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平成24年12月定例会-12月12日−04号

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  1. 福井市議会 2012-12-12
    平成24年12月定例会-12月12日−04号


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    DiscussNetPremium 平成24年12月定例会 − 12月12日−04号 平成24年12月定例会 − 12月12日−04号 平成24年12月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成24年12月12日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 越 智 健 吾 君  総務部長       滝 波 秀 樹 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  太 田 善 律 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       西 行   茂 君  教育部長       南 澤 和 子 君  選挙管理委員会事務局長森 山 憲 雄 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     吉 村 匡 弘  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     玉 村 公 男  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課主査    野 尻 和 弘  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,16番 下畑健二君,17番 田村勝則君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  質問に入ります前に,教育長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎教育長(内田高義君) 昨日の西村議員の再質問に対しまして答弁漏れがございましたので,答弁の追加をさせていただきます。  鍵盤ハーモニカの価格でございますけれども,1台5,000円から6,000円でございます。答弁漏れのありましたこと,申しわけないと思っております。 ○議長(見谷喜代三君) それでは,一般質問に入ります。  15番 島川由美子君。  (15番 島川由美子君 登壇) ◆15番(島川由美子君) おはようございます。  公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして,一般質問を行います。  それでは,まず最初に,子ども・子育て関連3法についてお尋ねいたします。  さきの通常国会で成立いたしました社会保障と税の一体改革関連法案の中に,子育て環境の充実を図ることを目的とした子ども・子育て関連3法が含まれております。  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律,子ども・子育て支援法,及びこれらの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律,これらの3法は,幼児期の教育・保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するためのものであります。  その主なポイントは,認定こども園制度の拡充,認定こども園,幼稚園,保育園を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設,地域の子ども・子育て支援の拡充の3点であります。  今回の改正では,発足して8年が経過した認定こども園を単一の施設として,認可,指導監督を内閣府に一本化するとともに,財政支援を強化し,幼稚園と保育園が連携し一体的な運営を行う幼保連携型の認定こども園を拡充していくことになりました。また,国の認可基準に満たず,これまで十分な公的支援を得られなかった利用定員6人以上19人以下の小規模保育や,保育ママなどによる利用定員5人以下の家庭的保育,事業所内保育など多様な保育を推進することになりました。  さらに,今まで基準に適合しながら自治体が財政難を理由に認可しない事例があることから,保育園の認可は基準を満たせば原則として認可するように改められました。あわせて,保育の担い手である保育士などの待遇改善や復帰支援による人材確保なども盛り込まれました。  これらの施策を実現するために,子育て予算が約1兆円超増額されます。この予算を活用して,新たな財政支援制度が創設されることになります。これらの子育て支援策を実施する主体は自治体であり,本市としても以前にも増して主体的に子育て支援に取り組むことが必要となります。今後,新たな支援策を実施するに当たり,地域の子供や子育てに関するニーズを把握し,子ども・子育て支援事業計画を策定しなければなりません。事業計画の立案には,認定こども園や幼稚園,保育園の子育て支援当事者や子育て当事者である利用者などの現場の声を反映させる必要があります。  時代の変化に伴い,子育て支援に関するニーズも大きく変化しております。子育て家庭のニーズがより一層反映できるように,来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが,いかがでしょうか。  子ども・子育て関連3法では,自治体に対して地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務として定められております。今後の本格的実施に向けて,この会議による早期の議論が重要と思いますが,お考えをお尋ねいたします。  次に,本市の無認可保育園の現状についてお尋ねいたします。  この子育て支援の新たな制度については,地域子ども・子育て支援事業として病児・病後児保育の拡充も含まれておりますが,本市の現状についてお伺いいたします。  また,乳児家庭全戸訪問事業いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問事業の現況についてもお伺いいたします。  続きまして,認知症対策についてお尋ねいたします。  介護を必要とする認知症高齢者が急増しております。厚生労働省の推計によりますと,介護を必要とする認知症の高齢者は,2002年時点で149万人だったものが,2012年では305万人に上り,この10年間で倍増しております。さらに,2025年には470万人に達する見通しであり,この数は65歳以上の高齢者の10人に1人が認知症という計算になります。  しかし,在宅療養中の認知症患者やその家族への支援体制は十分とは言えません。このため,精神科の病院への入院期間が平均2年7カ月と長期化しているうえ,重度の認知症となり家族が困り果てて入院を求めるケースが多くなっている深刻な事態となっております。  こうした現状を踏まえて,厚生労働省は本年10月,2013年度から始まる認知症対策の5カ年計画を発表いたしました。具体的には,看護師や作業療法士などで構成される専門家チームが家庭訪問をし,認知症の早期対策につなげるモデル事業をスタートさせる。また,認知症の早期診断を実施する医療機関を現在の約170カ所から2017年度には約500カ所に拡大する。地域で本人や家族に対して手助けをする認知症サポーターも,2012年度末の推計350万人から600万人にふやすという方針であります。  そんな中,全国に先駆けて認知症の早期発見,早期対応へ向けて訪問支援に力を入れる先進的な取り組みで全国から注目されている若狭町のモデルを学びに,先月,若狭町へ視察に行ってまいりました。  若狭町は,平成17年から若狭町認知症ケアから始まるまちづくり事業のなかで,民生委員,教育・医療・福祉及び保健関係者がメンバーとなりプロジェクト若狭を結成し,10年間にわたるプロジェクトとして実施しております。  若狭町では,平成3年から認知症を知るために脳を学ぶ勉強会や講演会の実施,認知症の早期発見,予防の考え方などを訪問活動や出前講座などで啓発する中で,認知症に対する理解が深まり,偏見も薄らいできていました。  65歳以上の町民への訪問活動では,脳機能の検査と生活実態のアンケート調査を実施し,今後の予防に役立てられるようになっているとのことです。訪問の実施により,町民とつながりを持ち,さまざまな関係機関との連携がスムーズに行われるようになり,地域包括ケアのネットワークづくりにつなげることができたともお聞きいたしました。  プロジェクトが立ち上がることで,北陸初の認知症キャラバン・メイト養成講座が開かれ,若狭町の中学校1年生全員が年1回,認知症サポーター養成講座を受けるようになった。子供たちの感性と理解力はすばらしいものがあり,認知症の早期発見,早期対応の大きな力となっている。町の認知症高齢者の支援チームとして,認知症一行詩コンクールの表彰式や朗読などもメンバーのアイデアで行われたということです。平成20年からは,小学生にも認知症サポーター養成講座を設け,認知症を見る目をふやすことで,早期発見につなぐことが可能ということです。講座を受けた小学生が祖母の異変に気づき,専門医へ受診,初期であった祖母は入院することなく,自宅で生活ができているというケースもあるとお聞きしてきました。  認知症は,早期に発見し,専門医の適切な治療を受けることで進行をおくらせることが可能である。また,健常者よりも軽度認知障害の人が認知症になる確率は10倍も高い。だからこそ,この段階で対応することが大切であると言われております。また,身近な人の対応の仕方が重要であるとも言われております。  そこで,本市における認知症対策についてお伺いいたします。  認知症予防のため,認知症早期発見のためどのような取り組みをされているのか。予防検診は,どのように実施されているのか。支える人を地域で育てる取り組みとして,認知症の知識の普及啓発のための認知症サポーター養成講座の実施状況はどのようになっているのか,お尋ねいたします。  また,身近な人の対応の仕方が重要であり,早期発見と対応の向上,見守りの層を厚くしていくことも必要との観点から,小・中学校で認知症サポーター養成講座を開催していってはどうかと思いますが,お尋ねいたします。  認知症の早期発見,早期対応を進めるために必要なのが,訪問専門指導を行う専門スタッフであります。早く病を見つけ,治療や生活支援をすれば地域で穏やかに暮らせる人がふえます。専門スタッフの配置状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。  認知症の専門医師はどれぐらいいるのかお尋ねいたします。  早期の認知症の診断は,専門性が必要であると伺いました。かかりつけ医が認知症と診断するのは中程度まで症状が進んでからが多く,既に早期ではなくなっており,かかりつけ医も早期に認知症を発見できるような仕組みが必要と考えます。このようなサポート医が必要であるとも思います。人材育成に取り組むお考えはあるのかどうかもお尋ねいたします。  認知症になっても住みなれた地域で暮らせるシステムをつくる取り組みはどのように進んでいるのかもお尋ねいたします。  続きまして,防災情報の提供サービスについてお尋ねいたします。  昨日は東日本大震災から1年9カ月の日でありました。また,先日は震度5弱の地震が広範囲で起きたところでございます。けさも市役所へ来る途中で震度3,震度4の地震が起きたということもテレビで放送されておりました。  国から自治体に伝えられる地震や津波,テロなどに関する緊急情報,市が出す避難勧告や土砂災害警戒情報などが24時間電話で確認できる防災情報自動応答装置の運用が,今月14日午後1時から始まると新聞紙上で報道されました。電話回線30回線を用意し,固定電話や携帯電話で情報を聞くことができる。最新の情報が入り次第,更新し,情報を提供する。市民により確実な災害情報の伝達を図るということであります。  昨年6月定例会におきまして,災害が起きたときに情報の多重化が必要であると質問提案した者といたしまして,実用まで随分と時間がかかったなとの思いと,運用するからにはしっかり情報を提供する,また運用に取り組む,何よりも情報を受ける側の市民にしっかり広報し,活用していただけるようにしなければならないと思いますが,どのように周知,広報を行っていくのかをお尋ねいたします。  次に,同じ防災情報をケーブルテレビでデータ放送として画面に表示することで,市民への災害情報の提供を行っているということもお聞きいたしましたが,これまでこの取り組みについてどのように実施をされてきたのか実績をお尋ねいたします。  次に,子宮頸がん対策についてお尋ねいたします。  厚生労働省は,20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんの検診について,従来からの細胞診に加えて,HPV(ヒトパピローマウイルス)検査を導入する検討を始めております。  公明党は,2年前の子宮頸がん予防法案提出以来,併用型検診の早期導入を強く主張してきた経緯もあり,厚生労働省の方針には一定の評価をしたいと思います。  子宮頸がんは,毎年約1万5,000人の女性が発症します。ワクチン接種による予防と検診の強化で根絶できると,私ども公明党は2009年度から子宮頸がん検診の無料クーポン配布事業の導入による検診率の向上に結びつけてまいりました。  また,接種費用が四,五万円と高額な子宮頸がんワクチンへの公費助成を実現し,2011年度からはほぼ全自治体で実施されるようになりました。
     皆様の命と健康を守ることを最優先にがん対策を大きく前進させることができ,がんワクチンの接種と検診による早期発見で子宮頸がんは予防できる時代になってまいりました。  子宮頸がんは,HPVウイルスへの感染が原因であることが明らかになっているため,検診項目にHPV検査を併用することで検診の精度を上げることができます。既にこの併用検診を先進的に実施している市の一つに,出雲市があります。  出雲市では,平成19年から細胞診とHPV検査を併用して行っております。30代からは併用検診で異常がなければ3年に1度の検診となり,罹患率が増大している20代,30代の若い世代に検診の機会をふやし,精度の高い併用検診を実施しながら予算の軽減を図っているとのことです。  本市におきましても,今回の厚生労働省の細胞診と30代からHPV検査の併用の実施を機会に,ぜひ20代の子宮頸がんの毎年検診を実施することで,本市の次代を担う皆さんの命を守るための取り組みをしていただきたいと思いますが,御所見をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 子ども・子育て関連3法について答えをいたします。  合議制の機関でございます地方版子ども・子育て会議の設置に関する御質問と,この会議におけます早期の議論の必要性に関する御質問にあわせてお答えいたします。  子ども・子育て関連3法に基づく新たな制度では,市町村に潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で,市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することを義務づけております。この事業計画の中には,管内における新制度の給付・事業の需要見込み量,並びに幼児期の学校教育・保育,地域子ども・子育て支援事業に係る提供体制の確保の内容及びその実施時期を盛り込むこととしております。  そのため,ニーズ調査の実施とあわせて,地方版子ども・子育て会議を設置し,児童福祉・教育双方の観点を持った方々の参画を得ながら計画を策定することは,地域の子育てニーズを反映していく上で有効であると考えております。  したがいまして,地方版子ども・子育て会議は,設置する方向で検討しているところでございます。  次に,本市の無認可保育園の現状についてお答えします。  市内の認可外保育施設は27施設あり,入所者数は平成24年4月時点で247人となっております。内訳は,ベビーホテルが12施設,入所者数は54人,事業所内保育施設が12施設,入所者数は163人,その他の一般施設が3施設,入所者数は30人となっています。  次に,本市の病児・病後児保育の現状についてお答えします。  病児保育は,福井愛育病院,大滝病院,病後児保育は,この2施設に加えまして,福井県済生会病院乳児院,福井総合クリニックに委託し,実施しております。  利用実績は,平成23年度が病児保育3,540人,病後児保育が919人で,今年度は10月末時点で病児保育が1,933人,病後児保育が601人となっております。  最後に,乳児家庭全戸訪問事業の現状についてお答えします。  この事業は,生後4カ月までの乳児のいる世帯全てを訪問することにより,出産後の早い時期から母親が地域社会から孤立することを防ぐため,必要な世帯を把握し,支援する事業です。  本市では,保健師,委託をした助産師及び市内全地区の保健衛生推進員が母子の健康状態や育児環境の把握,母親への声かけ,子育て情報の提供などを目的に訪問しています。  平成24年9月末の実績は,対象者数929件に対し,訪問件数は869件で,訪問率は93.5%となっています。  次に,認知症対策についてお答えします。  まず,認知症早期発見のための取り組みについてですが,認知症の早期発見,早期対応のためには,認知症の兆候を本人や家族などがいち早く気づくことが重要です。そのため,本市では,認知症サポーター養成講座や地域包括支援センター職員による認知症に関する出前講座を行い,認知症の正しい知識の普及啓発を行っています。  また,65歳以上の高齢者のうち,介護認定を受けていない方を対象に,3歳ごとの指定年齢に分けて25の質問項目から成る基本チェックリストを郵送し,運動器機能,栄養状態,口腔機能等とともに認知機能の低下が見られないかどうかについても確認しております。その結果を見ながら,適切な医療機関や介護予防教室などにつながるよう働きかけております。  さらに,認知症について気軽に相談できるように,相談窓口として地域包括支援センターの周知に努めております。  次に,もの忘れ予防検診は,軽度認知障害と認知症の早期発見,地域住民への認知症に関する啓発,地域医療のキーパーソンであるかかりつけ医に軽度認知障害や認知症に対する市民のかかわりの促進を目的に平成17年度から実施しています。  このもの忘れ予防検診は,市内49地区の中から各年度4ないし5地区を選定し,その地区に住む65歳から79歳の方を対象に実施しています。  まず,1次検診といたしまして,対象者とその家族に対し,認知症に関する質問票を郵送します。質問票の回答の結果,軽度認知障害や認知症の疑いのある対象者に対し,2次検診として指定医療機関受診を勧めます。2次検診は,かかりつけ医として受診しやすい市内95の医療機関において認知機能検査を実施し,その結果,さらに精密検査が必要と判断された場合は,認知症専門医療機関を紹介しています。平成23年度は,2,131人の方が回答され,その結果,軽度認知障害の疑いと判定された方が8人,認知症疑いと判定された方が6人,認知症と診断された方は3人という結果でした。  次に,認知症サポーター養成講座の実施状況についての御質問にお答えします。  本市では,平成22年度から認知症に対する正しい理解を広め,認知症の高齢者とその家族を見守り支援するため,認知症サポーターの養成に取り組んでいます。  今年度の養成状況といたしましては,11月末現在で認知症サポーター養成講座を40回開催し,1,275人の認知症サポーターを養成しました。昨年度までに養成した人を含めますと,市全体では認知症サポーター数は4,009人になっています。  小・中学校で認知症サポーター養成講座を開催してはどうかとの御質問ですが,本市では,積極的に認知症サポーターの養成を行うため,今年度から3年間,年度ごとに対象者を定めて段階的に認知症サポーターの養成に取り組んでいます。  今年度は,高齢者と接する機会の多い,民生委員,福祉委員,福祉医療保健関係団体職員などを対象としており,平成25年度は老人クラブ会員,自治会型デイホーム利用者など,高齢者の方を対象にしていきます。  議員御質問の小・中学校につきましては,第3段階として平成26年度に児童・生徒を対象に認知症サポーターの養成に努めることになっています。  認知症は,誰でもなる可能性のある病気ですので,多くの市民が認知症に対する正しい知識を持つことができるよう,今後も知識の普及啓発に努めてまいります。  次に,専門スタッフの配置についてですが,本市は,国の市町村認知症施策総合推進事業に合わせ,嶺北認知症疾患医療センターと密接に連携する中央北包括支援センターに認知症についての専門知識を有する認知症地域支援推進員を配置しています。  この認知症地域支援推進員は,訪問専門スタッフという位置づけではございませんが,関係機関との連絡会議や地域包括支援センターや介護サービス従事者に対する研修会の開催,介護サービス事業所に対する専門的な認知症ケアの巡回相談を行うなどの役割を担っており,医療と介護,地域の方々と連携し,地域における支援体制の構築を図っています。  さらに,総合相談の窓口となる9カ所の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置し,認知症地域支援推進員と連携しながら,認知症の方やその家族の方に対し,状況に応じた医療や介護などのサービス提供に努めております。  次に,認知症専門医師についてですが,現在,県においてかかりつけ医への研修,助言を初め,地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う医師として認知症サポート医の養成が進められており,福井市内では7つの医療機関の医師が認知症サポート医として登録されています。  また,適切な認知症診断の知識,技術などを習得する認知症研修を修了したかかりつけ医は57人登録されております。  認知症専門医の人材育成についてですが,その役割は主に県が担っており,県は認知症サポート医の養成とともに,かかりつけ医に対し,適切な認知症診断の知識,技術などを習得するための研修を行っております。  市といたしましては,認知症サポート医,認知症研修を終了したかかりつけ医に対して市民が気軽に相談できるよう周知を図ってまいります。  最後に,認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるシステムをつくる取り組みはどのように進んでいるかについてお答えいたします。  本市では,認知症を含め,高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう,地域包括ケアシステムの推進に向け,取り組んでいます。  この地域包括ケアシステムを実現するため,地域におけるさまざまなサービスが高齢者のニーズに応じて継続的,また包括的に提供されるよう,関係行政機関はもとより,高齢者本人や家族,医療機関,介護サービス事業者,地域の支援者などとのネットワークの構築を進めております。  今後も認知症高齢者やその家族の方々の効果的な支援に努めてまいります。  最後に,子宮頸がん対策についての御質問にお答えします。  まず,子宮頸がん検診の細胞診と30代からのヒトパピローマウイルス検査の併用実施につきましては,11月に開催されました厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会の中で,この検査につきましては早期発見による効果や精度,実務上の課題を検討する必要があるため,まずは国内での研究事業等を推進していくこととしております。  そのため,現段階ではがん検診の指針に併用実施を位置づけることは時期尚早とされておりますので,今後,国の動向などを注視してまいります。  次に,20代の子宮頸がんの毎年検診を実施することについては,がん検診のあり方に関する検討会におきまして,受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという見解から,適切な受診間隔は2年に1度と,がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において,国は規定いたしました。  このような理由から,本市においても同様の取り扱いをいたしております。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 防災情報の提供についてお答えいたします。  まず,防災情報自動応答装置の広報についてでございます。  この装置は,屋外拡声子局や戸別受信機の放送内容が聞き取れなかった場合,電話により放送内容を再度聞くことができる装置でございまして,今月14日の午後1時から運用を開始いたします。  これに伴います市民の方々への広報といたしましては,市長記者会見や12月10日号の市政広報,さらには市のホームページにおいてお知らせしております。今後は自主防災会を初め,市政出前講座や防災啓発イベントなどさまざまな機会を通じて広報してまいります。  次に,ケーブルテレビでの災害情報提供の取り組み実績についてお答えいたします。  緊急文字放送は,画面の下に文字情報をスクロールさせて行うものでございますが,情報提供の実績といたしましては,台風接近に伴う避難所開設情報を昨年9月21日の台風15号のときに,それからことし6月19日の台風4号のときに行いました。また,今年度の職員防災訓練におきましては,緊急文字放送を使用いたしました災害情報の提供を実施したところでございます。  災害時には,被害情報や避難情報などを市民に迅速かつ的確に提供することが重要でございますことから,聴覚に訴える屋外拡声子局や防災情報自動応答装置,それから視覚に訴えますケーブルテレビでの緊急文字放送や市のホームページへの災害情報の掲載,そのほか携帯電話での防災情報メールの配信や緊急速報メールの発信など,さまざまな手段を使用いたしまして情報提供が行える体制を整えているところでございます。 ◆15番(島川由美子君) 自席から再質問と要望をさせていただきます。  先ほどは,福井版の子ども・子育て会議をしっかり設置していくということで,よろしくお願いいたします。今,病児・病後児保育については各医療機関で行っているということでございます。実際お仕事をされながら子育てをしているお母さん方にとっては,子供の急な病気とかでの呼び出しがあり,本当は我が子ですから家で見たいのはやまやまですけれども,お仕事も休めないという,そういう状況の中で,このサービスはすごく重要なものの一つだなあということを感じております。この拡充については,何かお考えはございませんか。今回のこの子ども・子育て支援ということで,さまざまな支援をしていく中に含まれるわけですけれども,このことについてお聞きしたいと思います。また,病院だけではなくて,例えば公的な機関でもこれを実施するお考えはないかということもお聞きしたいと思います。  次に,認知症のさまざま対策,計画を立てて進めていただいているということで今お聞きいたしました。1点だけ,もの忘れ予防検診のことでございますけれども,各地区を順番にピックアップしながらやっているということでございました。この回答者数が2,381人と言われたと思うんですが,数字が間違っていたら申しわけありません。この回答した方はいいんですけれども,回答がない場合の対応はどのようにされているのかということをお聞きしたいと思います。  あと,防災の情報についてでございますけれども,視覚と聴覚とさまざまな多重化で情報を提供するということで今,御答弁をいただきました。今回のこの電話サービスですけれども,私もこれが始まったというのは新聞での報道で初めてわかりまして,その後,ホームページにも載るということを聞いて,見て,確かに載っていました。市長も記者会見をされたということもお聞きして,ホームページで見て,ああ,したんだなということも知りました。そういう感じで,私はそうやって何回かお聞きして,あっ,これにもこれにも一応出ているのだなということを知ったわけですけれども,市民の皆さんは,まず知らないと思うんです。せっかくこの防災情報自動応答テレホンサービスで30回線つくりまして,これもできますよということでありますので,もっと皆さんに目につくような形というか,もっと周知広報していただきたいなと思います。この取り組みをしているある市では,電話にぺたんって張るシールを,緊急の場合はここに聞けばわかりますというような電話番号を書いたシールを配布したということもあるようですけれども,このようなお考えはないのかをお尋ねいたします。  以上,お願いします。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 子ども・子育て関連3法のほうから2点,認知症から1点御質問をいただきました。  まず,子ども・子育て関連3法の中での病児・病後児保育の拡充はあるのかということでございますが,現在,病後児保育につきましては4施設で,定員が20人になっております。平成23年度の実績を1日当たりにしますと約3人の方が利用されているという計算にはなります。それから,病児保育につきましては,2施設で定員が14人。平成23年度実績でいきますと,1日当たりにしますと約10人の方が利用されている。1日当たりの利用者数にしましては,定員内に入っていることにはなりますが,時期によっては定員近くになっている日もあるかと思っています。こういうことで,今の段階では,この病後児保育4施設,病児保育については2施設という考えの中で事業は進めていきたいと考えております。  今回,この子ども・子育て支援事業計画をつくるのに,来年度ニーズ調査をさせていただくことになりますので,その中でその調査の内容で,もう少しふやしてほしいという意見があれば,それは検討させていただかなくてはいけないのかなと考えております。  それから,公的機関で実施する考え方につきましても,これも医療機関だけでなくというような御要望がニーズ調査の中であれば,そういう考え方も検討していく必要があるのかなと思っております。現段階では,この病児・病後児保育の施設の中で対応していけると今は考えております。  それから,もの忘れ予防検診につきましては,来年度が市内4ないし5地区でやっている事業としては最終年度になるわけですが,回答のない場合の対応につきましては,正直,申込書を出された方だけを対象にしているということでございますので,来年度はなるべくたくさんの方に回答していただくように設定してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 防災情報自動応答装置の市民の皆様に対しますより有効な周知の広報といいますか,手段というふうなお尋ねだろうと思います。  私ども,今,議員が例に出されましたそういうシールというのも一つの有効な方法かなと今,思っております。ただ,今後の私どもの危機管理の予定といたしましては,例えば津波ハザードマップでありますとか,防災ハンドブックでありますとか,そういったものをこれからつくっていかなければいけないという予定をしてございますので,そういったところにもわかりやすい文字とかで掲載をし,周知していくというのも一つの方法かなと思っているところでございます。  いずれにいたしましても,市民の皆様が知らなければ全然役に立つものではございませんので,今ほど議員が御提案されましたシール等も含めまして,どういうものが有効なものか,今後検討,研究してまいりたいと思います。 ◆15番(島川由美子君) そうですね。ニーズ調査をしっかりしていただいて,皆さんが本当に使いやすいというか,本当に総合的に,たとえお仕事をされていてもされていなくても,全て福井市の子供たちは福井市の取り組みの中で健やかに育っていけるような形ができるように,しっかりまずはこのさまざまな要望とか御意見とかを受け取っていただいて,その中でしっかりしたものをつくり上げていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(見谷喜代三君) 要望でよろしいですね。  (島川由美子君「はい」と呼ぶ)  次に,6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) 皆さん,おはようございます。市民クラブの片矢修一でございます。  きょうは12月12日でございます。ただでさえせわしい師走なのに,選挙という我々議員にとって避けては通れないことが急遽決まり,私も現在,選挙運動に日々奔走しているところでございます。議員の皆様にも,健康に心がけ,最後まで全力で戦い抜き,すばらしい選挙となるよう念願いたすところでございます。  そこで今回は,その中で疑問に思ったこと,また市民からよく聞かれたことを中心に,選挙についての1点のみ質問させていただきます。  さて,このたび,第46回衆議院議員総選挙が公示され,16日の投開票に向け,各候補者とも戦いの真っ最中であると思われます。皆さんの御健闘をお祈りいたします。  今回の選挙は,東日本大震災後の社会情勢の変化の中,3年余りの民主党政権の評価に加え,原発政策を含むエネルギー政策のあり方,消費税増税への賛否,あるいは環太平洋戦略的経済連携協定,いわゆるTPPの交渉参加など,私たちの暮らしや日本の今後の進路,将来を大きく左右する課題が論点となり,極めて重要な意義を持つ選挙であります。有権者の皆さんには,みずからの自由な意思と判断によって日本の将来を託するにふさわしい候補者,政党を選び,貴重な一票を投じることを切望いたします。また,候補者や選挙運動に携わる人たちは,ルールを守って,きれいな選挙を展開し,有権者の信頼と期待にこたえるよう,みずからにも言い聞かせながら,念願いたすところでございます。  さて,最近の選挙における福井市の投票率を見ますと,去年の12月18日に投開票が行われた福井市長選挙が23.64%,我々が戦いましたその年の4月24日投開票の福井市議会議員選挙が52.88%,さらにはその2週間前に行われました福井県知事選挙,福井県議会議員選挙が55.51%,平成22年7月の第22回参議院議員通常選挙が61.14%,そして政権が交代いたしました平成21年8月の第45回衆議院議員総選挙が71.6%というように,近年投票率の低下が大変心配されています。  そこでお尋ねいたします。  もちろん選挙ごとに投票率を左右する要因があると思われますが,その原因をどのように分析され,どのような対策を行っているのかお尋ねいたします。  今,特に若い世代の投票率が低いと言われております。県選挙管理委員会が出している選挙の記録という冊子を見ますと,各投票所の投票率が詳しく記載されていますが,世代別の投票率は記載されていません。そのような調査を行っているなら,その結果も含めてお答えをお願いいたします。  そういった中,福井市明るい選挙推進協議会が数々の取り組みを行っていると聞いております。大学生への働きかけや小・中学生への投票箱を使っての出前講座など,たびたび報道されていますが,毎年同じようなやり方のように思われます。その成果の検証のあり方も含め,再検討していただきたいと思います。  さて,今回の選挙では,小選挙区の一票の格差の問題で違憲状態のままの選挙となっています。衆議院解散当日に,いわゆる0増5減の選挙制度改革法案が成立し,福井県は定数が3から2へと削減されることになりました。福井市を見ますと,現在,旧清水町と旧越廼村が第3区で,また第1区の範囲はその他の福井市と永平寺町が属しております。今後,衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が行われます。福井市として,1つの行政区内で選挙区が分かれているのは,いろいろな意味でよくないように思われます。審議会のほうにそういった意見,要望等ができるのか,また行うつもりがあるのかお尋ねいたします。  また,今回は福井市選挙区選出の県議会議員がこの衆議院議員総選挙に立候補するため,議員を辞職し,県議会議員の補欠選挙も同時に行われることとなりました。今回は,定数に対し2人の欠員となったため,補欠選挙が行われると聞いております。  そこで,どのような条件となったときに補欠選挙が行われるのか,また,我々市議会議員補欠選挙においても同様なのかも含めて,お伺いいたします。  このたびの補欠選挙が行われるに当たって,マスコミによると単独で行われる場合には約1億円の経費がかかるという報道が流れました。その後,衆議院議員総選挙と同日に行われることとなり,かなり経費が削減されたと思われます。実際,その数字はどうなのか。また,今回のようなイレギュラーな選挙の場合の費用の財源はどうなっているのか。また,投開票の日時を決める際にどういう規定があるのかを含めて,お尋ねいたします。  次に,投開票についてお尋ねいたします。  投票日に投票に行けない方のために期日前投票または不在者投票ができます。期日前投票所は,福井市役所別館を初め,市内に全部で9カ所あります。第1区では,福井市役所,すかっとランド九頭竜,森田公民館,防災センター,治水記念館,南体育館,美山総合支所。また,第3区では,越廼公民館,清水総合支所で投票ができます。  この制度が始まって以来,利用者がふえ続けているようです。また,このことが投票率の向上にも貢献しているように思われます。これらの投票所は,人口や面積に応じて配置されているようですが,その数,あるいは場所の用途についてどのような設置基準があるのか。また,ほかの自治体では人がたくさん出入りするショッピングセンターなどを使用しているところもあるようですが,そういったことも含めて,数をふやすことや,場所の検討を要望いたしますが,御所見をお伺いいたします。  また,不在者投票ですが,福井にいない場合の滞在地の市町村選挙管理委員会で投票する制度や,県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院または入所している人は,施設の管理者に申請して施設で投票することができるなどの制度があると聞いております。また,身体障害者手帳や介護保険被保険者証などを持っている人が郵便で投票できる制度など,なかなか一般の人にはなじみがない制度にも思われます。  そこでお尋ねいたしますが,この制度の利用がどのぐらいあるのか,病院や介護施設などへの広報や周知はどうなっているのか,また本人やその家族にその制度があることが伝わっていなかったり,施設の管理者が申請しない場合などがあるのかないのか,お尋ねいたします。  次に,投票所のあり方についてお尋ねいたします。  去年の6月定例会の皆川議員の一般質問において投票所についての質問がございました。その答弁の中で,バリアフリー化については高齢化が進む中,改めて投票所の実態調査を実施し,有権者の皆様が支障なく投票所に足を運んでいただけますよう,投票環境の向上に努めていくという答弁がございました。  そこでお伺いいたします。  投票所のバリアフリー化がどのくらい進んでいるのか。また,小学校や中学校の体育館が投票所となっているところが多いようですが,体育館は階段が三,四段あるところがほとんどで,車椅子を使用している方や高齢者の方は大変不便に思い,投票に行かない方もおられるようです。一方,公民館はバリアフリー化が進み,そういった心配がないように思われます。公民館を使用せず,学校の体育館を使用しているのは,何か重立った理由があるのか。また,小学校の場合,スロープのある児童玄関などを使用することができないのか,お尋ねいたします。  次に,ポスター掲示場のことについてお伺いいたします。
     立候補者のことを知るのに重要なものとして,ポスター掲示場があります。福井市には,700カ所に及ぶ掲示場があるようです。しかし,人口が多い市街地には,間隔が100メートルも離れてないところにあったり,また非常に山奥のいわゆる三,四軒の集落のところに設置したり,その効果において疑問を抱くところがあります。  まず,設置基準があると思いますので,それをお伺いいたします。さらに,掲示場の設置に係る費用やその効果をもう一度検討していただくよう要望いたしますが,御所見をお伺いいたします。  次に,市の職員には大変御苦労をおかけいたしますが,投開票当日には投開票管理者や投開票事務従事者として休日出勤されています。何人ほどの職員が出勤されるのか。また,投票所の投票立会人や名簿チェックなどの事務には,地元の人にアルバイトなどをお願いしているとお聞きしています。それらの実態をお聞きいたします。  さらに,開票は深夜2時過ぎまでかかるようです。なるべく早い作業をお願いするとともに,職員の負担が大きくならないよう,もっとアルバイトをふやすことができないのか,お尋ねいたします。  最後に,公職選挙法についてお尋ねいたします。  この法律は,まさに国会議員や地方公共団体の首長,議員の定数と選挙方法に関して規制する法律です。非常にわかりにくい法律で,特に選挙違反については,一般の人は知らないうちに違反となる場合もあるようです。例えば,事前運動や選挙期間中の戸別訪問や文書違反,インターネットやメールによる情報発信など,悪気がないのに選挙違反となることもあります。このような事態にならぬよう,一般市民の方が陥りやすい違反について周知徹底していただき,全ての市民がきれいな選挙に携わり,ひいては選挙だけでなく政治にも関心を持っていただけるよう,現在の状況と今後の対策をお聞きして,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (選挙管理委員会事務局長 森山憲雄君 登壇) ◎選挙管理委員会事務局長(森山憲雄君) 選挙に関する御質問についてお答えいたします。  まず,投票率低迷の問題についてでございます。  投票率低下の原因と対策についてでございますが,投票率低下の問題は,本市だけではなく,全国的な傾向であり,当選挙管理委員会としても憂慮すべき状況であると認識しております。その要因としては,若年層の投票率が低いこと,また政治に無関心な人が増加していることなどが挙げられます。  また,国政選挙に比べ,地方選挙においては,マスコミなどを通じて得られる情報量が少なく,また候補者が公約として何を掲げているのかわかりにくい状況がございます。さらに,身近に立候補者がいない場合においては,誰に投票すればいいかわからないという方が多くなり,投票率が低下しているのではないかと推測しております。  その対策といたしまして,本市では新たに有権者となる新成人に対して,選挙権が付与されたことを知らせるバースデーカードの送付や,福井市明るい選挙推進協議会と共催して大学などで選挙啓発の講演などを行うなど,特に若年層の投票率アップに重点を置いて啓発活動に取り組んでおります。  また,将来有権者となる小・中学生に対する啓発活動も継続的に実施しております。  なお,世代別の投票率分析につきましては,投票当日の投票者名簿の消し込みを現状では手作業で行っており,分析には膨大なデータ入力が必要となるため,平成18年の市長選挙以来,現在のところ実施しておりません。  次に,福井市明るい選挙推進協議会の取り組みについてでございます。  推進協議会の啓発活動としましては,選挙に関するポスターや標語の募集のほか,大学や公民館での講演や小・中学校への出前講座などを実施しており,選挙に参加することは憲法に保障された参政権行使の手段であり,それが政治の方向性を左右するものであることを対象年齢ごとにわかりやすく説明しているところでございます。すぐに効果があらわれるものではございませんが,今後とも工夫を加えながら,継続して啓発活動に取り組んでまいります。  次に,選挙制度及び投開票の問題についてお答えします。  まず,衆議院議員選挙区画定審議会に対する意見,要望についてでございます。  さきの国会において衆議院小選挙区に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律,いわゆる緊急是正法が成立し,具体的な区割りとして,福井県内の選挙区の数を3から2とすることが示されました。今後は衆議院議員選挙区画定審議会において行政区画,地理的条件,交通等の事情を総合的に検討し,選挙区を具体化することになっており,現在,福井市は第1区と第3区の2つの選挙区に分かれておりますが,1つの選挙区になるものと考えております。  ところで,法におきましては,衆議院議員選挙区画定審議会において必要があると認めるときは,行政機関及び地方公共団体の長に対して意見の陳述,説明その他必要な協力を求めることができる旨が規定されておりますので,本市にそういう協力を求められた際には,地域の一体感醸成の必要性や選挙の執行における複雑さなど,現状を伝えたいと考えております。また,県や関係機関に対しましても,同様の要望をしてまいりたいと存じます。  次に,県議会議員や市議会議員の補欠選挙が執行される状況についてお答えいたします。  公職選挙法では,県議会議員は複数定員の選挙区で2人以上の欠員が生じたとき,または定員が1人の選挙区で欠員が生じたときに行われます。市議会議員の場合は,欠員が議員の定数の6分の1を超えたときに行われます。  そのほか欠員が一定数に達していない場合でも,首長選挙との同時選挙などにより,条件によっては補欠選挙が行われることがございます。  次に,選挙の費用に関する御質問にお答えいたします。  今回は,衆議院議員総選挙等及び県議会議員補欠選挙が同日投開票となったことから,人件費や賃借料等,約5,000万円の経費が削減できたものと考えております。  通常,任期満了による選挙が見込まれます場合は当初予算に計上いたしますが,想定外で行われる選挙につきましては,予算の補正を行うこととなります。今回の選挙におきましては,想定外であり,時間的に余裕がなかったことから,補正予算を専決処分させていただきました。  なお,この選挙に関する費用の財源につきましては,県委託金として歳入を計上しているところでございます。  次に,投開票の日時を決める際の規定についてお答えいたします。  公職選挙法では,選挙の種類ごとに実施期間が定められております。原則,投開票日の決定は,それぞれの選挙を実施いたします選挙管理委員会がその規定の範囲内で選挙の周知期間や候補者の準備期間,有権者の投票しやすさ及び費用等を考慮して決定するものでございます。ただし,公職選挙法第119条に定められておりますけれども,地方公共団体の議員と長の同時選挙については特例が認められております。  次に,期日前投票所についてお答えいたします。  期日前投票所の設定につきましては,場所や数に関して法律等において定められた特段の規定や基準はございません。本市の場合,3町村と合併したことから,各総合支所を期日前投票所としております。また,旧市内につきましては,有権者の利便性を考慮する中で,6カ所の市有施設を期日前投票所といたしております。  投票所の設備要件といたしましては,公職選挙法によりますと,不正防止や秘密の確保といった観点から指針が規定されております。さらに,本市の期日前投票所は,二重投票を防ぐため専用回線によるオンラインシステムの整備が必要となってまいります。  したがいまして,投票の秘密の確保及び接続回線のセキュリティー対策などの条件が万全であり,かつ予期しない選挙の場合において臨時的に一定の場所の確保が可能な施設であるかどうかなどを考慮しながら,本市の期日前投票所の増設または場所の変更を検討してまいりたいと考えております。  次に,不在者投票についてお答えいたします。  平成21年に執行した前回の衆議院議員総選挙では,不在者投票数は925件でございました。  内訳は,指定病院等の施設での投票が728件,福井市以外の市町村からおいでの方の不在者投票が156件,身体障害等による郵便等投票が38件,また期日前投票におきまして20歳未到達による不在者投票数が3件でございました。  制度の周知につきましては,市のホームページ上でその情報を掲載しておりますほか,選挙時には市政広報などを通じて広報しております。  また,指定病院等の施設における不在者投票につきましては,別に説明会を実施しておりまして,まず,入院,入所している有権者からの意思に基づいて投票用紙の請求を行うことなど,手続を詳細に周知しているところでございます。  なお,不在者投票ができる病院等の施設は,県選挙管理委員会が定める一定の要件を満たした施設となっております。  いずれにいたしましても,選挙は国民が国政に参加する最も重要な手段でございますので,今後とも広く周知してまいります。  次に,投票所のあり方についてお答えいたします。  まず,バリアフリー化に関することについてでございますが,現在,全106カ所の投票所のうち,52カ所がバリアフリーとなっております。  また,公民館を投票所とすることにつきましては,その投票区の人口,公民館の設置場所,ホールの状況,また最寄りの小学校等の公共施設の状況などを比較し,総合的に考慮して決定しております。  なお,今後,公民館が改築された場合には,変更が可能かどうか,その都度関係者と協議し,決定してまいりたいと考えております。  また,小学校においてスロープが設置されている児童玄関の使用につきましては,投票場所との距離や学校内の動線などを考慮しながら判断してまいりたいと存じます。  次に,ポスター掲示場についての御質問にお答えいたします。  ポスター掲示場の設置につきましては,立候補の状況を有権者に広く周知するため,公職選挙法及び同法施行令で投票区ごとの設置する数の基準が定められております。  本市では,これらを踏まえ,各投票区の選挙人名簿登録数及びその面積に応じまして,設置するポスター掲示場691カ所を決定し,設置する場所に応じてそれぞれ許可を得ながら設置している状況でございます。  次に,投開票の従事者の状況についてお答えいたします。  まず,今回の選挙当日の事務従事者は,総数1,357人でございまして,うち市職員の投票事務従事者663人,民間の投票事務従事者233人でございます。  一方,開票事務従事者は461人で,作業には徹底した情報管理と公正性が求められており,さらに疑問票の審査等知識と経験が求められることから,全て市職員で対応いたします。  しかしながら,今回のように2つ以上の選挙が同時となった場合には,膨大な作業となることから,民間人の方を活用することも今後研究してまいりたいと存じます。  最後に,選挙違反に関する周知や啓発についてお答えいたします。  本市では,有権者が特に気をつけなければならない公職の候補者等の寄附行為等につきましては,毎年12月の市政広報で周知しているところでございます。  なお,その他選挙違反となるおそれのある行為に関しての問い合わせにつきましては,さまざまなケースが考えられますので,当選挙管理委員会において個別に詳しく説明してまいるとともに,一般有権者への周知につきましては,今後,わかりやすく説明できるよう研究してまいりたいと存じます。 ◆6番(片矢修一君) 細かい数字の御答弁ありがとうございます。とにかく有権者の方が投票に行くのがおっくうにならないよう,なるべく投票しやすい環境をつくっていただくように要望いたします。  あと,再質問でございますけれども,質問原稿を書き上げた後にいろいろ市民の方から聞かれたことがありますので,4点ほど質問させていただきます。  まず,投票所の有権者数の格差でございますけれども,一番多い社南小学校で1万人を超え,2番目の中藤小学校で8,700人ということでございます。一方100人以下の投票所が7カ所あるということでございました。非常に有権者数が多いところの混雑を考えますと,投票所をふやす方法がないのか。先ほど言いました衆議院小選挙区では0増5減がありましたけれども,投票所を5増5減ぐらいできないのかと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。  それから,投票所の除雪の問題でございますけれども,どうも週末の天気予報を見ますと大分いいのかなとも思いますが,北陸の天気でございますので,いつ雪が降るかわかりません。もし積雪が多いとき,投票所の駐車場を含めた周りの道路の除雪など,そういった特別な除雪体制がとれるのか,御質問いたします。  次に,投票後にその証明書として選挙管理委員会から,投票済み証明書が交付され,投票率アップのため,商店街などでこの証明書を持参した客に対して,割引などのサービスを行っているところもあるようでございます。当市では,投票済み証明書を発行しているのかどうか,またこういった投票率アップの対策などがあるのかどうか,お願いいたします。  あと,2002年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律,いわゆる電磁記録投票法が施行され,翌2003年には鯖江市の市議会議員選挙において電子投票が実施されました。しかし,コストの問題で,以後,条例が廃止されたような経緯があるようでございますけれども,本市もこういった電子投票に関する考えがあるのかどうか,お尋ねいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(森山憲雄君) まず,投票所の有権者数の格差についてのお尋ねでございますが,議員御指摘のように,有権者数の過多な投票所ができていることは承知しております。しかしながら,国会で選挙経費の見直しの法案が提出されるなど,選挙経費の削減が求められておりまして,全国では投票所の統廃合が進んでいるのも現状でございます。  投票所のあり方につきましては,有権者の利便性の向上という視点と経費の削減という相反する視点から考えていく必要があるわけでございまして,本市でも本年3月に全自治会長1,557人を対象にアンケート調査を行いました。回答率約80%で,投票区のあり方に対する質問につきましては,現状維持が適当であるとの回答がほぼ3分の2を占め,一方,現状よりもう少し広い,小学校区域程度が適当という回答も3分の1ございました。  選挙管理委員会としても,有権者のために市域全体の均衡と公平性を図ることを目的といたしまして,地理的条件,有権者の数,地域コミュニティー等の実情を十分考慮して,バランスよく配置していくのが理想であると考えておりますが,なかなか5増5減ということですと,やはり減るところも出てくるわけでございまして,そのためには有権者の十分な御理解をいただくことが肝要でございまして,そのためには一定の時間が必要であると考えているところでございます。  2点目の投票所の除雪の問題につきましては,何とか週末には天候は回復するという予報でございますけれども,ただ,そのような状況になれば,本市の除雪担当所属とも協議いたしまして,その協力も得ながら対応してまいりたいと存じます。  3点目の投票証明書についての御質問でございますが,現在のところ,本市では投票証明書は発行いたしておりません。こうした証明書を利用したサービスがされているということは存じておりまして,有権者の方に好意的に受けとめられていることも事実です。ただ一方で,投票の啓発運動と営利活動は分けて行われるべきであり,サービスは控えるべきであるという見解もございます。実際に前回の平成21年の衆議院議員総選挙においては,発行された証明書が不適切に使用されるおそれがあるということから,その発行については慎重に取り扱うべきという趣旨の通知が総務省から出されております。  このようになかなか全国一律の発行が難しい状況の中では,本市といたしましても証明書の発行は現時点においては難しい状況にあると考えております。そのため,現在,実施しております若年層への啓発活動を継続いたしまして,政治への関心を高めていきたいと考えているところでございます。  最後に,電子投票についての御質問でございますけれども,電子投票は選挙結果の迅速さ,それから正確な投票が可能になっており,大きなメリットがございます。また,疑問票や無効票も減少いたします。反面,コストの高さ,それからシステムトラブルが発生した場合,影響が非常に大きいわけでございます。そういう信頼性における不安,それから候補者となられる方から理解を得にくいなどのデメリット面もございまして,これまでに実施した自治体は十数例ございますけれども,最近はその条例を廃止したり,電子投票を中止している自治体も多いと伺っております。そのため,本市といたしましては,現時点での導入は難しいと考えているところでございます。 ○議長(見谷喜代三君) 選挙管理委員会事務局長,除雪体制については体制はとれるのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長(森山憲雄君) 現在,除雪担当部局と協議いたしまして,そのような体制を整えているところでございます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,この福井の地域経済と市民の安心・安全に責任ある市政を求めて質問いたします。  1つ目に,消費税10%増税による本市経済の影響についてです。  日本経済は長い不況に入り,いまだその出口を探せないままです。市内の中小業者からは,震災の影響だけでなく,ことしに入ってから仕事が減っている。従業員の給料を払うのも苦しい。資金繰りが大変で,年を越せるかが心配だなどの苦しい声が上がっています。一方で,日本企業のわずか0.3%と言われる資本金10億円を超す大企業は,この10年間で企業内にため込んだ内部留保を176兆円から266兆円へと90兆円も増加させました。しかし,この不況の中でこれだけの巨額の内部留保をどのようにためたのでしょうか。雇用と税制の2つの角度から見ていきたいと思います。  まず,雇用ですが,この10年間というのは,派遣労働に代表される,いわゆる使い捨ての非正規雇用の規制緩和が行われました。このような使い捨て雇用の拡大は,不安定な労働者をつくり出すと同時に,雇用者全体の給与を引き下げ,国税庁による民間給与実態統計調査では,平成13年度のサラリーマンの平均年収は454万円であったのに対して,平成23年度は409万円へと減少。10年間で給料1カ月分を超える額がカットされたことになります。  税制を見ると,庶民増税の代名詞である消費税を3%から5%へと増税した陰で,法人税減税などの大企業向けの減税が行われました。雇用と税制の2つから見れば,働く人々から給与を削り,国民の暮らしや地域の中小企業から消費税で搾り取った財源で企業に減税した結果,大企業に266兆円という巨額の内部留保がためこまれたのです。  非正規雇用をふやし,雇用者報酬を削減し,国民から搾り取った財源で企業に減税すれば,確かに企業にお金がたまります。ところが,その結果,日本経済は成長したでしょうか。先進7カ国が過去10年間で20%から70%の大きな経済成長をかち取ってきたのに対して,日本の経済成長はたった0.4%。ほとんど成長していません。雇用者報酬の削減と増税によって国民の購買力が奪われてきたため,物が売れなくなり,企業がためたお金の使い道がなくなって,国内の経済循環が滞っているからです。  事実,我が党の佐々木憲章議員が国会において,なぜ大企業に内部留保がこんなにもたまるのかと質問したのに対して,日本銀行の白川総裁は,私どもも大企業の経営者から手元資金は潤沢だが問題は使う場所がないことだという話をしょっちゅう聞いていると国会で答弁しています。  日本経済の6割は国民の個人消費が占めています。国民の購買力を奪う政策は,日本経済全体をどんどん冷え込ませます。今,経済と財政を立て直すために必要なことは,大企業がため込む内部留保を国民生活へと還元させ,国民の家計を温める施策です。だからこそ,私たち日本共産党は,消費税にかわる財源として不要不急の大型公共事業などの削減とともに,大企業,大金持ち減税を見直し,応分の負担を求める提案を行ってきました。この提案を実現すれば,消費税の増税に頼らなくとも,社会保障を充実しながら景気回復と財政再建ができる財源を生み出せるものです。  しかし,政府は,10%への消費税増税を大企業減税と一体で計画し,国民の強い反対にもかかわらず,民主,自民,公明の3党で法案を通し,推し進めています。  消費税10%が,市民の生活にどのような影響を与えるでしょうか。  私たち日本共産党議員団は,消費税について,商店街や業者といろいろ懇談をしてきましたが,先日は,中央卸売市場でいろいろな業者とお話をさせていただきました。一部を紹介します。消費税は,もうけにかかる税金ではなく,売り上げにかかる。だから,もうけがなくても払わねばならないのが苦しい。消費税10%というのは1割だ。これでは商売が続けられない。お客さんも最近厳しいから,消費税を価格に転嫁できない。皆さんから口々に,消費税10%は困るという声をお聞きしました。この福井市の中小企業と市民生活にとって,耐えがたい重い負担となります。  この間,理事者の答弁では,本市経済の根っこである中小企業の経営への影響を考慮した答弁が全くありません。  そこでお尋ねします。  中小業者の経営からいえば,売り上げにみなし税としてかかるのが消費税ですが,この福井で売り上げの10%以上の利益を出せる会社が一体どれくらいあるのか。そして,市内中小業者の中で消費税10%分を価格に転嫁できる業者がどれくらいあるとお考えなのかお答えください。  その上で,消費税10%への増税は経営の苦しい多くの中小零細業者の倒産廃業を引き起こし,本市の地域の経済は大変なことになるとは思いませんか。本市の地域経済への分析をどのように行っているのか,お答えください。  そして最後に,市民生活や本市の地域の経済の根っこである中小業者の経営を守るためにも,消費税10%増税に反対すべきと考えますが,どうでしょうか。市長の答弁を求めます。  次に,電機・情報産業の大量リストラについて質問いたします。  今,全国では,電機・情報産業が次々に大量リストラを発表しています。そもそもここ数年,国内製造業の労働者数がかなり削減されています。総務省の労働力調査によると,全国の製造業に従事する労働者数は,4年前の2008年7月には1,111万人だったものが,2012年9月には964万人へと147万人減少しています。リーマン・ショック後の世界同時不況時,国内製造業各社が派遣切りで派遣労働者の一斉首切りを実施しましたが,その後も労働者の削減が続いていたことがうかがえます。  しかも,去年,ことしに入って,電機・情報産業では派遣労働者などの非正規雇用だけでなく,正規雇用者にも踏み込んだ大規模な首切り計画,リストラを行っています。主要な大企業だけを見ても,パナソニック4万人以上,ソニー1万人,TDK1万1,000人,リコー1万2,000人,NEC1万人,シャープ1万人,ルネサス1万4,000人など,新聞などで明らかになっているだけで,合計13万人というまれに見る大規模なものです。  規模もさることながら,その手法も強引で横暴なものです。NECでは,1万人の人員削減リストラ計画が発表されていますが,その手法は驚くべきものです。2カ月の間に11回も退職を迫る面談が業務命令で繰り返し行われる。また,ある労働者は,希望退職に応じない場合は内戦状態のシリアへ転勤になるなどとおどされ,12回もの退職面談が強要されました。日本IBMでは,退社15分前に解雇通告書が読み上げられ,終業時刻までに私物をまとめて帰れ,あすからは出社禁止だと告げられ,次の日から仕事場に入らせてもらえない。このような事例から見れば,全体の状況は推して知るべしと言えます。  しかも,このような熾烈な退職勧奨を行う企業は,社員を首切りせねばならないほど経営が行き詰まっているかといえば,そうではありません。電機・情報産業だけで見ても,ため込まれた内部留保は26兆円です。そのごく一部を使うだけで,雇用は維持できます。経営が行き詰まっているわけではありません。  この大量リストラについて,国は動きが遅く,歯どめになる施策を打てていません。  まず,この電機・情報産業の大量リストラ計画の本市経済に対する影響について,どのように考えているのか,答弁を求めます。  この電機・情報産業の大量リストラ計画において,パナソニックは4万人以上という最も大きなリストラ計画を持っていますが,その内部留保は3兆3,000億円です。以前,派遣切りが横行したときには,福井市商工労働部としてパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社の森田工場を初めとした立地助成金を出した企業などに雇用を維持するよう要請するなど,地域の雇用を守る立場で企業に直接働きかけを行っています。今回もそのような働きかけを行うべきではないでしょうか。  同じく,全国で7,000人余りのリストラ計画を断行したルネサス関西セミコンダクタ株式会社福井工場では,従業員の半数に当たる300人以上をリストラしました。この後もルネサスは全国で5,000人規模の追加リストラ計画を持っています。地域経済への影響を鑑み,雇用を維持するよう市としても求めるべきです。大量リストラ計画を持つ個別の企業に対して,市はどのように対応するのか,答弁を求めます。  そして,労働行政に一義的な責任を負っている国に対し,地方の雇用を守るために,大量リストラ計画を持つ企業に対して違法な退職勧奨を行わせないなどの対策をきちんととるよう求めるべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  次に,国の原発政策と市の防災計画について質問いたします。  原発をすぐになくしてほしいという国民世論の高まりを受けて,今回の選挙で各党は,年代に差があるものの,脱原発,卒原発などの公約を掲げています。私たち日本共産党は,1970年代から一貫して原発の危険性を指摘し,反対し続けてきましたが,今まさに原発から抜け出せるか,その危険と真正面から向き合えるかが政治に問われています。
     さて,関西電力が明らかにした夏の電力需給の状況は,8月4日のピーク時で2,681万キロワットでした。大飯原発も含む原発を除いた関西電力の電力供給能力は2,946万キロワットであることから,ピーク時でも9割程度であり,大飯原発の再稼働なしで夏場の電力を乗り越えられたことが明らかになりました。多くの専門家が節電で夏を乗り切れることを指摘していたにもかかわらず,政府と関西電力は,夏の電力不足を過大に見積もり,計画停電をおどしに使って再稼働を容認,強行しました。そんな必要もおそれもなかったことは,関西電力が大飯原発を再稼働させた途端に8基の火力発電所を停止させており,関西電力自身,大飯原発を再稼働しなくても電力が足りていたことを認めているものです。  それどころか,大飯原発の真下には活断層が走っている可能性が専門家から強く指摘されており,再調査が行われています。そして,この福井市に最も近い敦賀原発では,原子力規制委員会が,敷地内を通る破砕帯が活断層である可能性が高いと結論づけました。この活断層については,専門家から30年も前から活断層が走っていることを指摘され続けていたものです。  電力は足りていた。活断層が施設の真下に走っている危険性があるにもかかわらず,大飯原発を再稼働する。敦賀原発では,施設内に活断層があることを何十年も放置する。政府やそれを容認した福井県の対応について,私は,県民,市民の安全をないがしろにする,無責任で危険きわまりない対応だと思いますが,市長はこのような政府や県の対応をどのように考えられますか。市長の責任ある答弁を求めます。  この間,議会の答弁では,市内全域の安定ヨウ素剤の全戸配備と通勤,通学先への重複配備や,原発から30キロメートル以上を含めた全市的な避難計画の策定について,検討する,国や県に働きかけると前向きな答弁が幾つかありましたが,国や県の対応がどうあれ,市として独自にでも取り組むという答弁にはいまだなっていません。国や県の対応いかんで市民に対する防災計画が後退するのでは,市民の命や安全に責任ある対応とは言えません。安定ヨウ素剤の配備や30キロメートルから50キロメートル圏の避難計画について,市独自でも配備,策定する考えがあるのか,明確な答弁を求めます。  これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時40分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 消費税の増税による本市経済への影響についてお答えいたします。  まず,市内企業のうち,売り上げの10%以上の利益を上げている会社の数については,統計がございませんので把握しておりませんが,平成24年4月1日現在,本市において法人市民税の対象となります9,327社の企業のうち,法人税割が課税されている,つまり利益を計上している企業は約3,100社ございます。  なお,経済産業省が国内の従業者50人以上かつ資本金または出資金3,000万円以上の会社を対象に実施しました平成23年度企業活動基本調査によりますと,経常利益率10%を超える企業は,回答企業数2万9,570社のうち,8.4%の2,492社でございます。  次に,市内で10%の消費税を価格に転嫁できる企業がどれくらいあるかについてでございますが,ことし4月から5月にかけまして福井商工会議所が小規模事業所約2,600社を対象に実施しました消費税に関する小規模事業者への実態調査によりますと,回答のあった事業所のうち,将来,税率が引き上げられた場合に全て転嫁できると回答した事業所は48.8%,一部は転嫁できるの回答が31.1%,ほとんど転嫁できないが15.3%,転嫁できるかどうかわからないが4.8%となっております。  次に,消費税増税による本市の地域経済への影響についてでございますが,増税分を取引価格に転嫁できない場合,収益圧迫の要因となることなどが懸念されております。  商工会議所の調査で,ほとんど転嫁できないと回答した業種では,建設業,飲食業,その他サービス業の割合が多くなっております。また,消費税増税が実施されるまでは駆け込み需要で売り上げが伸びる可能性はありますが,実施後は反動で買い控えによる消費の冷え込みが懸念されております。こういったことから,卸売業,小売業での影響も出てくるものと考えております。卸売業,小売業の事業所数は,本市においては全体の27.7%で,多くを占めていることもあり,景気回復が見込まれない中での消費税増税は本市経済にとって影響があるものと考えております。  消費税増税に反対すべきではないかについてでございますが,国では,増税の実施に当たって,名目及び実質の経済成長率,物価動向など,種々の経済指標を確認し,経済状況の好転を条件としているところでございます。また,適正な価格の転嫁などに支障が生じることのないよう,相談体制の整備や不公正な取引の取り締まり,監視の強化などの具体化を進め,必要な措置を講ずるとしております。  こうした中小企業にも配慮した対策を踏まえた上で,市民生活に欠かせない社会保障サービスを持続的に提供するための安定的な財源の確保は必要であると認識しているところでございます。  次に,電機・情報産業の大量リストラについてお答えいたします。  まず,本市経済に対する影響についてでございますが,本市に関連のある企業は,福井市ではパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社森田工場が,また坂井市にはルネサス関西セミコンダクタ株式会社福井工場があります。  パナソニックでは,主な人員削減対象を海外の生産部門や営業部門,本社部門としていることなどから,現状では森田工場での雇用への影響はないものと考えております。また,11月にパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社森田工場へ企業訪問いたしましたが,工場で取り扱う自動車関係やスマートフォン関係の部門が好調なことなどから,業績については悪くないと伺っており,経済への影響は少ないものと考えております。  また,ルネサス関西セミコンダクタ株式会社福井工場につきましては,従業員に早期退職を募った結果,社員700人のうち300人以上が早期退職に応じ,再就職を希望している状況にあり,雇用への影響はあるものと認識しております。  次に,個別の企業に対してどのように対応するかについてでございますが,ルネサスにつきましては,坂井市と連携し,工場の存続と雇用の確保についてグループ本社への要望活動を計画いたしましたところ,全国の知事や市長から同様の訪問申し出があり,これに対して面談を断っているとのことから,見送った経緯がございます。  今後とも情報の収集に努めてまいりますとともに,市内の企業訪問を実施する中,各企業の雇用状況や経営状況を把握しながら,雇用維持の働きかけについても行ってまいります。  次に,大量リストラ計画を持つ企業への対応についてでございますが,違法な退職勧奨を行う企業を把握した場合には,企業への指導監督権限を有する労働局や労働基準監督署に対し,指導,監督を行うよう要請してまいります。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 国の原発政策と市の防災対策についてお答えいたします。  まず,原発施設内の活断層の危険性についての御質問でございます。  本市といたしましては,国や立地自治体が大飯原発3号,4号機の再稼働を認めた判断基準として,国において安全対策向上のための方針が出され,電力事業者による対応が確実になされた上で,県の原子力安全専門委員会におきまして安全性の検証が行われ,安全性の確保について住民や県民への説明が十分行われた結果,再稼働の判断がなされたものと考えております。  しかしながら,その後,原子力発電所施設内にある破砕帯については,活断層の可能性があるとの指摘があることから,現在,原子力規制委員会におきまして調査,議論をされているところであり,国の責任において判断される事項であると考えております。  次に,安定ヨウ素剤の配備や避難計画についての御質問でございます。  甲状腺被曝に対して有効とされております安定ヨウ素剤の服用,備蓄に関しましては,現在,UPZ,30キロメートル圏内の自治会に住む40歳未満の住民約500人分,2,000錠を清水保健センター内に備蓄をしておりまして,今後,UPZ圏内に居住する住民への重複配備を含め,全市域の対象者分の備蓄も視野に入れながら検討してまいります。  また,福井市全域が対象となるPPA,いわゆる50キロメートル圏内につきましては,今回の地域防災計画の見直しの対象としてはおりません。しかしながら,放射性物質が地形や天候によって必ずしも同心円状に拡散するものではなく,原子力規制委員会もPPA圏内における事前対策の検討を引き続き行うと説明しておりますので,今後の動向を注視してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても,本市の地域防災計画につきましては,検討委員会での内容を踏まえながら,実情に即した実効性のある計画として見直してまいります。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,消費税についてですが,本市の経済に影響はあるというお答えでした。ただ,もう少しきちんと指摘しておきたいんですが,先ほど商工労働部長も答えていただいた,経済産業省が行った消費税を転嫁できるのかということについて,ほとんど転嫁できないが15.3%,転嫁できるかどうかわからないが4.8%,そして一部でも転嫁できるということは,まともには転嫁できないと,一部しか転嫁できないというところですから,結局まともに転嫁できないのが約5割。これを資本金ごとの調査で見ますと,中小零細企業に至っては約7割がまともに転嫁できないと答えているんです。  それと,先ほど答えていただいた内容でも,経常利益が10%以上というのは,率にして8.4%です。国税庁の調査では,中小企業になると7割は赤字決算になっている。そもそも利益すら生み出せない会社が多いという調査結果もあります。そういうところに10%の消費税なんです。みなしで1割取っていく。私は,これによって,景気の底が抜けてしまうような大変な影響があると思っています。こういうことをやっているのでは,さらに国民の購買力,消費を冷え込ませていきますし,地域の経済をぼろぼろにしていくのではないかと思います。だからこそ,やはりそういう深刻な実態を真正面から見て,国に言うべきことは言わねばならないのではないかと思うんですが,どうでしょうか。改めて見解を問いたいと思います。  電機・情報産業のリストラですが,個別の企業について働きかけは行おうとしたということです。ところが,ルネサスにはほかのところの知事などからの申し出を断っているから,福井市も断られたということでした。それではだめです。断られても行かないと。断られたら,ああ,そうですかではだめです。私たち日本共産党も申し入れに行くと,断る団体はよくあります。でも,言うべきことはきちんと伝えないといけません。だから,きちんと出向いて,申し入れ書を持って届けます。それは,やはりきちんとやってほしい。地域としてはきちんと雇用を守ってほしいという声をきちんと伝えることが大事ですから,それはやらないとだめです。雇用を守るためにできることは全部やるということが必要だと思いますので,よろしくお願いします。  原発防災について,国や県の対応が危険だと思いませんかと聞きましたが,結局明確な答弁がありませんでした。毎回こういう原発行政の危険性を指摘しますと,明確な答弁がありません。国や県にしっかり物が言えないと,先日吉田議員の質問に,原発防災に市として最善を尽くしたいと答えていらっしゃいましたが,国や県にしっかり物が言えないと,最善がどんどん後退していきます。きちんと正したいと思います。  先ほど答弁で,風向きによってどこまで広がるかはわからないし,国の議論を見守りたいと言われました。もうちょっと踏み込んで明確に聞きたいんですが,では万が一,国や県が30キロメートル以上は必要ないと判断なりした場合,市としては,それでも独自に配備するという決意で臨まれるのですか。安定ヨウ素剤について,もしくは避難計画について,どういうふうに考えていらっしゃるのか,お答えください。  私は,国や県の意向を受けて,市民の命にかかわる,安心・安全にかかわる分野を後退させるのでは,それはとても最善とは言えないと思います。特に市民の命にかかわる分野は,絶対にそういうことで後退してはならないものだと思いますので,国や県が30キロメートルまでと線引きしても,市としては独自にでも対応する決意があるのかどうか,お聞かせください。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 消費税の増税について,中小企業の思いや現状,また,中小企業への影響などを国のほうへも言うべきではないかという御質問でございます。  各業界については,国のほうへの要望というのも行っていると思います。消費税の引き上げについては国の施策ということもありますし,まさしく,今,消費税については衆議院選挙の論点の一つになっているということもございまして,国民的な議論によって検討されるべき問題ではないかと認識しています。  確かに消費税の増税に伴います価格転嫁や消費の低迷による影響というものも非常にあるわけでございますが,国のほうも十分そういったところは認識しておりますし,そういったところを見きわめながら措置するということにもなっておりますので,現在のところそういった要望については行っておりません。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 2点ほど御質問があったかと存じます。  まず,国や県に物が言えないと,最善を尽くしていないのではないかというようなことだったかと存じますが,私どもはそのようには考えておりません。国や県に物を言うこと自体が最善を尽くしているかどうかということではないと存じます。先ほど,最後に私が申し上げましたように,実情に即した実効性のある計画として見直してまいりたいというのが,私どもの姿勢でございます。  それから,もう一点は,例えば国あるいは県が30キロメートル圏内でよしとしても市はそれに従うかどうかというお話かと存じます。先ほど私が御回答申し上げましたように,私どもは今のところ30キロメートルという対象を50キロメートルに広げ,そういう対象とすることはしておりませんとお話をしたはずでございますが,その前段といたしまして,安定ヨウ素剤につきましては,もう一度申し上げますと,今後UPZ圏内に居住する住民への重複配備や市全域の対象者分の備蓄も視野に入れながら検討したいと申し上げているつもりでございます。したがって,私どもは最善を尽くしたいということでございます。 ◆14番(鈴木正樹君) 1つ,消費税についてそういう要望はしないということでしたが,私,先ほどから質問していますように,中小企業の町,この福井で,市内の中小企業が,市内の経済が大変になるような状況があるのではないですか。だから,そういう実態から見れば,ほかのところで要望活動をされているからそれでいいということにはならないでしょうということです。市としてもきちんと言うべきではないですか。自治体にはそういう権限があるんですから。国や県にしっかり物を言う。きちんと行使していただきたいということを言っておきたいと思います。  それと,リストラのことについて答弁漏れがあるんですが,ルネサスから断られたから市としては行っていないというんでしょう。断られても,きちんと要望なりを伝えるということはやるんですかということについて,きちんと答えていただきたい。  あと,原発防災についてですが,私としてもこの間の議論の中で市全域も視野に入れて検討するという答弁は,非常に意欲的な答弁で,非常に評価をさせていただいているところです。ただし,検討するなんです。国や県がもしそこで線引きしたとしても,私らはやりますというはっきりした答弁にはまだなっていないんです。そこを譲るのか,譲らないのかということを先ほどから聞いているんです。それをきちんと答えていただきたいということです。どうしてかと言いますと,安定ヨウ素剤なんかを市内全域に配備するということになれば,市内全域の防災訓練なんかのときに,もし原発事故になったときはこれを飲んでくださいということを皆さんに周知徹底していくことがセットとなるわけです。  防災の大事なことは,やはりきちんと何度も繰り返し危機意識を薄れさせないように持たせる仕組みが非常に重要ですから,全域に安定ヨウ素剤を配備するというのは,そういう意味では防災上物すごく大事なことなんです。だから,ここは絶対譲ってはいけないんです。ぜひ国がやらない,県がやらないと言い出しても,私らはやりますと答えていただきたいと思うんですが,どうですか。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 電機産業等の大規模なリストラがあった場合の今後の行動なんですけれども,国や県,市,関係団体などが連携をとりながら,その状況を捉えながら考えていきたい,実施していきたいと考えております。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 安定ヨウ素剤の件でございます。  私どもは,先ほど来,全市域というところを前向きに検討するという話をしております。ただし,新聞報道等でも御承知かと存じますけれども,原子力規制委員会で委員長がいわゆる安定ヨウ素剤の配布について自粛呼びかけというのもしてございます。原子力規制委員会が具体的な活用方法を示すまでは,原発周辺の関係自治体や住民組織などが独自の判断による住民の配布を控えるようにという呼びかけもしておりますし,これは前からお話をしていることでございますけれども,今は薬事法の制限がかかっております。このあたりはどうクリアしていくかということもございますので,検討するということをお話しているわけでございます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,16番 下畑健二君。  (16番 下畑健二君 登壇) ◆16番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。3日目となりまして,皆さんお疲れのことと思いますけれども,私で最後となりました。前向きな答弁を期待しておりますので,どうかよろしくお願いいたします。  それでは,通告に従いまして4点質問をさせていただきます。  まず1つが,コンビニエンスストアとの官民協働連携についてです。  東日本大震災時におけるコンビニエンスストア各社の迅速な対応は,被災者はもとより行政関係者も地域の重要なインフラとして認識を改めたところでございます。また,子供たちが不審者に遭った際の駆け込み所として使用されたり,過疎地での移動販売車を走らせているコンビニエンスストアもあるようです。24時間365日休みなく経営するコンビニエンスストアの役割は大きいものがありますけれども,本市との官民協働連携について質問させていただきます。  まず,本市の災害時応援協定についてですけれども,本市の災害時応援協定は,都市間協定と団体との協定に分けられますけれども,災害時における避難所への物資など,特に生活必需品に対する協定が見受けられません。福井県は2008年と2009年にコンビニエンスストア2社と協定を結んでおりますが,本市としてもより住民に身近なコンビニエンスストアと災害時における避難所への物資供給に関する協定を結ぶことが大事だと思いますけれども,どのように検討されておられますか。本市の御見解をお伺いしたいと思います。  次に,コンビニエンスストアでの各種証明書の発行につきましては,3月定例会において今村議員の質問に対して,当時の市民生活部長より,マイナンバー制度の実施が予定されている平成27年1月を目途にシステムの導入とサービスの提供を行っていくとの答弁がありました。しかし,マイナンバー法案が衆議院解散で廃案となり,予定よりも1年以上おくれる見通しになってしまいました。本市としてコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを導入する時期については,現在どのように考えておられるでしょうか。本市の御所見をお伺いいたします。  来年度からは,株式会社セブン−イレブン・ジャパン以外のコンビニエンスストア大手2社が参入し,順次こうしたサービスが開始されるようですけれども,市民サービスとして大変利便性が向上すると思われます。こうした各種証明書の発行がコンビニエンスストアでできるようになれば,本市で設置しています自動交付機についても廃止する方向になると思います。コンビニ交付を実施する費用と,この2台の自動交付機を廃止することによる削減効果については,どれほどのコストダウンになるのでしょうか。この点についてお伺いします。  コンビニ交付サービスの提供に当たっては,住民基本台帳カードの普及が大事な要件です。平成23年度末時点での累積の交付枚数が1万1,777枚,普及率が4.4%で,これは全国平均よりも少ないのが本市の現状でもございます。住民基本台帳カードに付加価値を付与した多目的利用による普及促進を図ることが大事ですけれども,本市として,この普及促進に関してはどのように考えておられるでしょうか,お伺いいたします。  私は,普及について4点提案を行います。  まず1点目に,住民基本台帳カードを福井県の事業であるすまいるFカードと連携させ,子育て支援カードとして活用する。千葉県松戸市では,子育てみらいカードとして12歳以下の子を持つ親に住民基本台帳カードに独自デザインを施したカードを交付しております。  2点目に,住民基本台帳カード所有者に対して,えちぜん鉄道,福井鉄道の市内運行部分に関しては運賃割引制度を導入する。  3点目に,住民基本台帳カード申請書類の記入の簡略化を図る。  4点目に,住民基本台帳カードを印鑑登録カードとして選択できるようにする。住民基本台帳カードの有効期限は10年です。10年たって,またもう一回印鑑登録をするのでは大変手間がかかりますので,こうした手続が不要になることが市民サービスとしては非常に大事かと思います。  以上,御提案をさせていただきます。本市の御見解をお伺いいたします。  最後に,市が交付する各種証明書に対しては,住民票の写し,印鑑登録証明書,各種税の証明書,そして戸籍に関する証明書,戸籍の付票の写しなどがありますが,本市としてこのコンビニ交付が実現した場合には,どのようなサービス提供を考えておられるでしょうか。その点についても御見解をお伺いいたします。  次に,エネルギー対策について質問します。  衆議院議員総選挙が12月16日に投票日を迎えますけれども,その争点の一つに,今後のエネルギーのあり方が問われております。福島第一原子力発電所の事故を受け,エネルギー政策の大きな転換が課題となり,それはまた電力分野だけの問題ではなく,社会全体で考えなければならないテーマとなっています。原子力発電への依存度を徐々に少なくすることは大事ですけれども,そのためには3点必要なことがあると私は思います。  まず1点目は,日ごろから節電に心がけること,2点目に省エネルギー対策を促進すること,3点目に再生可能エネルギーの導入を進めること。私たちが身近で実践できることであり,本市としても政策として取り組んでいける事項であると思いますので,この点についてお伺いさせていただきます。  まず1点目は,省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入についてです。LED照明の導入は,今後予想される電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。現在,自治会設置の防犯灯のLED化を本市も促進しております。また,本市の施設のLED化についても,国のグリーンニューディール基金を利用して市民ホール等の水銀灯や蛍光灯をLED照明に取りかえる工事がされております。また,本市における通学路灯についても,平成21年度からLED化を進めてまいりました。しかし,その他の道路灯,防犯灯を初め施設内の照明灯に関してもLED照明への切りかえが必要です。しかし,照明器具がまだ高価なため,初期費用に負担がかかり,一挙に導入できないのが現状のようでもあります。  そういう中で,多くの自治体が昨年からことしにかけて民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがございます。リース方式によれば,新たな予算措置をすることもなく,電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことが可能となります。導入後の電力消費量も抑えられ,節電とコストダウンを同時に実現することが期待できます。本市としてもぜひ検討すべきだと思いますが,御見解をお伺いいたします。  先進事例の中でも福岡市の例を見ますと,市有施設に約6万本の旧型蛍光灯が使用されておりますけれども,試行的に本年,消防局と環境局の施設で約2,000本のLED照明をリース方式で導入しました。旧型蛍光灯をLED照明に切りかえた効果として,50%の節電ができる。リース期間8年間の合計で約2,100万円のコストが削減できると福岡市は試算をしております。  他市でもそうした効果が報告されておりますので,ぜひ前向きに検討されてみてはと思いますが,どうでしょうか,御所見をお伺いいたします。  2点目に,再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。  鷹巣リゾート用地での太陽光発電施設設置や,以前から話が出ておりました市民ファンド方式での太陽光発電の促進については,いよいよ動き出すということで期待をしております。NPO法人エコプランふくいなどを母体とする株式会社ふくい市民発電所がふくいソーラー市民ファンドの募集を開始し,出資額は1口20万円で,一般向けに49口を募集,契約期間は20年となっております。また,越前市では,太陽光発電設備を設置する事業者に越前市内の公共施設の屋根を貸し出す事業を始めたようでございます。既に8施設を選定し,屋根の使用料は売電収入の3%以上とし,8施設で年間計60万円以上,20年契約で1,300万円以上を見込んでいるということでございます。  本市としましても,市民ファンドにおける本市の役割としては,公共施設の屋根を提供する,屋根を貸し出すということを以前にも上げておられました。今回の計画では,残念ながら入っておりません。南向きで耐震性や強度に問題のない施設ということでございますけれども,そうした施設には市民ファンドや民間投資をフルに活用して太陽光パネルを設置するとの市の方針とも聞いております。そうした条件に適した公共施設は,本市にどれほどあるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。  また,本市の今後の取り組みとしては,スーパーマーケットや工場などの屋根を提供したい企業と,発電を行いたい企業のマッチングを関係課と連携して行うとも聞いております。ある程度面積のある屋根を借りることは,発電効果も大きいと思われます。しかし,こうした民間同士の契約に本市が多少でもかかわることに関しましては,心配な点もあります。20年という長期にわたる契約期間の長さ,固定価格買取制度がこの間に設計変更する可能性もございます。ほかにも自然災害等で途中で使用できなくなるなど,不安定要素があると思われますが,市民ファンドも含めて計画どおりに事業が進むかどうかについては心配するところでございます。こうした点については,本市としてどのように考えておられるのでしょうか,御見解をお伺いいたします。  また,こうした太陽光発電の普及を促進する政策とともに,そうした施工は福井市内の事業者が行うようにし,地域経済の活性化にもつながるようにしてほしいともお願いいたします。本市の御見解をお伺いいたします。  3点目です。放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。  社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして,さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律は,公明党の強い主張で実現したもので,保育所,幼稚園,認定こども園の拡充など,子育て環境の充実を図ることを目的としております。私は,その中に含まれている放課後児童健全育成事業について質問させていただきます。  現在は,児童館の放課後児童会や児童クラブに入会できる対象者については,市町村の裁量で決めていましたけれども,消費税が10%になる予定の平成27年度より,小学校6年生までを対象にして事業が実施されることになりました。新制度での財政支援についても,地域子ども・子育て支援事業に対する交付金として各市町村に対して交付することが想定されております。私も,3月定例会において,またその前の定例会から小学校3年生までの完全入会を要望してきましたので,6年生までが対象になることについては大変うれしく思います。しかし,対象学年が一気にふえることにより,運営する本市においては子供たちが放課後に過ごす居場所の問題が特に課題となると思います。  今回の児童福祉法の一部改正では,放課後児童健全育成事業の実施による供給を効率的かつ計画的に増大させるため,市町村が必要に応じ,公有財産の貸し付け,その他の必要な措置を積極的に講ずることを規定しております。ここで言う公有財産には,小学校の余裕教室などの学校施設も含まれており,今後は学校との協議も必要になってくると思われます。しかし,木田地区を初め,現在小学校3年生までも完全入会できない地区においては,人口がふえ,児童数もふえ,児童クラブ等への入会希望者も年々増加しております。特に小学校においては,余裕教室どころか教室不足問題が今後の課題となってきております。  そこで,何点か質問をさせていただきます。  まず1点目に,今回の子ども・子育て関連3法の成立を受けて,対象学年が拡大することに対しての本市の考え方についてお伺いいたします。  2点目に,小学校の高学年の児童の利用ニーズに関しては,どれほどの児童が希望するのかよくわかりませんが,そうしたニーズの把握方法については本市としてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  3点目に,やはりこうした場所の問題から,運営する課題について現場の声を聞くことも大事だと思います。来年度において放課後児童健全育成事業を対象にした地域や,実際に現場で運営されている社会福祉協議会やNPOなどの代表が集まっての定期的な会議の開催をお願いしたいと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。  4点目に,国としても,学校の利活用というのが想定としてあるようでございますけれども,先ほども言いましたように,現実には厳しい地区もあります。そうした地区に対する場所の考え方についてはどのように検討されるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。  5点目ですけれども,今回の措置は,平成27年10月に消費税が10%に引き上げられることを想定し,平成27年4月に制度を本格施行するわけでございますけれども,消費税増税には景気弾力条項が明記されており,景気が現在のように後退するようでは先送りになる可能性もあります。先行きは不透明ですが,年々,放課後児童会,児童クラブへの申し込みはふえております。小学校3年生の子供をお持ちの御父兄からの入会希望は強いものがあります。3月定例会においては市長の考えもお聞かせいただきましたけれども,私は環境が整った地区から先行して3年生までの完全入会をまず実現していく。そして,高学年のニーズ調査も実施して,その場所で将来的に大丈夫だと判断すれば,段階的に3年生,4年生も入会していく。そうした柔軟な対応をぜひお願いしたいと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。  最後に,防災・減災対策についてお伺いいたします。  12月2日,中央自動車道の笹子トンネルにおいて天井板崩落事故が起き,9人の方のとうとい命が犠牲になってしまいました。天井板を支えるつり金具のボルトが脱落したのが原因であり,検査ではわからなかったボルトの老朽化を初め,コンクリート及びその間の接着剤の劣化の可能性が指摘されております。  この事故を受けて,国も県もトンネルの総点検を実施されております。そして,本市としても,管理しているトンネルについては,早速点検をされていると昨日も答弁がありましたので,安心しております。  トンネルの点検についての質問は割愛させていただきます。  公明党は,防災・減災が喫緊の課題であるとして,老朽化した社会資本の再整備に年間10兆円,10年間で100兆円規模の事業を創出する防災・減災ニューディールを政策に掲げております。今ほど命を守る防災・減災対策が必要なときはありません。
     私たち福井市議会公明党は,こうした観点から今までも議会において質問をさせていただきました。特に避難場所になる学校の体育館の耐震化を初め,天井や照明器具など非構造部材の耐震化についてもお伺いしてまいりました。学校の避難訓練においても体育館が全生徒が集まる場所になる場合も多いようですので,体育館は非常に大事です。そこで,確認としてお尋ねしますけれども,体育館の天井に天井材を使って,いわゆるつり天井になっている学校は市内の小・中学校で何校あるでしょうか。  また,照明器具が地震によって崩落しないようにカバーをつけている場合がありますが,そうした処置をしていない学校の体育館は何校あるでしょうか。高い場所の天井や照明器具の取りつけ状況などについては,特殊建築物等定期点検や学校職員の日々の点検では十分に把握することができないようでございます。教育部長は,6月定例会におきましても,本年5月から文部科学省において非構造部材の耐震対策を推進する調査研究事業がスタートしており,その動向を見きわめながら,今後の取り組みについて検討したいと答弁をされておられます。  今回のトンネル崩落事故を思うとき,そうした日々目視で終わっていた天井部分の耐震化をしっかりやることが一つの課題として上がってきておりますので,ぜひ緊急に取り組みをお願いしたいと思いますけれども,本市の御見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 私からは,エネルギー対策についての御質問のうち,太陽光発電の普及事業に市内業者が参入し,地域経済の活性化につなげられないかとの御質問についてお答えいたします。  参入の仕方としては大きく2点ございますが,1点目としましては,7月より開始しました固定価格買取制度によってメガソーラーなどをみずから設置し,売電収入による収益を得る発電事業が考えられます。本市といたしましても,公有地を活用したメガソーラー事業者を募集することで,事業化の促進を図っているところでございます。  2点目としましては,施工業者やメンテナンス業者が主に対象となるわけでございますが,本市では,太陽光発電設備の普及拡大に向けた支援といたしまして,設置費用の一部の補助を実施するとともに,中小企業に対しましては,事務所などで導入する場合に市の制度融資を利用して借りた資金の利子補給を行っております。このうち,家庭用につきましては,平成13年度に補助制度を始めてからの導入が累計で1,700件を超えており,これらのメンテナンスや今後導入されるものも含め,市内における工務店や電気設備関連企業などの活性化につながるものと期待しております。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) エネルギー対策についてのその他の御質問にお答えいたします。  まず,リース方式によるLED照明の導入についてでございます。  LED照明は,白熱電球や蛍光灯と比べると,消費電力が約2分の1,またCO2の削減につながるほか,製品寿命は5倍程度長く,メンテナンスにかかる負担も少ないというメリットがございます。  そのため,本市では,国のグリーン・ニューディール政策による補助金や節電の取り組みにより節約した電気料金などを活用して,公共施設への導入を進めてまいりました。  また,LED照明は非常に高額であり,既存の照明をLED照明に切りかえる場合,安定器を外すなどの工事費が必要になるため,公民館などの新設の施設において可能な範囲で導入しております。  LED照明は,年々製品価格が安くなってきており,ほぼ6年以内で費用を回収できる状況となっております。そのため,議員御指摘のように,既存の照明器具をリース契約で施設ごとLED照明に切りかえる自治体が出てきております。  これらの事例によりますと,電気料金等の削減分によってリース料金が賄えるということで,予算を増額せずに節電に取り組むことが可能となっている場合もございます。しかしながら,既存の照明の中にはまだまだ使えるものも多く,それらを含めて一気に取りかえていくのがよいかという点など,いろいろな検討の余地があるように思います。  今後,製品の価格動向や市内で実施できるリース業者があるか,導入可能な施設はどこか,そういったことについて,関係所属との情報の共有や働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に,太陽光発電に適した公共施設についてお答えいたします。  本市の公共施設における太陽光発電の可能性については,ことし8月に施設管理を行っている15所属の担当者を集め,ヒアリングを行いました。4キロワットシステムの設置でも,架台などを含めて屋根に400キログラムから550キログラムぐらいの荷重がかかり,積雪時や耐震性に関する問題の指摘もございました。  また,20年間,第三者に屋根を貸すこととなるため,公共施設自体の耐用年数や目的外使用の契約期間など,事業継続に関する課題も多く見られます。現時点では,即座に対応可能な施設がない状況でございます。  最後に,市民ファンドも含めた太陽光発電事業の計画についての考え方についてお答えいたします。  現在,太陽光発電の市民ファンドを市内で行っているのは,株式会社ふくい市民発電所のみでございます。  ふくいソーラー市民ファンドは,市民から出資を募り,住宅や事業所の屋根を借りて太陽光発電を設置し,売電収入を屋根の賃貸料と出資者への配当に充てることから,事業が順調に進展すれば,出資者,屋根の提供者の双方に利益があるものでございます。  事業に対するリスクにつきましては,要項やチラシなどに明示されており,出資金を超えたリスクはこうむらないことになっております。  本市といたしましても,環境施策の方向性に沿った取り組みと考えておりますので,できる限りの情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に,コンビニエンスストアとの官民協働連携のうち,各種証明書の交付サービスについての御質問にお答えいたします。  まず,コンビニエンスストアでの交付サービスの導入時期についてお答えいたします。  マイナンバー制度で利用するICカードは,現行の住民基本台帳カードを改良して活用することとなっているため,コンビニ交付サービスの導入に当たっては,マイナンバー制度の実施時期を目途として考えておりましたが,議員御指摘のとおり,マイナンバー制度の開始時期は不透明な状況となりました。  一方,各種証明書の交付サービスが利用できるコンビニエンスストアは,来年4月以降順次拡大し,平成26年4月までにはほとんどのコンビニエンスストアで利用できる見込みとなっており,コンビニ交付サービスを導入した場合,市民の利便性は飛躍的に向上するものと思われます。  このような状況を十分に検討し,コンビニ交付サービスにつきましては,自動交付機の更新時期となる平成26年9月を一つのめどとして,導入についての諸問題を検討してまいりたいと考えております。  次に,自動交付機の廃止による削減効果についてお答えいたします。  まず,自動交付機に係る費用としまして,5年ごとの更新費用で約4,000万円,保守料などの年間運営費として約540万円となっております。自動交付機による証明書の発行件数は,年間2,000枚程度で,1枚当たりのランニングコストは約2,700円で,これはサービスセンター窓口での約3倍となっております。  一方,コンビニ交付サービスにつきましては,システム導入経費として約5,000万円,運営経費として年間約1,000万円の見込みでございます。これ以外にコンビニエンスストア業者への委託手数料が1枚当たり120円必要になります。  コンビニ交付サービスの導入後の更新費用については不明でございますが,単純に年間の運営経費の比較ではコンビニ交付サービスのほうが自動交付機よりも高くなっております。  しかし,全体の1割,約3万7,000枚がコンビニエンスストアで交付された場合の試算では,証明書1枚当たりのランニングコストは約400円と,自動交付機にかかる費用の6分の1程度となります。  また,現在設置している自動交付機は2台のみであるのに対し,コンビニ交付サービスには今後複数の事業者が参入を予定しており,市内で100店舗以上,県内では300店舗以上,県外でも利用でき,利用時間も長いということで,市民への行政サービス,利便性の向上に大きく貢献すると考えております。  次に,住民基本台帳カードの普及促進策についてお答えいたします。  議員に御提案いただいております4点の普及促進策のうち,すまいるFカードにつきましては,満18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯が対象となっており,有効期限も1年間と短いことから,住民基本台帳カードの付加機能とすることは難しいと考えております。  次に,運賃割引制度につきましては,福井市民だけを対象とした割引制度を実施する場合は,民間や第三セクターで経営している事業者へその減収分を補填する必要もあり,住民基本台帳カード保有者に限定したサービスを導入する予定は今のところございません。  次に,住民基本台帳カードの申請書類の簡略化につきましては,カード自体の交付申請書のほか,公的個人認証サービスや市の独自利用に係る申請書などがございますが,これらの申請書の様式については一体化できないか,今後検討してまいりたいと考えております。  また,住民基本台帳カードと印鑑登録カードの選択につきましては,御本人の希望により住民基本台帳カードに印鑑登録カードの機能を搭載できるようにしており,10年後に更新する場合は,そのまま印鑑登録カードとして利用可能となっております。今後,印鑑登録をされる際には,住民基本台帳カードへの機能搭載が可能なこともPRしてまいりたいと思っております。  なお,住民基本台帳カードを利用した市の独自サービスとしては,自動交付機の利用と県立図書館での図書カードとしての利用のほか,来年3月からは福井市の図書館でも県立図書館と同様な活用が可能となる予定です。  市といたしましては,住民基本台帳カードへの付加機能について皆様方からの御提言をいただきながら可能性のあるものを研究してまいりますとともに,広報活動の充実にも努めてまいりたいと考えております。  次に,コンビニ交付サービスで取り扱う証明書の種類についてお答えいたします。  現在,自動交付機では,住民票の写し,印鑑証明書,所得証明書の3種類を取り扱っております。コンビニ交付サービス導入においては,既に実施しているほとんどの自治体でも取り扱っている,これら3種類の証明書の交付をまずは基本として考えております。  ほかの証明書につきましては,導入の後の利用状況や他市の状況なども参考にしながら検討したいと考えております。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) コンビニエンスストアとの官民協働連携についてのうち,災害時応援協定の御質問にお答えいたします。  現在,県が締結しております災害時における応急生活物資等の協力に関する協定では,災害時において避難所への生活物資の供給と,それに続く生活物資の安定供給が主な内容となっております。  コンビニエンスストア本部では,現在のところ,協定の締結先としては,都道府県及び政令指定都市を対象とする姿勢であると聞いております。したがいまして,本市への物資供給につきましては,県の協定を活用することで対応してまいりたいと存じます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 放課後児童健全育成事業についてお答えします。  まず,子ども・子育て関連3法につきましては,消費税が引き上げられた場合は,平成27年4月より本格施行となります。  この中で,児童福祉法も改正され,対象児童はこれまで小学校3年生までとされていた範囲を小学校6年生までの全学年に拡大することとなります。対象学年が拡大することの考え方につきましては,今回の法改正を契機といたしまして,今後示される国,県,市の財源のあり方を確認しながら,小学校6年生までを受け入れる手法について検討していきたいと考えております。  次に,小学校高学年の利用ニーズの把握方法についてお答えいたします。  市内全小学生を対象として毎年度実施しています放課後留守家庭児童のアンケート調査を平成25年度から見直し,入会希望者数を把握するために実態を調査する内容に改める予定でございます。  次に,地域や社会福祉協議会など運営主体の代表者の方々に御意見を伺うことにつきましては,事業を本格実施していく上で大変重要であると考えております。  現在,児童クラブ連絡協議会や福井市社会福祉協議会などとの協議を個別に実施しておりますが,今後はさらに関係する方々全体の御意見を伺う場を設けるなど,充実してまいります。  次に,小学校6年生までを受け入れるための公的施設の利活用についてお答えします。  現在,児童館及び小学校や旧公民館などの公的施設のほか,民間が所有する施設を活用して放課後児童健全育成事業を実施しております。今後,小学校6年生まで拡大して受け入れるためには,小学校施設を最大限に利活用することを基本として考えております。  最後に,小学校3年生以上入会の段階的な取り組みについてお答えいたします。  本市の現状といたしましては,小学校2年生までの入会希望者全員を受け入れており,定員に余裕がある放課後児童会や児童クラブでは,小学校3年生以上も入会しております。  子ども・子育て支援の本格実施が予定されている平成27年4月までの期間については,年々増加する傾向にある小学校2年生までの放課後留守家庭児童の全員の受け入れに努めるとともに,未設置地区での新規開設を優先していきたいと考えております。  また,小学校6年生までの受け入れにつきましては,消費税の引き上げを前提といたします財源のあり方を踏まえて,十分に検討していきたいと考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 防災・減災対策についての御質問のうち,学校体育館の非構造部材耐震化についてお答えいたします。  まず,体育館の天井に天井材を使っている学校は,小学校4校,中学校2校の計6校でございます。  次に,照明器具にカバーをつけている学校の体育館についてですが,地震による落下防止を本来の目的として取りつけたものではありませんが,ボールが当たったときの照明器具の破損,落下防止や電球が割れないようにするためのカバーにつきましては,全ての学校体育館69棟の天井照明に設置されております。  次に,天井部分の点検の緊急的な取り組みについてですが,本年9月には,文部科学省から天井等の総点検及び落下防止対策についてさらなる推進,加速の要請もなされているところでございます。  学校の体育館は,子供たちの教育,生活の場として,かつ災害時においては地域住民の避難場所として使用されることから,建物の耐震化とともに天井と非構造部材の耐震化も大変重要な課題です。  来年度以降に実施を計画している耐震補強工事のうち,避難所となる体育館を優先的に施工する中で,照明器具の落下防止を行うなど,加速可能なものについては速やかに対応してまいりたいと存じます。  また,利用者にとって十分な安全・安心を確保するため,緊急点検を実施しております。状況を把握し,今後,実施に向けて取り組んでまいります。 ◆16番(下畑健二君) ただいまは答弁大変ありがとうございました。自席にて要望と再質問をさせていただきます。  要望といいますのは,住民基本台帳カードの普及促進です。これをどんどん普及促進する。今,平成26年9月をめどにコンビニ交付を導入していくという御答弁でございましたので,ランニングコストを下げるためにも,やはり普及を促進していくことが大事だと思います。  私も今,何点か提案しましたけれども,コンビニ交付が実現すれば自然とふえる可能性もありますけれども,やはりまずは市職員が率先して住民基本台帳カードをつくるとか,成人式で住民基本台帳カードの促進のチラシを配布するとか,何らかのいろんなアクションが必要だと思いますので,これからも普及促進に取り組んでほしいということを要望させていただきます。  質問ですが,まずエネルギー対策について質問させていただきます。  太陽光発電パネルの設置のために公共施設の屋根を提供するということについては,440キログラムから450キログラムの荷重がかかり,また積雪などもあって対応できる施設がないという先ほどの御答弁でございました。本当にそうなのかという疑問も感じるわけですけれども,この件に関しましてはどのように調査をされたのでしょうか。また,市有施設の耐震化が進めば対象施設も出てくるのか,可能性があるのかどうかお伺いしたいと思います。  また,越前市の例を出しましたけれども,越前市の場合は,今回8施設を選んで屋根貸し事業をやるわけですけれども,その中身を見ますと,半数以上は学校施設となっております。  これは教育部長にお尋ねしますけれども,本市の場合,新築した学校については当然太陽光発電パネルの設置がございますけれども,学校の耐震化も今,進んできていますので,新築以外の校舎ではなぜそうした太陽光発電パネルの設置ができないのか,その理由についてお尋ねしたいと思います。  次に,再度教育部長にお尋ねしますけれども,学校体育館の天井材,また非構造部材の耐震化の件でございます。体育館の耐震化を来年度から進めていきますが,それに伴って照明灯とかの耐震化も同時にするというお話でもございましたけれども,今お聞きしますと,小学校で4校,中学校で2校,合計6校の天井部分がつり天井ということでありました。その中には体育館の耐震化が済んでいるところもあるかと思いますので,早急にそういうところの点検をしていただいて,古くなっているところに関しては,やはり早急に実施していただきたいと思います。以前,教育部長から学校の耐震化事業が終了してからそういう非構造部材の耐震化を検討したいという答弁もありましたけれども,こういうつり天井になっているところに関しましては,やはり老朽化しているところがあるかもしれませんので,その辺を点検して,早期に耐震化の実施をしていただきたいと思います。その点ができるのかどうかお尋ねしたいと思います。  そして,放課後児童健全育成事業についてですけれども,本市としても平成27年4月から小学校6年生までを対象者にして放課後児童健全育成事業をやっていきたいとの答弁でしたので,本当にありがたく思います。場所の問題に関しましては,小学校施設を最大限に利活用したいという今の福祉保健部長の答弁でございましたけれども,その場所については,今後も十分に検討する必要があると私は思います。一律に全地区が学校というのでは,余りにも性急過ぎる,そういう印象を私は受けております。  木田小学校の場合もそうなんですけれども,今,余裕教室がない学校を利用する場合には机を前に集めて,限られた空間の中で子供たちが放課後を過ごさなければならないわけです。そうすると,大変危険であり,ストレスがたまるということもあります。実際,私も経験していますが,木田小学校でも2年間,そうして少人数教室を利用しまして児童クラブを実施しました。しかし,やはりいろいろと問題が発生しまして,学校側も今後の使用に関しては難色を示したということもあります。ですから,やはり机が並んでいるのを前に集めてやるということは大変難しい点があります。学校を最大限利活用するということでありましたけれども,その辺もよく検討する必要があると思いますので,性急に答えを出さないようにぜひお願いしたいと思うんです。その辺に関しましては,どのように感じておられますか。どういうふうに思われているのか,もう一度お尋ねしたいと思います。  以上,よろしくお願いします。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) 市有施設への太陽光発電の導入につきましては,自家消費分という意味では,平成11年から順次導入しておりまして,おおむね今年度までに21施設,小学校,中学校,公民館を中心に5キロワットから20キロワットの規模の太陽光発電設備を導入してきております。使用電力が少ないときは売電収入も入ってきております。  今回の御質問ですが,いわゆる第三者による屋根貸し事業という点では,8月に市有施設を管理する15所属とヒアリングを行ったわけでございます。中身につきましては聞き取り調査が中心でございまして,現在の施設の耐震状況,あるいは利用可能かどうか,20年間の契約が可能かどうかといったことも含めて概要説明,施設の詳細等,簡単な内部での検討依頼をしたわけでございます。その中で,やはり太陽光発電施設といいますと,南向きで,ある程度の広さの屋根,屋上があり,強度的にも,建物全体の強度と,さらには屋上の材質,防水面の問題,そういった面もクリアする必要がございます。そういった面から,現在まで積極的に手を挙げてくるというか,やりたいという事業施設がないということでございます。  例えば,下水道関係の施設ですと,国の補助金をもらってやっているため,勝手なものは簡単には取りつけができないといった制約もございます。太陽光発電設備につきましては,事業者側から見れば,大型店舗とか工場とか,ある程度広範囲なものが事業としてメリットがあるわけでございまして,福井市の施設でいいますと,競輪場とか中央卸売市場とか大型の施設はございますが,競輪場につきましては耐震性の問題,中央卸売市場につきましては積雪時の対応とかがあり,即座にゴーサインは出せない,検討したいということでございます。  今回で市有施設全体の太陽光発電の導入はないということで切りやめるのではなくて,今後とも導入の可能性につきましては,環境課と関係所属とで協議して,なるべく導入できるような方向で検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長(南澤和子君) 御質問いただいております2点のうちの1点目でございますが,太陽光パネルを既存の学校の施設に設置できない理由ということでございましたけれども,既存の学校施設に太陽光発電を設置することにつきましては,屋上にかかる荷重とか,あと施設の構造上の課題があるということで今までは実施しておりません。ただし,現在は学校を新築する場合とか,明道中学校のように改築する場合については,その荷重の計算をきちんとした上で建設しておりますので,設置しております。また,越廼中学校については,既存施設につけたということではございますが,敷地,地面のところに余裕があったということで,地上への設置ということになっております。  既存の学校施設の屋上への設置につきましては,ただいま申し上げたように,耐震補強工事を実施している場合でも,太陽光パネルの荷重を加味した設計というのは,今行っておりません。そのため,その荷重に耐えられるかどうか,否かはまた別途,その建物,棟ごとに判断する必要があるということで,そのために積雪の荷重と,太陽光パネルの荷重を加えた構造計算等を行う必要があるという状況でございますので,十分な検討が必要であると考えているところでございます。  2点目のつり天井の早急な施工ということでございますが,先ほどもお答えいたしましたように,今,耐震化する体育館につきましては優先的に施工するようになっておりますし,照明器具等の落下防止を行うなど,できることは速やかに対応していきたいとは思っておりますし,また,つり天井の学校につきましても,やはり現在緊急点検等を行っている状況でもございますので,その辺の状況を把握した上で,また実施に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが,余裕教室がない学校の児童クラブの取り扱いでございますが,一律にはできないとは考えております。先ほど議員も言われましたように,机がある状態での普通教室の活用等は非常に危険性があるということもありますので,学校側とも十分相談をさせていただきながら,前提としては小学校の活用という前提の中で小学校6年生までの受け入れというふうに考えております。普通教室も無理な場合は,現在もやっておりますけれども,特別教室の活用も含めて検討していきたいと思いますので,今後の進め方については,平成27年4月まではその検討期間ということで,十分検討していきたいと考えております。 ○議長(見谷喜代三君) 質問の残り時間がわずかですので,簡潔にお願いします。 ◆16番(下畑健二君) もう1点だけ要望で終わります。  今の放課後児童健全育成事業でございますけれども,地区によって状況が違います。児童館とか児童クラブでもう小学校6年生まで入会しているところもありますので,そういうところはそのままでいいと思うんです。一律に同じような場所とはならないという今の福祉保健部長の答弁でしたけれども,使用できる場所が学校以外にある地区に関しては,やはりそういうところを利用するべきだと思います。ないところは小学校ということになると思うんですけれども,運営主催者からも,できるなら学校から離れて,お帰りなさいと職員が子供を迎えられる場所が本当は子供のためには必要なんだと,子供が学校から離れずにまだ学校にいるというのでは,本当にストレスがたまって適していないという声もあります。また,大人の就労支援ではないんだという声もございます。いろんな点を踏まえまして,柔軟に対応してほしいというのが私の要望ですので,ぜひ市長もよろしくお願いいたします。 ○議長(見谷喜代三君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後2時23分 散会
     地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...