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福井市議会 > 2013-03-11 >
平成25年 3月11日 経済企業委員会-03月11日−01号
平成25年 3月11日 教育民生委員会-03月11日−01号

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  1. 福井市議会 2013-03-11
    平成25年 3月11日 教育民生委員会-03月11日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成25年 3月11日 教育民生委員会 - 03月11日-01号 平成25年 3月11日 教育民生委員会 - 03月11日-01号 平成25年 3月11日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                              平成25年3月11日(月)                                  第2委員会室                                午前10時02分開会 ○堀川委員長 ただいまから教育民生委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は市民生活部、福祉保健部、教育委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。まず、第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎村西市民協働・国際課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆村田委員 平成25年度予算に関する説明書の83ページ、消費者センター費が200万円ほど減額になっていますが、消費者行政が今注目を浴びている中で、具体的にどういった部分が減額になっているのか。また、歳入の第15款 国庫支出金のどの部分が減額になったのか詳しく説明をお願いしたいと思います。 ◎村西市民協働・国際課長 消費者センター費の減額は、基本的には印刷製本費、それから物品購入費が要因です。昨年までは消費者行政活性化基金を利用して全額国庫補助で事業を実施していました。それが4年間で終わりまして、ことしから基本的には国の補助率が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担するという形で予算を設定しています。印刷製本費につきましては昨年度、消費者行政活性化基金で小学校の全児童に下敷きを配布しました。これが160万円ほどかかりましたが、その費用がなくなります。それから備品購入費で印刷機を購入しましたが、その備品購入費が少なくなったために減額となりました。今年度、消費者教育の推進に関する法律が成立しました。まだ国の基本方針は出ていませんが、それに基づいて教育を推進していくつもりです。また、パンフレット等については、国や県、消費者団体がいろんな形でパンフレットを作成しておりますので、それらを活用して市民に啓発してまいりたいと思います。 ◆村田委員 再度確認しますが、市民への啓発事業や研修、相談体制については現状維持ということですか。 ◎村西市民協働・国際課長 相談体制などは全て現状のままです。国の地方消費者行政活性化基金を活用しまして、相談員の研修などを積極的に進めてきており、それらについて現状維持で進めていきたいと思っております。 ◆見谷委員 少子化対策推進事業はどのような事業なのか。また、このような事業をやることで、最近の出生率の動向等は今どうなっているのかお答えいただきたい。 ◎松山男女共同参画少子化対策室長 少子化対策推進事業では、自然な出会いを提供するスウィートハートパーティーや、少子化対策として子供のいない一光地区を除いた市内48地区に地域の子供たちを地域一帯で育てていくという福井市地域子育て支援委員会を設けております。また、子育て支援、少子化対策として、「はぐくむ.net」というインターネットを利用したサイトがあります。お母さん方は子育てに関する相談事がございます。例えば、子供たちが健全であるためにお母さんが聞きたいことなどをサイトに載せまして、見ていただくというものでございます。その他、情報誌もございます。これは「アイアム」「ほっと」ですが、そのような情報誌を通じて子育て環境に関する情報を市民にお知らせしているという状況です。  出生率については、平成23年度は全国で1.39、そして県では1.56、福井市では1.55というふうな現状でございます。
    ◆西村委員 全体としては、職員の定員適正化計画によって大幅な職員削減がずっと続いているということで、今年度についても何十人単位で減っていると聞いております。市民生活部だけではありませんが、そういった削減は大変問題ですし、非常勤職員は相変わらず多い状態ということで、非正規職員をふやしていくということです。今、国会の議論でも正規雇用をふやすということが大事だと言われている中で、そういったことをぜひ進めるべきだと最初に申し上げておきます。  何点かお伺いします。一つは、サイクルシェア社会実験事業について、当初予算案の概要では中心市街地周辺でホテルなどを貸出拠点として30台設置するということですが、もう少し詳しい説明をお願いします。それからごみ焼却施設改修事業について、これは平成26年度までの継続費ということですが、今年度改修する内容を明らかにしていただきたいと思います。それから、新エネルギー推進事業については、大変希望が多いということで、補正予算も大体毎年のようにつけているということですが、今年度の予算上の件数と、それから今後の見通しについてお伺いします。 ◎田島環境課長 サイクルシェア社会実験事業の詳しい説明と新エネルギー推進事業、ごみ焼却施設改修事業の主な状況について説明させていただきます。  まず、サイクルシェア社会実験事業ですが、普通のレンタサイクルとは違い貸出拠点は何カ所かあります。そこでどなたでも借りることができ、返却箇所も1箇所ではなくてほかのところでも返せるというシステムです。現段階では貸出拠点は8ホテルです。あと1箇所が京福バスチケットセンターです。1箇所につき自転車を2台から多くて6台を配置しまして、有料ですが、どこでも借りてどこでも返せるシステムを予定しています。  次に、新エネルギー推進事業です。来年度は350件を対象に1キロワット当たり8,000円の補助を上限4キロワットで予定しています。今年度は1キロワット当たり1万2,000円の補助でしたが、国、県も減らしている状況ですので市場価格に応じて減額させていただきました。そのかわりにたくさんの件数を補助したいという考えです。 ○堀川委員長 西村委員は、今後の見通しについて質問しています。目標件数が350件ですが、この件数で足りるのかということではないですか。 ◆西村委員 実際は件数がふえるのではないかということです。 ◎田島環境課長 今後の見通しの件です。当初予算は県が把握している件数分を人口割で見積もって組ませていただいておりまして、今年度は420件を目安にしておりました。来年度は350件なので足りないと思いますが、状況を見まして補正予算で対応したいと思います。 ◎齊藤クリーンセンター場長 平成25年度のごみ焼却施設改修事業にかかる改修工事の内容についての質問ですが、焼却炉の燃焼設備の耐火材の取りかえ、それから焼却炉に空気を送入するわけですが、その押し込み送風機などの更新です。また、ごみを焼却した後の灰を搬出するコンベアの更新や、余熱設備に関する熱交換器とか、温水タンクなどの更新を予定しています。 ◆西村委員 今お聞きしたことは委員会の資料として出されていません。やはり市民にもわかりやすい資料を出していただくということが当然だと思いますので、新年度予算に関することで全く資料なく議論するというのはいかがなものかと思います。今後ぜひ改めるよう改善を求めます。  内容については、サイクルシェア社会実験事業については有料ということでしたが幾らですか。私たちはそういうことを聞いていないのでお聞きしています。中心市街地周辺とおっしゃるのでしたら地図をつけて、どこがそういう対象になっているのかということも、資料として後でぜひ配付していただきたいと思いますので、このことを要求します。  それから、ごみ焼却施設について結構幾つも改修するということですが、幾つぐらいの業者が受注しているのかということです。できるだけ多くの業者が仕事をとれるようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎齊藤クリーンセンター場長 ごみ焼却施設の大規模改修工事については、IHI環境・アサヒ・ススキ特定建設共同企業体と契約していますが、できるだけ地元の業者を使っていただいて改修工事を進めるよう業者と打ち合わせをしながら進めているところです。 ◎田島環境課長 資料についてはまた配付させていただきます。  料金については、ホテルやいろいろな関係課等と協議しているところで、現段階では4時間までを1回として200円、1日の使用であれば500円を想定しています。まだ決定ではありませんので、決定した段階でまた説明したいと思います。 ◆西村委員 市民協働推進事業についてお伺いしたいと思いますが、なかなかNPOが十分に育っていないと言われていますが、これまでの経過をまず説明願いたいと思います。 ◎村西市民協働・国際課長 NPOへの支援については、今までは国が認可等の事務をしていましたが、その事業が昨年度から県に移管されています。国の政策としては、NPOへの寄附者が100人以上であれば税額控除するという施策は打ち出してきていますが、福井市の現状を申しますとなかなかNPOが育っていないし、寄附するという意識もまだできていません。また、現状ではNPOは100者ほどありますが、休眠状態のNPOも多数出てきている状況ですので、いろんな形で活性化していこうということで、講習会を開くなりいろんな形でやっているわけですが、なかなか伸びてきていないという状況です。実際に福井市内での活動を見ますと、NPO法人として認証を受けている団体よりも、任意団体のほうが活発に活動されているようなところがあります。NPO法人でも税法上の優遇を受けられない場合には、法人登記などいろいろ難しい問題もありますし、財産を持っていないNPOがほとんどですので、認証を受ける必要がない場合もあります。このようなことから数が伸びていないという状況です。  以前は民間のさまざまな支援についてはNPO法人しか受けられないような制度でしたが、最近は定款さえ定めて役員が決まっていれば支援が受けられるようになってきていますので、今後は任意団体でも活動内容に応じて支援が受けられるように、相談、指導していきたいと思います。実際にアオッサにあるNPO支援センターでは、法的に財務諸表をそろえなければならないよう決められていることもあり、そういった指導をするために実際に活動しているNPOを対象にして企業との交流や市民への理解を深めるために講習会を定期的に開催しています。 ◆西村委員 100者ほどある中で、実際に今活動されているのは幾つあって、休眠状態の団体はどれくらいありますか。 ◎村西市民協働・国際課長 実際には県に報告する義務がありますので市は正確な数を把握していませんが、約6割は休眠状態のようです。県は監査で財務諸表を提出してもらうので、その際に指導するという方向性は聞いています。 ◆西村委員 状況を把握していなくて、市がこういった事業に取り組めるのかということを率直に思います。約6割が休眠状態ですので大変多いと思いますが、実態調査をやるべきではないかと思います。講習会程度のことは実施していますが、NPO活動を推進するためにどういった取り組みが必要なのかという方策は見えません。そういった対策をどうするのかということを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎村西市民協働・国際課長 NPO法人にも郵送でアンケート調査していますが、3割ぐらいしか回答が返ってきません。どういう方策がいいのか、いろんなことをアンケートしましたが、実際、休眠状態ですと返信すらありませんし、連絡がつかない状況になっています。市民活動というとボランティアもありますし、NPO活動もあります。NPO法人として認証を受けていても、活動資金をそれほどかけずにボランティア活動のみ行う団体があります。また、全国的に同じような団体があって連携しながら活動しているような団体、会計的にしっかりした団体など状況はさまざまです。それらを把握しながら画一的な指導ではなく、しっかりした団体には活動が活発になるように指導しますし、ボランティアで活動している団体については、NPO法人となったほうがいいのか、そのまま任意団体として活動してもらったほうがいいのか、それらのメリット、デメリットをしっかり指導しながら個別に対応していかなければならないと思います。実際は、休眠状態になっているのは資金繰りに困ったためではないかと判断しています。そういったことも踏まえて、NPO法人をやめても任意団体として活動できますので、そういった指導をしていきたいと思います。ただ、国は100人以上の寄附者が集まった場合には税制上の優遇をするような施策を展開していますので、市としても県と協力しましてそういった指導も積極的に行っていきたいと思います。  また、NPO法人について理解を示している市民の割合は2割強ぐらいですので、市民に共同募金のように活動に対して寄附することを、今後とも広報活動を行って進めていかなければならないと思います。NPO活動をしている団体だけの指導ではなく、市民にもNPO活動、ボランティア活動はどういうものかということを広報していかなければならないと考えていますので、そういったことも重点的にやっていきたいと思います。 ◆西村委員 活発に活動している団体もありますから、そういった活動が市民生活に役立っているということを紹介するのも行政の仕事ではないかと思いますが、余り見たことがないので、ぜひこれから取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎村西市民協働・国際課長 団体の活動については、市役所の市民ホールやアオッサでパネル展を開いていますが、市民全般に広がっている状況はなかなか見受けられません。市政広報には時々そういう活動団体を載せていますし、新聞社の協力をいただいてそういう団体とか個人を紹介してもらっています。今後ともいろんな形で広報活動を行いますので、御理解願いたいと思います。 ◆藤田委員 市民活動に関する予算を見ると、団体同士の交流を広める事業をされるようです。私もNPO活動をしたことがありますが、最初にこれだけたくさんの団体が立ち上がった理由としては、やはりNPO法人のみが支援を受けられるということで参入されたのではないかと思います。今は6割が休眠状態ということでしたが、NPO法人への支援は広報だけでいいのかと思います。あるいは今、そのNPO法人となっている利点が、寄附に関する税金の優遇だけという話でしたが、もしNPO活動を本当に推進したいということなら、今後は税金の優遇措置だけではなく、違う支援を強化していかなければならないと思います。  市長がNPO活動とボランティアは違うということをよく言われていましたが、私は違いがよくわかりません。活動内容はよく似ていることが多いのではないでしょうか。NPO活動をされている人がボランティア活動をされている人であるということが多いと思いますが、余りにも定義が曖昧過ぎます。どのように区分しているのかということをはっきりしていただきたいのと、あと予算としてはボランティア活動を強化していくということなら、具体的にどういうことを強化するのか教えていただきたいと思います。 ◎村西市民協働・国際課長 NPO活動やボランティアの捉え方は人それぞれです。NPO法人といいますと、登記している法人と登記していない法人があります。NPO法人も一応市民活動団体です。農協も市民活動団体と言えます。全ての団体が市民活動団体ですので、NPO法人だけを捉えようとしますと、福井市には実際100者しか登録がありません。そういう市民活動を行う団体に税金をかけるとしても大きなお金をかけるわけにはいきません。登記せずに活動している団体や、NPO法人でも従業員を雇っているところもあれば、ボランティア活動だけの団体もあります。それぞれの団体が特有の活動を行っていますので、個別に線引きするとか、市の補助事業の対象とするような話はなかなかできません。その活動に対して民間も助成金を出しています。例えば銀行や公益財団法人げんでんふれあい福井財団は助成していますし、寄附もしています。また、市でも寄附しています。そこら辺の団体の区分をつけるつもりは全くありません。活動団体としてしっかり定款等をそろえていただいた上で、市の補助金、交付金などの対応をしていきたいと思います。  また、ボランティアの定義や市民活動の定義を市民に理解していただかないといけません。その活動が有意義なものだということを理解していただくことが前提にあります。市民にこういう活動をしている人がいるということや、こういう団体があるということを知ってもらうため、今後は広報に力点を置いた活動をしていかなければならないと思います。こういったNPO活動を全ての市民に理解いただいているとは思っていません。積極的に寄附されている方はいますが、その事業に賛同している方がふえて、寄附者がふえていくという状況にはなっていませんので、少しずつですが改善していきたいと思います。  来年度の予算がふえているのは、西口再開発ビルが完成する前にボランティアのデータを収集するシステム構築費を計上しているためです。ビルが完成したときにはすぐに活動できるようにしたいと思います。また事前に、少しでもいいので市でボランティアを募集したりしながらやっていきたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。 ◆藤田委員 市民活動とNPO活動との線引きを余りにもしたがることがありますが、あえてしなくていいのではないかと思います。なるべく共通化していくことが大事だと思います。アオッサと西口再開発ビルがそれぞれ違うことをしようという話になるとおかしなことになってしまいます。また、市民活動をしている人たちの情報を市民に発信していくことによってどういう効果があるのかわかりません。広報することによって市民活動にどんどん参加していきましょうというアピールをしていくのか。それとも活動している人たちをもっと広めるということなのか。どうしていくかということをしっかり決めなくてはいけないと思います。それともう1点、ボランティアの情報を集めると言われていましたが、例えば100団体に情報をくださいと言っても、先ほど言われたみたいに休眠状態の団体が6割あるために、3割、4割しか返事がないということになります。活動の促進のために情報を集めて、それを発信するという意味はわかりますが、その情報収集が大変なので、どう集めていくのか具体的に教えていただきたいと思います。 ◎村西市民協働・国際課長 ボランティアの情報を集めるというのは、する側の情報もありますし、ボランティアを受けたいという側の情報もあります。また、NPOみたいな団体をつくりまして、そこで中間的にやっている形もあります。さまざまな情報をくださいといってもなかなか出てこないと思います。基本的には個別に回りたいと思います。ただ、年数はかかると思います。ことし1年で全部のデータを集めることはできないと思います。順番に自分たちの足で出向いて話を聞きながらやっていきたいと考えています。市の事業としても、ボランティアを活用している事業が既にあります。例えば足羽山公園遊園地のボランティアです。情報の出し方についても、ただボランティアを募集するといってもなかなか市民に理解されませんので、足で稼いでいくしかないと考えています。  藤田委員がおっしゃるとおり非常に難しいと思いますが、人と人とのつながりの中でやっていくべきではないかと考えていますので、早急にできるという判断はしていません。データを順番に集めて、いろんな方々とお話ししながら広めていきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分につきましては、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。  第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第6号議案 平成25年度福井市交通災害共済特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎村西市民協働・国際課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 予算が大幅に減るという見通しですが、今年度の実績と、それから平成25年度の見通しをお聞きします。 ◎道屋交通安全課主任 まず、現状では加入率が7.9%です。それから見通しとしては平成25年度についてはもう少しPRに力を入れることにより10%を目標にしています。 ◆西村委員 パーセントではなくて人数で教えてください。 ◎道屋交通安全課主任 今現在の加入者数がおよそ2万1,300人です。平成25年度の見込みは2万7,000人です。 ◆西村委員 前にお聞きした説明では、交通災害共済をそろそろ終わりにしようという話がありましたが、加入されている方の多くは高齢者の方で、軽微な事故に遭ったとかそういうときに利用される方がほとんどだと思います。そういった親しまれてきた交通災害共済をなくすというのは、私としては寂しい気がしますし、やはり市民にもっと意見を聞くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山崎市民生活部次長 加入状況を申し上げますと、65歳以上の加入者は、平成22年度が福井市の高齢者人口に対しまして36.9%、それから平成23年度が35.7%、平成24年度が2月末で14.9%となっており、高齢者も加入が減っています。全国的にも共済制度に加入する方全体の割合が大体50%を切った段階でやめています。福井市は頑張ってきた方ですが今年度は7.9%になりましたので、見舞金制度としてやっていくことは限界ではないかと考えているところです。  市民への周知、加入の周知については、各地区の自治会連合会の交代時期での説明、PTAでの説明等30の方法で広報しています。広報の回数としてはもっと多くなります。それだけやっているのに加入者がふえません。今年度も頑張るつもりですけれどもなかなか難しいのではないかと思います。  今現在加入している方への周知については、制度の今後についてきちんと決まればお知らせしたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第6号議案 平成25年度福井市交通災害共済特別会計予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで、理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○堀川委員長 次に、福祉保健部関係の審査に入ります。  まず、第123号議案 福井市ホームヘルプサービス手数料徴収条例の廃止についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松田障害福祉課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 障害者自立支援法の制定以降の実績として利用者の人数を教えてください。 ◎松田障害福祉課長 障害者自立支援法については平成18年に施行されていますが、それ以降に手数料を徴収してホームヘルプサービスを利用された方はおりません。 ◆西村委員 この条例は確かに障害者自立支援法が制定される前ですが、手数料を免除できるという点が非常に重要です。やはり収入が少ない高齢者にとっては非常に役立ってきたということですが、この制度と比べて、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスはいい制度ですか。 ◎松田障害福祉課長 現在のホームヘルプサービスと障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを比較しますと、今のホームヘルプサービスは1時間単位というところもありますが、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスは30分単位であったりします。その部分を勘案しても、今の制度よりも利用者にサービスが行えるのではないかと思っています。障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスは同等、あるいはそれ以上のサービスが整っていると思います。 ◆西村委員 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの場合の減免はどうなっていますか。 ◎松田障害福祉課長 非課税世帯については無料となりますので、実際には88%以上の方が負担なしということになります。その点を勘案しても、条例でサービスを利用される場合と比べて負担はないと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第123号議案 福井市ホームヘルプサービス手数料徴収条例の廃止については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第124号議案 福井市身体障害者住宅整備資金貸付条例の廃止についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松田障害福祉課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 現状の重度身体障害者住宅改造助成事業や日常生活用具給付事業、生活福祉資金貸付制度がどれぐらい利用されているのかお聞きします。 ◎松田障害福祉課長 生活福祉資金貸付制度の利用については、現在2件あります。重度身体障害者住宅改造助成事業については平成23年度が26件です。平成24年度は1月現在で15件あります。日常生活用具給付事業は平成23年度については14件です。平成24年度は1月現在で7件あります。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第124号議案 福井市身体障害者住宅整備資金貸付条例の廃止については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第125号議案 福井市老人居室整備資金貸付条例の廃止についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎宮越長寿福祉課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆村田委員 廃止についてはいたし方ないと思いますが、参考までにお伺いします。住まい環境整備支援事業の補助項目の中に、補助項目⑪、その他市長が必要と認める住宅改造とありますが、この部分について要綱やマニュアル等が整備されているのかお伺いします。 ◎宮越長寿福祉課長 今現在、具体的なところまでは決めておりません。 ◆村田委員 人によってそれぞれのケースがあります。補助項目⑪、市長が必要と認める住宅改造の部分で支援できる人がいると思いますので、もう少しきめ細かな制度設計を要望します。 ◆西村委員 住まい環境整備支援事業と住宅改修・介護予防住宅改修費の支給、生活福祉資金貸付制度の実績をお伺いします。 ◎宮越長寿福祉課長 住まい環境整備支援事業については今年度からの事業でして、2月末現在で11件です。住宅改修・介護予防住宅改修サービスについては、今年度の数字はありませんが、年間で700件前後の申請を受けています。また、生活福祉資金貸付制度については、大体年二、三件です。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第125号議案 福井市老人居室整備資金貸付条例の廃止については、原案どおりに決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第18号議案 福井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎今村保健センター所長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 費用は行政と個人のどちらが負担しますか。 ◎今村保健センター所長 予防接種の費用についてはまだ国から通知がありません。費用の負担割合については原則国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということで国から示されていますが、具体的な接種費用については示されていません。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第18号議案 福井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、原案どおりに決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第20号議案 福井市障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例及び福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松田障害福祉課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 名称を変えるだけということですが、障害者総合支援法の施行に当たっては、これまでと何ら中身は変わらないために障害者及び障害者団体から大変大きな批判、反発の声が上がっています。裁判が終結したときに国と合意した内容が何ら盛り込まれず、改善もしていないという点は大変問題があるということを指摘します。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第20号議案 福井市障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例及び福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正については、原案どおりに決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第21号議案 福井市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎倉子ども福祉課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 今まで県が養育医療の事務を行っていたということですか。この事務移譲に伴い事務経費等はどうなりますか。 ◎倉子ども福祉課長 県が養育医療の事務を行っていましたが、法改正により市に事務移譲されます。同様に未熟児訪問事業や低体重児の届出についても一緒に事務移譲されます。  なお、事業費については、平成25年度当初予算で養育医療に関する扶助費、委託料や事務的なものも含めて1,530万円ほど計上しています。 ◆西村委員 年間どれぐらいの件数がありましたか。 ◎倉子ども福祉課長 県が行っていましたので、県から本市の部分として受け付け実績を聞いています。平成22年度が78件、平成23年度が76件となっています。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第21号議案 福井市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、継続審査の請願第4号 公的年金の引下げに反対する意見書提出についてを議題とします。事務局に前回の委員会における審査経過を報告させます。 ◎宇野議事調査課主査 請願第4号 公的年金の引下げに反対する意見書提出について、審査経過を申し上げます。本請願は、12月定例会で継続審査となっています。請願者は全日本年金者組合福井県本部執行委員長、山野寿一氏。紹介議員は、西村議員、鈴木議員のお二人です。  継続審査と決定した主な意見として、委員から、年金の支給額が減ることで消費が冷え込み、地域経済などさまざまな面で悪影響を及ぼすことから採択すべきであるとの意見や、また、現在国において社会保障と税の一体改革について議論が継続して行われており、内容をより精査していく必要があるとの意見が出され、挙手採決の結果、継続審査に決定しています。  あわせて県内の審査状況を申し上げます。既に採択しているのは、小浜市1市です。不採択にしているのは、敦賀市、越前市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市の7市及び福井県です。また、継続審査にしているのは本市のみとなっています。 ○堀川委員長 それでは、請願第4号について、意見等のある方は発言願います。 ◆西村委員 前回の議論のときにも申し上げたとおり、高齢者の生活の実態を見ない引き下げというのは認められないので採択するべきです。  今の状況では、毎年のように年金額を下げられている状況の中で、さらに2.5%引き下げるということは余りにも無謀だし、地域経済への影響も非常に大きいということは明らかです。ことし10月から引き下げる予定ですが、今、意見書を提出しないとそういった声が国に届かないということになりますので、ぜひ議会で採択をお願いしたいと思います。 ◆村田委員 私は、インフレーションによって物価が上がっている状況の中で、削減は当面難しいと感じています。 ◆田村委員 年金は下げてほしくないから賛成したいというのが本音です。 ◆山口委員 他市の審査状況をもう一遍言ってください。 ◎宇野議事調査課主査 それではもう一度申し上げます。県内の審査状況です。既に採択しているのは、小浜市の1市です。不採択にしているのは、敦賀市、越前市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市の7市です。福井県も不採択にしています。 ◆山口委員 採択されていませんね。 ◆田村委員 それは意見ではありません。 ◆山口委員 意見というよりも、やはりそういう事情があって……。 ◆田村委員 山口委員の意見を言ってください。 ◆山口委員 私はそう思っています。やはり社会保障と税の一体改革の議論の中でまだ結論が出ていないのではないですか。そういったこともあり、私は不採択でいいのではないかと思います。 ◆田村委員 年金が引き下げられて年寄りは泣いています。 ◆西村委員 村田委員が言うように、生活物資が値上がりしています。値下がりしているのはパソコンとか機器類等の分野ですので、高齢者にはあまり影響がありません。生活費は大変です。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、請願第4号を採決します。請願第4号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手少数であります。よって、請願第4号は不採択とすることに決しました。  次に、継続審査の請願第10号 生活保護基準を引き下げないことなどを求める意見書提出についてを議題とします。事務局に前回の委員会における審査経過を報告させます。 ◎宇野議事調査課主査 請願第10号 生活保護基準を引き下げないことなどを求める意見書提出について、請願者は福井県社会保障推進協議会代表、平野治和氏外1団体です。紹介議員は、西村議員、鈴木議員です。  継続審査と決定した主な意見として、委員から、高齢になるほど介護保険料などの負担がふえるため採択すべきであるとの意見や、生活保護受給者が過去最多となっており、財政負担が大きくなっているため不採択にすべきであるとの意見のほか、国による支援の必要性は認識しているが政局が流動的になっていることから継続審査にすべきであるとの意見が出され、挙手採決の結果、継続審査に決定しております。  あわせて県内の審査状況を申し上げます。県内では、同趣旨の請願・陳情は本市のほか小浜市、大野市、勝山市、鯖江市及び福井県に提出されており、いずれも不採択となっております。 ○堀川委員長 それでは、請願第10号について、意見等のある方は発言願います。 ◆西村委員 この問題については鈴木議員が本会議で取り上げていましたが、その答弁によって生活保護世帯への影響が大きいとわかりました。生活保護世帯はもうぎりぎりの生活をしている状況です。これまでいろいろな削減が行われてきましたので、これ以上の削減は絶対にしてはならないと思います。  さまざまな制度への悪影響があることが明らかになっています。国が何らかの措置をとるという話もありますが、そんなことをするより基準を下げないでおくべきですし、何よりも賃金への影響が非常に大きいと思います。これは全市民が影響を受けると考えて間違いない問題だし、これ以上生活保護基準の引き下げを行わないよう絶対に採択するべきだと思います。 ◆村田委員 一説によれば38項目以上関連している制度があることから、引き下げの影響が大きいということです。先ほども言いましたが、生活物資の物価が上がっていることで、生活保護世帯は相対的にかなりの負担を強いられることになります。また、低所得者世帯もそういった状況ですので、請願文書表の「2 生活保護基準の引き下げはしないこと。」についてのみ賛成です。 ◆見谷委員 生活保護費は全国的に見ると非常に多くなっており一つの問題になっていると思います。請願の趣旨はわからなくはありませんが、やはり不正受給者等の問題や、38項目以上関連している制度があることが問題として上げられます。また、生活保護制度を守っていかなくてはいけませんが、社会保障審議会生活保護基準部会でいろいろ検討しているとはいえ、見直すべきではないかと思いますので、不採択にするべきだという意見を申し上げたいと思います。 ◆田村委員 継続審査にしてください。不正受給者がいるという話を聞いています。支給された途端に、酒を飲みに行ったりパチンコに行く人がいるそうですので、そういった人たちを除いた受給者がどれくらいになるのか知りたいところです。支給しなくてはならない人にはきちんと支給しますが、支給された途端にあぶく銭をもらったように明くる日から飲みに行ったり、仕事をせずにずる休みしている人がいます。かなりの人数がいると思いますので調査してください。これは理事者へのお願いです。この請願については今すぐ結果を出す必要はないと思いますので、まずは不正受給者がどれくらいいるかを調査して、本当に不正をしているのであれば逮捕されたほうがいいと思います。 ○堀川委員長 要望ですか。 ◆田村委員 要望です。 ◆村田委員 私としては、この請願文書表であれば賛成でも反対でもないというスタンスですが、どうしたらいいでしょうか。 ◆西村委員 採決に加わらないという選択肢があります。その場合は席を外さないといけません。 ◆田村委員 私は継続審査をお願いしています。 ○堀川委員長 意見を整理しますと、田村委員が継続審査とおっしゃっています。村田委員はどちらということもなく継続審査としての意見ではないかと思われますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 それでは、請願第10号については、継続審査を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りします。請願第10号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手少数であります。よって、請願第10号は継続審査としないことに決しました。  それでは、採決に移りますが、その手順について、事務局から説明させます。 ◎宇野議事調査課主査 それでは、ただいま審査いただいております請願第10号の裁決の手順について説明します。  今ほど継続審査としないことに決したところですので、次は採択するかどうかについて採決を行っていただくことになります。これは委員全員による採決となりますので、今ほど継続審査に挙手いただきました委員もあわせて採決をお願いします。 ○堀川委員長 それでは、請願第10号を採決します。請願第10号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手少数であります。よって、請願第10号は、不採択とすることに決しました。  ここで暫時休憩します。午後1時5分から再開します。                                午後0時04分休憩                                午後1時05分再開 ○堀川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。まず、第115号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松田障害福祉課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 保育園の民営化によって職員数が削減されて給与費を減らすという説明でしたが、何人減らすということですか。それと、国の補正予算で、安心こども基金を拡充するということで私立保育園保育士の待遇改善のための予算が組まれていますが、平成24年度福井市一般会計補正予算には含まれていないのですか。 ◎丹尾保育課長 1点目の保育士数についてです。公立保育園の民営化及び育児休業取得者による職員給与費の余剰分として減額しています。当初予算では一般職員、再任用職員を含めまして281人計上していました。それに対しまして実際の配置が276人だったため、5人の差額を減額しているものです。  2点目の安心こども基金でございますが、国の補正予算で県の安心こども基金は積み増ししていますが、それに対して、市は安心こども基金に含まれている私立保育園の保育士の処遇改善等における給与等の対応については平成25年度の補正予算で対応していく予定です。 ◆西村委員 福祉保健部全体の補正予算としては障害者の医療費助成等賛成できる部分も多くありますが、公立保育園の民営化によって職員を削減するという予算になっており、この点については認められません。  公立保育園の民営化の問題ではなくて、これまでは公立保育園の職員配置数が非常に厳しいために年度途中の退職者がふえていたということが問題でした。だから公立保育園の民営化によって予算を削減しなくても、手厚く配置すれば保育士の労働環境の改善につながることになりますので、その点は問題だと思います。保育士の適正な配置や増を強く求めます。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)
    ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第115号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。  第115号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第116号議案 平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎白崎保険年金課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第116号議案 平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第117号議案 平成24年度福井市介護保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本介護保険課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 居宅介護サービス給付費が4,700万円余り減っていますが、減額している理由は何ですか。 ◎山本介護保険課長 平成24年度の当初予算は、平成23年度に策定しました第5期介護保険事業計画に基づいて組んでいます。居宅介護サービスは要介護者が使うサービスで、介護予防サービスは要支援者が使うサービスですが、この計画で当初予定していたよりも昨年10月現在で要支援者が上回っているために介護予防サービス給付費に不足が生じたことによるものです。 ◆西村委員 要支援者はふえて要介護者が減ったということですね。 ◎山本介護保険課長 数にしましてそういうことです。要介護者数が減って、要支援者数がふえたということです。 ◆西村委員 その数について教えてください。 ◎山本介護保険課長 要支援者は計画値では2,112人、実数としては平成24年10月1日現在で2,324人であり、1.1倍の伸びです。また、要介護者は計画値では9,006人のところ、平成24年10月1日では8,892人であり、0.99倍ということになります。 ◆西村委員 こういう計画を立てて、伸びていくという想定だったと思いますが、こんなに減るということは想定していませんでしたか。また、減っている理由は何だと思いますか。 ◎山本介護保険課長 要介護者の方は減っていますが、全体的に見れば認定者数はふえています。これは、要支援の認定を受ける方が多くなっているということになると思います。 ◆西村委員 なぜそうなっているのかがわかりません。認定基準が厳しくなって減っているのか、それとも高齢者が健康になって重度の人が減っているのか。そういう理由について考えがあったら明らかにしてください。 ◎山本介護保険課長 市としては要介護度の高い人が減っているということは喜んでいいことかと考えています。要支援者がふえているということについては、認定を受ける方がふえることで、サービスを利用していただく方がよりふえるのではないかと喜んでいます。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第117号議案 平成24年度福井市介護保険特別会計補正予算については、原案が適当であることに報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第118号議案 平成24年度福井市簡易水道特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田保健センター参事兼簡易水道課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第118号議案 平成24年度福井市簡易水道特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎北村地域福祉課長 (説明) ◎倉子ども福祉課長 (説明) ◎今村保健センター所長 (説明) ◎丹尾保育課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、高齢者関係の予算についてです。私が予算特別委員会で取り上げたすこやか介護用品支給事業ですが、委員会ではその改善を求めました。平成25年度福井市一般会計予算ではこのことが反映されていまか。 ◎宮越長寿福祉課長 すこやか介護用品支給事業については平成25年度福井市介護保険特別会計予算での事業になりますが、従来、第2号被保険者については要介護4、5の非課税世帯ということでした。平成25年度から要支援1以上の非課税世帯ということで対象枠を広げます。 ◆西村委員 40歳以上の方で何人ぐらいふえますか。 ◎宮越長寿福祉課長 現在18人ほどふえる予想をしています。 ◆西村委員 指定管理者制度については、これまで何度も議論してきました。相変わらず市民の目から見ればとても信頼できない指定管理者が指定されており、その指定管理者が長く管理するという事態になっていることについては強く反対したいと思います。  それで、特に議論の中で改善を求めてきた監査についてです。きちんと税金が有効に使われているのかどうかということについて監査をもっと厳しくするべきだと指摘してきましたが、その点の取り組みについて強化されているのかお答えいただきたいと思います。 ◎宮越長寿福祉課長 監査については、予算特別委員会のときにお答えしたように、平成25年度に幾つかの項目について厳しく見ていきます。そういった形で平成25年度に取り組んでいきたいと考えています。 ◆西村委員 項目だけふやすのではなくて、領収書と支払証拠書類はきちんとそろえておくことを義務づけることが必要だと思います。指定管理者制度は相手を信頼するものであり、市はどう使われたかがきちんとわかるように義務づけるものではないと言ってきました。しかし、そこまでしなくてはならなくなっている。このままでは、指定管理者制度そのものが非常に不透明な制度になってしまうため、そうならないよう市の対策を強化することを強く求めます。  公立保育園の整備計画についてお伺いします。平成25年度の当初予算では東藤島保育園の大規模改修ということで耐震化が予定されていますが、まだきちんとした計画というのは出されていないと思います。日本共産党議員団は、新年度予算について市長に要望した際に、平成25年度の当初予算でそういう計画もきちんと立てないといけないとおっしゃっておられました。いつどういう形で出されるつもりですか。  以前に公私立保育園のあり方について説明いただいた際には、平成25年度から平成28年度までに改修事業を行うということでしたがその程度のことだけですか。それとも建てかえが必要と考えているところがあるのか。全体計画の見通しをお伺いします。 ◎丹尾保育課長 まず、耐震に対する対応ですが、公私立保育園のあり方にうたってあるとおり、平成27年度までに計画的に実施していく予定です。その後、これも公私立保育園のあり方に書いてありますが、統括保育園として位置づけている公立保育園について計画的に改築等を実施していくよう位置づけています。さらにその後、老朽化への対応については、その後具体的な計画を策定する中で進めていくことになるかと思います。 ◆西村委員 統括保育園については公私立保育園のあり方では平成29年度以降と書かれていますが、間違いありませんか。 ◎丹尾保育課長 公私立保育園のあり方に明記してあるように平成29年度以降計画的に改築等を実施していくということです。 ◆西村委員 それでは大変遅いと思います。今災害が多いと言われていて、しかも公立保育園の老朽化が進んでいるということを市も認めている状況の中で、さらに今からまだ五、六年は先ですから、それでいいのかと思います。子供たちが毎日生活する場所を後回しにするのではなく、もっと早くやるべきではないかと思いますがいかがですか。 ◎丹尾保育課長 御幸保育園、西部保育園、東部保育園については耐震上問題がある保育園ということで平成27年度に予定しています。統括保育園については確かに老朽化が進んでいますが、耐震診断ではA判定になっているので耐震上は問題がないと判断しています。 ◆西村委員 もっと早く建てかえをするべきだと思いますので、このことを要求します。  特に啓蒙保育園や西藤島保育園、森田浜保育園のように、入園希望が多いにもかかわらず、今の施設の状況では受け入れできないというところが多いので、できるだけ早く建てかえて、多くの入園希望に応えられるようにしてほしいという要求をしておきます。財政部に対しても福祉保健部が強く要求してぜひ頑張っていただきたいと思います。  特に公立保育園の場合は、改修にかかる国庫補助がつかないという問題点があります。市長がどんどん民営化を進める理由にしていますが、国が補助を出さないということ自体が私は問題だと思います。このまま放っておかないような取り組みというのはこれまでされていますか。また、これから建てかえを行っていくに当たって、市はどう取り組んでいくのかということをお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 公私立保育園のあり方については、平成27年度までの事業計画になっています。西村委員が言うように西藤島保育園、森田浜保育園のようなところは定員を超過している地区ですので、私立保育園を設置していただいて超過をなるべく早く解消していきたいと考えています。公私立保育園のあり方においても提案させていただいて、パブリックコメントを経ているものです。  それで、先ほどの統括保育園の考え方については、公私立保育園のあり方では平成29年度以降と書いていますが、なるべく早くしていくべきだと思っています。それ以外の施設も老朽化していますので、平成25年度から順次そのように対応していきたいと考えています。  それから、国庫補助に関する要請ですが、三位一体改革によって公立保育園については補助制度がないということになりました。全国市長会で提案することはなかなか難しいという気がしていますが、国の出方を今後見ていきたいと思っています。 ◆西村委員 今から建てかえを本格的にしようというのに、それでは心もとないと思います。今、全国市長会の副会長が福井市長です。全国的に公立保育園が老朽化していることは問題になっています。今、国に働きかけないと、自治体からの要望は全然ないということで公立保育園は自前でやりなさいということになってしまいますので、その点はやはり他市と連携したり、県と一緒になって国に要望するべきだと思いますので、再度お伺いしたいと思います。  また、児童クラブについてです。本会議で鈴木議員が取り上げましたが、国全体としても北陸3県で福井市が非常におくれているという事実が明らかになったと思います。本当に困っているお母さんたちがいます。私は、自分たちで児童クラブを最初につくったりしたはしりでした。そのときには小学校6年生まで児童クラブに入ってもらいましたが、やはりそこまで完全に運営して初めて安心して子育てできる環境づくりであると言えると思います。小学校6年生までではなくても、平成25年度に少なくとも小学校3年生まで入会できるような環境にしてほしいというのは市民の強い願いだと思います。子ども福祉課としても、福祉保健部としても、その試算をしているのではないかと思いますが、小学校3年生までを受け入れる場合にどれくらい増額が必要なのか、また、財政部に要求されていないのかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 まず、1点目の国への要望については、ほかの都市等の状況を見て調整させていただきたいと思います。  また、児童クラブの小学校3年生までの受け入れについては、一般質問で鈴木議員に答弁しましたように、児童クラブはまだ6小学校区で設置されていません。それから、小学校3年生までを今の状態で受け入れる場合は10小学校区で設置が必要になるかと思います。計算しますと建設関係で6,400万円、それから運営費関係で6,200万円が現在の経費に加えてかかるということです。再質問でも小学校3年生を受け入れできるのかという質問でしたが、その際も平成25年度はまず小学校2年生を完全入会することを考えていると答弁しました。といいますのは、平成27年度に消費税が10%になった場合に、4月から小学校6年生までの受け入れを考えるというスタンスだということで、このことも答弁しました。その中で、小学校3年生以上を平成27年4月から受け入れることについて考えていきたいと答弁しました。それで、小学校3年生を受け入れることについては、地域によって受け皿として必要な設置場所や運営委員会、運営される方が整う地区があるかもしれません。完全入会といいますと福井市が設置場所等の受け皿の体制を考えることになりますが、そうではなくて、地元から小学校3年生も受け入れてもいいという場所や運営委員会ができれば検討していきたいと思っています。完全入会という形ではなくて、地元から要望があれば考えていきたいと考えています。 ◆西村委員 地元から小学校3年生以上の受け入れについて希望があればということですか。 ◎吉村福祉保健部長 はい。 ◆西村委員 実際には、今はそうなっていないから希望が出せないと思っているということです。このことは市が調査しないと実際の声が反映されにくいのではないかと思います。調査しないのですか。 ◎吉村福祉保健部長 平成25年度に地域子育て支援会議を設置して平成25年度、平成26年度に計画書を作成する予定です。その前にニーズ調査をすることになっていまして、その中でもし捉えられる項目であれば、希望がどれだけあるのか調査したいと思います。 ◆西村委員 早くしていただきたいと思います。平成25年度に入ってからすぐ調査して、できるところは、順次小学校3年生まで受け入れできるようにしていく。一遍にやろうとすると大変なので、順次やるという方針であれば一つ一つ解決していくのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 先ほど申し上げた10小学校区というのは市内中心部の学校が多い状況です。それ以外のところは既に小学校2年生の受け入れスペースで小学校3年生や小学校4年生、小学校6年生まで受け入れできている地区もあります。順次そういう対応をしていけるといいのですが、市では平成27年4月という目標を持っておりますので、小学校6年生を受け入れるためにはどういう場所がいいのか。また、地元に受け皿があるのかということも含めて調査したいと思っています。 ◆山口委員 明新地区では小学校2年生が入会するためには抽せんしないといけません。小学校2年生だけでも100人ほど希望者がいて、そのうち80人くらいをわかば児童クラブで受け入れようとすると、小学校2年生でさえ抽せんで外れることがあります。そういうせっぱ詰まった地区なんです。ある福井県議会議員は、この前の質問で地域の実情もわからずに質問していましたが、本当は地域で把握した声を行政に反映させないといけないのに、何も把握していませんでした。児童クラブについては教育委員会が担当する部分もあるということも聞いていますが、そういったことも含めてきちんと対応しないといけません。平成27年度の予定についてお聞きしましたが、今申し上げたように困っている地区もあります。この件については既に要望していますが、大変なことになっているんです。中学校の校舎を使えばいいのではないかという話もありますが、中学校と小学校は全然違いますし、明新小学校はマンモス校で一番人数が多く、抽せんしないと入れないということなので、早く対応してあげないと私達は困ります。大事なことであり早急に解決してほしいと思いますが、このことは予算特別委員会では質問しません。 ◎吉村福祉保健部長 確かに明新地区は児童館と児童クラブを併用して小学校2年生を受け入れていますが、小学校2年生はどちらかに入会しているかと思います。 ◆山口委員 小学校2年生でも抽せんしないといけません。 ◎吉村福祉保健部長 抽せんによって児童館ではなくて児童クラブに行ってもらうということで、受け入れさせていただいていますし、小学校3年生も何人か入っている状況です。 ◆山口委員 いや、小学校2年生が抽せん漏れしているケースが多くあります。 ◎吉村福祉保健部長 そういう状況は聞いてはおりません。一応受け入れできていると聞いておりますが、平成25年度は小学校2年生も入れないような状態になるのではないかと聞いていますので、平成25年度、あるいは平成26年度に場所の確保や運営委員等の受け皿のことも含めて検討していきたいと思います。 ◆山口委員 抽せんに外れた場合、その人がどんなにかわいそうかわかりますか。お母さんは子供を預けて一生懸命働かないといけないんです。そういうことを考えると、西村委員も言いましたがこれは一番大事なことなんです。子育て支援についてはもう少し行政も考えてください。明新地区にある旧公民館は、少しずつ予算をもらってクロスの張りかえ等をやっていますが、きちんと改修すれば150人ぐらいは受け入れられるのではないかと思います。すいせん児童館の定員は60人ほどですが、実際には150人の受け入れ体制が必要です。そういう事情をよく把握してもらって今後は早く対応してほしいと思います。答弁は要りません。 ○堀川委員長 入れない子供がいるということなので、念のため入会状況をお伺いします。 ◎倉子ども福祉課長 確かに明新地区は子供が急激にふえておりまして、平成24年度には小学校1年生だけですいせん児童館がいっぱいでした。わかば児童クラブも定員をふやして小学校2年生を入れまして、小学校3年以上も何人か入ったような状況です。今年度につきましては、確かにすいせん児童館とわかば児童クラブに申し込み数が多くありました。審査させていただきまして、小学校1年生と小学校2年生については入れましたが、明新地区の場合は小学校3年生がかなり入れなかったので、保護者からは確かにいろんな話を聞いている状況です。また、わかば児童クラブからも抽せんするのも大変だし、断るのも大変だったという意見を聞いています。明新地区については、平成25年度は児童がまたふえて、小学校2年生も入れないのではないかという意見を聞いています。そういった地元の要望を聞いておりますので、市としても精いっぱい小学校2年生までは入会できるように、また余裕があれば小学校3年生も入れるように対応していきたいと思います。 ◆村田委員 保育園の施設整備についての方向性を確認します。保育園の耐震化の問題もさることながら、現状の課題としては未満児が全体の3割近く、さらに発達障害児や発達障害が疑われる園児が1割前後いらっしゃるので、その対応が問題になっています。一方で、人員の問題でいうと中堅となる30代、40代の保育士が極端に少ない状況です。まずは施設の問題としては、昭和40年代、昭和50年代に建っている保育園ばかりです。公立保育園の場合は未満児の保育に対応できる保育園がほとんどないという状況です。将来的に施設を改修していくという計画があるのであれば、そういったことも含めた改修計画になっているのか。改修する場合は規模をどれぐらいと考えているのか。なければいいですけれども、わかる範囲で教えてください。保育士の採用年齢についても、今は29歳までですが、もう少し上げていくというか、中堅の保育士の層を少し厚くしていくことも大事なのではないかと思います。私立保育園でもなかなか中堅の保育士が集まらないということをよくお伺いしますが、このことについては少し真剣に検討すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◎丹尾保育課長 まず1点目の改修時に低年齢児対応等を考慮するべきだという御質問については、平成24年度の予算で日之出保育園の改修を実施しました。これについては、当然、低年齢児等を受け入れできるよう施設改修を行っています。また、平成25年度に予定している東藤島保育園の改修についても、例えば低年齢児向けの沐浴ユニットとかの設置を改修に合わせて実施することを予定しています。保育園ごとに具体的に低年齢児をどこまで受け入れる予定かということについては具体的な数字等を設けておりませんが、ある程度まとまった部屋でゼロ歳、1歳等の低年齢児を受け入れるような形で考えています。  また、障害児や一般的に言う気がかりな子についてですが、対応としては保育カウンセラーの配置事業等を行っています。定期的に保育カウンセラーが公立保育園、私立保育園、また幼稚園等を訪問する中で、保育士への指導や、また保護者への相談等に応じることもしています。  また、私立保育園にも補助金を出すことで保育士の加配ができるような対応を行っています。  それと、職員採用については、村田委員がおっしゃるように、ことし春の採用に向けて27歳から29歳に年齢を引き上げたという状況ですが、さらなる引き上げについてはまた人事部局と相談する中で検討していきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。  第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数でございます。よって、本議案につきましては、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第2号議案 平成25年度福井市国民健康保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎白崎保険年金課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 平成25年度の予算は国保税の収入が減るという計算になっています。これまでは一般会計からの繰り入れを行う一方で、国保税の値上げを行っていると思います。ここ3年ぐらいの国保税の収納率の推移を明らかにしていただきたいと思います。  また、ここ3年ぐらいの滞納世帯数と滞納金額の推移について明らかにしてください。 ◎白崎保険年金課長 収納率については平成21年度が87.12%、平成22年度が87.92%、平成23年度が87.21%です。  次に、滞納については世帯数は統計上出ていませんので、滞納の繰越額を申し上げますと、平成21年度が26億9,937万円、平成22年度が27億9,022万3,000円、平成23年度が29億3,560万5,000円です。 ◆西村委員 収納率が91%以下だとペナルティーがあると思いますが、どれくらいありますか。 ◎白崎保険年金課長 福井市の収納率は他市と比べて極端に悪いことはありません。ペナルティーがあるかないかということですが、実質的に幾らなのかは把握しておりません。 ◆西村委員 以前はたしか5,000万円とおっしゃっていました。要するに国からの給付の部分でペナルティーとみなされるということをずっとおっしゃっていたと思います。それは調査してください。また後で報告願います。  それと、滞納の状況を説明いただきましたが年々ふえている状況です。平成25年度の国民健康保険税の歳入が1億円余り減るという予算になっているのは、こういったことを見越してのことでしょうか。何か理由がありますか。 ◎白崎保険年金課長 これは前年度の実績を見て判断しています。特に大きくなるのは社会の景気変動によって所得割等が減額になる可能性があります。そういうことを考慮しています。  また、保険加入者自体はここしばらく減る状況ですので、保険加入者数の減も挙げられます。 ◆西村委員 加入者数が減っているということでしたが、実績を挙げてもらえますか。 ◎白崎保険年金課長 被保険者数です。平成21年度が6万1,953人、平成22年度が6万1,541人、平成23年度が6万942人と徐々に減少している状態です。 ◆西村委員 加入者も減って所得も減るということで、全体としてはますます国民健康保険の会計は厳しいという状況です。値上げをした分で見込んだだけふえていないということにもなっているのではないかと思います。一般会計から繰り入れを行っている15億円程度で国保財政は大丈夫でしょうか。 ◎白崎保険年金課長 平成24年度に国民健康保険税の改定を行っていて、今年度末にその結果が出ます。幸いなことに、今のところインフルエンザ等の大きい流行がなかったということもあり、その分の医療費が少し浮くということと、先ほど申し上げたとおり被保険者数が減少すると1人当たりの医療費は伸びますが、全体の医療費は大分抑制されるのではないかという予想があります。インフルエンザはいつ大流行が起こるかわからないので爆弾を抱えていることは間違いありませんが、今のところはかろうじて累積赤字の解消分は何とか足りるのではないかと考えています。 ◆西村委員 相変わらず大変な財政状況だということに違いはないと思います。さらに、今の雇用状況が改善されないうちは、国保が受け皿にならないといけませんので、繰入金をさらにふやしてきちんと国保が円滑に運営できるような体制にすることを要求したいと思います。  また、特定健康診査事業がずっと行われてきました。特定健康診査(特定検診)の目標を見ると自治体の実績が非常に低いので、この場合もペナルティーになると言われていましたが、その目標に照らした実績の状況と、ペナルティーがどうなっているのかお伺いします。 ◎白崎保険年金課長 ペナルティーですが、今年度をもちまして特定健康診査等実施計画の第1期が終わりました。確かに第1期では保険者が納める納付金の額を高めるというペナルティーがありました。しかし、それは全く実施していない一部の保険者に対して一部課されただけで、福井市としては課されておりません。  また、第2期からはペナルティーは課されません。  あと、国の計画については、今後5年間、平成29年度までの目標値が60%となっています。これは全保険者に対する特定検診の受診率の目標です。特定検診というのは、健診を受けてメタボリックシンドロームと認定された方は指導を受けなさいという制度です。  これに対しまして、実施率については平成23年度末で、特定健康診査が23.6%。特定健康指導が20.3%です。目標をかなり大幅に下回っている状況であることは間違いありません。  目標の60%にどう近づけていくかということは課題の一つとしてあります。今までは医療機関に登録を求めるとしても市はお願いするだけでした。極めて受動的な働きかけしかできませんでしたが、今年度からは電子レセプトの電算システムがようやく稼働しましたので、これを利用することで、具体的にはあなたの医療機関には特定健診によって疑いのある方が何人ぐらい受診しているか等の情報を活用しながら能動的に働きかけていくことによって、かなりの受診率アップにつながるのではないかと考えています。  そのほか、市全体で取り組んでいるがん検診や人間ドックの受診率を上げていくことによって、かなり近づけられるのではないかと考えています。  目標達成は福井市民全体の健康意識の向上がないと非常に難しいことです。現に今、長寿を誇っていた沖縄県が、この間報道されていたようにどんどん平均寿命が落ちているという実態もあります。これは報道機関によると、やはり油もの等の食生活が原因ではないかということです。福井県もかなり長寿ですが、これに安心することなく特定健診の受診率を上げることは非常に重要なことと認識しています。 ◆西村委員 特定健診というのは判断基準の科学的根拠が薄いことや、医師の間でも非常にひんしゅくを買う内容だったということもあります。目標達成が難しいということを国がわかったので、ペナルティーをかけたということではないかと思いますが、とにかく、保険年金課長がおっしゃったようながん検診だとか、全体的に健診の受診率を高めていくことがやはり一番大事なことであって、特別この特定健診だけをやればいいという問題ではありません。その辺は健診が進むよう対策していただきたいと思います。特に人間ドックについては少し予算をふやしていると思いますが、枠は大体どれくらいふやす予定ですか。 ◎白崎保険年金課長 国保で受け持っている枠としては1,400人です。ただし、この枠は受け入れる側となる医療機関の枠も関係します。各医療機関に振り分けるときに、やはり人気のある医療機関と人気のない医療機関に分かれますが、定員枠の事情があります。市の都合だけでふやすというのは難しいのが現状です。少しでもいいのでふやしたいという気持ちはありますが、なかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 国の制度によって介護納付金、後期高齢者支援金の負担が大きくなっているということも国保会計を厳しくしている要因の一つではないかと思います。要するに国の財政負担を減らすために国民の負担をどんどん重くしています。このことをきちんと改めなければ市民生活もよくならないし、こういった国保財政も好転していかないということではないかと思いますが、国に対して負担を減らすのではなくてふやせという要求をするべきだと思いますが、どうなっているのかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 国保会計の繰り上げ充用というのはたくさんの都市がやっていますので、この会計の問題点というのは先ほど西村委員が言われましたように低所得者の方が多いため、どうしてもニーズに合った保険税が十分収納できないということです。これまでも北信越市長会、全国市長会を通じて国に対策を要望していますので、これからも随時要望したいと思います。 ◎白崎保険年金課長 先ほどの質問のペナルティについてですが、平成23年度以降は収納率に対する国からのペナルティーはなくなっていまして、直近で課せられたペナルティーは平成22年度で4,300万円でしたが、それ以降は廃止されています。 ◆藤田委員 出産育児一時金が2,500万円ほど減額されてるのは人数が減ったからですか。 ◎白崎保険年金課長 人数が減ったことによるものです。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第2号議案 平成25年度福井市国民健康保険特別会計予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。  第2号議案 平成25年度福井市国民健康保険特別会計予算について、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  ここで暫時休憩します。3時35分から再開します。                                午後3時21分休憩                                午後3時36分再開 ○堀川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、第3号議案 平成25年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎今村保健センター所長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 診療所の利用者数と、それから開所日数はどうなっていますか。 ◎今村保健センター所長 上味見診療所の利用人数は平成23年度で322人です。そして平成24年度は平成25年2月現在で334人です。また上味見診療所は毎週木曜午後が開設時間となっています。  それから利用頻度についてです。ほぼ固定客ですが、慢性疾患の患者が多い状況ですので、月に1回もしくは2カ月に1回ぐらいの利用状況です。 ◆山口委員 上味見地区だけでどれくらいの戸数がありますか。 ◎今村保健センター所長 ただいま人口及び戸数の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えします。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第3号議案 平成25年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第4号議案 平成25年度福井市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎白崎保険年金課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 介護保険にしても後期高齢者医療制度もそうですが、高齢者がふえるほど保険料が上がっていき、高齢者の負担がふえるという仕組みを本当に正さないと、何もかもがどんどんふえていくという仕組みは破綻せざるを得ないということを何度も指摘してきました。  国は財源を減らそうという目的でこういった制度をつくっていますので、きちんと高齢者の生活を守っていこうと思うと本当に大きな問題になることは早晩あるだろうということも予想されます。ぜひ市としてはこういった矛盾のある仕組みについて国に対して正すよう意見を上げてほしいということを強く要望します。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第4号議案 平成25年度福井市後期高齢者医療特別会計予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。  第4号議案 平成25年度福井市後期高齢者医療特別会計予算について、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第5号議案 平成25年度福井市介護保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本介護保険課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 県の財政安定化基金については、今年度から交付金を出さないようになったことで、交付金はゼロになっていますが、基金自体はどういう状況ですか。必要があれば貸し付けはずっと行われるということなのかお伺いします。  この拠出金については、平成24年度の介護保険の見直しの際にかなりの部分を戻してもらっていたかと思います。その辺の状況を明らかにしてください。  それともう1点は、介護給付費準備基金の状況がどうなっているのか明らかにしてください。 ◎山本介護保険課長 1点目の貸付金については介護給付費に不足が生じた場合に県の財政安定化基金から貸し付けをしていただくものですが、介護給付費に不足は生じておりませんので貸付金は交付されておりません。  それと県の財政安定化基金ですが、2億6,000万円くらい県に積み立ててありましたが、介護保険法が改正されて平成24年度に限りその半分となる1億3,000万円を取り崩しており、市で受け入れております。  それから介護給付費準備基金の運用については昨年の決算特別委員会で審査いただいたところですが、残高が4億976万1,090円となっております。 ◆西村委員 つまり県の財政安定化基金は余り利用されることがないし、半分は戻して半分でやりましょうということだと思います。ただ自治体もきちんと運営されていて、必要がないほどの大きな基金になっているのではないかと思いますが、このことについては、県と協議をされていますか。  それから先ほどの介護給付費準備基金が約4億円ということでした。3年に一回見直しをするということになりますので、これが大体どれくらいになるのでしょうか。何か見通しを持っておられるのかどうかお伺いします。 ◎山本介護保険課長 県の基金約2億6,000万円については、介護保険法が改正されたことによって半分を取り崩すということで、各県内17市町の保険者に半分を戻している状態です。また、介護給付費に不足が生じた場合に貸し付けるために、残りの半分は県が持っているということです。  それから約4億900万円の介護保険費準備基金ですが、今年度から始まっている第5期介護保険事業計画では、この4億円のうち3億円を取り崩す予定をしておりますので、第5期の最後には1億円余りが残金として残るのではないかと試算しております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第5号議案 平成25年度福井市介護保険特別会計予算について、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第8号議案 平成25年度福井市簡易水道特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田保健センター参事兼簡易水道課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 繰越明許費については、少しおくれているという話でしたが、どの程度工事に影響するのかお伺いしたいと思います。 ◎吉田保健センター参事兼簡易水道課長 先ほどの4,700万円の繰越明許費については、ただいま浄水池と配水池をつくるための造成工事をやっていまして、平成25年5月末ごろに完成する予定です。それからすぐに建設工事を行い9月下旬に完成する予定をしています。また、平成25年度当初予算で建物の中に入れる計装盤とか浄水機器の工事を行う予定です。工場生産に約4カ月以上かかりますので、今年度早目に発注しまして建築工事が終わった9月以降にその機械を入れたいと考えています。この工事に関しては繰り越しせずに年度内に完了する予定です。
    ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第8号議案 平成25年度福井市簡易水道特別会計予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは異議があるようですので、挙手により採決します。  第8号議案 平成25年度福井市簡易水道特別会計予算について、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。 ◎今村保健センター所長 済みません。先ほどの第3号議案の中で、福井市国民健康保険診療所特別会計予算の中での山口委員からの御質問について回答させていただきます。  平成24年4月1日現在、上味見地区は6自治会ございますが、世帯数は147戸です。人口は302人でございます。 ○堀川委員長 ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から行いますので、よろしくお願いします。  本日は、これをもちまして散会します。                                午後4時41分閉会...