、衛生費中、ごみ焼却施設改修事業について委員から、多くの業者が受注できるよう配慮すべきではないかとの問いがあり、理事者から、大手1社と地元業者2社によるJV(共同企業体)と工事請負契約を締結しており、できるだけ多くの地元業者を使えないかJVと打ち合わせを行い工事を進めているとの答弁がありました。  次に、教育費中、鑑賞教室事業について委員から、予算が前年と比較して半額となっている理由について問いがあり、理事者から、小学校での演劇教室を廃止したためであり、その理由としては、文化庁や県などで同様の事業を行っており、各校の判断でこれらの事業を活用することが望ましいことが挙げられるとの答弁がありました。  この答弁に対して委員から、児童から継続を望む声もあることから演劇教室を実施してほしいとの要望がありました。  次に、体育振興費について委員から、福井国体の開催を控えている折に予算が減額されているが、選手育成についてはどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、来年度はインターハイ開催に伴う補助事業がないことが予算減額の大きな要因となっている。また、選手の育成策については県が中心となって既に実施していることから、本市も県と連携していくとともに、選手育成の課題として練習会場の確保が上げられているため、できる限り本市の体育施設が利用できるようにしたいとの答弁がありました。  次に、第2号議案 平成25年度福井市国民健康保険特別会計予算、保健事業費について委員から、特定健康診査等事業における今後の目標値について問いがあり、理事者から、国が今後5年間の目標を60%としている中、本市では平成24年度から導入したレセプトの電算システムを活用した医療機関への働きかけや、がん検診や人間ドックなどの受診率を向上させることで、国の目標値に近づけたいとの答弁がありました。  次に、第4号議案 平成25年度福井市後期高齢者医療特別会予算に関連して委員から、高齢者がふえるほど保険料が上がるという仕組みは高齢者の生活を守る上で矛盾しており、仕組みを正すよう国に対して求めてほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○谷本委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆石丸委員 志政会の石丸でございます。今定例会で大変話題になっております国民宿舎鷹巣荘について質問します。  越前加賀海岸国定公園の中心にあり、最大の景勝地にある鷹巣荘には、観光拠点の一つとして大変重要な観光施設だと考えます。産業活性化対策特別委員会でも、減築で存続するとの報告がありましたが、第六次福井市総合計画の政策、施策の中に、福井の魅力を発信する観光のまちをつくる、福井らしさで観光客をふやすとあるように、福井市も観光について大変努力し、また予算措置も考えていると私は思っております。  また、温泉はアルカリ性単純温泉で神経痛や疲労回復などの効能があり、料理旅館や民宿等にも温泉水を配湯しているなど、観光施設の役目を果たしていると考えられます。また、地域住民も存続を要望しており、越前海岸の軸になってほしいと願っているように思われます。  そこで質問いたします。地域にとって鷹巣荘存続をどのような位置づけとしているのかお答えください。 ◎小倉商工労働部長 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、鷹巣荘は越前海岸の観光拠点の一つでございまして、国民宿舎という名称からもその知名度や人気が高うございます。観光振興の上からも必要な施設であると考えております。特に鷹巣荘には県内の温泉でも数少ない源泉かけ流しの温泉がございまして、この温泉から日本海を一望できる国民宿舎鷹巣荘は、雑誌やインターネットにおける口コミにおいても広く紹介されておりまして、県内外からの観光客も多く、人気があると認識しております。このように多くの観光客や合宿での学生が訪れるため活気が生まれておりまして、地域の活性化につながるものと考えております。また、鷹巣荘は地域の人にも親しまれておりまして、鷹巣荘存続を要望されております地元の方々にとっても再整備することが適切であると考えております。 ◆石丸委員 一部の同業者から反対意見が出ているというような話もございます。周りの民宿を含め、地域経済にどのような影響があると考えていますか。 ◎小倉商工労働部長 今回の減築によりまして客室が半減することから、特に旅館業者の方には大きな影響は及ぼさないものと考えております。また、現在も鷹巣荘にお勤めになっておられる従業員の多くの方が地元から雇用されておりまして、鷹巣荘の運営継続は地元の雇用の確保にもつながっているものと考えております。  知名度、人気もある施設でございますので、国民宿舎鷹巣荘が存続することで、観光誘客にもつながっていくと考えております。 ◆石丸委員 国定公園といいますと日本全国にそう数があるわけではありません。すばらしい景勝地、またそこにはいろいろな良質なものがあるということで指定されたものだと私は思っているんですが、国民宿舎があることによる地域の観光への影響力やPR力、また、越前海岸には国民宿舎という公共の施設があることで、日本全国または国際的に観光としての集客力、PR力が大いにあると私は考えますが、それを行政としてどのように生かしていきたいと考えておられますか。 ◎小倉商工労働部長 先ほど申し上げましたとおり、鷹巣荘の温泉というのは非常に人気があります。いろいろな雑誌でも紹介されておりますし、インターネットでも非常によかったという評価がありますので、集客力といいますか、その地域に及ぼす影響というのは大きいものがあると思っております。  今後、こういった施設を核にしながら、越前海岸で体験・体感できるメニューをつくり上げていくとともに、先般新聞でも紹介されておりますけれども、海岸にあります旅館、飲食店を紹介するグルメ雑誌を使用しながら現在PRを行っているところでございます。そういったことで、今後とも越前海岸の情報発信に努めていきたいと考えております。  特に北陸新幹線の金沢開業を控えておりまして、沿線都市でいろいろとPRを行っているわけですけれども、特に信州、北関東方面は海がないところでございます。そういった海に面していない沿線都市、今回は特に長野市などをターゲットにしているんですけれども、そちらへ新鮮な食を含めた越前海岸の魅力をPRしながら、宿泊客の増にもつながるように観光誘客に努めていきたいと考えております。 ◆石丸委員 減築して新しく建て直すということで3億3,000万円という大きな予算が計上されていますけれども、3億3,000万円というとそれ相当の宿泊施設が建つわけです。温泉等を持っている関係上、そのほかにもいろいろな設備に経費がかかるんだとは思いますが、その予算の内容についてお答えください。 ◎小倉商工労働部長 今回、継続費で3億3,000万円を計上しております。そのほか今回は実施設計に当たりまして委託料として540万円を当初予算で計上しております。これには設計費のほかに今あります備品の搬出とか処分といったものも含まれております。そういった中で、平成25年度は設計委託料、それと後半からは建築に入っていきたいということで、3億3,000万円のうち6,600万円を工事請負費に充てているところでございます。 ◆石丸委員 たしか3年くらい前にエレベーターを増設されたと思います。再整備するときは、そのエレベーターを再利用できるのかお聞かせください。 ◎小倉商工労働部長 これから実施設計に入るわけでございまして、使用できるかどうかを調査する必要がございますけれども、できるだけ残す方向で考えていきたいと考えております。 ◆石丸委員 温泉をくみ上げることでパイプ管などに硫黄とかいろいろなものが付着すると聞いておりますが、その検査、または修繕にかかる年間の必要経費、ガラガラ山総合公園においても今ポンプが異常を来しているというような話もよく聞きますが、温泉におけるそういった必要経費、メンテナンスについてはどのように考えていますか。 ◎小倉商工労働部長 温泉のメンテナンスの経費については、今資料を持ち合わせていないんですけれども、ガラガラ山の話が出ましたが、やはりお湯の中には鉄分がまじってパイプに詰まるということもあるようでございます。ガラガラ山の例を挙げますと、今回、詰まったポンプを引き揚げ、検査をするということで500万円ほど経費を要しております。これは毎年かかるわけではございませんが、そういった定期的な検査というものも必要になってくるかと思います。金額については、細かい検査料は把握しておりませんので御勘弁願いたいと思います。 ◆石丸委員 再整備後、国民宿舎をどのように運営していきたいと思っていますか。 ◎小倉商工労働部長 今後の運営につきましては、平成25年3月31日をもって指定管理期間が終了しますので、施設の再開に当たっては新たな指定管理者を公募して運営していきたいと考えています。その中で、お客様にも愛され、地域の人にも愛されるような施設の運営を心がけていきたいと思っております。 ◆石丸委員 国民宿舎が新しくなるわけですけれども、それに伴って地域の活性化等に及ぼす効果をどのように考えておられますか。 ◎小倉商工労働部長 やはり旅館業者、観光業者、またそこに住んでおられる人が一体となって地域を盛り上げていく必要があろうかと思います。そういった意味で、おととし、昨年とやっております越前海岸での体験・体感メニューといったものも、地域が一体となってやっている事業ではないかと思っております。また、越廼地区では水仙まつりとかそういったこともやっております。そういった意味で、地元の人が一体となってこういう体感できるメニューの掘り起こし、新たなメニューづくりをし、そして我々としても県外にPRして、より多くのお客さんを県外から呼び、海岸のおいしい食を食してもらって、そして旅館に泊まっていただく、このような方向でいろいろと観光PRにも努めていきたいと考えております。 ◆石丸委員 今回、旅館組合からいろいろなクレームがつきました。行政のやっている事業内容が一般市民にはなかなか伝わってこないということです。いきなりこういう形で、このようにするんだということで、我々に話が出てきていないというようないろいろな意見がございました。地域にはそれぞれ公民館があり、また出張所がございます。しかし、公民館や出張所は、民宿とかを経営していることに対してはなかなかタッチしてくれないのが実情ではないかと私は思っております。  そういう中で、川西地区には国民宿舎という公共の施設があるわけですから、その一部を開放して、一般市民からもじかに話が聞けるといいますか、相談に乗れる、アドバイスできるようにする。福井市は年間の予算をこのように使っていますということを、議員はそれぞれ市政報告等で市民にお伝えしてはいますけれども、なかなか一般市民は市役所まで行って話を聞きにくいところもあります。そういうことで、国民宿舎の一部に、よろず相談ではありませんが、行政に関するいろいろな質問があれば承りますというような窓口を設けて、常駐するのではなくて週に1回なり2回なり曜日を決めて、そういう相談に乗る施設になることも必要ではないかと考えているわけですけれども、そのことについて商工労働部長の御所見はどうですか。 ◎小倉商工労働部長 地域のよろず相談的な施設ということでございますが、それが国民宿舎がいいのか、公民館がいいのか、どういった施設がいいのかも検討する必要があるんですけれども、そういったことも踏まえながら、またいろいろ検討させていただきたいと思います。 ◆後藤委員 それでは、福井国体に向けた取り組みについてお伺いします。  もう5年後に迫っている平成30年には2巡目の福井国体が開催されます。県の準備委員会等では施設整備等の検討に入っているところだと思いますが、福井県内での開催は38競技48種目、72施設が該当するようですが、中には県、市町または民間の施設があろうかと思います。今国体の方針としては、既存施設を利用するということで、改修等をしなくてはならない施設も数多いと思われます。また、先般の一般質問においては、吉田議員から現中藤小学校の跡地利用についての質問がありました。これにつきましては、体育館を雨天練習施設として整備するというような答弁があったように思います。これを聞きまして、私自身もすばらしい計画だと感心したところでございます。また本市においても、一昨年、福井市体育館のリニューアルを行い、新年度においては藤岡グラウンドの整備や福井市スポーツ公園の一部整備事業費が計上されております。  そこでお伺いいたしますが、今後競技会場の改修を行う中で、それらはどのような年次計画となっているのかお答えください。 ◎南澤教育部長 会場の改修を行う中で年次計画がどのようになっているのかということでございます。平成25年度中には現中藤小学校の体育館を屋外競技の屋内練習施設に改修する設計に着手し、平成26年度中の工事完成を目指して選手強化に向けての練習環境を充実する予定となっております。  国体の競技会場の改修等につきましては、平成27年度中に市体育館サブアリーナの完成、平成28年度には福井競輪場のバンク改修を予定しております。また、中央競技団体正規視察でございますが、平成24年度はバスケットボールなどの8競技の視察を受けております。今回は市有施設への改修指摘事項はなかったところでございます。平成25年度は残りの6競技の視察を受ける予定になっております。今後、改修等の指摘事項への対処につきましては、競技団体と協議し、検討していきたいと考えているところでございます。 ◆後藤委員 これからまだたくさんの経費が必要になるかと思います。次に、そういった各競技会場で開催することになりますと、一番大きな問題は駐車場ではないかと思われますが、その駐車場についての検討を行っているかどうかのお答えをお願いいたします。 ◎南澤教育部長 駐車場整備についての検討でございますが、福井市体育館のサブアリーナ整備後の駐車台数は約200台で、国体開催時には不足すると想定しております。ほかの競技会場でも駐車場が不足すると予想されておりますけれども、現在の市有施設の常設の駐車場を拡大することは非常に困難でございます。このため、近隣の大規模な駐車場を借りたり、臨時のシャトルバスの運用を検討しているところでございます。  競技会場の駐車場対策や、選手、役員の輸送計画等につきましては、今後、県の準備委員会と検討を重ねて対応していきたいと考えております。国体で会場を訪れるお客様には不便さを感じさせることがないように、今後とも努力していきたいと考えております。 ◆後藤委員 今ほどの答えの中で、駐車場が不足するというのは認識されているという話でございますけれども、あとはシャトルバスとかいろいろなものを使ってやるべきではないかと思っています。利便性をしっかり図っていただきたいと思います。  次に、練習会場としてまたいろいろな施設が使われるかと思いますが、その練習会場の改修を検討されているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎南澤教育部長 練習会場についてでございますが、国体開催の3年前の平成27年度中に県で決定されることになっております。現在、競技会場周辺の施設を練習会場として検討しているところでございます。今後、練習会場が決定次第、その会場の状態を見ながらメンテナンス等の必要な対応を実施していきたいと考えております。 ◆後藤委員 平成27年度から検討ですか。それで平成30年に間に合いますか、それが少々危惧されます。  ところで先日、某新聞を読んでおりましたら、坂井市のある自治会が国体開催の歓迎用の花壇づくりをされたという記事が載っておりました。私自身は1巡目の国体のときは高校生でございましたけれども、やはり国体開催については県民挙げての盛り上がりが必要ではないかと思います。そういう考え方において住民にどのような広報活動、啓蒙活動を行うのかお聞きしたいと思います。 ◎南澤教育部長 住民に対する広報活動ということでございます。県の準備委員会は、現在、県民運動基本計画を策定中ということでございます。各市町はそれができ上がり次第、アクションプログラムを検討する予定になっているところでございます。福井市といたしましては、平成25年度中に福井市の準備委員会を設置する予定でございまして、そこで協議、検討しながら、地域の特性に応じた普及啓発活動を行うとともに、地域の住民の方や各競技団体と協議しながら広報活動、市民運動を推進していきたいと考えているところでございます。 ◆後藤委員 国体開催となりますと県内外からたくさんの方が、選手また応援という形でお見えになるかと思います。中には非常に地理が不安な方もいらっしゃると思いますので、町名とか街区表示等の看板の設置や整備をするのかどうか、お伺いいたします。 ◎滝波総務部長 町名表示板、あるいは街区表示板の整備ということでございます。これにつきましては、国体への対応という観点もございますけれども、安全安心なまちづくりという観点からも重要なものでございます。したがいまして来年度に検討委員会を設置して、町名表示板等をどうしたらいいのか、デザインも含めまして、わかりやすいデザイン等についての検討を行うつもりでございます。その結果を受けまして整備するということであれば当然国体等にも照準を合わせたものになろうかと存じます。
    ◆後藤委員 今の質問は、市民の方にはやはりそういうところを危惧されている方がたくさんおられるということをお聞きした中での質問でございますので、できるだけ早く見やすいようないい表示板を設置していただければありがたいと思います。  最後になりましたけれども、やはり国体は非常に経済効果が生まれます。そういう中で今までもいろいろな議会の質問に対して答弁しておられましたけれども、福井というイメージがさっぱりないといいますか、無名に近いような感じがいたします。特に福井と聞けば九州か東北かというような、常識を疑うような回答をされる県外の方もいらっしゃいますけれども、やはりこれを機に福井市の、また福井県のイメージアップにもなりますので、全庁を挙げて頑張っていただきたいと思います。これは最後にお願いでございます。よろしくお願いします。 ◆峯田委員 私からは、きょうは2点質問させていただきたいと思います。  まず、えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてでありますが、先日の一般質問でも何点か質問が出ておりました。もう少し細かく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。相互乗り入れの目標とするところは、少子・高齢化の進む中で手軽に利用できる市内全域の交通ネットワークをつくるということが大きな目標だと思います。えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線沿線には、病院や学校、公共施設、企業等も多く立地しておりまして、南北を1本の電車で移動できる利便性があります。それから、運行頻度の増加によりまして、通勤通学、通院、買い物等いろいろとニーズが出てくるんだろうと思います。新しいニーズを発掘することで、沿線地域の活性化を図るというのは大きな命題といいますか目的だろうと思います。  そこで何点かお伺いします。まず1点目は、今回の相互乗り入れの概要を協議した、福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議の第5回目が平成24年11月27日に、第6回目が平成25年2月7日に開催されていますが、第4回目の事業検討会議が平成23年6月に開催されて以来、1年5カ月も開催されませんでした。この間、開催に至らなかった理由について、もし何かありましたら教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 相互乗り入れに大きく関係するえちぜん鉄道の高架の方向性が決まらなかったため協議が進展しなかったものでございます。今般、えちぜん鉄道の高架の方針が東側単独高架に決定したことから、相互乗り入れを検討する環境が整ったというものでございます。 ◆峯田委員 えちぜん鉄道の高架の方向性ですね。わかりました。  2点目に、相互乗り入れによりまして福井鉄道駅前線の運行頻度がどのようになるのか。延伸することで相当無理があるのではないかとも思います。運行頻度については運行会社が考えることでしょうけれども、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 運行頻度についてお答えします。事業検討会議で検討しました運行パターンは、現在の運行ダイヤを基本とし、新たにふやす乗り入れ便は駅前線には入らずフェニックス通りを直進するパターンとなってございます。実際の運行ダイヤの編成は運行開始までに事業者が利用者の利便性向上を考慮しながら決定するということになりますが、駅前線は現行1時間当たり最高12回という運行頻度になっておりますが、これを上回ることはないと考えております。 ◆峯田委員 1時間に12本ですか。駅前線延伸後は西武福井店の前を直進してから左折して福井駅まで行くわけです。そうしますと、少なくとも所要時間が長くなるわけですから、今の12本というのは少し厳しいのではないかと思います。短絡線も計画されているようですけれども、実は私が一番懸念していますのは、複線から単線に入ってきて複線に戻るということになると、途中に単線区間があるので、12本の運行は大丈夫なのかということです。その辺を教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 駅前線延伸後の運行についてでございますが、短絡線の整備及び福井駅西口交通広場内に設置します新電停部の複線化によりスムーズな運行が確保されると考えております。 ◆峯田委員 やってみないとわからないのではないかとは思いますけれども、スムーズな運行をお願いしたいと思っています。  それから、これはこの前の公共交通・まちづくり対策特別委員会でお聞きしたことなんですけれども、田原町駅からえちぜん鉄道の車両が福井鉄道福武線の軌道に入ってくるわけでございますが、路面軌道を走行する場合には免許が要るそうでございまして、その免許を持っているのが福井鉄道の運転手だけだということをお聞きしました。そういった中で、その間の相互乗り入れはどのようにやっていくのかを教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 運転についてでございますが、えちぜん鉄道の運転手はえちぜん鉄道の区間だけを運転し、福井鉄道の運転手は福井鉄道福武線の区間だけを運転する計画となっております。例えば、今御指摘のようにえちぜん鉄道の電車が福井鉄道福武線の区間に乗り入れる場合は、田原町駅でえちぜん鉄道の運転手から福井鉄道の運転手へ交代して運転していく形になります。 ◆峯田委員 もう1点、3年ほど前の予算特別委員会でも論議されたかと思いますけれども、桜橋線の田原町商店街に近い田原町踏切や通行量の多い芦原街道の福井大学前の踏切が相互乗り入れによって運行便がふえてくるわけでございます。今でも遮断される時間が結構長いようでございますけれども、平成27年度以降に相互乗り入れにより運行されるようになりますと、その安全面や交通渋滞等についての影響はないのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 今回の相互乗り入れで増便しますのは、主に9時から15時の昼間時間帯及び15時から19時の夕方時間帯を考えております。特に自動車交通が集中する朝のラッシュ時には大きな増便は想定しておりませんので、増便で自動車交通に大きな影響を与えることはないと考えております。また、踏切の遮断時間については、安全面に配慮しつつ短縮することの検討を鉄道事業者に求めていきたいと考えております。 ◆峯田委員 そこはよろしくお願いしたいと思います。  安全面という意味で最後にもう1点お伺いしたいと思います。相互乗り入れの実施に当たりまして、木田四ツ辻駅、公園口駅、市役所前駅、それから仁愛女子高校駅の電停のホームの幅が非常に狭いわけです。あの辺の改良等はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 安全性の向上、バリアフリー化、電車の定時制確保、道路の渋滞改善などの観点から電停の改良を考えております。具体的な内容でございますけれども、今75センチメートルほどの電停の幅を150センチメートルへ拡幅することや、電停の再配置、上屋や手すり、スロープ等の設置を考えております。 ◆峯田委員 その辺はよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2点目に入りたいと思います。公共工事の入札及び施工監督についてお伺いします。  この件につきまして私は、昨年9月の予算特別委員会におきまして、平成23年度の部局マネジメント方針の成果報告書の中の公共工事のコスト縮減の効果について質問させていただきました。コスト縮減の努力によりまして予算が効率的、効果的に執行され、市民共有の財産となる橋や道路などの社会資本がより安く手に入るのは非常によいことだと考えています。しかしながら一方で、最近の工事入札を見てみますと、最低制限価格付近での落札が非常に多いように感じます。工事の品質確保という観点からも、安ければいいという価格のみでの競争が品質低下を招きかねないという懸念もしています。  そこでお尋ねいたします。今年度の部局マネジメント方針において、財政部では入札・契約制度の改善が上げられております。その中で、業者の技術力や地域貢献度といった価格以外の要素を加味して落札者を決定する総合評価方式を取り入れられておりますけれども、引き続き試行を重ね、導入について検討しますとありますが、その検討状況はいかがですか。 ◎高山財政部長 総合評価方式の検討状況についての御質問でございます。この総合評価方式につきましては、平成21年度から試行を重ねておりまして、今年度で4年目となってございます。この間の試行結果から見えてきた課題、また外部委員等からの御意見、福井県や他自治体の取り組みなども参考にしながら、これまで必要に応じ改善を重ねてきたところでございます。  新年度からの総合評価方式でございますが、改善を加えた総合評価方式の運用基準に従いまして、品質、安全管理上での施工業者の配置技術者の技術力、施工経験等が特に重要と判断される大型工事等で実施してまいりたいと考えてございます。 ◆峯田委員 安全面も考慮されていろいろ検討されているようでございますので、大変結構かと思います。  しかし、適切な条件で入札されたとしても、やはり仕様書、設計図面等に基づいた施工が現場で行われているかが疑問に残る部分もございます。工事の適正な履行のためには、きちんとした立ち会い、確認や検査、協議、指示等の業務を担う工事監督職員について、現場に出向いておられるのかどうか、自分の目で確かめられているのかどうかということが重要かと思います。その部分を省略することはあってはならないと考えます。工事・会計管理部では、福井市工事監督技術基準を定めて、工事にかかわる監督職員の育成を担っておられると思いますが、公共工事において重要な責任を負う監督職員の意識向上及びスキルアップ等についてはどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。 ◎太田工事・会計管理部長 監督職員の意識向上やスキルアップ等に対する具体的な取り組みについての御質問でございます。監督職員は工事が安全かつ適正に行われるよう、工事現場の施工状況を把握し、契約の履行と品質確保を図るため、技術者としての管理能力や知識の向上が必要でございます。そのため、各種研修と職場内指導、いわゆるOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですが、これらを行っているところでございます。  まず、研修の具体的な取り組みといたしまして、新採用の技術職員が技術者としての心構えや技術の基礎を習得する新採用技術職員研修、最新の技術基準や基礎知識などを確認する監督職員研修、さらに国土交通省の担当職員を講師として招く工事コスト縮減の研修、建設技術に関して種々のプログラムが用意されている福井県建設技術公社主催の研修、高度な技術を習得する国土交通大学校への派遣研修などを実施しているところでございます。  次に、職場内指導でございますが、これは常日ごろから現場等で先輩職員による実践指導を行っているものでございます。また、各工事担当課から選任された技術職員19人から成る技術管理検討委員会という組織において技術的な課題や改善点を検討し、その結果を各委員が各課に持ち帰り、指導しているところでございます。さらに、平成25年度からは工事コスト縮減成果発表会を開催いたしまして、工事コスト縮減に対するさらなる意識の向上と若手職員の発表力のアップを図りたいと考えているところでございます。 ◆峯田委員 たくさんの育成計画を立てられているようでございますけれども、今後、OJT、OFFJT等も活用しながら、職員の意識向上やスキルアップ等を図っていただくよう切に望みたいと思います。よろしくお願いします。  最後になりますけれども、本県においても北陸新幹線が着工が認可され、今後、工事が開始されるわけでございます。適正な入札で工事が履行されることは当然でございますが、地元の経済の活性化につながるような発注をしていただきますよう要望して終わりたいと思います。 ◆青木委員 私からは、農業振興についてお伺いします。  きょうは国会でもTPPに関連した集中審議を行うというような日程になっておりますが、我が福井市でもこのTPPに関しまして、この福井市の農業は今後どうなっていくのだろうかというような視点で懸念あるいは不安、また反対の声が農業団体から上がっております。そのことを本市としてどう受けとめて、どう考えていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 先週末にTPP交渉への参加を首相が表明されたわけでございますけれども、若干、参加に当たりまして手続等について事前の説明等が十分ではなかったのではないかとか、あるいは十分な議論がされなかったのではないかといったところについては、私としては残念に思っております。そうした中で、TPPは例外なき関税撤廃が原則ということになりますので、特に高い関税で守られている米を多く生産している本市にとりましては、農業所得の減少は極めて大きいものになるのではないかと思っております。このことにより、農村においては多くの農家が離農することで地域農業そのものが崩壊することも懸念されるのではなかろうかと考えております。このため、このTPPなど自由化レベルの高い貿易に対応していくためには、農業の体質を強化し、競争力を高めていかなければならないと考えているところです。  こうした点を踏まえまして、本市といたしましては、先般の一般質問でも答弁させていただきましたけれども農業団体の方々の御意見もお聞きしながら、品質の高い米の生産を支えるような意欲ある担い手づくり、新鮮で安全・安心な野菜などの園芸作物の生産拡大、地場野菜を活用した加工品づくりなどの6次産業化の普及、こういった施策を実施することによりまして農家の所得向上を図り、持続的な力強い農業の実現に努めていきたいと考えております。  一方、国におきましては、TPP参加後の農業、農村を振興するために、農業生産額の減少や担い手の高齢化といった課題に対応する施策の展開、あるいは農作物の国内外の需要拡大、高付加価値化などに積極的に取り組むと表明していると受けとめております。具体的には、各地域での人・農地プランの作成、耕作放棄地対策、農地の大区画化、6次産業化などを上げているところでございます。  国におきましては、より実効性の高い施策を検討すべきものと考えております。また、何よりも国におきましてはTPP交渉の中で米などの農産物が関税撤廃の例外品目として扱われるように全力を尽くすべきものと考えております。  一方、県におきましては、TPP参加後における県内農業への影響と対策について検証していかなければならない、また、本県の農業を次の段階にいかに盛り上げていくかという戦略を練る必要があると示されたところです。その中の一つとして、米については高価格で消費者に選ばれるブランド化に向けた取り組みを強化していくとも言っております。  本市といたしましては、国や県と連携しながら、本市の農業にとってよりよい国の施策あるいは県の施策を取り入れ、本市の事業を展開していきたいと思っております。 ◆青木委員 今後の対応のあり方も含めまして、さまざまなことを考えているという詳細な説明を受けました。けさの報道では北海道のある町長が、さまざまな支援といいますか守るということを言われているけれども、具体的に何をどう守るかも明確にされていないのが一番不安だということを言っていました。北海道の農業ですから、かなり大規模化、集約化し、農業というよりも本当に農業生産工場というようなイメージの町に見受けられましたけれども、福井市では兼業農家が圧倒的に多い。今、福井市でも農業施策として、園芸関係の近郊農業といった米だけに頼らない農業の確立、農業所得の確保をしようということで、ここ五、六年取り組んできていると思いますけれども、そういった影響も踏まえて、兼業農家独特の悩みというものがあろうと思いますので、ぜひその不安に寄り添い、またその不安を的確に把握して対応していくことをお願い申し上げたいと思います。  あわせて、周辺の集落ではイノシシ、シカ等による被害がここ十数年広がっております。本市の取り組みは、鳥獣害対策として、地域の中で鳥獣被害を少なくするための地域協議会をぜひ設けてほしいということでしたが、今聞きますと四十数集落の中でそういった協議会を立ち上げて、地域の農地あるいは集落を守るという取り組みを展開しているわけです。それはそれで私は高い評価をしているわけでありますが、いずれにしましても農業から農家の心が離れるという傾向を見ておりますと、先ほど農林水産部長の説明にもありましたように、農業所得、価格というものがこれからの農業あるいは農家の栄枯盛衰に大きく影響するように思っております。  御案内いただきましたように、本当にさまざまな団体あるいは個人も含めて、行政も指導する中で、米の苗を遅く植えるという取り組みをして、そのことがこれまでなかなか評価されませんでしたが、今回、全国の中で特Aという評価を受けたということで、私は行政は一定の役割を果たしていると思っております。  一方で、それこそコペルニクス的転回で、認識が大きく変わるようなことがあるんですが、本来であれば福井県、石川県、富山県、新潟県の米がおいしい。それは水もおいしく、空気もおいしい、また土がきちんとしている。その上に寒暖の差があるから米の良食味が確保されると思っておりましたが、これもマスコミで報道されておりましたけれども、近年は熊本県の森のくまさんという銘柄の米が全国一おいしいという評価になっているようであります。九州でとれた米がおいしいという時代になったということを考えれば、本当にまだまだ作付のありようや、作物をどのようにつくっていくかということが問われているんだろうと思いますが、その辺の考え方について、いま一度聞かせていただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 県、市ともに、米の食味を高めていくことが非常に重要だと考えておりまして、県はおいしい福井米づくりを推奨しようということで取り組みをしてきております。一つには米の大粒化を図るということで、編み目を0.9ミリメートルにしまして、粒の大きい米で、もっちりとした米をつくっていこうということでございます。もう一つは、たんぱく質の含有量を一定の範囲の中におさめることを推奨していく中で、より食味のいいお米をつくっていこうという対応をとってきております。  こうした取り組みを踏まえて、今回の特Aという評価になってきたのではないかと思っております。そういった取り組みの中には、農家の方々のさつき半ばの適期田植えですとか、土を深く耕すという取り組みですとか、そういったことも大きく寄与しているものと思っております。 ◆青木委員 農林水産部長は、シブヤ米という米の名称を聞かれたことはございますか。 ◎平林農林水産部長 承知しておりません。 ◆青木委員 これは東京都渋谷区で売られている米のようであります。やり方は、関東周辺の水田で若い女性に働いてもらって収穫した米を東京で高付加価値をつけて売っている。それが10倍ぐらいの値段らしいんです。今、福井県であれば1俵あたり1万4,000円あるいは1万4,500円相当だろうと思います。シブヤ米は60キログラム単位ではなく5キログラム単位で売っているようでありますが、1俵であれば十四、五万円するという米です。また、新潟県の米も、5キログラムで9,000円、60キログラムで計算すると、12倍ですから10万円相当になります。隣の石川県ですが、これは石川県全体のことではございませんけれども、ある市で東京と直結するような販売方法で、1俵4万2,000円の米をつくって、あっという間に売れてしまうというような取り組みをしており、これは個人ではなく行政やJAもかかわってそういうことを実践されていると聞いております。これは小さい取り組みですけれども、ぜひともそういったことを突破口にするような取り組みが福井市でもできるのではないかと思うわけでありますが、所見を聞かせていただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 今ほど委員から御紹介いただいた事例の中には、羽咋市の神子原という限界集落で取り組まれている米のブランド化というようなものがあるのではないか思います。委員もおっしゃられましたように、そういう特定の小さい集落での取り組みがそのまま福井市の米づくりに当てはめられるものではないだろうと思いますが、そこで取り組まれている方向性といいますか意欲といいますか、活動に対する意識というものは非常に参考にしていかなければならないと思っております。  せんだって委員に御紹介いただいた神子原の「ローマ法王に米を食べさせた男」という本も一読させていただきました。大変参考になり、勉強させていただきました。 ◆青木委員 先ほども申し上げましたけれども、農家の中での不安はそのまま集落の展望が見えないというような声にもつながります。昨日、春の社会奉仕ということで私も集落のみんなと一緒にいろいろなところを掃除したり、落ち葉拾いをしたり、草を刈ったりしましたけれども、やはりその中で出てくる声は、これからこの集落はどういうメンバーが継いでいってくれるのかというようなことでした。ぜひ、価格でも勝負ができ、そしてまた、そこに住むことでよかったと思ってもらえるような施策を掲げていただいて農業施策を充実していただきたいと、心から要望して私の質問を終えたいと思います。 ◆山口委員 先ほど石丸委員が質問したことと関連しますが、少し方向を変えて質問したいと思います。  鷹巣荘は国民宿舎として、国民の誰もが健全なレクリエーションと健康の増進を図るため、気軽に利用できるようにという目的で、昭和44年に国定公園に建設されたものです。平成5年に掘削した温泉は、源泉の温度が49度で、加水、加温することのない源泉かけ流しの良質な温泉として人気があります。源泉かけ流しの温泉は、県内一の湧出量を誇る芦原温泉でも数件しかないと思っております。全国の国民宿舎の中でも非常に珍しいもので、県内外にもリピーターが多いと聞いております。また、泉質もアルカリ性単純温泉で、神経痛、肩凝り、冷え性などに効果があると聞いておりますし、別名、美人のお湯とも呼ばれ、肌ざわりはやわらかく美肌効果にすぐれているということです。その効能から、一部のアトピー性皮膚炎にも効果があるようで、リピーターの中には治療の目的として定期的に訪れる方もいらっしゃると聞いております。そこで、再整備に当たり、市の御所見をお聞きしたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 鷹巣荘の温泉は、委員がおっしゃるとおり源泉かけ流しで、効能も今おっしゃられたとおりで、県の衛生環境研究センターの分析によりますと、泉質はアルカリ性単純温泉、効能は神経痛、筋肉痛、冷え性などに効果があると言われております。また、鷹巣荘にお聞きしますと、評判ではアトピー性皮膚炎にも効果があると言われておりまして、リピーターの中には治療目的で定期的に訪れる方もおられると聞いております。昨年はお一人ですけれども、アトピー性皮膚炎の治療目的に5日間滞在された方や、また平成23年には10人ほどですが二、三泊された方もおられると聞いております。  こういった温泉そのものの効能を得るには、やはり鷹巣荘の温泉のような源泉かけ流しというものが理想であろうと思っております。そういったことからも、全国的にも知名度がアップしてきております。そういった中でも、やはり温泉を活用した国民宿舎鷹巣荘の存続は一つの貴重なものではないかと考えております。 ◆山口委員 先ほども申しましたとおり、亀島の遊歩道もありますし、やはり風光明媚なところに建設するのが国民宿舎だということであります。また市民一人一人に言わせると、ああいう温泉はなくしてはならないという声も数多く聞こえております。私も今から45年前に皮膚炎になりまして、湿疹で全身がかゆくて寝られないときがあったんです。そのときにどうしたかといいますと、旧朝日町に天谷鉱泉という温泉があるので、そこへ3日間泊まってお風呂に入ると、べとべとしている湿疹が、3時間はさらっとして乾燥しているんです。私はその温泉と塗り薬で治しました。医者へ行かずに治したんです。そういうことも体験しています。だから、そういう効果というのは非常に大事ではないかと思っておりますし、やはり国定公園の中に設置されているということでございますので、これは継続してやっていただきたいと思っております。私の所見を述べさせていただきましたが、何か御所見がありましたらお願いします。 ◎小倉商工労働部長 私どももこれまで何度も述べさせていただいていますが、おっしゃるように観光拠点の一つであると考えております。そして、今申しましたように源泉かけ流しの温泉は非常に人気がございまして、県内の温泉でも数少ない温泉です。特に日本海を一望できる国民宿舎鷹巣荘は、雑誌とかインターネットの口コミで観光客にも人気がありまして、地元の住民にも非常に親しまれている施設であります。そういったことや、施設の効率的な活用の面からも、今回、減築による改修で存続させていきたいと考えております。  それから、先ほどの石丸委員の御質問の中で、温泉のポンプなどの保守点検にかかる費用の御質問がございました。これは美山森林温泉みらくる亭とあわせての金額で約32万円になりますので、片方で約16万円ほどが毎年この温泉にかかる保守点検の費用ということでございます。  そのほか、今回、ガラガラ山のようにポンプの故障による入れかえや修繕といったものは、その都度行っていく必要があると考えております。 ◆山口委員 先ほども申しましたとおり、美肌効果も非常にあるのではないかと私は感じておりますし、また医学的には何ら関係ないとは言われているんですが、食の問題とかで皮膚炎になるということもございますので、やはり継続してやってもらいたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。一市民として申し上げます。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  一真会の質疑に入ります前に、青木委員の質問に対し、農林水産部長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎平林農林水産部長 先ほどの青木委員の質問に対しまして、米の食味向上の対策の一環として米の大粒化を図っているという説明をさせていただいた際に、0.9ミリメートルというとんでもない数字を申し上げてしまいました。1.9ミリメートルが正しい値でございますので、訂正させていただきます。 ○谷本委員長 次に一真会の質疑に入りますが、持ち時間は56分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆今村委員 一真会の質疑に入らせていただきます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。  まず、インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。インフルエンザは毎年、冬期に流行を繰り返し、国民の健康に対し大きな影響を与えている感染症であります。毎年11月ごろから流行が始まり、1月から2月ごろがピークとなります。学校等においても1月中旬ごろから学級閉鎖や休校等の処置がとられるなど、市民に大きな不安を与えております。  そこでお尋ねいたします。今年度のインフルエンザの発生状況についてお伺いいたします。また、インフルエンザに感染しないために予防接種が有効と考えられますが、インフルエンザ予防接種はどのような方法で実施されるのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 まず季節性インフルエンザの今季の発生状況についてでございますが、本市と永平寺町を含めます福井健康福祉センター管内のインフルエンザの患者発生数は、昨年11月から本年2月末までで1,882人と報告されています。前年同期では3,937人との報告があり、昨年より2,055人少なくなっているということでございます。また、本年の県内の状況についてですが、1月10日にインフルエンザの流行期に入りまして、1月23日に注意報が発令されました。これは現在も継続中でございます。昨年は1月18日に注意報、1月25日に警報が発令され、4月に警報が解除されたということでございます。このことを比較しましても、ことしについては流行の拡大が抑えられていると思っております。  また、どのような方法でインフルエンザの予防接種をしているのかということでございますが、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳未満の方は任意の予防接種でございますが、65歳以上の高齢者の方は予防接種法により定期予防接種となっております。本市と契約している指定医療機関等におきまして個別接種をお願いしているものでございます。 ◆今村委員 特に高齢者がインフルエンザにかかると重篤になる危険性が高いと言われていますが、高齢者に対するインフルエンザ予防接種はどのように実施しているのか。私ごとでございますが、私の母は施設に入っているんです。この施設では先月の20日過ぎから3月15日ぐらいまで、接見禁止ということで家族の方が面会ができないという状況が続いておりました。先般、ようやく解除されたんですが、このような高齢者の接種率はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 高齢者の方のインフルエンザ予防接種についてでございますが、先ほども御説明いたしましたけれども65歳以上の方は予防接種法に基づき定期予防接種という形になっております。なお、接種費用につきましては3,600円かかるわけですが、その半額を補助しておりまして、個人負担につきましては1,800円をお願いしております。ただ、市民税非課税世帯、生活保護世帯については全額補助しております。  また、接種率でございますが、昨年10月15日から本年1月31日までの実施期間では3万9,252人の方が接種されております。接種率は58.3%でございました。昨年度の接種率につきましては61.9%でございました。 ◆今村委員 次に、昨年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、今定例会において新型インフルエンザ対策本部の設置に関する議案が提出されておりますが、福井市においての新型インフルエンザが発生した場合の対応策はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 新型インフルエンザが発生した場合の対応策についてでございますが、まず発生したときの対応策については、国は新型インフルエンザ等の感染症対策の強化を図るために、昨年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法を公布しました。新型インフルエンザが発生しますと、国はこの特別措置法に基づき政府の対策本部を立ち上げることになっております。また、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合は、本市も福井市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げまして総合的な対策を推進するため、今定例会で福井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての議案を提出させていただいたところでございます。  公布から1年以内に特別措置法が施行されるため、国、県において順次行動計画が策定されます。本市もその行動計画に沿いまして福井市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしまして、発生時の対応に万全を期していきたいと考えております。 ◆今村委員 もしこの新型インフルエンザが海外で発生した場合、特別措置法では国は特定接種を行うとなっておりますが、特定接種とはどのような人が対象なのですか。また、特定接種には一般市民は含まれておりませんが、新型インフルエンザに対する市民への予防接種はいつどの段階で、どのような方法で行うのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 まず、新型インフルエンザの特定接種とはどういう人が対象かということでございますが、新型インフルエンザが海外で発生し、国内に入ってくるおそれがあり、国の対策本部が立ち上がった場合は、特定接種対象者として感染防止、被害の拡大を最小限にする医療従事者の方、新型インフルエンザ対策の実施に携わる職員の方、国民の生命、健康の維持にかかわる福祉、介護従事者の方、国民の安全・安心にかかわる警察、通信事業者の方、ライフラインの維持にかかわる電気、ガス、水道などに従事する方に先行的に予防接種を行うことになっております。  次に、新型インフルエンザが発生した場合、市民への予防接種はいつの段階で、どのような方法で、どこで接種するのかということでございますが、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発した場合、本市には新型インフルエンザ等対策本部が設置されます。そのときに、政府が優先接種順位を定めることになっております。その接種方法につきましては、一つの容器で何人もの接種ができるようなワクチン容量の大きいものが供給されるため、原則、集団接種で行われます。また、接種会場につきましては、人口1万人に1カ所を目安として、保健所、保健センター、学校などの公的機関や医療機関で行うことになります。  今後も国内外を問わず新型インフルエンザ等感染症が発生した場合は、国、県の指示に基づきまして市の行動計画に沿い、万全の体制で新型インフルエンザの蔓延防止に全力で取り組んでまいります。 ◆今村委員 最後に要望します。私も毎年、予防接種は受けております。今後もやはり流行、蔓延する前に、予防接種の奨励に努めていただきたいと思います。  次に、新年度予算で非常用貯水装置整備事業費8,730万円が計上されております。内容は非常用貯水装置の設置が3地区と、ペットボトルによる飲料水の備蓄となっておりますが、この設置される3地区はどこなのかお尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 来年度に非常用貯水装置を設置する地区でございますけれども、安居地区、大安寺地区、棗地区でございます。 ◆今村委員 この非常用貯水装置は、現在までにかなり設置されていると思うんですが、何カ所設置されているのか。また今後、何カ所まで設置を予定されているのかお尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 この非常用貯水装置の設置でございますが、昭和57年から始まっておりまして、計画期間といたしましては平成27年度を目指しております。それまでに41地区で43カ所設置予定でございます。設置場所ということになりますと、当然災害時の避難場所でございます小学校が中心になろうかと存じます。今年度末でそのうち33地区、35基を設置完了ということでございます。 ◆今村委員 また、防災備蓄倉庫には非常用食料や飲料水が備蓄されているわけでございますが、これらの交換時期や保存時期はどのようになっているのかお尋ねします。 ◎滝波総務部長 非常用の食料等につきましては、当然消費期限が4年、5年あるいは7年とあるわけでございます。それぞれ期限内に消費したいということで、例えば食料でいいますと乾パン等につきましては期限が切れる前に、防災訓練等で市民の皆さんに御提供することになろうかと存じます。また、今ほどのペットボトルのお話でございますが、ペットボトルにつきましても消費期限が5年間とされておりますので、これにつきましては4年あたりを過ぎたころから、先ほど申し上げましたように避難訓練等で御提供していくという形になろうかと思います。そして、その後また購入していくという循環になろうかと存じます。 ◆今村委員 次の質問に入ります。先般、地域審議会に出席させていただきました。また、体育協会の総会とか、地域の区長会等の総会にも出席させていただきました。その中でそれぞれの会場において質問があったことについて順次質問させていただきます。  最初に、美山、越廼、清水の3総合支所の今後のあり方について質問いたします。住民からは、近くにありいろいろな証明や手続、受け付けを行う機関としていつまでも存続してほしいと言われていますが、今は振興課、市民福祉課の2課体制になっております。ほぼ、窓口を中心に運営されていると感じておりますが、この先は1課体制になるのか、またどのような取り扱いになるのかお尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 総合支所の今後についてのお尋ねでございます。本市では今日まで市全体として行財政改革を進めていく中で、総合支所につきましても何度か見直しを行ってきております。合併当初は5課1室という体制から始まりましたけれども、平成21年度には3課1室となりまして、今年度からは今ほどおっしゃいましたように2課体制へと移行してきたわけでございます。来年度につきましては、引き続きこの体制で行っていきたいと考えております。  ただ、将来的には、過去に福井市がほかのところと合併したときの事例もございますし、市内全域を見据えまして、出先機関のあり方を整理した上で、地域の特性も検討に加えながら、今後結論を出していきたいと存じております。 ◆今村委員 地域審議会については、おおむね10年間設置するというような約束があったわけでございますが、この後の美山地区、越廼地区、清水地区における提言、要望、各種意見などはどのようにして伝えたらいいのだろうかというような問いもございました。また、地域によっては協議会などを立ち上げて対策を講じていきたいというようなところもあるそうでございますが、どういう形でお伝えしていくのがよいのか、福井市の行政方針としてよいと思われるような体制がございましたらお願いいたします。 ◎滝波総務部長 地域審議会でございますけれども、今ほど委員がおっしゃいましたように10年間とされているところでございますが、それ以後の地域の方々の要望等の反映ということでございます。合併地区以外の旧福井市では、地域審議会というものではなく従来から要望等がございますと自治会などで取りまとめていただく、あるいはその自治会が集まった自治会連合会を通じて要望等が上がっております。さらに、そういう要望以外に例えば市長が出向いておりますあじさいトークですとか、あるいは管理職が中心になって出向いております市政出前講座、そういったものの中で直接住民の方あるいは各種団体の方からの要望を承るようなこともございますので、そのあたりも考えながらやっていきたいと存じます。 ◆今村委員 先般、体育振興会の総会に出席させていただきました。そんな中で、体育振興のあり方について質問させていただきます。私たちの住む山間地域では少子化、高齢化が相当進んでおります。役員の確保ができない、資金が思うように集まらない、支援者も年々少なくなる、こんな地域の声が聞かれますし、正直、役員の中には体育振興どころではないという本音と思われるような発言もございました。体育振興会の役員は努力しておりますが、体育祭等に出席しますとほとんど体育振興会の役員の運動会みたいなものだというような声も聞こえておりまして、このような状況が続きますと組織の存続が危ぶまれると思います。体育振興が廃れれば、健康の維持、体力の増進などに支障を来します。市の支援状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 体育振興についての市の援助状況でございます。地区の体育団体に対しましては、一般社団法人福井市体育協会を通じまして体育団体の育成補助や市民体育大会の出場、区民体育大会及び地区のスポーツ事業の開催に当たりまして補助金を交付する形で支援しているところでございます。  今後、少子化、高齢化が進む中で、地区の団体の会員や役員の減少が進んで、組織の存続が危ぶまれるということにつきましては、やはり近隣地域との各種事業の共同開催とか市民体育大会への合同チームでの出場など、広域的な活動の支援を検討していきたいと考えております。
    ◆今村委員 要望にとどめますが、こうした山間地域に対しての体育振興を今後ともよろしくお願いいたします。  次に、地籍調査について質問いたします。これは先般、自治会長が集まる地区の会合に出席させていただいたときに出された意見でございます。福井市では、地籍調査はどれくらい進捗しているのでしょうか。私は山間地域に住んでおります。周りは山林ばかりであります。地権者の話を聞きますと、山林境界がほとんどわからない、今後はもっとわからなくなる、将来は誰もわからない区域が出てくるだろうと危惧されております。山林において地籍調査を実施するにはどのような地権者同意を得て、どのような体制で実施すれば地籍図の訂正ができるのかお尋ねいたします。  先般、ある地区の会合にも出席させていただきました。中山間地域総合整備事業で砂防工事を行おうとしたんですが、地権者がわからない。県の職員が用地交渉に行ってもわからない。登記簿を見てその方を訪ねたら、その場所は既に第三者の方に売却されている。第三者のところへ行ったらまた売却されている。全然登記が行われていないんです。そして今は誰の持ち物か全くわからない。そんな形でなかなか着工できず、本当に困っているという問題が生じております。  福井市内の場合は、土地単価が高うございますので、やはり1センチメートル、2センチメートルというところまできちんと境界境を引いていると思うんですが、我々の地域のような山間地になりますと本当に価値観が全くないに等しいところがございます。そういうところに公共事業等が入りますと、本当に事業の進捗に大きく影響するわけでございます。これらの指導を今後行っていただきたいと思うんですが、御所見をお尋ねいたします。 ◎平林農林水産部長 福井市における地籍調査の進捗状況でございますけれども、平成23年度末時点で対象面積約520平方キロメートルのうち、整備済みの面積は約122平方キロメートルでございます。進捗率としましては約23%になっております。先ほど今村委員がおっしゃられましたように、整備済み面積の大半は土地区画整理事業や土地改良事業により実施されたものでございまして、林地の地籍調査は現時点では未実施という状況でございます。  2点目の御質問でございますけれども、地籍調査を実施するにはどのような地権者の同意を得て、どのような体制で実施すれば地籍図が訂正できるのかということでございましたが、地籍調査を実施するには、まず地権者みずからが自分たちの山林の地籍調査を行うという意思を固めていただくことが必要でございます。そういう意思を固めていただきましたら、この段階で市としては必要に応じ地籍調査についての地元説明を行わせていただくという段取りになります。次に、地権者全員の同意を得て、市のほうに地籍調査の要望を出していただきます。これを受けまして、市は県を通して国に事業採択の手続を行っていくという手順になっております。事業採択後、市が事業主体となって地籍調査を進めていくわけでございますけれども、地元におきましては対象地区の役員の方々や、対象地の境界に詳しい方々を中心にして、地籍調査をスムーズに進めていくための委員会を設置していただくという段取りになります。  こうした中、市が行う地籍調査の手順としましては、地権者に境界確認の立ち会いを依頼、境界を確定して測量実施、地籍図の案を作成、地籍図の案について地権者の確認と承諾という流れを経ます。地権者の承諾を得た地籍図については、国、県の認証を受けた後に登記所へ送付いたしまして地籍図を新たに書き直すという形になります。 ◆今村委員 地境の管理は地権者の義務でありますが、やはり代がかわっていきますと本当にわからなくなっていきますので、そういうものの相続等を速やかに行うよう行政からの指導もぜひともお願いいたしたいと思います。  最後にもう1点、民生児童委員の選任について質問させていただきます。先般、ある会議に出席させていただきました。その中で、現在活動されている民生児童委員は3年の任期が迫っているとお聞きいたしました。長く携わっている方もおられるとお聞きしますが、今回で退任したいと考えている方もおられ、選任に非常に苦労されていると聞いております。委嘱する厚生労働大臣は県に依頼し、さらには県から市に選任を依頼し、最終的には公民館、自治会に依頼しているのが現状ではないかと思われます。  先般、自治会から次の民生児童委員の推薦ができなくて困っているとの相談がありました。その自治会では、若いという50代の方々はみんな何らかの役職を担っております。この先、高齢化はどんどん進みます。地区以外での方々の選任をお願いしたいが、どうしたらいいのかとのことでありました。地区内で選任できればよいのですが、できない場合は市役所から公募していただきたく、このような試みをしてみてはいかがかと思っています。  地区外と申しますのは、美山地区の役員を福井市内全域からというのではなく、美山地区は美山地区内にある6地区の中で選任をお願いしたいということです。 ◎吉村福祉保健部長 民生委員、児童委員の公募に関する御質問でございますが、まず選任の手順についてでございますけれども、民生委員、児童委員の選任に当たりましては、まず各地区に設置されます民生委員地区推薦準備会におきまして候補者の選考を行っていただきます。その後、市に候補者が内申されまして、福井市民生委員推薦会にて審議を行い、県に候補者を推薦する手順となっております。  民生委員、児童委員の選任につきましては、各地区の世帯数や地理的条件などの実情を踏まえ、その地区に見合った区割りを設定または変更した上で選考することができます。そういうことで、次回の選考に当たりましては、民生委員地区推薦準備会にその旨のお知らせを十分させていただき、その上で選考していただきますよう御案内させていただきたいと思っております。したがいまして、現段階で公募については考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○谷本委員長 一真会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時10分から再開します。                                午後0時08分休憩                                午後1時13分再開 ○島川副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  一真会の質疑を続けます。  それでは、質疑を許可します。 ◆泉委員 休憩前に引き続いて一真会から質問させていただきます。  まず、福井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の制定についてお伺いします。平成25年度の予算でも地域密着型サービスの整備運営が進められる予定ですが、今回、法改正により、従来の厚生労働省令等により規定された指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等の基準を地方自治体の条例等で定めることになり、本市においても4月1日より施行されます。私は、法改正の趣旨である地域の自主性及び自立性を高めるとか、介護サービスの基盤強化のためということに即した条例にするため今後も検討が必要と考え、幾つか質問させていただきます。  まず、本市が条例を制定するに当たり目指したものは何でしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 本市が条例を制定するに当たり目指したものでございますが、今回のこの条例で規定しております地域密着型サービス事業に対しまして、利用者のニーズに応じたサービスの確保及びサービスの質の向上を図ることを目指して制定したものでございます。 ◆泉委員 私は、この条例の制定により目指すものとして、もう一点、先ほど市長もおっしゃっていたとおり、やはり安全で安心できる市民生活というものが大切ではないかと思っております。その中でもやはり医療と介護の連携によって施設並みの安心感が得られる在宅のサービスというものが必要ではないかと感じております。  さて、今回の条例における本市の独自の基準というものはどういうところにありますか。 ◎吉村福祉保健部長 今回の条例におきます本市独自の基準につきましては、大きく2つあるかと思います。一つは、地域密着型サービス事業所が連携すべき事業者として、地域包括支援センターを加えたこと、もう一つは、地域密着型サービス事業所が保管するサービス提供に関する文書の保存年限を地方自治法の債権消滅事項にあわせ2年から5年としたことでございます。 ◆泉委員 今回の条例制定に当たって参酌する基準をいろいろと見てみますと、なかなか福井市独自で条例がつくれるようなものではないと感じておりますが、オアシスプランの基本目標にもある持続可能な介護の体制づくりを行うには、やはり中央で考えられた基準と同じやり方では無理があると思います。地域の実態を把握して、本来なら参酌すべき基準以外にも検討すべきところがあるかと思いますが、所見をお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 今回の条例制定におきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律を受けまして介護保険法が改正されたところでございます。このことによりまして、厚生労働省令の位置づけが基準から条例制定の基準に改められまして、厚生労働省令の規定は、今ほど泉委員も言われましたように、条例を制定する際に参酌すべき基準、従うべき基準、標準とすべき基準の3つの分類に区分されております。  今回、条例を制定するに当たりまして、昨年の11月にパブリックコメントを実施しました。この中で参酌すべき基準に係る分だけではなく、従うべき基準、標準とすべき基準についてもパブリックコメントで意見を募集し、検討したところでございます。 ◆泉委員 条例の条文には標準とすべき基準とかいろいろありますが、非常にたくさんあって、それを全部一般市民がパブリックコメントで見て、それが何かというのがわかってこうしたらいい、ああしたらいいという意見が出せるのだろうかと思っております。しかもパブリックコメントの期間は1週間しかなかった。そこで何を求めようとしているのか、私にはよくわかりません。  さて、その条例ですが、今回敦賀市では宿泊を伴う介護施設において、スプリンクラーの設置義務化を盛り込んだ条例案を提出したそうです。消防局長、今回、長崎県で火災のあったグループホームは、消防法による分類があると思うんですけれども、どこに該当しますか。また、小規模多機能型居宅介護事業所はどこに該当しますか。 ◎塚本消防局長 消防法施行令、別表第1では、施設の業態や使用形態などに応じまして建物の用途を20項目に分類しています。また、その用途によりましては項目の中でさらにイロハニと細分類をしております。御質問のグループホームにつきましては6項ロに、また小規模多機能型居宅介護事業所は6項ハにそれぞれ該当いたします。 ◆泉委員 その分類では6項ロと6項ハという建物ですが、スプリンクラーを設置しなければいけない施設規模は、延べ面積で何平方メートル以上ですか。 ◎塚本消防局長 消防法施行令におきまして、6項ロにつきましては延べ面積275平方メートル以上から、また6項ハにつきましては延べ面積が6,000平方メートル以上からスプリンクラー設備を設置するよう規定しております。 ◆泉委員 6項ハに当たる小規模の事業所は、福井市内で何事業所を把握していますか。 ◎塚本消防局長 単体施設として6項ハに当たるものが207施設、そのほか共同住宅や病院などの一部に併設されております複合施設が50施設ありまして、合わせて257施設ございます。 ◆泉委員 その257施設のうち、宿直職員がいる施設、要は宿泊者を伴うと考えられる事業所はいくつありますか。 ◎塚本消防局長 宿泊を伴います施設は、軽費老人ホーム、また小規模多機能型居宅介護事業所など8種類ございますけれども、合わせまして61施設でございます。 ◆泉委員 61施設のうち小規模多機能型居宅介護事業所が占める割合はどのぐらいになりますか。 ◎塚本消防局長 今ほどお答えしました宿泊を伴う61施設のうち、小規模多機能型居宅介護事業所は28施設でございまして、割合にしまして45.9%でございます。 ◆泉委員 長崎のグループホームの火災後、消防局がグループホームの緊急特別査察を行った結果を見ると、本市のグループホームにおいては不備事項はなく消防用設備としてスプリンクラー設備が整っているようです。私は、宿泊を伴う介護施設の中で最も気になるのが小規模多機能型居宅介護事業所です。福祉保健部長、市内事業所の宿泊状況というのはどのように把握されていますか。 ◎吉村福祉保健部長 小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊状況についてでございますが、実地指導のときに確認しております。また、3月の初めに県から利用実態把握調査の依頼がございました。先ほどの市内28カ所の全ての小規模多機能型居宅介護事業所に対しまして、昨年12月利用分の調査を行ったところ、毎日の宿泊利用があった事業所が3カ所、1日も宿泊利用がなかった事業所が4カ所でございました。 ◆泉委員 小規模多機能型居宅介護事業所ですからスプリンクラー設備が整っていない施設もあるかと思います。そういう中で、さきの一般質問に対する答弁において、本市でも条例で消防設備の設置基準を検討していきたいという答弁だったと私は認識しておりますが、所見をお伺いします。  また、小規模多機能型居宅介護事業所に対するスプリンクラー設備の設置義務化というのは検討されていますか。 ◎吉村福祉保健部長 長崎でのグループホームの火災を受けまして、現在、総務省がこれまで対象外だったグループホームへのスプリンクラー設置の義務づけを検討する考えを示しております。こういった国の動向を踏まえて、条例改正または国の判断をまちたいと考えております。  また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、先ほど、12月の利用実態では宿泊利用がなかった事業所が4カ所であったとお答えしたように、常時、宿泊利用者がいない事業所もあるということ、また、小規模な民家を改築した事業所もあるということから、小規模多機能型居宅介護事業所に一律にスプリンクラー等の設置を義務づけることについては、グループホームと同様、国の動向を踏まえて、慎重に対応していきたいと考えております。 ◆泉委員 この防火対策もそうですけれども、東日本大震災以降、非常災害対策や防災対策の強化が叫ばれている中、やはり条例においてもそういうことをしっかり明記すべきだと思いますが、所見をお願いします。  また、同じように事業者間で災害支援協定を結ぶということも必要だと思いますが、その辺も今のところ条例に書いていないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 委員御指摘のように、非常災害対策や防災対策は非常に重要なことでございます。現行条例では地域密着型サービスごとに規定しております。内容としましては、運営に関する基準の非常災害対策の中で非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知するとともに、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うことと義務づけております。  また、先ほどの小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームに対しましては、訓練の実施に当たっては地域住民の参加が得られるよう連携に努めることと明記しております。さらに具体的な規定を条例に設けることにつきましては、今後他市の状況も確認しながら調査研究していきたいと思っております。  それから、事業所間の災害支援協定の締結を進めるべきではないかという御意見でございますが、事業所間の災害支援協定の締結につきましては小規模な災害の場合は十分に機能を果たすものと思っておりますが、大規模な災害におきましては事業所間の協定に縛られ、逆に混乱を招く場合があることも想定されます。今後、これらを研究し整理していきたいと考えております。 ◆泉委員 続いて、同じような話になりますが、在宅要介護者の安全確保についてお伺いします。災害時要援護者避難支援制度について、調査の結果、制度に登録されている方は平成25年1月末現在で6,716人、それに対する個別支援計画の作成数が1,054人、15.7%であると聞いております。総務部長、この個別支援計画は誰が作成しているのか、また、作成に関しての費用は発生していますか。 ◎滝波総務部長 個別支援計画は誰が作成しているのかということでございます。この支援計画でございますが、災害時要援護者避難支援制度において登録されています要介護者について、災害が発生したとき、あるいはそういうおそれがある場合にどのような避難の支援をしていくかということを前もって計画しておくというのが個別支援計画でございます。この計画は前もって災害時の要援護者の名簿を配布しております自治会長でありますとか、自主防災組織の会長、あるいは民生児童委員等がその御本人と、それからその地域における支援者の方々と一緒になって協力しながらつくり上げていくものでございます。  なお、この作成に当たって費用が発生することはございません。 ◆泉委員 今までに何度も質問しているんですけれども、地域の方々からこの制度は手挙げ方式のため、登録者情報も少なくて、個別支援計画の作成も進まないという声をよく聞きますが、この現状をどうお考えですか。 ◎滝波総務部長 この制度の登録というのは、御本人の申請に基づいて行うものでございます。今ほどおっしゃいましたように手挙げ方式ということでございます。やはりこの制度の重要な部分は、地域におきましていわゆる支援者の方々の協力を得なければいけない。つまり、そういった方に担っていただかなければいけないということでございますので、近隣の御近所の方々の担い手が不足しているというのが大きなネックになっているのではないかと思っております。したがいまして、いろいろな場面を通じまして、担い手が不足しているから協力していただきたいというような登録への働きかけをしているわけでございます。  今までもるるお話をしておりますけれども、やはりいざとなりますとその地域の方々の共助が非常に重要な役割を果たしますので、自治会長あるいは自主防災組織の会長等がお集まりになる機会に御協力をお願いするという働きかけをしているわけでございます。 ◆泉委員 先々日、福井県介護福祉士会の防災の研修会がありました。その中で岩手県介護福祉士会の方から、震災当日からの援護の仕方というのをお話ししていただいたんですけれども、その中で一つ、こういうことを言っていらっしゃいました。反省点として、ケアマネジャーがふだん使っているケアプランの情報、非常に細かく書いてある情報ですけれども、それがうまく避難所に伝わっていなかったという話を伺いました。  福祉保健部長、一つ提案なんですけれども、福井市の災害時要援護者避難支援制度実施要綱によると、個別支援計画に記載する内容というのは、介護保険制度におけるケアプラン作成の際に確認している内容と非常にリンクしています。この要援護者支援体制を強化するために、このケアプランと個別支援計画というのを一元的に作成することができないかと考えますが、研究の余地はないでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 御提案につきましては、考え方については精査していきたいと思いますが、ケアプランにつきましてはそれぞれの方が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにという方針のもとで作成されるものでございます。また、介護サービス以外の支援等についてもケアプラン上に位置づけるよう努めなければならないとも規定されております。あくまでもケアプランについては利用者の日常生活全般を支援する観点で作成するものとして位置づけられているものでございます。  個別支援計画については先ほども話がございましたように、地域の実情を知っておられるということが一番スムーズに支援計画が進む流れかと思いますので、ケアプラン作成の段階での一元的な個別支援計画の作成については、介護保険制度上、非常に難しいものがあるのではないかと考えております。 ◆泉委員 災害時要援護者避難支援制度実施要綱によると要介護3、4、5が作成の対象になるんですけれども、福祉保健部長は要介護3、4、5というのはどういう方かわかりますか。 ◎吉村福祉保健部長 一般的には他人の介助を必要とする程度の重い方だと理解しております。 ◆泉委員 ケアプランの介護保険制度と避難支援制度というのは一緒には見られないという福祉保健部長の見解ですけれども、もう少し研究する必要はあるのではないかと思います。先ほども言ったように福井市が独自のケアをするのであれば、そういうことを考えながらつくっていかないと、最初の条例の話になりますけれども、絶対に福井型のケアはできないと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 このケアマネジャーにつきましては、所管のことをいいますと、県の所管になるわけでございます。このケアプランを作成するときにまず災害時要援護者避難支援制度への登録から先に進めて、個別支援計画に入っていくということになりますので、そこら辺の検討も十分相談させていただかないと、福井市独自にはなかなか動きづらいものがあると思っております。 ◆泉委員 県とよく相談し、危機管理室とも話し合いながら、今後のあり方をもう一度考えてください。要望としまして、私の質問を終わります。 ◆奥島委員 国民宿舎鷹巣荘の再整備案についてお尋ねいたします。2月26日付の福井新聞によりますと、この再整備の計画に対して反対姿勢を示しているのは、越前海岸旅館組合に加盟する13業者のうち11業者と掲載されております。過日の私の一般質問に対しまして、市長より御答弁をいただきまして、この再整備案に至った経緯等は十分理解しているところであります。ただ、私の記憶が正しければ商工労働部長は「要望書では、1旅館業者あるいは一部の旅館業者から」というような答弁をされておりましたけれども、そのあたりの認識が少し違うような気がしますので、御所見をお願いします。 ◎小倉商工労働部長 今ほどの越前海岸旅館組合からの要望ですけれども、2月14日に越前海岸地区で旅館業を営む方、人数にしまして15人の署名をもって市長への陳情がなされております。その中身は、減築計画を取りやめていただくようにというものでございました。その翌日の15日の新聞でその件が報道されまして、そのときに幾つかの旅館業者から、本意ではなかったので取り下げたいという意向もあったということです。私のところにもそういった話が出てきております。  そういった中で、改めて2月20日付で、今度は議長宛てに要望書が出されております。それについては、市長宛ての要望書はなかったわけなんですけれども、議長宛ての要望書は、1旅館業者からの個人の要望であったということを認識した上での発言でございます。 ◆奥島委員 新聞報道によると11業者で、商工労働部長の認識では1旅館業者であるということです。私も鷹巣荘へ参りましていろいろとお話をお伺いしました。もちろん、この旅館の方ともお話をしましたが、決して1旅館業者ではありませんし、13業者のうちの11業者、今お聞きしているのは8業者ほどということですけれども、考え直してほしいというような要望をしていると聞いております。  そこで、商工労働部長は、地元の総意として認識しているというような御答弁もなさっていますけれども、総意とは何を指して総意と言っているのか、お尋ねいたします。 ◎小倉商工労働部長 これにつきましては、自治会連合会並びにそれを構成する各自治会長からの要望を受けての発言でございます。 ◆奥島委員 少数といえどもその案に対して反対があるということは総意ではないと私は思います。そういうときには総意という言葉は使わないと私は認識しますが、いかがですか。 ◎小倉商工労働部長 確かにおっしゃるとおり、総意と言いますと全住民ととられると思います。先ほど言いましたように、自治会連合会からということで、地区住民の思いというように訂正させていただきます。 ◆奥島委員 先ほども申し上げましたが、現地でいろいろとお話を聞きました。あの温泉施設について先輩の議員から、これはすばらしい、ワンダフル、ビューティフル、美人の湯というようないろいろな話がありましたけれども、総意というのは、地元の方もまさにそう思っていらっしゃるということです。ですから、その温浴施設を残してほしいということは全くの総意であります。反対派も賛成派も双方同じことをおっしゃっていますから、この温浴施設を残すということが総意なのであります。  今回、3億3,000万円の事業費をもって本市がそれを整備するわけでありますけれども、3億3,000万円をかけることによって、そう広くない鷹巣荘周辺の地域の方々がいがみ合うというのは実にまずいことだと私は思うんです。せっかくの3億3,000万円のお金が生かされない。こうやっていがみ合った状態のまま展開しますと、こういう余り広くない地域では、孫末代までも、ああでもないこうでもないと、このいがみ合いが続いてしまうのではないかということを非常に懸念しております。  そこで、この大金3億3,000万円をもって、地域の方みんなの総意となり、笑顔になれるように、そして本市が言っている観光の拠点として果たすべき役割というような観点で、いま一度地域の方と話し合って、みんなが笑顔になれるような事業を展開する意識はありますか。 ◎東村市長 もともとこの事業はそういう趣旨に基づいてこの間、いろいろと議論し、そして我々としてはこの案をつくってきたわけであります。平成23年度に一番最初にこの話をさせていただいたときの一般質問の回答が、私が答えた全文が新聞に載るのではなく、後半部分の検討ということや地元等からの要望もあるという状況説明の部分がなくなっていたことから、もうそれで決定されたというように地元の一部の方が理解された節があるということが、この間、いろいろとお話をさせていただいてわかるわけであります。その後、産業活性化対策特別委員会でお話をさせていただいて、そういう話があったということも御理解はいただいたようですけれども、何せ反対という話を、3月定例会開会の数日前という状況の中で初めていただいたものですから、私どもも非常に困惑いたしました。  もとより、今御指摘のように、鷹巣地区を中心として国道305号沿線を観光拠点として活用していくということで、地元から言われているように、私どもも当然、鷹巣荘を使いながら活用していくことができれば、それが一番いいということであったわけですけれども、耐震の状況が非常に厳しいということもこの間言われておりましたので、なかなか再整備をするのは難しいのではないかというようなことから、平成23年にそういう状況を説明させていただいたところです。  しかしながら、その後いろいろと検討すると、もちろん屋根と3階部分を取るわけですから、それを再整備するとしても非常にお金はかかることになります。とはいえ、今の温泉施設という話ですけれども、それが宿泊機能を持ったものということになれば、当然それだけの金額ではできないわけでありますし、かといって、温泉施設だけで、宿泊機能を持たないものでいいかと言われると、地元の多くの方はそれでは少し寂しいのではないかというお話にもなってくる。やはり総意とはいえ、その方向性としては幾つかの選択肢が出てしまう。まずそういう状況の中で既存の施設を有効に活用しながらやっていかなければならないというのは、私どもが市有施設を管理していく上では重要な視点であるという認識のもと、今回、減築という、いわゆる今までの宿泊機能の部分を半減させるということになったわけです。この間、宿泊の部屋を100%活用していたわけではないところもありますが、宿泊客が多いときには100%の部屋を使っていたわけです。当然、それが半分になるということは、こちらへ来たいと思っておられる方の半分の方にはほかの宿泊施設等を活用していただくことになるのではないかということです。  当然、初めて来られる方については、国民宿舎という名前を検索された上で選択して来られる方もいらっしゃると思いますから、はっきりと動向を予測することは難しいですが、いずれにしても今までよりは宿泊できる人数が減るということになると、福井市としては海岸線の観光に大きなウエートを置いてやっていこうとしているわけですので、従来どおり鷹巣地区へ来ていただく方は確保しようとすると、そういう方が今度はほかの宿泊施設を使っていただくことにつながるように、我々としても誘客に努めていかなければならないと考えております。  その部分については、当然、先ほども申し上げたように温泉施設として活用するというところまでは一致していても、最終的にその先の選択肢が一致するのかどうかというと、これもはっきりとはわかりません。ただ、今申し上げたようなことをしっかりとお話をさせていただき、御理解いただくようにしていかなければならないだろうと思っております。 ◆奥島委員 今市長の御答弁をいただきまして、本当にそのとおりだと思うんです。そのとおりだと思うんですが、ただ、福井市の再整備案に対して反対を示しているものがごくわずかだとか、あんなのは一部の旅館の者だとか、そういう大多数の中の少しだからいいという話では通らないと私は思うんです。もちろん民主主義ですから多数決が原理です。大勢が少数に勝つんですけれども、少数意見にも耳を傾けて、そして尊重することが真の民主主義というように私は小学校のときから習っています。そんな意味合いにおきまして、今、市長からまた丁寧に説明するというようなお話がございましたので安堵しておりますけれども、ぜひ3億3,000万円が笑顔の3億3,000万円になるように商工労働部長も含めまして、ひとつ御努力をお願いしたい。要望にとどめおきますけれども、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○島川副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆中村委員 まず、情報化推進費についてお伺いいたします。近年、無線LANセキュリティー機能や通信速度のレベルが向上しております。また、災害時の通信ネットワークとしても注目されていることから、自治体の庁舎、施設、地域に無線LANを整備する自治体がふえております。本市でも来年度から公共施設へのWi−Fiを整備するそうですが、どこへ整備する御予定ですか、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 個別にインターネット回線を契約しております公民館等へ設置する予定でございます。 ◆中村委員 公共施設、特に公民館に整備するということですが、人が集まるという視点では、JR福井駅、アオッサ、フェニックス・プラザなどにも必要であると考えますが、今後どこへ整備する御予定か、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 平成25年度につきましては、まず公民館の個別の状況を精査いたしますけれども、基本的に全ての公民館に対して設置するということで考えております。 ◆中村委員 では、平成25年度、平成26年度と、今後観光施設や人が集まる施設といった視点ではどのように整備する御予定か、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 平成26年度以降という話になろうかと思いますけれども、インターネット回線の設置状況等について各施設を勘案して検討していく形になろうかと思います。 ◆中村委員 今回、情報化推進費についてという質問事項にしたんですが、この情報化推進費のほとんどは庁内業務推進のための費用であると思いました。Wi−Fiの整備は災害時になくてはならない事業であり、最優先にしていただきたい、そして非常に重要な事業であると考えておりますので、今後こういったWi−Fiの整備についてはぜひ積極的に行っていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 御指摘の観点というのはそのとおりだと思いますけれども、ただ、公民館で先行して実施するというのは、日常のいろいろな活動でも活用できるということで実施するものですので、それ以外の施設については今後研究させていただきたいと思います。 ◆中村委員 日常でも使えるという観点でしたら、観光施設は本当に日常でも使えますし、外国人の観光客向けでもあり、そういった観点でも非常に使えると思うので、御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、歩道の改修と除雪についてお伺いします。本市においては、小学校ごとに安全マップをつくり、先進的に通学路の安全・安心の取り組みを進め、地域から上げられてくる地域の危険箇所に対する要望に適時対応してくださっていることにまず感謝を申し上げます。  さて、さらに安全・安心なまちづくりを進める観点でお伺いいたします。通学路の歩道については、一般質問でお答えいただきましたので、まず通学路以外の歩道について、お年寄りや障害者が歩きやすくするためという観点でお伺いいたします。今後歩道の改修、バリアフリー化の優先度はどのように決まるのでしょうか。 ◎谷川建設部長 既存の歩道をバリアフリー化する優先度につきましては、本市が定めた交通バリアフリー基本構想に基づき重点整備地区である中心市街地を初め、日之出地区、明新地区、春山地区、順化地区など国が指定いたしました安心歩行エリアなどの人口集中地区、また学校、駅、地域拠点、公民館等の公共施設へのアクセス路線、また国道、県道との歩道のネットワーク化を図る路線、また危険な歩道の解消という4つの観点から優先して整備しております。 ◆中村委員 お答えいただきましたのは、中心市街地や国が定める人口が集中するところ、ほかにもいろいろありましたが、そういったところを中心に優先的に解消しているというものでした。高齢者が多く歩くところ、車椅子の方々や障害者の方々が多く通るところというのは把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
    ◎谷川建設部長 高齢者の歩くところ、あるいは車椅子の通るところを把握されているかという御質問でございますが、そういったところは、先ほど言いましたように人口集中地区に多いという認識をしております。 ◆中村委員 人口が集中するところは確かに高齢者や障害のある方が多いところですが、通学路については地域ごとに危険な箇所をきちんと把握されているようですが、こういった高齢者とか、障害者のいるところというのも、地域ごとにきちんと把握していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎谷川建設部長 今ほど中村委員がおっしゃるような細かい統計はとってございませんけれども、このバリアフリー化の目的といいますのは、障害者の方の社会参加を促す機会をふやすためということで、この事業はこうした歩道の段差解消とか、点字ブロックを整備するものでございます。同時に、先ほど委員がおっしゃいましたように、歩道の幅員が狭いところや危険箇所を解消したりするということ、また歩道のネットワーク化を図ることによりまして、障害者ではない我々健常者にとっても、あるいは児童・生徒の通学路としても利用できるという観点からバリアフリー化を進めていくということもございますので、そういった観点で進めております。 ◆中村委員 そういったバリアフリー化を進めるに当たって状況が把握できていないままに進めるというのはなかなか難しいと思うので、ぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、通学路についてですが、地域の方々から多く寄せられる意見では、歩道がないところもまだたくさんあるようです。歩道がないところは路肩に色分けをするべきですが、来年度に行う予定はあるのですか、お伺いいたします。 ◎吉村市民生活部長 通学路で歩道が設置できない道路におきましては、路肩の色分け等は安全対策としても有効であると考えております。これまでも里別所町や春日町で地元との協議の中で学校周辺において実施しております。実施に当たりましては、路肩全面を色分けするということになりますと相当な費用がかかりますので、隅切り部分は塗装するとか、あるいは路肩の区画線の内側に緑のラインを引くといった対応をしております。実際に道路の路肩の拡幅や塗装を行う際には、沿線の住民の同意のもとで実施しております。中にはセンターラインの消去が必要な場合もございますし、車の出し入れとか、車の通行の妨げになるということで、地元の方が難色を示す場合もございます。  したがいまして、市側では平成25年度予算の中では箇所は特定しておりません。ただ、今後の状況としまして、要望があれば交通の状況も勘案いたしまして、学校関係者や地域の方々と塗装法などの協議をしながら、できるところから実施してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 通学路の歩道についてもう一つですが、歩道の除雪はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 市が行う通学路の歩道除雪につきましては、県と連携を図り、学校から半径500メートル圏内の通学路と指定されている歩道を対象に実施しております。また、通学路の歩道でありながら、除雪路線となっていない歩道の除雪につきましては、自治会やPTAなどの地域ぐるみでの御協力をお願いしているところでございます。  また、市民の皆様に対しましては、各世帯に配布されます雪国の快適生活7カ条というチラシで、玄関前の雪かきや歩道の除雪の協力をお願いしている状況でございます。 ◆中村委員 通学路の除雪については、確かに民家があるところは非常にきれいに除雪されているとは思うんですが、郊外などの歩道は除雪がされているときとされていないときがあって、地域の方々が連携してきちんとやらなければいけないところだとは認識しているんですが、そういったまちまちなところがことしの冬もありました。きちんと地域ぐるみで計画して除雪をするというのは当たり前のことだとは思うんですが、なかなか地域の連携がとれていないところもあるのではないかと思いました。だれかが歩道の除雪をやってくれるからと人任せになっているところもあるので、きちんと地域ぐるみで計画していくということを義務化するというのも大事なのではないかと思ったんですが、御所見をお伺いいたします。 ◎谷川建設部長 学校から相当離れている歩道の除雪はどうなのかという御質問でございますけれども、先ほどお答えしましたように、自治会やPTAなどの地域ぐるみでの除雪をお願いしたいと思っております。  今のところ福井市の歩道除雪機械は、借り上げも含めまして32台しかございませんので、全体の歩道延長約300キロメートルを全て除雪することは難しいと考えてございます。  それと、最近、市内の5つの自治会において、宝くじを財源とする助成金で小型除雪機械を購入されている地区もございますので、ぜひそういったものの周知徹底を図って、やる気のあるところについてはそういったことをお願いしていきたいと思っている次第でございます。 ◆中村委員 市民生活部長にもぜひお伺いしたかったんですが、地域ぐるみできちんと検討してやるというのはもちろん当たり前だとは思うんですが、地域によってまとまりのある地域とまとまりのない地域がありまして、やはり地域の誰かがやるのではないかと人任せにしているようなところは除雪がされていないというのが現状なんです。義務的に地域できちんと計画を立てていってほしいとお願いしていくような取り組みも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 今の御質問ですと、除雪のことも入っていたようですけれども、市民生活部交通安全課にとりまして、住民との協議が必要な場合においては誠心誠意努めてまいりますし、具体な事例としてどういうケースが起きるかわかりませんけれども、あくまでも地元との協議、同意というのは最優先にしておりますので、今後、そういう形で取り組んでまいります。 ◆中村委員 続きまして、若者の町なか居住の推進についてお伺いします。結婚後、新築マンションに入った夫婦は、子供ができて大きくなると、新築1戸建てを買うか、また違うマンションへ移ったりします。しかし近年、空き家へ入る親子もふえてきているようです。私の住む地区でも空き家へ子育て世代の親子が入ってきて、子供がふえ、にぎわっております。マンションに入っている親子は町内会費を払っていないようでかかわり合いはありませんが、貸家へ入った親子は町内会活動に参加してくださいます。そして、地域とのつながりを持つにつれ、安心して住んでいただき、定住してくださるのではないかと期待しています。さらに、若者の中には空き家のリフォームはおしゃれで、ビンテージ感があっていいという価値観も根づいてきています。  今回、新設される予定の空き家ストック循環利用促進事業の空き家リフォーム支援事業はとてもいい制度だと思います。さらにまちなか住まい支援事業とどう併用していくかが大事だと思います。  そこでお伺いいたします。平成24年度にまちなか住まい支援事業を活用して新築、改築を行った件数はどのぐらいか。実際、どのくらい人口がふえたのか。そのうち若年層はどのくらいか。このまちなか住まい支援事業は、来年度から若年層への支援も始めますので、お伺いいたします。  それと、空き家リフォーム支援事業の補助とまちなか住まい支援事業の補助は併用できるのか。また、空き家を借りた場合、賃借者もリフォーム補助の対象になるのか。また、新築マンションだけではなく、空き家をリフォームしてみたいと思わせるためにはどうしたらよいか、お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 まず、平成24年度のまちなか住まい支援事業の件数は、新築の二世帯型戸建て住宅建設補助が8件、改築となる戸建て住宅リフォーム補助が5件、合わせて13件あります。この事業によって、住宅に住んでいる方は50人であります。また、これらのうち、40歳以下の御夫婦でお子さんがいらっしゃる若年世帯は3世帯です。  次に、空き家リフォーム支援事業とまちなか住まい支援事業による補助を併用できるかというお尋ねでございますけれども、この両者のリフォーム制度については同じような制度でございますので、両制度の併用はできません。活用される方が有利な制度を選択していただきたいと思っています。  ただ、まちなか住まい支援事業の中に若年夫婦や子育て世帯への家賃補助というのがございますが、これと空き家リフォーム支援事業の補助等を併用できるかどうかについては、ただいま検討中でございます。  それと、借り主が行う空き家リフォームについてでございますが、空き家リフォーム支援事業は、所有者が過去に居住していて現在空き家となった住宅を、売買あるいは賃貸を目的に空き家情報バンクに登録しまして、市場化を促進するため、リフォームに要する費用の一部を支援する事業でございます。それで、借り主が行うリフォームも補助の対象になるのかということですが、所有者、いわゆる貸主の同意があれば補助の対象とする方向にしております。  最後に、空き家リフォームをして住みたいと思わせるにはどうしたらよいかという御質問でございますが、空き家を活用することは、まず新築に比べて安価で取得できること、CO2削減にも寄与すること、また、実際に住もうと思う住宅が現存しており、住み心地を確認できることなどのメリットがあることを市民の皆様にお知らせして活用を進めていきたいと考えております。 ◆中村委員 去年の実績50件のうち、若年層世帯が3世帯という答弁から推測すると、若者が町なかに住みにくいのではないかと考えられます。それからニーズがないのではないかと考えられます。富山市では中心市街地の政策を進める上で高齢者の人口がふえているということです。高齢者にとって住みよい町をつくるほうが得策ではないかと思ってしまいましたが、方向の転換はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 委員御指摘のように、町なかに人を住まわせるというのは、今福井市の大きな目標でございまして、特に若い方が御夫婦でお住まいになりますと子供が生まれて、子供が生まれるとしばらく中心市街地にいていただけるということを目標にしており、それが先ほど説明いたしました若年夫婦とか子育て世帯の家賃補助で、来年度から新規に掲げているものでございます。ですから、特に若い人に住んでいただきたいということで始めているわけでございます。  また、当然、お年寄りの方は年月がたてば減っていくということでございますので、そういった観点でさせていただいております。 ◆中村委員 若い人に住んでいただきたいとおっしゃるんでしたら、私は若い人なので、ぜひ若い人の意見を聞いていただきたいんですが、空き家のリフォームの推進について、空き家のリフォームという言い方がまず古くさいのではないかと思うんです。ビンテージの家の改修はどうですかなどと言うほうが聞こえがいいんです。例えば私たちは破れたジーンズをはくんですけれども、ビンテージジーンズといってはいたりします。そういった発想の転換が必要ではないかと思います。  また、まちなか支援事業のパンフレットを見ますと、補助制度を並べてあるだけではなかなか町なかに住みたいとは思わないかもしれません。住みたいと思わせる手法が大事だと思うんです。例えば民間の住宅の会社とかでは、どうやって古くなった家をリフォームするか、民家を再生するかということに取り組んでいる事業者が多くあります。こういったことが非常にはやりになりつつあるので、今後どうやったら若者が空き家に住みたくなるか。そういったことを民間の企業と連携して考えていくということも大事ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎谷川建設部長 PRの一環としてでございますが、当然、こういった空き家とか町なかの住宅等のリフォームに関することにつきましては、不動産業者やリフォーム業者等に市民の皆様が相談されるのが一般的でございますから、私どもがそういった民間の業者の方に出向きまして、いろいろと御説明し、御協力いただくというような方向にしていきたいと思っております。 ◆片矢委員 まず最初に、消雪・融雪設備の改修事業についてお伺いいたします。  ことしの冬は、気温が非常に低く寒い冬だったということでございますけれども、おかげさまで福井市としては例年と比べるとかなり雪が少なかったのではないかと思っております。我々が市民の皆様とお話をしますと、ことしの冬はよかったねということで、除雪費用が全然かからなかったのではないか、予算がたくさん余っているのではないかと必ず言われるんです。私どもは除雪の予算はどういった形で出されるのかわかっておりますけれども、やはり一般市民の方はそういった思いではないようでございますので、ことしの除雪費用がどれくらいかかったのかということと、それらの予算とのかかわりがどういったものかということを御説明いただきたいと思います。 ◎谷川建設部長 まず、平成24年度当初の除雪の予算は約3億6,000万円でございます。そして、平成24年度の除雪の執行額は概算で約6億円でございます。 ◆片矢委員 決して予算が余っているわけではないということなんですけれども、それらが今後どういった形になるのか、この差額がどのように支払われるのか、その辺を市民の方にわかりやすいように御説明いただけませんか。 ◎谷川建設部長 先ほどの金額の差、いわゆる赤字でございますけれども、それにつきましては補正予算等で対応しているという認識でございます。 ◆片矢委員 市民の方にはなかなかそういったことがわからないので、今質問させていただきました。  次に、消雪設備の質問に入りますけれども、もちろん消雪・融雪設備があるところは除雪費用が要らないということでございますので、市民の方は消雪・融雪設備をつけることが市民生活にとって一つの有効な手段ではないかと思っておられます。  そこで、まず福井市の道路における現在の消雪・融雪設備の普及状況をお伺いします。 ◎谷川建設部長 平成24年度に新たに市道に消雪設備を整備しました延長は2.4キロメートルございまして、それを合わせた市道の消雪延長の合計は71キロメートルに達しております。これは、福井市が通常除雪している路線の約4%相当でございます。 ◆片矢委員 4%が多いか少ないかというのは、いろいろと判断の基準があると思いますけれども、今後、消雪・融雪設備の延長を延ばしていくということなのか、それとも例えば何%ぐらいまでがいいということなのか、こういう計画がもしあるようでしたら教えていただくようにお願いいたします。 ◎谷川建設部長 今後の消雪設備の整備方針でございますけれども、市道には最重点除雪路線というのがございまして、県道にも最重点除雪路線がございます。そういった路線のネットワーク化を図るための路線の消雪設備の整備を進めたいと考えておりますし、加えて福井県立病院とか福井赤十字病院、福井県済生会病院のような基幹となる病院などの周辺の消雪設備の整備も進めていきたいと考えております。 ◆片矢委員 今お伺いした中で、例えば毎年どれぐらいの予算をつけるといった計画があるのかないのかをお伺いいたします。 ◎谷川建設部長 これは国の補助をいただいてやっておりますが、当然裏負担がございますのでそういった縛りがございます。金額は今手元にございませんので、また後で回答させていただきます。 ◆片矢委員 このたびの3月補正予算で1億6,400万円余りがこの事業に計上されております。消雪設備の整備等に8,000万円、消雪設備の更新に8,400万円というように聞いておりますけれども、それらはどういったものなのか、御説明をお願いいたします。 ◎谷川建設部長 まず、消雪設備でございますけれども、消雪設備の整備とは新たに市道の消雪設備を設置する事業であります。路線名を言いますと今のところ主に松本小学校の西側の福井駅北通り線とか、福井赤十字病院北側の福井清水線、あるいは岩井病院の北側にあります日之出志比口線といった路線がございます。  そして、更新というのは、老朽化した消雪設備のポンプの入れかえや閉塞した井戸の掘り直し等の既存の施設を改修する事業でございます。 ◆片矢委員 その予算で3カ所を整備するということをお伺いしましたけれども、これらの延長はどれぐらいになりますか。 ◎谷川建設部長 今手元にあるのは全体延長ですので、全体延長でお答えします。これはもちろん数年かけて整備する延長でございますけれども、福井駅北通り線は1キロメートル、福井清水線も同じく1キロメートル、日之出志比口線は260メートルです。それともう一つ、今市地区にございます旧国道8号は、全体で900メートルでございます。 ◆片矢委員 そういった除雪対策の事業全体を考えるに当たって、今消雪設備整備事業と機械除雪というものがあると思うんですけれども、それらの費用を比較するとどうなのか。  また、それらの結果を今後の消雪に係る政策にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 あくまでも概算でございますが、過去の実績によりまして、消雪設備に係る費用と機械除雪に係る費用を比較いたしますと、消雪設備に係る費用のほうが1年間で約18倍割高でございます。しかし、割高ではございますけれども、先ほど説明いたしましたように、最重点除雪路線や病院周辺の道路については、今後も順次整備を進めていくつもりでございます。 ◆片矢委員 もう一つですが、道路にはもちろん県道もございまして、県道は基本的に広い道であると思います。県道には、消雪設備がついているところがかなりあると思います。その県道とのネットワークというか、つながっているところもありますので、そういったところで県の事業の進捗状況と連携させる必要があると思われますけれども、そういったことはされているのか、お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 先ほど御説明いたしましたように、市の最重点除雪路線というのは県の最重点除雪路線と連携してございまして、県がそういった路線に消雪設備を整備するに当たりまして、市も同じようにそういった路線の消雪設備の整備を進めていくわけでございます。例えば先ほど言いましたように、岩井病院前の日之出志比口線につきましても、県道で消雪設備を整備しておりますから、そこを結ぶという意味合いがございまして市道でも消雪設備を整備しております。 ◆片矢委員 最後になりますけれども、市民の皆様は消雪設備があればもちろんそれがいいと思っているわけでございまして、先ほど建設部長から約18倍の費用がかかるのが現実だという話がございましたので、今後もこの事業に対しては優先順位をつけてしっかり方針を立てていただき、市民の皆様にもわかりやすい方針を出していただきたいと思いますので、お願いいたします。  続きまして、駐車場政策についてお伺いいたします。今回、ホリディ・フリーパーク社会実験ということで、中心市街地の活性化と来街者の増加を目的に土曜日、日曜日、祝日の駐車利用料金の低廉化を図るため、本町通り地下駐車場にて最初の1時間の駐車料金を無料化する社会実験事業が行われます。金額は296万7,000円が計上されていますけれども、まず、本町通り地下駐車場の最近の駐車台数、回転率数及び収支等をお聞かせください。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず本町通り地下駐車場の最近の駐車台数でございますが、平成23年度1年間で5万3,867台です。回転率でございますが、1ブース1日あたりの駐車時間を示す修正回転率というものがございまして、この数字が平成23年度は1.49となっております。  それから、利用料から指定管理料を差し引いた収支は、同じく平成23年度で381万3,000円のマイナスとなっております。 ◆片矢委員 当初、この本町通り地下駐車場をつくったときの目標の数字等があったと思われますけれども、これらの数字はそれに比べてどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 利用台数につきましては、計画していた利用台数は1年間で12万9,000台でございましたけれども、それが平成23年度は先ほど申しましたとおり約5万4,000台ということで少なくなっております。 ◆片矢委員 その要因はどういったところにあるのか、お答えください。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 主な要因として考えられますのは、周辺に駐車場が増加したことと、それらの駐車場の料金の値下げであると考えております。 ◆片矢委員 市民が中心市街地に行かない要因として、一番は駐車料金ではないかということが言われております。郊外の商業施設の駐車場は御存じのように無料ということでございますけれども、こういったことに対してはどうお考えか、お尋ねいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 駐車場の料金でございますけれども、これは中心市街地の駐車場であっても、あるいは郊外であっても、駐車場の整備や管理に係る経費を誰かが負担しているということには変わりないと思います。そういう中で、その負担方法や負担の主体にはいろいろな形があるということで現在の状況が一つの状況かと思います。 ◆片矢委員 今回の社会実験によって駐車台数が当然ふえてくると思っていらっしゃると思うんですけれども、どういったことを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 土曜日、日曜日、祝日の台数につきまして2割増という水準を目指しております。 ◆片矢委員 今回は1時間無料ということでございますけれども、1時間では何もできないという言い方はあれかもしれませんが、例えば2時間、3時間無料のほうが来街者の増加といった効果がもっと期待できますし、この社会実験の意味があるのではないかと思います。  もう一点、駐車場については、大手駐車場や大手第二駐車場なども市が管理しているわけですけれども、そういったところも同時にやったほうが効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 今回考えております社会実験につきましては、ウインドーショッピングなどの利用等も念頭に、民間駐車場では対応困難な駐車需要に対応するということを考えております。  一方、大幅な無料時間を設定することになりますと、周辺の民間駐車場にも影響があるため、1時間が適切ではないかと考えて今このように計画しているところです。  また、大手駐車場、大手第二駐車場に関しましては、今回、社会実験で行います無料化が来街者増にどのようにつながるか等を見まして、その対応について見定めていくというように考えたいと思います。 ◆片矢委員 どちらにしましても、このたびの県都デザイン戦略(案)がありますけれども、これにはあまり駐車場に関する記述というものがないんです。そういうことも含めまして、今後の市営駐車場のあり方、考え方についてお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 御指摘のとおり、県都デザイン戦略(案)では駐車場のあり方だけを取り出した記述は特にございませんでした。しかし、例えば業務機能が集積している地区においては、低未利用地の集約化によりまとまった土地の創出と施設の再配置を図るなど街区の再構築を誘導することや、自動車交通量の減少や自動車の小型化、超高齢社会に対応した交通システムへと転換することなどを取り組むべき施策として上げております。駐車場施策についても、そのような考え方と整合を図りながら取り組んでいくものと考えております。  また市営駐車場の今後のあり方ということでございますけれども、当初、路上駐車場の排除や来庁者の用に供することを目的に整備したものでございますが、社会情勢の変化に対応し、例えば中心市街地のにぎわいを創出する駐車場としてなど、貴重な基盤ストックとしての活用を図っていくのは一つの考え方だろうとは思っています。 ◆片矢委員 最後になりますが、駐車場に関して、今の本町通り地下駐車場で例えますと、整備するのに五十数億円かかっていて、その後の運営でも赤字が出ているという現状でございます。  したがいまして、今後の駐車場のあり方について、しっかり費用対効果を考えてやってもらわなければ何かもったいないものをつくったということを言われがちでございますので、今後の駐車場の政策について、しっかり将来を見据えながらやっていただきたいと思います。要望に変えさせていただきます。 ◆玉村委員 私からは、きょうは特別支援教育の充実について質問させていただきたいと思います。先日の一般質問でもインクルーシブ教育のかなめともなる特別支援教育についていろいろお聞きしてきたところです。特に名称が変更になる福井市教育支援委員会を含めて、福井市としては継続的な支援をするために今までの追跡調査や相談活動を充実させていくというようなお話をいただいたかと思います。特に特別支援教育推進全体の中で平成25年度の福井市の重点施策はどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。 ◎内田教育長 特別支援教育を推進していくためには、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切に支援を行っていくことが基本的な考え方となってきております。いわゆる一人一人を大切にする教育ということになるかと思いますので、特別支援とか、通常の子供たちといった概念ではなく、一人一人の子を育てていくという概念に立つことがまず第一ではないかと認識しております。  そういった中で、今ほどお話に出ました福井市心身障害児就学指導委員会を福井市教育支援委員会に名称変更し、相談活動の充実も含めて取り組んでいくということを来年度の施策の中心としたところでございます。  具体的には、就学前だけでなく、就学以降も相談会やケース会議を実施して、その子に合った継続した就学相談や支援が実施できるようになること。2点目として、学校だけでなく、医療福祉等の関係機関とも連携した支援体制の整備を行っていくこと。3点目としましては、児童・生徒の支援の必要性に応じてこれまでのいきいきサポーターや障害児介助員を配置し、個に応じた支援の充実を図ること、こういったことが施策の中心になるかと思います。 ◆玉村委員 今の3点の重点施策は、特に私はよく理解できます。  その中で、特別支援教育に関しての最前線である学校現場の特別支援にかかわる要望にはどのようなものがあるのか、市としてどう把握されているのかお聞かせください。 ◎内田教育長 特別支援教育に関する学校からの要望ということでございますけれども、今3点ほど把握しております。1点目には、保護者からの相談に適切に対応できる方を配置していただきたいということ。これはスクールカウンセラーを含めた、そういった専門的な方でございます。2点目には、特別支援学級の担任となる先生は、専門的な特別支援教育関係の免許を保有した先生の配置をお願いしたいということ。3点目は、いろいろな発達障害傾向にある子等の指導のためにいきいきサポーターのような支援員の配置をお願いしたいということ、こういった3点が現場からの主な要望ではないかと認識しております。 ◆玉村委員 おっしゃるとおり、私どもも各学校に出向きまして現状をお伺いし、要望を聞いたところ、やはり最も多いのが支援員の配置ということでございました。今、学校の現状を申しますと、県の元気福井っ子新笑顔プランなどでクラスの人数的には少人数化してきております。しかしながら、このインクルーシブ教育の考え方の中で、特別支援を要する子たちが普通の教室にいるということで、状態によってはパニックを頻発して起こしたり、トラブルを起こしたりということがあり、教室で授業をする担任あるいは指導者一人だけでは限界があるという現場の状況がいろいろと出ております。そういった中で、ぜひサポートしていただく人が一人でも欲しいというのが本当に現場の切実な願いであります。  そういった中で来年度の当初予算で気になる点がございますのでお聞きします。いきいき学校生活支援事業という事業があります。その中身は今おっしゃったいきいきサポーター等の配置というのが大きなものですけれども、これが昨年度と比べまして600万円ほど減額されているということがございます。これについてはいささか疑問に思っているんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎内田教育長 ただいまのいきいき学校生活支援事業の中身でございますけれども、いきいきサポーターや登校支援員、障害児介助員の支援員の配置が含まれております。その中で、これは緊急雇用創出事業で県の事業でもあるんですけれども、登校支援員の配置が平成24年度末で終了となりました。この分が少し減っております。ただ、この分につきましては、来年度、登校支援員という名称ではなく、また違った名称で各学校に加配があるというように伺っておりますので、そういった点ではことし以上の手当てはできるのではないかと思っております。  一方、いきいきサポーターでございますけれども、一応65人を確保しているということになっております。事業実施日ということですので、その日数で毎年若干金額等を変更することもあろうかと思います。 ◆玉村委員 今の御答弁では、減額の大きな点は登校支援員の配置の終了ということでした。緊急雇用創出事業としてあったものですが、来年度においては復活の可能性もあるというようなお話を聞きました。いきいきサポーターの配置については現状どおりの施策になるというようなことでした。しかしながら、現場としてはこの部分がやはり最も欲しい、一人でも欲しいというのが本当に切実な願いでございます。そういった意味で、要望や必要性があるところにはやはりきちんと手当てをしてほしいと思います。その中で、予算的なものの裏づけがないと人が配置できないということもありますし、いきいきサポーターになっていただく方の手配というのも募集に関して非常に難しい点があるという課題を私どもも認識はしているんですが、ぜひこれを拡充する形で今後取り組みを考えていただきたいと要望して終わりたいと思います。 ◎谷川建設部長 先ほど片矢委員の御質問にありました消雪設備の整備の年間の事業費は幾らかというお尋ねでございますが、過去6年間で約4億1,500万円でしたので、年間に直しますと6,900万円になります。これは国費も裏負担もすべて合わせたお金でございますけれども、年間6,900万円の工事を行っております。 ○島川副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時55分から再開します。                                午後2時40分休憩                                午後2時56分再開 ○谷本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 まず私からは、中央公園周辺再整備事業について質問させていただきます。平成25年度当初予算では5,800万円がこの再整備事業に計上されております。平成25年度の整備内容は基本計画及び基本設計の策定、銅像の移設、埋蔵文化財の調査の3点が示されておりますけれども、その予算の内訳についてまずお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 5,800万円の内訳でございます。基本設計等で940万円でございます。それから、銅像等の移設で1,100万円。あと埋蔵文化財調査としまして3,760万円。合計で5,800万円ということでございます。
    ◆下畑委員 この埋蔵文化財の調査は、中央公園全体をやるのか、またポイントを絞ってやるのかについてはどうでしょうか。また、銅像の移設で1,100万円という大きなお金がついておりますけれども、銅像はどこへ移設するのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、埋蔵文化財の調査でございますが、ことし秋ごろになろうかと存じますけれども、中央公園の北東の部分を調査する予定でございます。ちょうど岡田啓介や熊谷太三郎の像、震災記念日の碑がある場所でございます。  これらの銅像につきまして、どこへ移設するのかというお尋ねでございますけれども、今ほど私が申し上げたように3つございまして、それぞれの設置者といいますか、設置された方、あるいは団体がおられますので、その方々の御意向も踏まえなければいけないということもあります。私どもはゆかりの地があればそういったところへと思っておりますけれども、やはり設置者の方の御意向もございますので、今後、協議を重ねていきたいと思っているところでございます。 ◆下畑委員 来年度の埋蔵文化財の調査は中央公園の北東の部分ということですから、まだこれは毎年続くということですね。銅像もほかにあると思いますので、これからもそういった移設の予算がつくということですね。  この事業の事業概要として全体の整備内容についても示されておりますけれども、この中央公園周辺再整備事業というのはいつまでに完了する予定の事業か、お伺いしたいと思います。また、その事業費の総額につきましては、おおよそどれほどと見込まれているのか。2点についてお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、この事業がいつまでかということでございますが、事業の期間につきましては、平成25年度から3カ年を予定してございます。平成25年度、平成26年度、平成27年度ということでございます。また、総事業費は今のところ3億円を見込んでいるところでございます。 ◆下畑委員 平成25年度、平成26年度、平成27年度の3年間で3億円の総事業費でやるというお答えでございました。この全体の整備内容を見ますと、石垣復元という興味深い内容もありました。この石垣復元ですけれども、この公園のどういう場所に復元するのか、またどれぐらいの規模で復元するのか、お伺いしたいと思います。  石垣ですから、復元するからには当然笏谷石を使用しなければ復元する意味がないと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、復元する場所でございますが、先ほど申し上げました中央公園の北東部の埋蔵文化財調査を行う場所での復元を考えております。ちょうどその場所は西二の丸のお堀があった場所と言われておりますので、そこを発掘すれば埋蔵文化財としてその堀の一部が出てくるのではないかと言われている場所でございます。  それで、一度そこを掘って調査しまして、昨年11月に福井城址の一部を調査した結果では福井城の石垣には笏谷石が使われているということがわかっておりますので、当然、そういったものを復元していくことになれば笏谷石を使うことになります。したがいまして、欠けている部分でありますとか、抜けている部分があれば、私どもが以前に埋蔵文化財調査で発掘してストックしていたものの中から選びまして、そこへ当て込んでいくとか、修復するというような手法があるのではないかと考えております。 ◆下畑委員 今のお話では石垣の遺構を利用して、今ストックしている笏谷石をそこに当て込んで修繕していく形で石垣を復元するというようなイメージだと思います。  この事業は芝生を基本としたフラットな空間で、開放的でありつつ、緑豊かな人が集える空間という整備の方向性が示されております。市民の活動の場、憩いの場として利用されることが期待されますけれども、今お話を聞きますと事業期間は3カ年ということで、ちょうど西口再開発ビルや福井駅西口駅前広場の整備とあわせて、この事業の整備も行われるということかと思います。3億円をかける事業でございます。これを整備することによって福井駅西口のにぎわいや交流づくりにどのように貢献していくのかについて御見解をお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 今ほど下畑委員がおっしゃいましたように、中央公園の再整備を予定しております期間と、福井駅西口の一体的な整備というのがほぼ同時期になりますので、にぎわいと交流をうまく絡めたような強化ができないかということでございます。  もう少し具体的に申し上げますと、福井城址公園は、やはり公園を中心とした憩いの場、緑豊かな、歴史的なものが感じられる場所であり、そこと県都の玄関口で人が集まる場所をうまくつないでいくために、例えば県庁線をもう少し整備しまして緑で一体的につなげていくことで回遊性を高めるといったことを考えております。 ◆下畑委員 県都デザイン戦略(案)では、長期的には県庁舎、また市庁舎を移転、再配置して、城址、中央公園及びその周辺エリアに範囲を拡大した福井城址公園を整備するというような大規模な計画になっています。それについては今後、設計コンペ等によってすぐれたデザインが採用されて実現していくというような方向性だと思うんですけれども、そういったことによりましてこの中央公園の再整備事業が手戻りになって、また整備し直さないといけないということにはならないのかということを1点質問します。  また、そうした全体的な基本設計といいますか、イメージがあって今回のこの中央公園の再整備が行われるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、2点目の全体的なイメージということでございますけれども、私どもがイメージしております福井城址公園の全体的なイメージは、一般質問の答弁でも申し上げたかと存じますけれども、3つございまして、1つ目は歴史をしのぶ空間、2つ目は憩いの空間、3つ目が活動、文化の空間というような3つの機能を掲げているわけでございます。  したがいまして、中央公園の整備につきましても、この3つの観点といいますか、そういう視点を少し先取りするような形でやりたいということでございますので、先ほどおっしゃられたような手戻りはないと考えているところでございます。これからまたいろいろと基本設計とか基本計画が出てまいりましても、その個別の計画が中央公園全体のものと整合性が図れるようにしていきたいと考えております。 ◆下畑委員 最後の質問になりますけれども、この全体の整備内容に市道1-369号線の整備も含まれております。御廊下橋と中央公園の間にある公園東側の道路が高質化舗装されると書いてありますが、高質化舗装というのはどんなイメージなのでしょうか。この通りは福井城址と中央公園を結ぶ道路になりますので、歩く人もふえてまいります。特に土曜日、日曜日は多いと思うんですけれども、県都デザイン戦略(案)の中にも歩く人と車が共存する道路というように書かれておりました。これはどういうイメージになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 イメージは、きちんとでき上がってみなければわからないということがございますけれども、今イメージしていただくのであれば、西武福井店横のアップルロードの石畳のようなものが少し入っているような空間をイメージしていただければと思っております。  路上駐車場を撤去することによって、歩道の幅員を広げて、安心して歩けるような空間をつくってまいりたいと思っておりますし、車は本来なら通行どめにすることも考えられるんでしょうが、なかなかそうはいかないということであれば、スピードが上げられないような、例えば少し湾曲した線形として、カーブしながら走行するような道路にしていくとか、そういうことで人と車が共有できるような空間にしたいと考えています。例えば公園等でイベントがある場合は、そういうところに車をとめるとか、そういうことは考えられるでしょうが、そういう形での一体的な整備をしていきたいと考えております。 ◆下畑委員 続きまして、非常用貯水装置整備事業についてお伺いします。午前中に今村委員からも質問がありましたので、質問されていないところについて質問させていただきます。  まず、非常用貯水装置ですけれども、今、33地区で35基設置されております。平成25年度は3地区で整備が行われるということで、これは先ほど地区名を聞きましたので、平成26年度と平成27年度の整備件数と学校名についてお伺いします。 ◎滝波総務部長 平成26年度は2カ所を予定しておりまして、場所としましては清水北小学校、清水東小学校の2校を予定しております。さらに平成27年度でございますが、これも同じく2カ所で、清水南小学校と清水西小学校の2校を予定しております。 ◆下畑委員 この非常用貯水装置が設置できない地区が8地区あります。その8地区はペットボトルで対応するということですけれども、そのペットボトルの備蓄量については、目安は大体どれぐらいを考えているのか。また、その8地区のペットボトル備蓄に係るトータルの金額はどれほどになるのか。整備計画とあわせてお示ししてほしいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、備蓄量の目安でございます。これにつきましては、住民1人当たり、1日3リットルの水が必要でありますが、3リットルのペットボトルはございませんので、2リットルのものがございますので、それに換算してその地域の人数分を確保したいということでございます。  それから、整備計画でございますが、今のところ、3年間で8地区に整備したいと考えておりまして、それに伴う金額は現時点では370万円余りを見込んでございます。 ◆下畑委員 ペットボトルは消費期限が5年ということで、4年たったら住民に配るということですけれども、私は以前から思っているんですが、こうしたペットボトルは、5年ごとに入れかえるお金と労力が非常にかかってきますので、やはり飲料水メーカーと災害協定を結ぶべきだと思います。この点については、以前も研究するという答弁でしたけれども、今はどうでしょうか。また、県内他市の状況についてもわかる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 まず、県内他市の状況ということでございます。現時点では坂井市、敦賀市、大野市、鯖江市、小浜市の5つの市でそういったメーカーとの協定を提携しております。  飲料水メーカーとの提携につきましてですが、メリットというのは、やはりメーカーから優先的に供給を受けられるということ。また、流通方式ですので、全部買い上げるということではありませんので、初期投資が少なくて済むこと。あるいはメーカーに直接避難所まで行ってもらうことで運送的にメリットがあるということもございますけれども、一方では道路が寸断してしまいますともう行けないという部分は当然ございますし、供給するのは何時間以内にといった時間指定があまりできないということも一方では指摘されているようでございます。  したがいまして、私どももそういったことも考えまして、流通備蓄品を整理しなければいけないだろうと思っています。といいますのは、水以外にも流通備蓄ができる品物があるのではないかということで、そういったこともきちんと整理する中で、メーカーとの協議についても検討するということを考えております。 ◆下畑委員 最後の質問になりますが、この非常用貯水装置が設置できない地区からは、どうしてできないのかという声もあるかと思うんですけれども、やはりこれは技術的に難しいのかどうか。そうした地区への説明についてどうされているのか、お伺いします。 ◎滝波総務部長 私どもが設置しています非常用貯水装置でございますが、通常は水道管として使用しておりまして、災害時には両方の弁を遮断するということになります。したがいまして、通常は水が流れているわけでございます。水を循環させることによって水質をきちんと確保しているというのが非常用貯水装置でございます。したがいまして、例えば避難場所である小学校とかがその管の末端にありますと循環しにくくなります。そういったところでは塩素の濃度が下がってくるということもありますので、技術的に難しい部分があります。そういったこともありますし、もう一つは簡易水道の地域でございますと、必要な量が確保できない。あるいは雨等が降った場合は濁ってしまうということがありますので、水質も落ちてくる可能性があります。したがいまして、そういった地域はペットボトルでの備蓄になろうということでございます。そして、そういう地域につきましては、質の確保ですとか、量の確保といったことを説明いたしまして、ペットボトルで代替したいということをきちんと御説明しながら御理解を得ていきたいと考えております。 ◆島川委員 私からは、障害者の自立・就労支援の取り組みについてお尋ねいたします。  昨年の6月に成立しまして、本年4月から施行される予定の障害者優先調達推進法は、国と独立行政法人などに対して障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うように義務づけるとともに、地方公共団体に対しましても障害者就労施設の受注機会の増大を図るように努めることを求めるものでございます。  現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのはなかなか難しいのが実情であります。また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方で、景気の低迷、また民間企業からの仕事の依頼が減少していることもあります。さらに、障害者施設への発注が不安定なために、国からの安定した仕事を求める声が高まっておりました。こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的としまして制定されたのがこの法律でございます。  自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。本年4月以降に策定することになりますこの調達方針は、福祉担当部局や労働関係部局による取り組みのみならず、出先機関や関係施設等も含めた全庁的な取り組みが求められております。特に契約担当部局との連携や調整が必要と考えられますが、これらの取り組みについてお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 障害者就労支援施設等からの物品調達方針、またその連携等についての取り組み内容でございますが、障害があっても社会参加や就労の機会をふやすことで自立を支援していくことは重要なことだと考えております。現在、本市が行っております全庁的な取り組みといたしましては、セルプ市の開催、障害者就労施設からの物品購入や役務提供契約がございます。まずセルプ市につきましては、平成19年から市民ホール等で開催し、市民への啓発による障害者就労施設の製品の販売拡大を図っているところでございます。また、賞状額縁や封筒などの物品購入、公園の草刈り、維持管理の役務提供契約によります製品の販売拡大、工賃アップを支援しているところでございます。こうした物品購入や役務提供契約につきましては、共同発注窓口でありますNPO法人福井県セルプ振興センターとの連携により、契約担当部局と調整しながら発注しているところでございます。  一方、今回の法改正に伴います調達方針の作成に当たりましては、障害者就労施設等への発注に関する幅広い情報が必要であります。現在、障害者就労施設は市内に17施設ございますが、セルプ振興センターを通じまして、請け負う作業内容や物品等の品目については把握しておりますが、セルプ振興センターに登録していない障害者就労施設等の情報につきましては把握できていない状況でございます。  そうした情報は国が社会福祉法人全国社会福祉協議会を通じまして収集し、都道府県別のデータとして今後各自治体に提供する予定と聞いております。国からのデータや国の調達方針をもとに、今後もセルプ振興センターや契約担当部局との連携、調整を図りながら、就労機会の拡充につながる調達方針を作成していきたいと考えております。 ◆島川委員 今からいろいろな計画等も立てられるということですが、これは毎年調達実績を公表することになっているとお聞きしておりますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、BLS教育についてお尋ねいたします。平成21年6月定例会で私が提案させていただき、平成22年度から市内の全小・中学校で取り組まれております一次救命処置(BLS)教育が実施されて、ちょうど3年が経過したわけでございます。これまでの実施状況についてお尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 BLS教育の実施状況についてでございます。各小学校では以前からBLS教育に取り組んでおりましたけれども、平成22年度から教育委員会が小学校に対しましてBLS教育に積極的に取り組むよう啓発してまいりました。その結果、BLS教育を学校安全年間指導計画に位置づけている学校が年々増加しているところでございます。平成24年度におきましては小学校全50校中42校でございます。各小学校におきましてその年間指導計画に基づき、発達段階に応じたBLS教育を進めており、まずは身の安全の守り方とか、通報の仕方に重点をおいております。主な内容としてはAEDの使用目的や設置場所の周知、倒れている人を発見したときの対処法、救急への通報の仕方、心肺蘇生法の説明、体験などでございます。特にAEDの使用目的や設置場所の周知につきましては、市内50校のうち47校が小学校5年生に、49校が小学校6年生に指導を行っているところでございます。 ◆島川委員 これまで実施された学校でございますけれども、学校独自で行われているところもあるともお聞きしておりますし、NPO法人にお願いして、実際に救命の訓練用のマネキンを使ってAEDの訓練、一次救命の訓練をしているところもあるとお聞きしております。それぞれの学校によって違うということでございますけれども、この差別化といいますか、これはどのように選ばれているのか、そのあたりのこともお尋ねしたいと思います。 ◎南澤教育部長 機材を使った訓練はどのように行っているのかということでございますが、BLS教育を実施している学校のうち、機材を活用した心肺蘇生法の体験学習については、今委員がおっしゃったようにNPO法人と連携して、平成23年度は希望のあった学校17校で実施しております。平成24年度は、希望のあった学校のうち、NPO法人と協議しながら新規の学校を13校選択して実施したところでございます。  その他、2校が日本赤十字社に依頼したり、10校が学校独自で体験学習を実施しているという状況でございます。 ◆島川委員 実際にそのマネキンを使って訓練をした学校や子供たちの反響として、どのような声が寄せられているのか、お尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 学校、生徒からどのような声があるかということでございますが、実施した学校からは、実技講習を通して命の大切さについて考えることができたとか、十分な実技練習をすることができたというような声が多数寄せられているところでございます。 ◆島川委員 次年度以降のこの取り組みの実施計画についてお尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 今後の実施計画についてでございますが、BLS教育というのは小・中・高の発達段階に応じて系統的に、継続的に取り組むことが非常に重要と言われております。そのため、先ほど言いましたように、小学生にはまず自分の身の安全の守り方、通報の仕方に重点を置きながら、具体的な取り組みとしましては、低学年では倒れている人を見つけた場合の対処法として先生や大人に知らせることができる、中学年では、AEDの設置場所を教えたり、持ってきたりすることができる、高学年では、倒れた人を見つけた場合の対処法や心肺蘇生法、AEDの使用方法について理解できるなど、対処方法を中心として学習し、中学生では心肺蘇生法の実技を伴った手法を教えて、命の教育を推進していくことが非常に大切であると考えているところでございます。 ◆島川委員 実際に倒れている人にAEDを持ってきて、パッドを張って、ボタンを押すと、心臓は一回とまるんです。これはとめて心臓マッサージをするという訓練でございますけれども、実際にやるのとやらないのとでは全く違うと思うんです。理論上、頭ではわかっていて、確かにこうしてこうすればいいんだというのはわかっていても、実際にさわって、それを張って、ボタンを押して、どんな力で押さないと心臓が動き出さないか、マッサージにならないかということは実際に実技としてやらなくてはわからないというのは、大人も子供も同じです。ただ、小さいときから子供にこういう教育をしていく。今、教育部長がおっしゃられた命の大切さというのは、本当にどの命も大事で、いじめとか、いろいろな問題もありますけれども、今、子供たちにこれを通して一人一人に命の教育を行っていくという意味では、来年度も、このような実技もあわせてしっかり取り組みをお願いしたいと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○谷本委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。本日は、まず、市街地の用水施設の老朽化についてお尋ねします。この問題は、1年前の本会議で質問した問題ですけれども、三ケ用水、四ケ用水の老朽化が大変進んでいるということで、そのときの答弁では、用水施設の所有者や管理者等の調査を行うということでしたけれども、以後の調査結果と、どのような検討が行われてきたのかについてお尋ねします。 ◎平林農林水産部長 九頭竜川の左岸の市街地を貫流する用水路につきましては、三ケ用水路、四ケ用水路のほかに、光明寺用水路、五ケ用水路、八ケ用水路、九ケ用水路の6つの用水路がございます。まず、これらの用水路について、施設の管理者や所有者などの権利義務関係を調査してみました。そうすることが市としてそれらを保守する必要があるのかどうかを明らかにすることにつながるからです。6用水路のうち、三ケ用水路と四ケ用水路につきましては、戦災復興事業や土地区画整理事業により整備された施設でございまして、施設の底地及び施設の所有者が福井市となっておりました。  また、施設の破損箇所をしっかりと把握する必要がございますので、それぞれの用水路につきまして職員がずっと踏破し、全部を見て歩くという調査を実施しております。こういう現地調査を実施する中で、三ケ用水路、四ケ用水路ともブロックの目地の開きが多い、あるいはブロック自体が崩壊しているものが多いといったことが見受けられたところでございます。  この三ケ用水路及び四ケ用水路につきましては、底地及び施設の所有者が福井市であること、道路排水や宅地排水も多く流入していること、また、大雨時の貯留機能も持っていることから、福井市として修繕する必要があると判断しております。 ◆西村委員 新年度は何か取り組みを考えておられますか。 ◎平林農林水産部長 現地踏査の結果、ブロックの目地の開きやブロックの崩壊箇所が多くみられまして、そういったところから土砂が水路に吸い出され、用水路に近接している民地や道路に影響が及ぶことが懸念されると判断しております。そのため、ブロックの目地の穴埋め補修、またブロック崩壊箇所のコンクリート擁壁による補強などを行うことで施設全体を保全することとしております。こういう対応をとれば、施設の長寿命化につながると判断しております。 ◆西村委員 新年度の予算を幾らかけて改修を行われますか。また、全体の老朽化も進んでいるのではないかと思われますが、今後の計画についてもお聞きいたします。 ◎平林農林水産部長 当初予算にはこの事業につきまして700万円の予算を計上させていただいております。平成25年度に適切に補修を行うことで確実に施設の長寿命化を図ることができると考えております。今後は補修が必要な箇所が新たに発生しないか、日常業務の点検の中でしっかりと押さえていきたいと考えております。その中で必要に応じ、逐次補修を実施していきたいと思っております。 ◆西村委員 次に、鷹巣荘再整備事業と越前海岸一帯の観光、地域活性化についてお尋ねします。鷹巣荘の温泉施設を残すことは誰も異論がないと思います。ただ、その内容をどうするのかということが地元住民あるいは市民的な議論になっていなかったと思います。今回の再整備計画がいきなり出されたという感があって、地元での混乱を招いているのが実情ではないかと思います。  本会議での市長の答弁では、越前海岸旅館組合から出された要望書が、一部あるいは1事業者からのものであるというような言われ方をしていましたけれども、それを先ほど訂正されたというように伺いましたが、再度確認させていただきたいと思います。 ◎東村市長 先ほども御説明申し上げましたように、いろいろな経緯の中では当時のその情報をどのような形で理解されたかというようなポイントや、いろいろなところが違っておりましたし、定例会開会の間際になってから私どものほうへ出された陳情、あるいは議会へ出された陳情における形式の問題などいろいろなことがあり、質問していただく委員方もどの部分を捉えながらというところが違っていて、なかなかうまく整理し切れない話が多かったと思っています。ただ、いずれにいたしましても、従来からも申し上げておりますように、国道305号沿いの観光というのは非常に重要な位置づけを持っておりますので、そういう観光を推し進められるような形で推進していく必要があるだろうと思っています。  先ほど奥島委員にも申し上げましたように、この間の議会の中でのいろいろなやりとりにつきましては、地元にお話をさせていただきながら、できるだけ意見がそごしないような形で事業を進めさせていただきたいと思っています。 ◆西村委員 はっきりとおっしゃらないんですが、先ほど市長は減築案について議論し、案をつくってきたとおっしゃいました。ただ、私は議論したというほどのことではなかったのではないかと思うんです。それは理事者の皆さんで議論してつくってきたのか、どのような会議でいつ決定されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎東村市長 先ほど奥島委員の質問のときにもお話ししましたように、まず平成23年の一般質問で私から状況をお答えし、その段階では検討するということを申し上げたんですが、その後、それを踏まえて検討してきて、産業活性化対策特別委員会でお話をさせていただきました。 ◆西村委員 昨年の段階では、鷹巣荘の再整備について基本構想を策定するとおっしゃっていたんです。議会や市民に説明がなかったと思いますが、基本構想の策定は行われたのでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 まず、基本構想につきまして、先ほど市長もお答えしましたように、平成23年の時点では減築という方法はありませんでしたので、一旦取り壊した上でどのような方向性でやっていくのか。例えば日帰り温泉にしていくのかとか、民間の手で再建築していくとか、そういった方法がありますといった話をしていた中で、6月に入って地元の意見を聞く中で減築という工法が上がってきたということです。その減築という工法が施設のあり方としても効果的な延命措置となり、地元の住民の方も望んでいる工法だということで、この減築が再整備計画であるという形で地元にも了解をとってきたということでございます。 ◆西村委員 質問していることに答えてください。減築案を、どのような会議で、いつ決めたのですかと聞いたんです。 ◎小倉商工労働部長 減築につきましては、7月ぐらいからその可能性があるということがわかってまいりまして、9月4日の政策調整会議の席上で減築工法を採用した場合と解体して温泉施設をつくった場合ではどちらが効果的かという議論の中で決定してきたところでございます。 ◆西村委員 9月ということでしたら、今までにも時間はあったと私は思います。地元の方から、あるいは市民の方から幅広く意見を聞くということが必要だったと思いますし、それについては市がその手続をとらなかったという点で問題だったと思います。  今後の具体的な手続についてお尋ねします。今市長もおっしゃられたように、地元全体としての議論というのは必要だと思いますので、どのような説明の段取りをとっていかれるのか、お聞きします。 ◎東村市長 この問題につきましては、今回、予算案を提出させていただいておりますから、今定例会の最終日にそれがどう決定されるか、そういったことを踏まえながら、地元のほうに説明しなければならないと思っております。  先ほども申し上げたように、この議会の中でいろいろと議論していただいたことについて、地元に説明しながら、意見の違う両者ができるだけ違う考えでない、同じような考えのもとで鷹巣の観光振興等に力を入れ、一緒なベクトルで進められるようにしてまいりたいと思っております。 ◆西村委員 鷹巣荘の再整備だけではなく、そのことも含めて、越前海岸一帯の観光とか、地域活性化策としての取り組みが必要ではないかと思います。市は平成19年度に福井市観光ビジョンを策定していますけれども、その中で唯一目標を掲げているのが観光消費額30%アップということです。10年間の計画期間の半分が過ぎたわけですが、目標値に対する達成度はどうなっていますか。 ◎小倉商工労働部長 平成18年度の観光消費額177億6,000万円に対しまして、平成24年度の速報値では、195億円の見込みでございます。約10%アップという計算でございます。 ◆西村委員 観光ビジョンでは越前海岸一帯のエリアとしての具体的な押し出しとか、魅力づくりなどが見えないわけですけれども、観光ビジョンの見直しや今後の取り組みについて整理していく必要があるのではないかと思います。また先ほどから言われている鷹巣荘の問題もあわせて、もっと前向きな議論ができるようにしてはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 現在示しております観光ビジョンにつきましては、福井の観光振興のために、例えば周辺地域との連携を強化していくとか、観光基盤の充実を図っていくとか、そういった福井市の観光の進むべき基本的方向性を示したものでございます。現在、それに基づいておもてなしであるとか、いろいろなところでの事業展開をしておりまして、この観光ビジョンの見直しについては考えておりません。ただ、具体的に観光を振興するに当たって、例えば越前海岸、一乗谷朝倉氏遺跡、まちなか、それぞれの観光振興においていろいろな事業を進めながら誘客に努めているということです。その基本的な部分については観光ビジョンに示されております地域との連携であるとか、基盤整備であるとか、そういったものに沿った形で進めているところでございます。 ○谷本委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、明日19日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後3時43分散会...