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平成24年12月定例会-12月10日−02号

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  1. 福井市議会 2012-12-10
    平成24年12月定例会-12月10日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年12月定例会 − 12月10日−02号 平成24年12月定例会 − 12月10日−02号 平成24年12月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成24年12月10日(月曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 越 智 健 吾 君  総務部長       滝 波 秀 樹 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  太 田 善 律 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       西 行   茂 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     吉 村 匡 弘  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     玉 村 公 男  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    野 尻 和 弘  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に諸般の報告を行います。  去る12月4日の本会議において予算特別委員会に付託しました第85号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算を初め各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。 ───────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,12番 奥島光晴君,13番 峯田信一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  13番 峯田信一君。  (13番 峯田信一君 登壇) ◆13番(峯田信一君) おはようございます。  志政会の峯田でございます。トップバッターとして質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。  それでは,通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  まず最初に,先般福井市中心市街地活性化基本計画について2期目の答申がされることになったと思いますが,まず,中心市街地活性化基本計画についてお尋ねしたいと思います。  御承知のとおり,高度経済成長に伴うモータリゼーション化や本市の土地区画整理事業の進展に伴い,大型商業施設等や公共施設の郊外立地が進んだ結果,中心市街地の商店街はますます衰退しております。  私は平成21年6月定例会におきまして中心市街地の産業振興策について質問をしたところでありますが,依然として,いわゆるドーナツ化現象に歯どめがかからない状況にあると思います。  このような中,市は平成19年度から中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する中心市街地活性化法に基づくまちづくりを目指し,5カ年を目途とした福井市中心市街地活性化基本計画を策定し,平成19年11月30日付で国の認定を受けました。以来,ソフト事業やハード事業を進めておりますが,本年度が最終年度になるわけであります。  ところで,基本計画の認定を受けた市町村は,基本計画に掲げる取り組みの進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップを定期的に実施し国へ報告することになっています。したがって,平成24年3月末時点での計画された事業の進捗状況によりますと,基本計画に掲げた76事業のうち34%の26事業は完了していると思います。51%のソフト事業39事業が実施中,それから15%の11事業が未着手となっているように思います。  また,各目標の目標指標達成の総合評価は5段階に分類されております。  その内訳としましては,第1段階は取り組みの進捗状況が順調であり目標達成可能であると見込まれるというふうになっています。  第2段階は,取り組みの進捗状況がおおむね予定どおりだが,このままでは目標達成可能とは見込まれず,今後対策を講じる必要があるというものであります。  第3段階としまして,取り組みの進捗状況は予定どおりではないものの目標達成可能と見込まれ,引き続き最大限努力していくというものであります。  第4段階が取り組みの進捗に支障が生じている等,このままでは目標達成可能とは見込まれず,今後対策を講じる必要があるというものであります。  最後に,第5段階は,取り組みが実施されていないため評価対象外であると,こういった5段階に分かれております。  そこで,平成23年度末の各目標の達成状況を見ますと,目標の1,訪れやすい環境をつくるに対して目標値は下回り,評価は4であります。  目標の2,居住する人をふやすに対して目標値は下回り,評価は4であります。  目標の3,歩いてみたくなる魅力を高めるに対して目標値は下回り,評価は3であります。  いずれにしましても,この3目標が相当目標値を下回っており,目標達成度合いは非常に低いのではないかと考えます。  ちなみに第1期を終えた金沢市では中心市街地の活性化はおおむね図られたと報告されており,同じく第1期を終えた富山市におきましても当初の計画に沿っておおむね遅滞なく進捗しているとの報告がなされていますが,平成23年度末における評価ポイントについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に,文殊山の整備についてお伺いいたします。  文殊山の歴史,自然等についてひもといてみますと,越前五山は,文殊山,白山,日野山,越知山,吉野ヶ岳がありまして,その一つが文殊山であります。  五山の中心に位置し重要な山と位置づけられています。またただ一つ,福井市に位置する越前五山でもあります。標高は365メートルで,三十八社が生誕地と言われております越の大徳泰澄大師が養老元年(717年)に開山以来,信仰の山として親しまれております。山頂には3つの峰があり,北から小文殊(室堂),大文殊(本堂),奥の院(大汝)と呼ばれています。大文殊には文殊支利菩薩,奥の院には正観世音菩薩,小文殊には阿弥陀如来像が安置されています。三尊とも泰澄大師作と言われており,往時の名残をとどめております。  また,山頂付近から約4300年ほど前の縄文式土器や弥生式土器,古墳時代の埴輪等も発見されており,祈りをささげたであろう昔の人たちの足跡が残されております。  そして,豊かな自然が現在も山いっぱいに広がり,絶滅危惧種のヒロハノアマナ等の植物589種が確認されており,カタクリ,ツバキの群生地もあり,国の特別天然記念物のニホンカモシカ等の野生動物も生息しております。  このように歴史的にも,また自然も豊富な山であります。  次に,登山道について御説明いたしますと,まず大村コース,約1時間かかりますが,急な坂がなく誰でも登れるコースになっております。2番目に二上コース,約50分かかります。交通の便もよく駐車場も広く,登山者全体の5割から6割が利用されております。3番目に角原コース,約40分かかります。大文殊に直行する最短コースで,少々厳しいということになっています。そのほかにも帆谷コース,橋立コース,鯖江市のほうからは大正寺コース,南井コース,四方谷コースと,いろんな方面から登山できるようになっています。  このように文殊山は市街地に近いことや,さまざまな登山コースがあることから子供から大人まで楽しめるハイキングコースとなっております。春のカタクリから始まり,ツバキ,桜,秋の紅葉まで四季を通じて親しめ,現在では年間約3万人の登山者が訪れると言われています。特に人気コースである二上コースでは,駐車場は平日でも20台から30台,土日になりますと60台から70台の自家用車でいっぱいになっています。  また,登山者層も多岐にわたり,多種多様なイベントも行われています。初日の出を拝む会,文殊井筒の火祭り,児の火,文殊山祭礼,文殊山ふるさとウオーク,開校記念,これは足羽中学校の開校記念でございますが,文殊山ウオークラリー大会,文殊山やまのぼり大会等,年間を通じて,ほかにも10件ほどありますけれど,こういったたくさんのイベントが企画されております。  これには福井市行政担当局,福井市南部地区総合開発促進期成同盟会,文殊やまのぼり実行委員会,福井県文殊会等の御支援をいただいているところでありますが,何分にも広範囲の地区,地域にまたがるため,いま一つの整備の充実が待たれるところでございます。  ちょうど予算の概算要求の時期だと思いますが,幾つかお願いしたいと思います。  一つは小文殊展望台の修復工事,もう一つは二上コースの駐車場にトイレを設置していただきたい。非常に利用者が多いためトイレに難儀をしております。あと一つは角原コースの登山道の整備をお願いしたいと思います。  以上の3点が喫緊の課題かと思いますので,よろしくお願いいたします。  最後になりますが,国際会議を誘致することについてお尋ねいたしたいと思います。  福井県は,ラムサール条約登録地を初めとする県内の豊かな里地里山を世界に発信するためSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの国際会合を県内に誘致しようと,ことし10月にインドで開催された第3回会合に向けた働きかけを国内外にしておりました。  SATOYAMAイニシアティブとは,人間の営みによって長い年月維持されてきた2次的自然地域は世界中に見られますが,農地と森林などに人がかかわることによって見直し守っていく取り組みをいいます。日本政府が提唱し,2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に合わせ,各国の政府機関や地方自治体,研究機関,企業等でパートナーシップを設立いたしました。  今回はケニア,インドに次いで第4回目の会合となります。総会,フォーラム,保全活動地域の視察等があり,県内では7月に三方五湖に次いでラムサール条約湿地に登録された中池見湿地,コウノトリが暮らせる越前市白山地区など,豊富な自然資源や保全活動を見てもらえる絶好のチャンスかと思われます。もし開催が予定されれば,福井県としては2010年日本APECエネルギー大臣会合以来の国際会議の開催ということになろうかと思います。  そこでお願いをしたいと思います。  1つ目として,県から本市に対し会合開催の話があるのかどうか,あるとすればどんな中身で協力できるのか。  2点目としまして,前回2010年日本APECエネルギー大臣会合の開催が決定したとき,行政及び各団体から構成する推進会議を立ち上げたと聞いております。今後どうお考えになっておられるのか,お伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは第1期福井市中心市街地活性化基本計画の平成23年度末の評価につきましてお答えいたします。  現在第2期基本計画の認定を目指し策定作業を進めているところでありますが,その過程において第1期基本計画の総括も行っているところです。
     その中で,事業につきましては基本計画に掲げた76事業のうち,平成23年度末において26事業が完了し,39事業が継続中,そして11事業が未実施という状況でございます。  また,公共交通機関乗車数,居住人口,歩行者・自転車通行量の3つの目標指標につきましては計画期間終了の今年度末においても達成は非常に厳しい状況です。  公共交通機関乗車数につきましては,えちぜん鉄道三国芦原線の新駅,いわゆる八ツ島駅,日華化学前駅の開業や福井鉄道福武線の一部の駅の花堂駅,江端駅,三十八社駅におけるパーク・アンド・ライド駐車場の整備がなされましたが,北陸新幹線の福井延伸の認可のおくれにより,えちぜん鉄道三国芦原線のLRT化は前提条件が整わず着手できなかったこと,また福井駅西口中央地区市街地再開発事業のおくれから福井駅西口駅前広場の整備ができず,交通結節機能の強化が図れなかったことなどが,目標達成できなかった原因であると考えています。  居住人口については,優良建築物等整備事業による共同住宅建設などにより約250戸の住戸が供給され,人口の社会増となりましたが,高齢化率が高いことなどから自然減の傾向が顕著で社会増が自然減を上回ることができませんでした。  また,歩行者・自転車通行量については,市民が主体となったさまざまなイベントが根づき,数多く実施されましたが,西口再開発事業やえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化などが実現できませんでした。  このほかにも計画期間中の5年間の中で福井駅東口交通広場が暫定整備され,JRや高速バスなどの乗り継ぎが便利になったこと,駅東側の東口都心環状線沿いの建物更新が進み,JR福井駅周辺の景観が一新されたといった評価できる点もございます。  今後も中心市街地の活性化に向けた取り組みを途切れさせることなく継続し,活性化の効果をより確実なものとしていくため第2期基本計画を策定し,引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいります。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 文殊山整備についてお答えいたします。  まず,小文殊展望台の修復についてでございますが,展望台や案内看板などの傷みも進んでおります。春の登山シーズンに間に合うように修復してまいりたいと考えております。  次に,二上コース駐車場へのトイレの設置についてでございます。  このコースを利用する登山者が多いことは認識しておりまして,またトイレがないことから,平成26年春の文殊地区農業集落排水処理施設の供用開始計画にあわせましてトイレを設置してまいりたいと考えております。  次に,角原コース登山道の整備についてでございますが,現在登山道の草刈り,溝掘りなどの整備は地元の福井市南部地区総合開発促進期成同盟会に行っていただいておりまして,登山道としましては特に支障がないものと考えております。今後とも安全に登山を楽しんでいただけますよう同盟会と連携をとりながら維持管理に努めてまいります。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの第4回定例会合の開催についてお答えいたします。  まず,第4回定例会合の開催内容や市町への協力等についてでございますが,第3回のインド大会において第4回定例会合の福井県開催が決定となり,先月の11月7日に市町環境担当課長会議があり,県環境政策課から,概要説明と各市町に対する協力依頼がございました。  会合は,開催期間が平成25年9月11日から14日までの4日間で,メーン会場は福井県国際交流会館となります。加盟団体からの参加者は約20の政府機関や国内外の研究機関から100人程度の見込みとの説明がございました。  内容でございますが,メーン会場ではSATOYAMAイニシアティブの運営や活動内容について議論する総会及び参加メンバーによる活動報告や自然資源の利用方法などを議論する公開フォーラムが開催されます。  また,今回の会合では参加メンバーによる里地里山の視察が行われ,候補地としましては三方五湖と越前市白山地区,坂口地区を検討しているとの説明がございました。  次に,各市町に対する協力依頼ですが,3点ございました。  1つ目は,会合の開催前後に里山に関するイベントや講座などの開催について,2つ目は,来日する外国の方に農家などにホームステイしていただき地元との交流を行う里山STAYの受け入れについて,3つ目は,フォーラムが開催される国際交流会館におけるポスター展示や自然再生活動の紹介について協力依頼がございました。  本市としましても里山と触れ合うイベントの企画やホームステイの呼びかけなどに協力し,本市の自然再生活動の情報発信に努めてまいります。  次に,開催に向けた推進会議についてお答えいたします。  平成22年に開催されました2010年日本APECエネルギー大臣会合では20カ国3関係機関及び海外メディアも含め約500人の参加があり,知事を会長とし経済界や環境・エネルギー団体,教育機関等で構成する協議会を県が立ち上げました。今回の会合につきましては,開催推進協議会を立ち上げることなく,国連大学高等研究所が事務局として直接運営することになっております。このため2010年日本APECエネルギー大臣会合に比べますとアピールの場が限られますが,国内外に福井をアピールする貴重な機会であると考えております。  本市が直接開催都市として運営にかかわるわけではございませんが,フォーラムが開催される国際交流会館におけるブース等において本市での自然活動に取り組む団体を紹介するほか,可能であれば,福井の食や文化や観光の発信等,本市の魅力をアピールしてまいります。また,宿泊するホテルなどに対しては国際会議への協力を呼びかけ,英語版のリーフレットなどを作成することなども検討してまいります。 ◆13番(峯田信一君) 今ほどは前向きの御答弁もいただきました。ありがとうございます。  ただ少し確認したいことと再質問を少しあわせてやりたいと思います。  まず一つは,中心市街地活性化基本計画なんですけれど,今ほど市長は達成がちょっと難しい部分もあるというふうに言われました。  例えば,中心市街地活性化基本計画の評価が4以下,3以下だったりすると,次の第2期の基本計画というのは政府から認定されるのかどうかというのが,まず1点であります。  それと,その関係法令といいますか,昨年第六次福井市総合計画もできました。それから福井市都市計画マスタープランもできております。これも中心市街地活性化基本計画の後にできたわけですね。その辺はきちんと整合性がとれているのかと思っています。  それから,76事業のうち11事業が未着手となっているということなんですけれど,この11事業の内容をもう少し明らかにしていただきたいと思います。  見通しの難しさはわかりますけれど,目標に向かって今後,3月まで何とか少しでも前進できるような推進体制というのがあるのかどうかということもお聞きしたいと思います。  それから,この3項目なんですけれど,これは全国の市町村で同じ項目でこの評価をしているのかどうか,これらについてお伺いしたいと思います。  細かいことではありますが,公共交通機関乗車数の中にバスの乗車関係は含まれているのかどうか,この辺も少しお尋ねしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 中心市街地活性化基本計画についての再質問にお答えします。  まず1点目ですけれども,第1期計画が厳しい評価であるということに対しまして,第2期の認定が得られるのかということでございますけれども,中心市街地活性化基本計画につきましては,確かに実現可能性が高い事業をきちんと盛り込むという形になっております。  第1期計画につきましては5年の中でいろいろ状況の整わなかったところ等がございまして,達成が難しいところもございましたが,第2期につきましては再開発事業の着手等,実現可能性が高まっているという中で,そういった事業をきちんと整理しまして国に対しては認定を申請したいと思っておりますし,現時点で認定されないというような,そういった状況にはないと理解しております。  2点目の関連する計画との整合ということについてお答えいたします。  まず,第1期につきましても当然でございますが,第五次福井市総合計画あるいは福井市都市計画マスタープランの考え方と整合するような形で策定したわけでございますけれども,現在策定中の第2期基本計画におきましても,第六次福井市総合計画,それから改訂福井市都市計画マスタープランと整合をとりながら策定しているところでございます。  3点目の未着手であったという11事業でございますけれども,例えば,アーケードの整備事業ということで福井駅前南通り商店街あるいは福井駅前北大通り商店街のアーケードが未着手あるいは未整備というようなところがございますし,それ以外にも,えちぜん鉄道三国芦原線のLRT化,こういったところについて未着手でございました。  4点目でございますが,推進体制ということでございます。  市におきましても中心市街地活性化の推進本部,市長以下の関係部局で構成されるものでございますが,こちらの推進本部を設置し,今進めているところでございますし,また関係の方も入った中心市街地活性化基本計画原案作成ワーキングが設置されておりまして,そういったところで推進を図っていくことを考えております。  続きまして,5点目の評価の3項目は全国同じかということについてですけれども,これは中心市街地活性化基本計画が各自治体の状況を踏まえまして目標をそれぞれ設置しておりますので,目標の中身は当然少しずつ異なっております。そういったことで評価の3項目もそれに応じたものとなってございます。  それから,バスについても中心市街地の乗降を見込んだものということでやっております。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,8番 村田耕一君。  (8番 村田耕一君 登壇) ◆8番(村田耕一君) おはようございます。  市民クラブの村田でございます。通告に従いまして幾つかの質問をしたいと思います。よろしくお願いします。  まず最初に,若年者の雇用対策についてお伺いします。  若年者,これは15歳から24歳ぐらいを指すと思いますけれども,完全失業率につきましては9.1%と,高水準で推移しております。フリーターの数についても平成15年の217万人をピークに5年連続で減少したものの,平成21年には178万人と,6年ぶりに増加するなど厳しい状況にあります。  さらに昨今の厳しい経済情勢のもと,大企業を中心に一部,新規学卒者の就職環境に改善の傾向も見受けられますが,企業の半数が例年のとおりの採用を見込んでいるということから,今後の景気の行方に大きく左右されるような状況です。特に高卒者の内定については2013年度の内定数は前年度比マイナス18.1%と,極めて厳しいものがあります。各種報道によると,事業のグローバル化によりグローバル採用として海外へ人材確保を求める傾向も出てきており,雇用の流出も危惧されるところです。  このような状況のもと,就職内定者のうちUターン就職者がUターン就職を選んだ理由として,親の近くで暮らしたいといった理由が上位に来ており,全国的にもその傾向が強くなってきているそうです。その理由として経済的な理由や暮らしやすさが上げられます。また,このことから,地元定住政策の一環としてUターン政策に取り組むべきとの指摘もあります。  こういったことから県外大学に在学している学生の皆さんにきめの細やかな地元の企業紹介を積極的に行う必要があるのではないでしょうか。さらに,高校を卒業する学生の皆さんに対しましても,なお一層の支援が必要なのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  県,市における若年雇用事業の現状とその成果についてお伺いします。  また,県,市における若年雇用事業の重複などもあるとの声も聞いておりますけれども,現状はどのようになっておりますでしょうか。  さらに,本市における若年者雇用対策の一つとして職員採用において高校卒業の学生などの採用をふやしてはどうでしょうか,お伺いいたします。  続きまして,安全・安心のまちづくりの観点から,とりわけAEDの現状についてお伺いします。  AEDとは,従来の除細動器のように手動式ではなく,操作を自動化しているため医学的な知識のない一般の方でも使えるように設計されております。  体調が急変し救急車に連絡をした場合,我が国では現場に到着するまでの時間が平均6分から7分程度かかると言われております。この場合,心臓停止から1分で死亡率は10%程度高くなるとも言われており,救命はまさしく時間との勝負となります。  救急車の到着以前にAEDを使用した場合には,救急隊等が到着してからAEDを使用するよりも救命率が数倍も高いことが明らかになっております。こうしたことからAEDをなるべく多数配置するとともに,一人でも多くの住民がAEDに関する知識を有することが非常に重要だとされております。また,現在では子供用のAEDパッドが認可され,1歳以上の子供なら使用できるAEDがふえているということです。  おととし,埼玉県行田市では中学校2年生の女子生徒が突然倒れ手当てを受けましたが,脳に血液が行かない状態が長く続き,意識が戻らないという事故が発生しました。これに関してAEDの使用が,倒れてから14分後だったということに疑問の声が上がっております。このほか,機器の点検不足などからAEDの誤作動等による事案も全国的に見られる中,本市ではこのようなことがないよう,いざというときには人命救助に向けて即座に対応できる体制構築が求められております。  そこでお伺いします。  本市のAEDの設置状況はどのようになっておりますでしょうか。その中で子供用AEDパッドの設置状況はどのようになっておりますでしょうか。  AEDの定期的なメンテナンスはどのように行われておりますでしょうか。  AEDの使用においては適切な措置が必要になりますが,本市職員への研修状況などはどのようになっておりますでしょうか。あわせて,本市職員に救急時における人命救助に向けた定期的な講習や研修を実施するお考えなどはありませんでしょうか,お伺いいたします。  続きまして,公立保育園の整備等についてお伺いします。  先般民主党,自民党,公明党の3党合意により社会保障と税の一体改革が決定されました。消費税の増税により少子・高齢化への対応として子ども・子育て支援の強化を図っていくということです。女性の社会進出や景気低迷により共働き世帯がふえていることや,晩婚化,非婚化に伴う少子化対策へのてこ入れは当然実施しなければなりません。  本市について言えば,福井県全体として,もともと共働き世帯が多いことから,他県に比べ保育行政は充実していると言えます。特に2006年度より第3子以降の3歳未満児の保育料や保育所での一時預かり利用料等が無料化されていることは当該の親御さんにとって大きな支えとなっております。本県の少子化対策の成果だと言えます。また,このことは2010年度に調査された福井市次世代育成支援に関するニーズ調査結果の中で,有効と感じる支援は何かとの問いに,保育サービスの充実と回答された市民が最も多かったことからもうかがい知れます。  こういった保育ニーズの高まりの中で園児を預かる側の保育施設の状況を見ると,公立保育園については,その多くが高度成長時代に高まる保育ニーズに応えるべく一斉に建設されているため老朽化が一挙に進んでいる状態です。昨今,保育園の新規整備については民間事業所によるものが多い状況でありますが,公立保育園として担うべき役割はいまだに残っているのではないでしょうか。  保育現場で勤務する方々は早朝から勤務時間が過ぎた後でも保育業務に従事することも多く,保育行政を現場から必死の思いで支えておられます。しかし,多様化する保育ニーズに対して施設の老朽化が進んでおり,充実した保育を行うためにも苦慮する面も出てきていると聞き及んでおります。これからさらに多様化するであろう保育ニーズに対応し,本市の保育行政をさらに拡充するためにも計画的に公立保育園の施設の整備を進めるべきであると考えます。  そこでお伺いします。  公立保育園の園児の受け入れ状況はどのようになっておりますでしょうか。また,その中で課題などの整理はできておりますでしょうか。  公立保育園の設備改修等の状況はどのようなものでしょうか。また,今後に向けた公立保育園の施設の整備についてどのようにお考えなのか,お伺いします。  最後になりますけれども,職員のモチベーション向上への取り組みについてお伺いします。  8月8日に国の人事院勧告があり,55歳以上の高齢職員の昇給停止が勧告されました。また,国家公務員の退職手当法等の一部改正により退職金の大幅な減額が来年の1月1日から施行されることとなり,地方にもその改正条例案が示されております。  本市においては国を上回る人員削減が進んでおり,行政需要の多様化と相まって職員は多忙化をきわめており,その結果,時間外労働が慢性化し,心を病む職員まで出てきております。このような中での昇給停止や退職金減額等の措置は多忙化をきわめる職場のマネジメント等を行っている高齢職員の仕事へのモチベーションに影響するのではないでしょうか。また,現場に直接接している中堅職員においても人員削減等により多忙化をきわめており,あわせての取り組みが必要だと考えます。  そこでお伺いします。  中堅職員以上の職員へのモチベーション向上などの取り組みをお考えでしょうか。  また,大幅な退職金減額により生活設計の変更なども考えられます。経過措置などのお考えはありませんでしょうか。  以上をもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは公立保育園の整備の御質問のうち,園児の受け入れ状況と課題についてお答えいたします。  年度当初の園児数は10年前の平成14年度が36園で2,593人,5年前の平成19年度は市町村合併時の保育園を含め39園で2,779人,今年度は公立保育園民間定員移譲実施計画により31園で2,254人となっています。  園児の年齢構成につきましては,ゼロ歳から2歳の低年齢児の割合が10年前の28.5%から,5年前には31.1%となり,今年度当初には35.5%にふえている状況にあります。このことは私立保育園も含めた市全体の傾向でありまして,低年齢児の受け入れ枠に配慮した施設整備が重要な課題になっています。  現在市民の皆様の御意見をお聞きするため,保育水準のさらなる向上を目指し,今後の施策の方向性を示した公私立保育園のあり方のパブリックコメントを行っています。  この公私立保育園のあり方では,公立保育園の役割として低年齢児を含めた途中入所児の受け入れ,発達障害児,被虐待児等の受け入れ,子育て支援など私立保育園で取り組みにくい分野の保育を担っていくことを掲げており,そのために必要な施設整備や運営体制面の強化を図っていく必要があります。  さらに,保育の質の向上に向けた取り組みを推進するとともに,さまざまな課題にきめ細かく対応するため,市内の公立保育園を5つのブロックに区分し,中心的,指導的役割を担う統括保育園を配置してまいります。  今後とも公立保育園の必要性や役割を明確にし,保育ニーズに積極的に対応してまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 公立保育園の整備のうち公立保育園の設備改修等の状況と,今後に向けた施設の整備についてお答えいたします。  本年4月現在,公立保育園31園のうち,築30年以上経過している園は23園あります。こういった現状に対応するため,これまで園舎の耐震補強,屋上の防水,空調機器の更新を初め,乳児室の増築,ミルクをつくるための調乳ユニットの設置など,低年齢児入所への対応や調理室の食器洗浄機の設置などの整備を計画的に実施してまいりました。  今年度の主な整備といたしましては,文殊保育園に調乳設備を,河合保育園に沐浴設備を設置いたしました。また,現在日之出保育園において耐震補強及び内部改修工事を施工中でありまして,さらには麻生津保育園に食器洗浄機を設置する予定となっております。  今後も残されました3園の耐震補強工事にあわせ園舎や施設の改修,さらに空調,照明,給排水設備等の更新を計画的に実施してまいります。  また,公私立保育園のあり方において本市保育の中心的,指導的役割を担う位置づけとしております統括保育園5園の改築等につきましても検討してまいります。  次に,AEDの設置の現状とその取り組みについてお答えします。  まず,AEDの設置状況は,現在市施設の利用者の安全を守るため306台を設置して市有施設334施設全てAEDでの人命救助に対応できるようになっております。  次に,小児用AEDパッドにつきましては,306台のうち256台が未就学児童への対応もできるものになっております。  また,AEDの定期的なメンテナンスにつきましては,機種本体の耐用年数やパッド及びバッテリーの寿命,交換時期など,適切に維持管理し,いつでも使用できる状態を保っております。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇)
    ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 若年者雇用対策についてお答えいたします。  県,市における若年雇用事業の現状についてでございますが,県では東京,大阪,名古屋にUターン就職支援センターを設置し,無料職業紹介や相談会を開催するなど,福井へのUターン就職の支援を行っております。  また,県内で開催します合同企業説明会に参加する学生のため,Uターンバスの運行や保護者向けの合同企業説明会の開催のほか,就職活動情報サイト「働くなら,福井!」で県内企業の魅力や概要などの情報を提供しております。なお,県と福井労働局,福井商工会議所が連携しました「ふくいジョブカフェ」におきましては,学生やおおむね39歳までの就職活動者を対象として各種セミナーや企業との面接会の開催など,就職までのサポートを行っております。  本市では,県との共催によります合同企業説明会を,県内のほか東京,大阪,名古屋,金沢で開催し,県内企業と学生とのマッチングを図っております。また,学生を対象とした就職支援セミナーの開催や,市内企業の情報サイト「ふくいおしごとネット」において市内企業の技術の紹介,求人情報,イベント情報などを提供しており,今年度からツイッターにおいて情報発信を開始いたしております。  次に,若年雇用事業の成果についてでございますが,合同企業説明会への参加者数は平成20年までは約3,500人前後でございましたが,平成21年以降は毎年4,300人を超えてきております。学生を対象とした就職支援セミナーでは,8月に市内企業の若手社員による就職活動でのポイントや仕事の内容等について対話できるセミナーを開催し,39人が参加しております。また,11月には企業人事の方による業界の話や模擬面接などのセミナーを開催し,定員20人のところ31人が参加しております。  なお,県の調査によりますと,この4月に就職した学生のUターン就職率は26.6%と,昨年を0.5ポイント上回り,県外出身者が県内に就職した,いわゆるIターン者も昨年の44人から56人へとふえているという結果も出ております。  次に,県と市の若年雇用事業の重複についてでございますが,県も市もUターン就職支援に力を入れている中,就職支援セミナーや就職情報の発信など,似通った事業もあるものと認識しております。これら事業を実施するに当たり,より多くの学生が利用できるようセミナーの開催時期をずらすとか,特色ある情報の提供など,県と市の差別化を図りながら重複することがないよう心がけているところでもございます。  今後とも,市としての特色ある事業となりますよう,県や関係機関と連携を密にしながら,利用者にとっての利便性,必要性など考慮しながら若年雇用事業に取り組んでまいります。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 若年者雇用対策についての御質問のうち,高等学校を卒業する学生の採用についてお答えいたします。  本市におけます高等学校卒業生の採用実績でございますけれども,過去10年間では年平均約4人となっております。  職員採用に当たりましては,職員全体の年齢構成の平準化,知識,技術の伝承,またキャリア形成を視野に入れた新卒者や即戦力を意識した社会人経験者をバランスよく採用することなどに留意しております。特に職員全体の年齢構成の平準化につきましては健全な組織を維持するための重要な観点であることから,短大・高卒程度と大卒程度に採用区分を分けて対応しているところでございます。  今後におきましても若年者の採用を継続しながら職員全体の年齢構成の平準化を図るとともに,円滑な組織運営に向けた人材の確保に努めてまいります。  次に,AEDの設置の現状とその取り組みについての御質問のうち,市職員への研修状況についてお答えいたします。  AEDの使用方法に関する研修につきましては,平成19年度に全職員を対象に実施しております。また,毎年新規採用職員を対象に自治研修所主催の市町職員新規採用職員研修の中でAED講習を行っております。  研修の内容といたしましては,市職員が公私を問わず救急現場に遭遇した際に的確に応急処置が講じられますよう,応急手当ての重要性といった講話のほか,心肺蘇生方法やAEDの使用方法など,約3時間にわたる研修を行い,受講後には普通救命講習修了証が交付されております。  次に,定期的な研修の実施についてお答えいたします。  市職員として緊急時にAEDを効果的に使用できることは重要なことでございます。このため,今後も職員の研修プログラムの中でAED講習を定期的に実施してまいります。  次に,職員のモチベーション向上への取り組みについてお答えいたします。  まず,中堅職員以上のモチベーション向上への取り組みでございます。  一般的に,モチベーションを向上させるためには他の者から認められること,みずからの成長を実感できること,仕事や学習を通じた自己実現などが必要と言われております。  平成20年11月に職員を対象に実施いたしました人材育成に関するアンケート調査におきましても,モチベーションが高まる事由といたしまして,仕事の結果を市民に喜んでもらえたとき,興味のある仕事をしているとき,責任ある仕事を任されたとき,仕事の成果が上司に認められたときという結果が出ております。そのためには適正な評価や自己実現できる環境,そのために必要となるキャリアアップが重要となります。  本市における具体的な取り組みといたしましては,昇任に伴う人事評価制度の検討,職員の意思や適性,実績を重視した人事異動,さらには個人のスキルアップにつながる資格取得への支援制度や民間企業など異分野への派遣研修などを進めているところでございます。  今後もこれらの取り組みを進める中におきまして,民間企業の先進事例なども研究しながら職員のモチベーション向上に努めてまいります。  最後に,退職金の減額に対する考え方についてでございます。  国家公務員におきましては,去る11月16日に退職給付の官民格差を解消するため退職手当を段階的に引き下げる退職手当法の改正が行われました。これに伴い,国からは地方公務員の退職手当について各地方公共団体において制度の趣旨を踏まえ,今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請されております。  本市といたしましては,今後の県や他自治体の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,2番 田中義乃君。  (2番 田中義乃君 登壇) ◆2番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして2項目お伺いいたします。  まず,福井鉄道ヒゲ線延伸についてお伺いいたします。  現在の福井市の状況は,国,県の補助金に依存するところが大きく,もちろん補助金は大切ですが,その仕様,計画を優先する必要性から,地元や市民の声が軽視されはしないかと危惧するものでございます。  去る先月の28日に開会しました福井県議会定例会の知事の提案理由説明の中では,ヒゲ線延伸については福井市と協力して進めるとされており,県議会の中でも議論はあると思いますが,地元の商店街からは反対の請願が出され,何度か説明会が開かれ協議されましたが,平行線のままで余り進展しない状況と聞いております。  町のあるべき姿を決めて発展させていくということは,ある可能性をとり,ある可能性を捨てることですから,摩擦なしには進みません。さまざまな局面でさまざまな対立が生じ,行政だけでなく業界も住民も,その摩擦や対立に巻き込まれていきます。しかしながら,本来政治の本質の一つは,摩擦や対立を解決することにあるはずです。その摩擦を,情報を取捨選択し,異なる意見を対比させて巧みに解決していく中に,本来の行政の姿が求められるのではないかと思います。誰しも対立を好むものではございません。そういった意味でお伺いいたします。  ヒゲ線延伸の経緯につきましては,前回の一般質問でもお伺いいたしましたが,北陸新幹線のポイント着工を急ぐ余り,えちぜん鉄道三国芦原線を路面電車でつなぐ一部修正案が提示され,その後の計画はこれを前提に作成されてきました。  ことし,えちぜん鉄道の単独高架によって一部修正案は破棄されましたが,都市計画変更,福井市都市交通戦略はそのまま生き残り,今回のヒゲ線延伸につながりました。  福井市は,平成18年から平成19年の福井駅前広場整備計画検討委員会以来,一貫して西口駅前広場への公共交通結節の市民合意を重ねてきたとしていますが,同委員会では将来的な路面電車延伸の可能性確保とのみ表記されており,ヒゲ線延伸の計画は検討されておりません。  また,西口駅前広場拡張の検討課題として次の3点が上げられています。  1つ目は,再開発と一体的整備で都心機能を強化。一部移転費用が軽減されるということです。2つ目に,広場拡大を生かした交通結節機能の強化。そして3つ目に,バス業界,タクシー業界,商店街からの要請。特にタクシー業界からの要請が大きかったと聞いております。  ところが,同年の都市計画変更理由書には,国に受け入れてもらいやすい路面電車の延伸を西口駅前広場拡大の条件とし,福井鉄道福武線の路面軌道を西口交通広場まで延伸して路面電車,バス,タクシーの結節機能の充実が図れるよう,西口交通広場の区画を拡大して所要の空間を拡大する必要があるとされました。地元との協議もないまま,ヒゲ線を延伸することが西口駅前広場拡張の都市計画変更の条件とされたわけです。  平成21年策定の福井市都市交通戦略では,えちぜん鉄道三国芦原線の西口駅前広場乗り入れを前提に,地元の反対の中,行政が選んだ委員の多数決で乗り入れルートが決まりました。そしてことし,北陸新幹線認可がおり,一部修正案が撤回され,えちぜん鉄道の単独高架が決まりました。えちぜん鉄道三国芦原線利用者の1,360人がなくなり,福井鉄道福武線利用者の440人だけの,当初の25%以下の利用者のための延伸となったわけです。  ですが,西口駅前広場を拡大する都市計画変更の理由が残されているという理由で,費用の割には利用者の増がほとんど見込めない事業を強行していると言わざるを得ません。  そこでお伺いしますが,検討委員会で示された3つの検討課題が,なぜヒゲ線延伸だけに絞られたのか,延伸ルートが決定していないのに西口駅前広場拡張の理由となったのかをお伺いいたします。  また,地元との協議なしにヒゲ線延伸を条件に都市計画変更がなされていることについてどのように考えるのか,もしヒゲ線が延伸できない場合は都市計画はどうなるのか,都市計画が変更された場合に補助金はどうなるのかについてお伺いいたします。  また,屋根つき広場につきましては,先日具体案が示されましたが,県の支援についてはどうなっているのか,支援を得られるにはヒゲ線延伸が条件になっているのか,お伺いいたします。  地域鉄道は行政の支援なくしては運行できません。福井市は平成23年度に年間,えちぜん鉄道株式会社に4,554万円,福井鉄道株式会社に4,220万円の支援をしており,一方,1日当たりの利用者数は,えちぜん鉄道が8,836人,福井鉄道福武線が4,805人で,1人当たりの支援額はえちぜん鉄道が5,154円に対して,福井鉄道は8,783円と1.7倍高くなっています。  それでは福井市民は福井鉄道福武線をどれだけの人が利用しているのでしょうか。私は福井市全域では9割以上の市民が利用していないのではないかと思います。つまりほとんど利用しない福井市民によって福井鉄道福武線は支えられているということになります。果たして負担地域の公平性に問題はないのでしょうか。  一方,沿線自治体等からは福井鉄道福武線は必要だという声も高く,延伸への要望もあるということですが,忘れてはいけないのは,彼らは受益者だということです。  ヒゲ線延伸については一般の福井市民の関心は余り高くありません。福井市民にとって益となることは何なのか。そのために今後どれだけの負担をお願いしなければならないのか,明らかにしていただきたいと思います。  ヒゲ線延伸の整備費や周辺の軌道,電停の改修等,今後10年間の維持コストを含めると数十億円かかるとされており,延伸による1日158人の利用者増,北陸新幹線開業による1日111人の利用者増に対して,専門家会議では算定可能な総所要時間の短縮,乗りかえ利便性の向上,事業者収益の改善,道路交通事故の減少について推計を行い,費用に相当する定量的効果を確認したとありますが,具体的な効果の数字をお聞きしたいと思います。  次に,富山市は全国的にも公共交通先進都市と言われておりますが,富山ライトレール株式会社の営業成績はどうなっているのか,お伺いいたします。  また,富山市は年間,電車にどれだけの支出をしているのでしょうか,福井市と市民1人当たりで比較していただきたいと思います。将来福井市は富山市のように公的負担をふやしていくつもりなのでしょうか,それは果たして可能なのでしょうか,お伺いいたします。  また次に,北陸新幹線開業後の在来線の地元沿線負担額が不明,運行計画も未定,利用者がどれだけふえるのかも不明,駅をふやすのかも不明,福井鉄道福武線への影響も不明な中で,在来線と福井鉄道福武線との共存を議論できるのでしょうか。長期的に見ても高校生の減少や沿線住民の人口減少が明確な中,鉄道を維持していける方策がありません。こういった計画が明確になるまでは現状維持が妥当ではなかったかと思いますが,いかがでしょうか。  また,地元商店街との議論が尽くされたとは言えない平行線の状況において結論を出すには,余りにも性急過ぎる。福井駅西口全体空間デザインも出てきましたが,とりあえずは延伸プランのスペースを暫定広場として活用してはどうか,御所見をお伺いします。  次に,延伸する150メートルの距離は,果たしてそんなに遠いのでしょうか。北陸新幹線開通後に増加するであろう観光客だったら福井駅前を歩いてみたいと思うはずです。屋根つき広場を通り,にぎわいの軸のストリートを歩いてもらう。ここに福井鉄道福武線福井駅前電停のサインや傘やブーツが要らないよう屋根を整備し,歩道はバリアフリー化して魅力的な通りにすれば投資も起きるでしょうし,現状の福井駅前電停までスムーズに誘導できると思います。この150メートルを生かすことが逆に商店街の活性化につながるのではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,経済対策についてのうち,まず金融支援策についてお伺いいたします。  福井市は重要要望書の中で来年3月末で期限を迎える中小企業金融円滑化法にかわる支援措置を創設することを国に要望しております。  リーマン・ショック以降の世界的な不況に中小企業を金融面で支援しようとする施策で,資金繰りに窮する中小企業などの借り手から返済計画変更,条件変更,いわゆるリスケジュール,略してリスケと呼ばれておりますが,これを申し込まれた際には銀行はできる限り適切に応じるよう努力義務が課された法律です。  本市の70%を占める小規模事業者では,短期間での事業再生は困難であると見られ,企業の経営環境が改善されないまま,この支援策は幕を閉じることになり,期限後の倒産件数の増加が懸念されています。  現在,中小企業金融円滑化法利用企業は全国で約45万社あります。そのうちの52%は経営改善計画の達成率が80%に達しておりません。さらにリスケをしている会社の90%が再リスケをしているか,その予備軍です。つまり45万社の中小企業金融円滑化法利用企業を含め,中小企業全体で倒産の確率が高い企業は15万社から18万社にも上るとされております。  しかしながら,中小企業の倒産理由で最も多いのは販売不振であり,幾ら資金繰りを一時的にサポートしても本業が立ち直らなければ事業を続けていくことは難しいことになります。  また,2012年度の銀行からの中小企業への融資状況は減少しています。信用保証協会が銀行への保証割合を100%から80%に変更したことが影響しております。将来的には保証割合がさらに低下することも考えられます。業績の悪い会社は特に難しくなります。  また,日本銀行は金融緩和を強化しておりますが,先日の報道に,銀行の預貸率50%未満増大,25の道県が50%未満,震災影響の宮城県は33%とありました。福井県も40%台ということで,預貸率とは金融機関の預金に対する貸出金の割合で,数値が高いほど集めた預金が融資に回っていることを示しています。  過去の1990年代のバブル崩壊によって企業の経営破綻が相次ぐなど,不良債権問題が長く深刻化したため,銀行は貸し渋りや債権回収に走り,2003年度に預貸率はついに100%を割り込みました。そしてその後も将来不安から企業が設備投資などの借入を押さえ,また個人も安全性の高い預金を積み増した結果,幾ら日本銀行が金融緩和をしても市中に資金が回らず,これは銀行にとっても困ったことでありますが,市中の消費が落ち込み,企業は価格競争を強いられ,デフレの悪循環を生み出すことになります。この構造的なデフレ不況を克服することは並大抵のことではなく,金融緩和施策だけでは限界があり,規制緩和や民間需要を喚起する強力な経済政策が必要であると思います。  そこでお伺いいたしますが,福井市内で中小企業金融円滑化法利用事業者はどれだけあるのか,お伺いします。  また,各種金融支援制度の利用状況についてお伺いします。特に経営安定借換資金,創業支援資金,新設の観光産業振興資金について利用状況をお伺いします。  また,部局マネジメント方針の中で今年度市内企業倒産を35件以内に抑えるとありますが,その現在の状況と中小企業金融円滑化法期限後の支援策,今後の福井市の経済対策の柱となる施策についてお伺いいたします。  次に,企業誘致についてお伺いいたします。  町が持続的な発展を遂げていくためにはインフラ整備や定住人口の増加策などを推進するとともに,企業立地を進め,地域経済を活性化させ,雇用を確保していくことが重要であると考えております。  また,地方分権や地域主権が叫ばれる中,地方独自の政策を展開し,市民福祉の向上を図っていくためには自由に使える財源,つまり市税収入を確保することが大事であります。こうした税源確保の面からも企業誘致に積極的に取り組んでいくことが必要と思われます。  さて,現在中部縦貫自動車道の建設も徐々に進み,平成24年度には勝山インターチェンジから大野インターチェンジ間,平成26年度には福井北ジャンクションから松岡インターチェンジ間の供用開始が予定されており,福井北インターチェンジ周辺も工事が進んでいます。こうした他県や都市圏へのアクセスのよいインターチェンジ付近に企業団地の造成を期待する声もあります。  そこで,テクノパーク福井,既存の空き工場,オフィス誘致の現状,そして新規の企業団地の造成などの方針をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福井鉄道駅前線延伸の御質問について,まず延伸決定に至るまでの経緯について御説明いたします。  駅前線について延伸反対を言われている地元商店街の皆様の考えは,11月19日提出の請願書にも書かれておりますように,駅前線の廃止,撤去であり,そこをショッピングモールにしたいということであります。  しかし,現在の状況からいたしますと,この駅前線を使い通勤通学する方や,今はまだ少ないのかもしれませんが,買い物や飲食に来られる方もいらっしゃるわけですから,これを廃止するとなると,中心市街地の活性化の上からも代替ルートを考える必要があり,それには大きな経費がかかります。  福井放送会館前のいわゆるシンボルロードに移設せよとの声もありましたが,そこには地元商店街の要望を踏まえて県が整備した福井駅西口地下駐車場が平成19年に完成しており,もはや路面電車を走行させるに適した基盤,空間ではなくなっておりますし,大きな経費が必要となります。  また,この間,福井鉄道福武線存続の危機もありましたが,平成20年度には福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を沿線3市共同で策定し,福井鉄道福武線を存続させることを意思決定しております。  一方,西口駅前広場については交通結節機能を高めるということで路面電車を乗り入れるとして広場面積を広げましたが,以上のような経過を踏まえますと,路面電車の乗り入れとは現在の駅前線を延伸することにほかならないことになったわけです。  この駅前線延伸には冒頭申し上げましたとおり,従来から地元商店街の反対がありました。特にえちぜん鉄道の一部修正案では多数の路面電車が走行し,自動車の混乱を招き,客足が遠のくということで反対をされました。  今般,えちぜん鉄道の福井駅東側単独高架化によりえちぜん鉄道三国芦原線から福井鉄道福武線経由で福井駅西口に乗り入れる路面電車の本数が大幅にふえることはなくなりました。詳細な交通シミュレーションも実施し,交通処理が十分可能であることを説明し,反対がおさまってくるのではないかと延伸決定を保留してきましたが,まだ合意いただけていない状況であります。しかし,周辺事業がまさに進もうとする今,もう判断するべき時期に来たというのが現状であります。  続きまして,御質問の西口駅前広場拡張の理由についてお答えいたします。  面積拡大の主たる要因は路面電車延伸のための空間の確保によるものですが,都市計画変更の理由としては,西口交通広場を福井都市圏における他の拠点地域からのアクセスが集約する一大交通拠点として,鉄道,バスなど複数の公共交通が相互に結節し,つなぐ,めぐる,滞留する機能の充実を目指してのものです。  また,議員御指摘のように,西口駅前広場拡張の都市計画決定時には西口交通広場への延伸ルートは確定していませんでしたが,今ほども申し上げましたように,そういう理由もあり,延伸ルートにかかわらず結節機能として路面電車の延伸が必要なため拡張したものであります。  次に,駅前線を現状のままとして,延伸計画のスペースを暫定広場として活用してはという御提案にお答えいたします。  駅前線の延伸は公共交通ネットワークの充実を図る上で必要不可欠な施策であり,今まさに時期を失することなく,平成28年3月の完成を目指す西口再開発ビル及び西口交通広場と一体的に整備する必要があると考えております。そして一体的に整備することが,交通障害を心配しておられる地元商店街のためにもなると考えているところです。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 福井鉄道駅前線延伸に関する御質問のうち,都市計画に関する御質問にお答えします。  都市計画変更の際に住民説明会を実施し,都市計画案の縦覧期間と意見書の提出期間を2週間設けておりますので,地元への説明がなかったとは考えておりません。  次に,福井鉄道駅前線が延伸されなかった場合の都市計画についてと補助金の扱いについてですが,市では適切な手続を踏まえ,福井鉄道駅前線延伸の取り組みを進めていますので,福井鉄道駅前線が延伸されないというようなことを想定した補助金返還の検討はしておりません。  屋根つき広場への県の支援についてお答えします。  福井駅西口全体空間デザインの基本方針がまとまりつつあり,早期に福井市の考え方を県に説明してまいりたいと思います。  また,ヒゲ線延伸の有無が支援の条件とは聞いたことがございません。  次に,定量的な効果についてですが,10月29日に詳細な根拠を発表しておりますが,整理してお答えします。  なお,各検討項目の便益額としましては,50年間のトータル便益を現在価値に置きかえております。  まず,算定可能な総所要時間の短縮と乗り継ぎ利便性の向上を合わせて約6,580万円のマイナス便益,当該事業者収益の改善は約3億7,316万円のプラス便益,道路交通事故の減少は約9,225万円のプラス便益で,以上,算定可能な便益だけでも約4億円のプラスとなり,経費を上回ることが確認されております。  次に,富山のライトレール株式会社の営業成績についてお答えいたします。  平成23年度におきましては,輸送人員は194万人で運輸収入が約3億283万円,営業費が約3億7,621万円となり,営業損失は約7,338万円のマイナスとなっております。  次に,富山市が年間,電車にどれだけの支出をしているかについてお答えします。
     平成23年度の実績といたしまして,人口が42万2,000人であります富山市は富山ライトレール株式会社及び富山地方鉄道株式会社に対して設備投資関係補助金は約7,000万円,維持修繕関係補助金は約7,000万円,利用促進策であるお出かけ定期の支出は約1,800万円になり,市民1人当たり約370円の支出を行っております。  対しまして,人口が26万5,000人であります福井市は福井鉄道株式会社及びえちぜん鉄道株式会社に対して維持修繕関係補助金8,800万円,利用促進策である福井鉄道野外学習,高齢者外出支援事業としては約60万円の支出を行っており,市民1人当たりにしますと約330円の支出となります。  次に,将来の公的負担のことについてお答えします。  福井市におきましては,福井鉄道福武線及びえちぜん鉄道につきまして沿線市町と協力し福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を策定し,集中的かつ計画的に設備更新等に対して支援している最中です。将来的には多大な公的負担に頼らずとも,持続可能な運営がなされることとなります。  次に,在来線と福井鉄道福武線の共存についてお答えします。  在来線は比較的長い駅間を高速で結んでいるのに対し,福井鉄道福武線は市街地間をきめ細かく結んでいる等,輸送特性が異なっており,いずれも将来にわたり地域の重要な交通手段として存続させていくことが必要であると考えています。  なお,公的負担については,県,沿線市町及び鉄道事業者と協力しながら過重な負担とならないように取り組んでいく必要があると考えております。  次に,延伸する150メートルの距離が遠いのかという御質問についてお答えいたします。  駅前線延伸をすることにより西口交通広場に交通機能が集積されることで交通機関を乗りかえる利用者の利便性が向上します。とりわけ高齢者や障害のある方にとっては,バリアフリーの整備も行われますので安全性や快適性が向上する効果は大きいものと考えます。  一方,観光客など初めて福井を訪れる人にとっても,すぐ見える場所に電停があることから,路面電車は誰にとっても利用しやすい公共交通機関となります。  なお,西口交通広場に電停を新設しても現在の福井駅前電停の機能は残します。これにより,来街者の目的に合わせた電停の選択が可能となり,アオッサから西口再開発ビル,駅前商店街,西武福井店周辺に至るにぎわい軸を中心とした回遊性が確保できると考えます。また,公共交通機関利用者は駐車料金を気にせずに滞在できるため,滞在時間の延長や消費額の増加が期待できます。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 経済対策についてお答えいたします。  まず,金融支援のうち,市内の中小企業金融円滑化法の利用状況につきましては把握できておりません。しかし,中小企業金融円滑化法に伴う県内の返済計画等の変更件数は,金融機関によりますと平成23年度末までの累計では2万7,700件,その額は7,480億円となっております。  次に,市の金融支援制度の利用状況についてお答えいたします。  市の制度融資全体で申し上げますと,平成23年度は融資件数606件,融資額31億4,700万円でございました。今年度は,10月末現在で前年度同期と比較しますと,融資件数が11%増の365件,融資額が22%減の14億3,300万円となっております。そのうち,小規模企業者の資金繰り改善を目的としました小規模事業者サポート資金,これは今年度10月末現在で前年度同期と比較しますと,融資件数が30%増の303件,融資額が4%増の7億9,110万円となっております。  また,セーフティーネット資金であります経営安定借換資金は,今年度10月末現在で前年度同期と比較しますと,融資件数が38%減の21件,融資額が35%減の2億200万円となっております。  一方で,新製品の開発や販路開拓といった積極的な取り組みを支援しますマーケット戦略資金,これにつきましては今年度10月末現在で前年度同期と比較しますと,融資件数が55%減の12件,融資額が61%減の2億600万円となっております。  中小企業者の創業を支援します創業支援資金は今年度10月末現在で前年度同期と比較しますと,融資件数が21%減の19件,融資額が20%減の8,000万円となっております。  なお,今年度に創設しました観光産業振興資金につきましては,中小企業者からの相談はあるものの,いまだ利用がございません。今後も利用促進のために金融機関や観光にかかわる中小企業者に対しまして周知を図ってまいりたいと考えております。  次に,市内企業の倒産現状でございますが,平成24年度の11月末現在で40件,負債額はアルミホイール関連企業の2社450億円を含めまして521億円となっておりまして,前年度同期の24件,負債額39億円と比べまして大幅に増加しております。  また,中小企業金融円滑化法期限後の支援策でございますが,県では10月から中小企業者の再生の支援を図るため県外からの専門家派遣に係る経費の補助を実施しております。また,福井商工会議所でも弁護士,税理士,中小企業診断士などで支援チームを組織し,企業ごとに経営アドバイスを実施しておりますので,本市も多くの中小企業者が再生できるよう,これへの協力を検討しているところでもございます。  今後も引き続き制度融資を初めとした金融支援やニーズに合った物づくり,販路開拓などへの支援を進め,産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に,企業誘致についてお答えいたします。  まず,テクノパーク福井への企業立地の現状についてでございますが,33社の企業が立地しておりまして,現在分譲中の用地は残り1区画のみとなっております。  次に,空き工場,オフィスへの誘致状況についてお答えいたします。  空き工場は平成22年度に空き工場等活用助成金を立ち上げてから現在までに当助成金を活用して8社立地いたしました。また,オフィスは平成23年度にオフィス等立地助成金を創設後,当助成金を活用して1社立地しております。これら9社のうち,県外からの企業立地件数は3社でございます。  今後とも県との連携を図りながら空き工場,オフィスなどへの誘致にも努めてまいりたいと考えております。  最後に,企業団地の造成の方針についてお答えいたします。  現在の経済情勢などを考慮いたしますと,市といたしまして新たな企業団地を造成することには慎重にならざるを得ません。しかし,福井北インターチェンジ付近は中部縦貫自動車道の全線開通により中京圏,関東圏へのアクセスなどが向上することなどから物流関連産業を初めとする企業立地の促進や市場の拡大が見込まれまして,企業からの引き合いもございます。  この地域は各種法令等により開発が規制されている区域でもございますので,企業立地を可能にする手法などについて関係部局との協議を進めているところでございます。 ◆2番(田中義乃君) ヒゲ線延伸の効果というところで交通事故が減少すると,その便益が9,200万円あるということですけれども,延伸すると交通事故が減るということについて,もう少し具体的に教えていただきたいのと,それから路面電車の事故について,過去10年間でどれぐらい接触事故があったのかということについて,まずお伺いいたします。  そしてもう一つの効果として,鉄道事業者の収益改善ということがあるんですけれども,やはり何といっても福井市の負担軽減を最優先で図るべきではないかと思うんです。  福井市が延伸効果で上げている1日158人の増加という根拠が,広島電鉄とか土佐電鉄,豊橋電鉄と,非常に定期外の利用者,観光客が多いところの鉄道を比較した平均値ということになっておりまして,この158人増加というのは少し過大であると思うんですけれども,この根拠をお示しいただきたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 交通事故の減少についてお答えいたします。  電車利用による交通事故の減少という考え方は,延伸による利便性の向上により自動車から電車へ転換する利用者が見込まれ,自動車交通により発生していた交通事故を減少させるというものでございます。なお,この考え方は国土交通省の鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに基づいております。  それから,路面電車の事故についてでございます。  福井鉄道株式会社に確認しました結果,市内の路面軌道区間において平成14年度から平成23年度までの10年間で道路障害に分類される事故は77件で,年平均で7.7件となります。  福井市の負担軽減あるいは158人の根拠についてお答えいたします。  まず,負担軽減につきまして,福井市が活気ある誇りに満ちたまちとして将来にわたって持続可能とするためには,誰にとっても利用しやすい公共交通体系を実現することは必要だと考えてございます。  そして,その158人の根拠ということですけれども,路面軌道を駅前広場に延伸した全国の3ケース,広島,高知,豊橋でございますが,こちらの3ケースにおきましては旧電停を撤去して新電停を設置しておりますが,本市の計画では旧電停の機能は残しつつ,新電停の設置を考えており,また延伸距離も長いほうでございます。そういたしますと,ほかの3つのケースに比べての延伸効果は高いものと考えております。  さらに,西口再開発ビルのオープンや,その他の利用促進策も継続的に実施しておりますけれども,この効果というのは,今算定に使いました158人には含めていないということでございます。したがいまして,この158人の算定というものが過大であるということはないと考えております。 ◆2番(田中義乃君) 延伸の効果というところで若干疑問は残るんですけれども,要望だけさせていただきます。本当に将来,在来線と福井鉄道福武線の共存といいますか,本当に福井市として支援していけるのかと思います。そういったことと同時に,福井鉄道福武線の料金の見直しとか乗客をふやす方策を考えていただいて,またそれと同時に,中心市街地の活性化に対する特段の御配慮をいただきたいと思います。  また,経済対策についても建築関係とかで中堅の会社の倒産が相次いでいるということがありますので,今後大きなプロジェクト,北陸新幹線,中部縦貫自動車道とか福井駅西口の整備に対して,できるだけ地元の業者に仕事が回るような御配慮をいただきたい,それだけ申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時46分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  22番 西本恵一君。  (22番 西本恵一君 登壇) ◆22番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。  それでは,通告に従いまして順次質問してまいります。  まず,北陸新幹線についてお伺いします。  北陸新幹線の地元説明会が今順次開催されております。私の住む日之出地区においても9月21日に自治会長を中心に,また11月30日に沿線300メートル内の住民を対象に,説明会は計2回開催されております。参加された皆さんからは防音対策や振動対策,また並行在来線の課題や今後の具体的な予定などについて質問がありました。その一方で,北陸新幹線の福井市内の線路延長は16キロメートルございまして,多くの沿線地域,地区がありまして,課題も違ってくると思われます。  そこで,今日までの各地区における地元説明会の開催状況及び住民の皆さんから出された御意見や要望,課題などについてお伺いいたします。  また,今後の具体的な予定についてお聞かせいただきたいと思います。  次に,先日の福井県議会新幹線・地域鉄道調査特別委員会で北陸新幹線金沢−敦賀間の事業費の県負担分について,第1期工事に当たる用地費,土木工事費の見通しが示されまして,地方交付税で補填される分などを差し引くと実質的な負担は約800億円になるとのことでございました。  そこで,気になるのが本市の負担額でございますけれども,どれぐらいの負担になると見通されているのか,また一方で,収入面の固定資産税についてどれぐらいになるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお伺いいたします。  えちぜん鉄道三国芦原線が高架を利用することが決定いたしました。したがいまして,田原町駅でのえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線相互乗り入れの利用者見込み数は,この高架化により影響があるのではと考えておりますけれども,この点について御所見をお伺いいたします。  次に,今回示されたこの相互乗り入れの利用者増加数の試算の妥当性についてお伺いします。  11月27日に行われた第5回福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議における通勤定期利用者増加数の算定でありますけれども,勤務先が相互乗り入れ区間内の駅から500メートル以内で,現在田原町駅をまたいで自動車通勤をしている人で,自宅が相互乗り入れ区間内の駅から500メートル以内にあるという,この2つの条件を満たす方が870人いるそうでございますが,そのうちの30%が相互乗り入れによって鉄道を利用するという,大変大ざっぱな算定がなされております。  また,通学定期利用者につきましても,田原町駅までえちぜん鉄道三国芦原線を利用して福井鉄道福武線沿線の仁愛女子高校に通う22人全てが乗り,かつ田原町駅まで福井鉄道福武線を利用してえちぜん鉄道三国芦原線沿線の学校である啓新高校,福井商業高校,福井大学,また福井大学附属中学校等に通学している学生137人がそのまま全員乗るという想定をした計算上に成り立った数字でございます。  今回,相互乗り入れ区間終点を西長田駅から鷲塚針原駅までと変更した大きな理由は,収支採算性ということでありますけれども,今ほど申し上げたこの2つの算定とも,大変乱暴な算定でございまして,これらの数値で積み上げた収支採算性に妥当性があるのだろうかと疑問を持たざるを得ないと思っております。  さらに費用対効果を示されておりますけれども,いわゆる時間の短縮効果とか,そういったいろんな効果,それを全て積み上げておりますけれども,大変に定性的というか,先ほどは国土交通省の鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに基づく算定ということもありましたけれども,これらの数値もなかなかうのみにできる数字ではないということでございます。  したがって,率直に申し上げれば,19億円も事業費をかけていくんですが,結果的に利用者増が余り見込めず,収支採算性も今している試算よりも大きく割り込む結果になるのではないかという懸念を持つところでございます。この点について御所見をお伺いいたします。  また,相互乗り入れをするために路面軌道を走る車両を持たないえちぜん鉄道は低床電車を2編成購入するということになっております。路面を走る車両を持つ福井鉄道だけの片乗り入れでも効果は十分達成できるのではないかと思いますけれども,なぜ相互乗り入れとするのか,この点について御所見をお伺いします。  また,利用者増を図るためには乗り継ぎ運賃の割引等以外に高頻度運行が求められます。本数が多くなればなるほど,また通勤通学の時間であるほど,定時性を妨げる車が多くなりまして,さらに雪の降る冬の間など,福井鉄道福武線の軌道区間における定時性の確保が課題となってまいります。それが今は守られているえちぜん鉄道の定時性を大きく崩す要因になるのではないかという不安がありますけれども,どのように解決されていくのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  最後に,こういったさまざまなことがしっかり示されていないと思いますが,先般の報道によれば,沿線市町は第5回の福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議案を了承したとされておりました。まだまだ課題があると思われるのに,本当に福井市として了承されたのでしょうか。この点についても御所見をお伺いいたします。  続いて,福井鉄道福武線ヒゲ線延伸についてお伺いいたします。  大きな都市のJR駅前広場整備を行う場合,特にこういった場合は交通結節を容易にするためにさまざまな交通機関を一区画内に集めるのは当然です。その意味から福井鉄道福武線のヒゲ線を福井駅西口交通広場まで延伸することは当たり前だと考えられる方が多いのではないかと思います。したがって,平成19年に西口交通広場を9,000平米から1万1,100平米に拡張するときには,えちぜん鉄道三国芦原線が一部修正案に基づいて田原町駅で福井鉄道福武線に乗り入れする計画でもありましたので,当然福井駅で乗りおりする人が多くなると予想されましたから,私もヒゲ線延伸は必要であり,この広場拡張についても賛成しておりました。  ところが,ことしに入りまして,えちぜん鉄道三国芦原線は高架乗り入れとなりまして,福井駅まで来る乗降客数増加がそれほど見込めなくなったのも事実でございます。  また,先ほど御質問いたしました田原町駅の相互乗り入れによる利用者数増加算定根拠も大変に疑問を持っておりまして,特に第3回福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議で出された案の中で午前6時から午前9時までの相互乗り入れする便は福井駅に停車しない案であり,いわゆる通学通勤でヒゲ線を利用することがないような状況になっておりまして,これもふえる一因を非常に阻害していると思われます。  さらに,先ほども田中議員が質問いたしましたけれども,北陸新幹線が開通した折,現在のJR線が並行在来線となって第三セクターとなります。結果として,福井鉄道福武線とこの並行在来線の2本の南北の鉄道幹線を行政が負担していくことになると考えられます。今後の人口減少,それから少子化による通勤通学客の減少,さらには社会保障やさまざまなインフラの補修など,ほかにもいっぱい福井市が使わなければいけない財政がありまして,ますます厳しくなると考えられる中で,今えちぜん鉄道三国芦原線の高架化が決定したときでございまして,もう一度,福井鉄道福武線の将来像の議論をすべきではないかと思いますが,御所見をお伺いしたいと思います。  また,先ほど特命幹兼都市戦略部長が観光地のことについて触れておりましたが,福井鉄道福武線で致命的なことがあるのが,沿線駅近隣に観光地がないという,このことでございます。  先日,大阪に住む私の後輩が福井県立音楽堂ハーモニーホールふくいで行われているコンサートに行くのに福井鉄道福武線を利用いたしまして,そのことを私はフェイスブックで紹介し,ヒゲ線のことについても言いましたら,そこでの感想が返ってきたわけでございますけれども,その感想を紹介いたします。「単純なのでやっぱ電停は福井駅の近くにあったら便利やなあと思う反面,それは乗りかえの意思が明確だからの話で,関西などから特急サンダーバードで来た人のうち,どれくらいが福井鉄道福武線に乗ろうとするんだろうなあと思うと,やっぱりこれは税金の無駄かなあと思いましたねえ」ということでした。  私はこの税金の無駄遣いという感覚が今のこの厳しい時代には大切だと思っております。その意味で,ヒゲ線延伸による利用者の需要が大きく図られなければならない。果たしてどれくらいの方が恩恵を受けるのだろうかと思うと甚だ疑問になっているところでございます。  今の電停の場所のままでJR福井駅から電停の場所をサイン表示で案内してわかるようにして,さらに電停まで雨や雪の場合でも傘を差さずに行けるように福井駅南交差点に屋根をつくり,少々歩かなければなりませんが,それでもいいような気がします。4億円もかけて150メートルを延伸するメリットが小さいように感じるのですが,この点について御所見をお伺いいたします。  また,延伸に係る4億円,短絡線を合わせて7.5億円の費用の国,県,市の負担額についてどのようになるのか,お伺いいたします。  次に,駅前商店街の方が反対をされておりますが,私は西武福井店の方がヒゲ線延伸をどのように思われているのかが大きなポイントの一つだと思っております。市長は西武福井店の御意見を伺ったのでしょうか。もし御意見を伺っているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。  次に,平成19年に西口交通広場を拡大した都市計画変更理由には福井鉄道福武線の路面軌道を西口交通広場まで延伸して路面電車,バス,タクシーの結節機能を図れるよう,西口交通広場の区域を拡大して所要の空間を確保することが必要とありますが,もしヒゲ線延伸がされないとなった場合,拡張した部分の国や県からの補助金は返金する形になるのでしょうか。先ほどはそれを前提としていないから算定していないと特命幹兼都市戦略部長は答えられましたが,もしそうなったらどうなのかということで,ぜひとも御所見をお答えいただければと思います。  最後に,長崎市の電車は1日当たり県内4万人,県外1万人の合計5万人が利用します。熊本市は1日2万6,000人,広島は1日15万人以上,鹿児島市は1日約3万人,松山市は1日2万人弱,どの都市も電停周辺に観光地を備えております。  一方で,福井鉄道福武線は平均して1日約5,000人,それもこの半年間では1.5%も減少しております。確かに西口交通広場に電停があるほうが見ばえもいいし,乗りかえにも便利であります。しかし,少なくとも延伸と短絡線の整備によって5,000人の利用者のうち,10%や20%の500人とか1,000人ぐらいの利用者増ぐらいは見込めないと意味がないのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。とにかく西口交通広場における交通結節の需要があるのかどうかが問われております。最後にこの点についてのお考えをお聞かせください。  続いて,西口再開発ビルについてお伺いします。  まず,自然科学学習施設であるプラネタリウムですが,観光をテーマとしたソフトを作成される計画を立てられております。先日,長岡市のアオーレ長岡を視察に行ったときに長岡花火を3Dで紹介するソフトを見せていただきましたけれども,確かにその市の特徴や観光を知る上で大変に有効な方法だと思いました。  そこで,この観光に特化したソフトをどのように県外の方に見せていくのかが課題となってきます。上映時間の決まっているほかのソフトの合間を縫って見ていただくしかないと思うんですけれども,県外の多くの方に見せていく手法について,そのお考えをお聞かせください。  次に,福井駅西口全体空間デザインについてお伺いします。  まず,シェルターネットワークですが,西口から駅前商店街に至る場合,雪や雨が降ると唯一傘を差さないといけない福井駅南交差点がありますが,この交差点にアーケードを設置することはできないのでしょうか。また,現在東口駅前広場に設置されているアーケードは屋根がはね上がって,デザインは格好いいのかもしれませんけれども,機能的に雨や雪をしっかり防ぐものにはなっていないと住民から大変不評であります。  そこで,西口交通広場のバスの乗降場となるコミュニケーションリングは雨や雪をしっかりしのぐことができる機能的なものにしていただきたいと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。  次に,屋根つき広場についてですが,パッサージュ,いわゆるガラス屋根アーケード式をイメージしているようで,床から4.5メートルの空間を開放しております。屋根は大きく突き出してはいますが,この形で雨や雪を防ぐことができるのでしょうか,お伺いいたします。  また,階段が設置される予定となっていますが,現在示されている設計では,1階の商業ゾーンを殺すような形となっております。そこでプリズム福井から屋根つき広場へ向かう広場空間を利用した形で,屋根つきエスカレーターを設置するなど,もっと違う位置を検討されてはと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,床取得費及び附帯設備など,当初計画であった64億円よりも十数億円多くなり,76億円から79億円との予想であります。実施設計や権利変換計画,屋根つき広場の屋根整備費など不確定なものもありますが,現時点での国,県,市の負担はどのようになりますでしょうか。また,屋根つき広場はぜひ福井県に御負担いただきたいと思っておりますが,どのように進められているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,犬猫の殺処分をゼロにする施策についてお伺いいたします。  福井市に登録のある飼い犬の去勢及び不妊手術の一部助成が今年度をもって終了となります。これまで不妊手術は1頭につき6,000円,去勢手術は1頭につき4,000円の補助をしてまいりましたが,まず,この補助制度を終了するに至った経緯と,この制度についてのこれまでの総括,評価を伺います。  さて,福井県内では平成23年度において,おおよそ1,100頭の犬猫が殺処分されております。また福井健康福祉センター管内では232頭の犬猫が殺処分されており,その内訳は,犬は26頭,猫は206頭であります。以前と比べますと犬は大幅に減ってきており,恐らくこういった傾向が犬の去勢,不妊手術補助の終了の決定に至ったと思われますけれども,一方で,猫はまだ県内で1,000頭以上が殺処分されており,そのうちの約80%は子猫だと聞いております。  猫は年3回子供を産むことができるので,1回に平均6匹生まれるとすると,単純計算で年間十数匹にもなる場合があります。避妊や去勢手術を施さないため,どんどんふえて猫屋敷状態になっている家もあります。そのふえた猫たちが近所でふんや尿をまき散らし,さらにはまた,地域の人が餌づけをして地域猫になっているケースもあります。  当然ですが,ペットを飼うには責任が伴います。殺処分ゼロのためには,まず飼い主のモラルの向上が必要であります。しかし避妊手術費用は2万5,000円前後,去勢手術費用は1万5,000円から2万円ぐらいと高額なことから,自己負担するにもおのずと限界が出てまいります。  全国の中で幾つかの自治体では手術費用に補助金が出されており,これにより大きな効果が上がっていると伺っております。命を何よりも大切にするためにも,今度は猫に対する補助制度を設置して殺処分ゼロへ近づけることを要望しますが,この点についてお伺いいたします。
     最後に,公立保育園の環境について伺います。  平成21年11月に福井市公立保育園民間(定員)移譲実施計画を策定し,この計画に従って私立保育園の整備にあわせた公立保育園の定員移譲を実施してまいりました。  私の住む日之出地区においても日之出保育園の定員を大幅に縮小し,新しい私立保育園が昨年から開園し,多くの乳幼児が通っております。保育環境が良好で,かつ機能的な施設となっており,大変衛生的であります。だからこそ思ってしまうのですが,それに比べると老朽化してきている公立保育園との保育環境の違いが際立ってきております。  先日,ある老朽化している公立保育園に通う保護者の方から苦情をいただきました。非常に厳しい内容ですが,そのままお伝えしますと「私の孫が通う公立保育園は暗い,汚い,遊具が少ない,園庭は整備が放置され草ぼうぼう,夏になると園庭にいる蚊や虫に食われて帰宅することがあった。大変に保育環境が悪い」ということです。  耐震上は問題がなくても老朽化により環境が悪いと言われても仕方がないような公立保育園があるようにも思います。今後残していくべき公立保育園もありますので,改築する計画があるのかどうか。さらに,既存の保育園の室内環境の改善や園庭の整備,遊具の設置,遊具の更新時期などをどのように考えられているのかお尋ねいたしまして,私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福井鉄道福武線ヒゲ線延伸についてお答えいたします。  まず,福井鉄道福武線の将来像でございますが,福井鉄道福武線の沿線には公共施設,学校,病院,事業所が数多く分布しており,通勤通学,通院,買い物など,沿線住民の生活を支える交通手段としての役割を果たしています。  これまで福井鉄道福武線とまちづくりの将来像については,従来より平成21年2月に策定された福井市都市交通戦略,同年3月に策定された福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を策定する中で十分な議論をしてまいりました。  福井鉄道福武線の将来にわたる安全,安定した運行を継続していくことを地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画において決定しており,沿線3市が協力して各種事業に取り組んでいるところであります。  相互乗り入れや並行在来線との問題もその当時から想定されておりましたが,今後とも今申し上げた福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を踏まえ,課題を整理分析しながら取り組んでまいります。  次に,西武福井店との意見交換についてでございますが,西武福井店はまちづくりの核として重要と考えておりますので,日ごろから意見交換を行っております。  特定の企業の営業戦略にかかわることですので,個別具体なことに言及することは差し控えさせていただきますが,先日も先方の首脳の方と福井駅西口中央地区市街地再開発事業も含めたまちづくり全般について意見交換を行い,この中で来年3月導入の新型LRVにも興味を持っていただき,市民に愛される路面電車にしていくべきとのポジティブな意見もいただいたところであります。  次に,延伸,短絡線の整備による福井駅における福井鉄道福武線の需要についてでございますが,今回延伸案でお示しした利用者増加数158人については,費用対効果を算出するために延伸の直接的な効果ということで他市の事例等を参考に算出が可能なものに限って推計したものです。  新電停の利用者は周辺の活性化や延伸以外の利用促進等による増加もあります。それらを合計すると新電停の利用者数は1,000人程度以上となり,福井鉄道全線でも最大級の電停となる見込みです。  延伸が完了する平成28年度における西口交通広場内新電停の期待乗降者数として想定されるものといたしまして,周辺電停から新電停への移行として約600人,福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画に基づく利用促進による増加として約100人,延伸による増加として158人,これは延伸案でお示しした数です。そして西口再開発ビル利用者等による増加として約100人が上げられます。平成37年度末に北陸新幹線が開通することにより,さらに111人の増加を見込んでいるところであります。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 引き続き福井鉄道駅前線延伸に関しまして,私からは,まず延伸をするメリットについて説明いたします。  西口交通広場に延伸することでJR福井駅コンコース出口からの視認性が高まり,JR,バス,タクシーと平面かつ近距離で乗りかえができるようになります。また,高齢者や身体の不自由な方にとっては歩行距離が短縮されるとともに,車道横断に伴う段差乗り越え等の障害が軽減されることになります。  なお,鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル2012年改訂版に基づき,定量的な費用便益分析をしております。先ほど通勤につきましては田中議員への御答弁でも申しましたが,利用者の便益につきましては乗りかえ時間の短縮便益から延伸することに伴う乗車時間の延長を差し引き,50年間で約6,580万円マイナス便益,供給者の便益については事業者収益の改善による効果が50年間で約3億7,316万円のプラス便益,環境等改善便益については道路交通事故の減少による効果が50年間で約9,225万円のプラスの便益があるということで,現時点で算出可能な部分だけで約4億円プラスの定量的効果が確認されております。  これに対しまして,延伸及び短絡線の整備に係る国,県,市の負担額についてでございますが,それぞれの負担額についてはまだ決定しておりません。今後国及び県に支援を要請していきたいと考えております。  次に,延伸がされなかった場合の補助金返還についてです。  田中議員への御答弁と同じになりますが,市では適切な手続を踏まえ,福井鉄道駅前線延伸をすべく取り組みを進めていますので,福井鉄道駅前線が延伸されないというようなことを想定した補助金返還の検討は行っておりません。正直答えはなかなか考えにくく,想定しにくいものと思っております。  続きまして,北陸新幹線についてお答えします。  これまでの地元説明会の開催状況でございますが,新幹線ルートから300メートル以内の自治会役員を対象とした説明会を8月28日から10月16日まで12カ所で開催しました。その後,新幹線ルートから300メートル以内の自治会住民を対象とした説明会を10月29日から開催しておりますが,昨日までで全12カ所のうち9カ所での説明会が終了しているところでございます。  これまでの説明会においては,新幹線の騒音対策,土地区画整理事業区域内の新幹線用保留地の早期買収,工事期間中の騒音,振動対策,高架橋の耐震対策,用地買収時の代替地確保,測量や工事における市内業者への発注といった要望がございました。  今後の予定といたしましては,12月14日に地区ごとの住民への説明会が一通り終了いたします。そして今年度末から中心線測量が始まる予定であり,その後設計協議,構造物設計を行う計画であると独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より聞いております。  次に,北陸新幹線の福井市の事業費負担についてお答えします。  JR貸付料,交付税措置を加味した県の実質的事業費負担は約800億円と聞いておりますが,福井市の具体的な負担金額は県と調整中であり,まだ決定しておりません。  市の負担につきましては,既に完成している福井駅部に関しましては県負担金の10分の1を市が負担しておりますが,今回認可分につきましては今後県から正式な提示があるものと考えております。なお,市負担金の90%に地方債を充当し,その元利償還金の50%から70%について交付税措置があるため,実質の負担はさらに軽減されることになっております。  次に,新幹線の固定資産税についてお答えします。  新幹線に係る固定資産税の対象としましては,土地及び償却資産としての高架構造物がありますが,土地については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が用地を取得後に対象になり,高架構造物については新幹線開業後に対象となり,現時点では構造物の設計や用地測量を行っていないため,どれくらいになるのかはわかっておりません。  続いて,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについての御質問についてお答えいたします。  まず,利用者増加数の見込みに対するえちぜん鉄道高架化決定の影響についてお答えいたします。  えちぜん鉄道三国芦原線が全て福井鉄道福武線に乗り入れる一部修正案と,基本的には現状と同じくJR福井駅東側に乗り入れる東側単独高架案とでは,相互乗り入れの利用者数が大きく異なるのは当然でございます。  一方,昨年までの福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議でも,えちぜん鉄道三国芦原線は現状のまま東口に乗り入れることを前提とし,相互乗り入れ便は新たに増便するものとして利用者を推計しておりましたので,事業計画を検討する上では,えちぜん鉄道三国芦原線が東側単独高架案として決定したことによる影響はないものと考えております。  次に,相互乗り入れ事業の収支採算性についてでございますが,福井市都市交通戦略では鉄軌道のサービス圏内を駅から500メートル以内と設定しておりまして,通勤定期利用者増加数の算定については,そのサービス圏内に勤務先及び自宅がある方を平成22年度と平成23年度に本市が実施した交通手段転換将来可能性調査に基づき870人と算出しております。そのうち30%が鉄道利用への転換をするものとして推計しておりますが,その根拠は,交通手段転換将来可能性調査におけるアンケートの結果,自動車交通から転換する可能性があるが12.5%,一部なら転換が可能が25.7%で,合わせて38.2%の転換可能性があり,これを参考に30%と想定したものとのことでございます。  また,通学定期利用者の算定については,現在鉄道を利用し通学している方が相互乗り入れによって電車からおりることなく目的地に行くことができ,転換の可能性が高いと考えられます。  以上のように,収支採算性の根拠はあると考えております。しかしながら,収支採算性等については慎重に慎重を重ねるくらいの気持ちで臨むべきことは御指摘のとおりであり,10月1日から実施している両鉄道の乗り継ぎ運賃割引の実績等を踏まえ,より詳細な確認が必要と考えております。  また,両事業者とも営業努力によって県が試算した以上のコストの削減を目指しており,両事業者及び行政で利用促進に努めることで収支採算性の確保が可能であると考えております。  次に,片乗り入れでなく,相互乗り入れとする理由についてでございますが,両事業者がそれぞれ車両を保有し維持管理するといったリスク分担をすべきという観点から相互乗り入れが一般的な形であります。  次に,相互乗り入れ事業に伴う定時性の確保についてですが,相互乗り入れ事業における大きな課題の一つであると考えております。今後相互乗り入れになって本数が増加しても,福井鉄道福武線の軌道区間における定時性を確保するため,遅延原因等の課題を整理し,関係者で対策について検討していくこととなっております。  第5回福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議案の了承についてでございますが,事業検討会議においては事業採算性の向上を図りたいとの事業者の意向を踏まえ,相互乗り入れの検討区間を鷲塚針原駅−越前武生駅間に変更することについて了承したものです。事業費の負担割合,定時性の確保等について多くの解決すべき課題があるため,事業化決定までに引き続き協議を行ってまいります。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関する御質問にお答えします。  まず,福井駅南交差点へのアーケード設置に関する御質問についてお答えします。  車道,とりわけ交差点の上空に雨,雪をしのぐシェルターを設置することについては,車両の通過等を確保するための高さが必要となり,そうすると,雨,雪を防ぎにくいという課題や,交通安全上の課題などがありますので,関係機関と協議しながら検討してまいります。  また,西口交通広場のバスの乗降場となるコミュニケーションリングは,人が回遊できるにぎわい交流の拠点にふさわしいデザインとすることのみならず,冬場の風や雨,雪をしのぐ機能にも配慮しながらリングの幅や高さについて設計を進めてまいります。  屋根つき広場は,西口交通広場との一体的な利用のために1階部分を開放し,人々を招き入れるようなデザインとしております。今後広場内への風雨の吹き込みに関するシミュレーションの検証を行い施設形状を確定してまいります。  次に,屋根つき広場内の階段については,ビル1,2階の商業床への誘客や広場の使い勝手の観点もあるため,引き続き検討を進めてまいります。  現時点での国,県,市の負担額についてお答えします。  市施設の整備費が76億円ないし79億円となった場合の市の実質的な負担につきましては,国の補助金や合併特例債を活用することで,およそ14億円程度になるのではないかと考えられます。  屋根つき広場への県の支援についてお答えいたします。  先ほどの田中議員への御答弁と同じになりますけれども,福井駅西口全体空間デザインの基本方針がまとまりつつあり,早期に福井市の考え方を県に説明してまいりたいと思います。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についての御質問のうち,県外からの来館者に観光に特化したソフトを見せていく手法についてお答えいたします。  西口再開発ビルにおいてはプラネタリウムだけではなく,屋根つき広場での情報提供や観光関連施設の情報提供コーナーとあわせて,本市の魅力を発信していくことが必要だと考えております。  西口再開発ビルのプラネタリウムは展示スペースと一体となった自然科学学習施設として整備いたします。宇宙への夢を育む学習を推進し,企業や大学と連携して福井のすぐれた技術と宇宙産業をつなぐ役割を目指すとともに,福井の魅力を発信するツールとして活用し,中心市街地の商業施設と連携して広域的な観光誘客を目指してまいります。  プラネタリウムの番組につきましては,御提案いただいた方法も含め,本市の自然や歴史,文化を取り入れた番組構成について今後検討してまいります。  また,県外から来られた方々に見ていただくために,中心市街地の宿泊施設との連携や各種メディアを活用した広報活動などを検討してまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 犬猫の殺処分をゼロにするための施策についてお答えいたします。  まず,飼い犬の去勢及び不妊手術費補助制度を終了するに至った経緯と総括についてでございますが,この補助事業を実施する以前は市内に野犬が多く生息し市民生活にも支障を来しておりました。そのため飼い主のいない子犬の出生をなくすことや住民への被害などを減らすことを目的に福井市犬の適正飼育推進補助金制度を平成6年10月に創設いたしました。  平成12年12月に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律では,動物の適正飼育は所有者の責務と規定し責任も強化されました。近年では放し飼い状態ではなく,家族の一員として犬を飼育する方々がふえ,飼い主としての責任意識が格段に高まり飼育マナーも向上してきました。このことは福井健康福祉センター管内の犬の殺処分頭数を見ますと,平成6年度には1,170頭あったものが平成23年度は26頭と大幅に減少し,野犬や野犬化することが極端に少ないことにあらわれております。これも犬が適正飼育されていることが反映されているものと考えています。  また,市内の獣医師からは,不妊,去勢手術は飼い主の自己責任があるからするのであって,補助制度があるから手術を受けている状況ではないという声もあります。  これらのことを総合的に判断いたしまして,補助金の必要性がなくなったものとして今年度で終了することといたしました。  次に,猫に対する去勢及び不妊手術費用補助制度の創設についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,例年猫の殺処分数や野良猫についての苦情も多くなっております。また,全国の自治体で飼い主のいない猫の手術費用への助成が広まりつつありますことから,本市におきましても猫に対する去勢及び不妊手術費用補助制度について研究してまいりたいと考えております。  犬,猫,どちらにおきましても不幸な殺処分をなくすため,飼い主への一層の意識啓発を今後も行ってまいります。  次に,公立保育園の環境についてお答えいたします。  まず,公立保育園の今後の改築計画についてお答えします。  本年4月現在,公立保育園31園のうち,築30年以上経過している園は23園ございます。こういった状況に対応するため,耐震補強工事が残されている3園では耐震補強工事にあわせた園舎や施設の改修,さらには空調,照明,給排水設備等の更新を今後も計画的に実施してまいります。  また,現在パブリックコメントを行っております公私立保育園のあり方におきまして,本市保育の中心的,指導的役割を担うと位置づけております統括保育園5園の改築等についても検討してまいります。  次に,公立保育園の室内環境改善や園庭の整備状況と遊具の設置,更新時期等をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。  公立保育園の室内環境改善につきましては,設備の耐用年数に応じ計画的に空調,照明,給排水設備等の更新を実施しております。  また,園庭の整備につきましては,樹木の剪定や除草については保育園職員を初め,営繕技師が適宜実施しております。  さらに,園庭の遊具につきましては保育園職員が毎月の点検を実施することで安全性を確認し,危険と判断したものについては撤去を行っております。近年園舎内設備の修繕を優先しておりまして,遊具の更新は行っておりませんが,今年度は1園に設置する予定です。  今後も必要なものについては整備し,入所児童の健やかな成長の場である保育施設の環境向上に努めてまいります。 ◆22番(西本恵一君) それでは,議席において質問させていただきます。  実は私,この間30年ぶりぐらいに,福井鉄道福武線に乗る機会がありました。花堂のほうから乗ったんですけれども,たまたま福井鉄道福武線のほうが早く乗れたんで乗りましたけれど,そこで時刻時間が合えば別にJRの越前花堂駅でもよかったんです。  JRと福井鉄道福武線が福井市の場合には非常に近接しています。これからJRが並行在来線になった場合に駅をどんどんふやしていくことを考えることもありますので,やはり南北に2つの鉄道幹線があることが本当にこれからいいんだろうかという疑問があります。  先ほど市長が説明されました平成20年度に3市において,いわゆる福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を策定されたというのは,あくまでも,これは前提がどこにあったかというと,一部修正案が私の中にありましたから,当然えちぜん鉄道三国芦原線は田原町駅で乗り入れて福井駅に接続することを前提にしながら福井鉄道福武線についてもそのときには存続,また市負担についてもやはり行うべきだと思いまして,福井鉄道福武線は残すべきだと私自身は思っておりましたが,前提であった一部修正案がなくなって高架になったという現時点と,それから北陸新幹線が来る今から13年後には,やはり並行在来線のこともしっかり考えなければいけない。  本当にそういったことを平成20年度に考えたのだろうかと考えると,やはり疑問になってくる。そういう意味で,やはり福井鉄道福武線の将来についてもう一度しっかり考えるべきではないかというのが私の思いでもあります。そういう意味で,もう一度,この点についてお伺いさせていただきます。  市長から,ヒゲ線延伸の需要についてですけれども,158人にプラス111人という,表に出ていた数字から大きな前進がありまして,1,000人というお話がございました。  私も今一般質問させていただいたように,5,000人の20%が1,000人ですから,乗り入れによりましてそれぐらいふえるんであれば,その意味もあるのかなという感じもいたすわけですけれども,正直言って本当に1,000人もふえるのだろうかというのが私の疑問でございます。  もう一度,その需要について,それぐらいは,こういったことで確保していくのは間違いないということで,お答えいただければと思います。  それから,相互乗り入れについてでございますけれども,西長田駅までのダイヤ編成についての案は第3回の福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議で示されました。第5回の事業検討会議のときには,今後ダイヤについてどうしていくのかを考えるという内容だったと思いますが,このダイヤ次第によっては,先ほど言いましたようにヒゲ線を通るのは何時なのかとか,そういったことも関連してくるわけでございまして,いつぐらいに示されるのかについてお答え願えればと思います。  それから最後に,犬猫の殺処分ゼロへの施策について研究していくというような話でございましたけれども,犬と猫の違いというのは,犬は,今室内犬が多くなりましたので勝手に外へ出ていくということが余りないんです。  猫の場合は,御存じのように家の中で飼っていてもひもをつけるわけにいきませんので,勝手に外に行くわけです。そこが大きな違いでして,やはり地域猫とか野良猫とかというのは,私の近所でも多く見かけるわけでございまして,それがどんどんふえていくという実情も実は私の地区内でも今までの例として3件もあります。  30匹ぐらい飼っている家とか,こういった猫が非常に迷惑になっている。また交通事故に遭って死んでいる猫もいるわけでございまして,やはり命を大切にするということから,ぜひこの補助制度をまず試験的にでも結構ですから,導入していただきたい。来年度まず,そういうことについて検討いただけるかどうか,御所見をお伺いしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) まず,福井鉄道駅前線の新電停に係る乗降客数,利用者数でございます。  1,000人程度以上と推計したわけでございますけれども,これは先ほど市長からの答弁でもございましたけれども,まず周辺電停からということで,現状におきましては市役所前の電停と福井駅前電停が,ある意味,一体的な運用みたいな形で乗降客数が場合によってはこちらから,場合によってはあちらからというような形で乗ってございます。  今回新電停を西口交通広場に設置しますと,利便性がより高まるような形になりますので,そういった既存の利用者も,より使い勝手がよくなり,新電停で600人程度見込まれるというのが,まず1点でございます。  それから,福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画に基づく利用促進策ということで,これまでもいろいろやっておるわけでございますけれども,福井鉄道福武線につきましてはそういう取り組みの中でこれまで少しずつでございますけれども,利用者数増の傾向がございますので,これにつきましては同じような推移性で考えれば平成28年時点では約100人ぐらいふえていると考えております。  それから,延伸の直接的な効果に伴って158人というのは,これは従来から説明しているところでございますけれども,駅前広場に乗り入れた全国の3ケースの平均をとりまして約18%増加するということで158人としたものです。  それから,西口再開発ビルにつきまして商業あるいは公益施設に対する利用者がございますので,このうち一定の部分については公共交通,そして福井鉄道福武線を利用すると推計いたしまして約100人でございます。  平成37年度末の新幹線開通時に111人というのは既に説明したとおりでございます。  次に,相互乗り入れのダイヤについてです。  これは詳細な検討をする上では非常に重要なことでございますが,現時点ではこれまでの運行,事業計画検討の中で考えていた運行計画をベースに考えておりますけれども,最終的には詳細なことを踏まえながら検討していくことが必要かと思っております。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 猫に対します去勢及び不妊手術費用補助制度の試験的な導入を検討してはどうかという御意見でございましたが,殺処分をなくすためには,去勢や不妊手術する方法が一つの方法だとは思います。  議員も御指摘されていますように,まずは飼い主のモラルの向上が必要だと思います。猫に限らず,動物を飼われている方は最後まで面倒を見るという気持ちが大切ではないかと思っております。
     その中で,全国で取り組みをしている中には,飼い猫を去勢する,または不妊手術するという方法,また野良猫を不妊手術するという方法,いろいろ取り組みを取り入れている都市もございますので,そういうところを,福井市にとってどちらの方法がいいのかということを研究していきたいということでございます。  試験的に導入することについては今のところ考えておりません。 ◎市長(東村新一君) 平成20年度ごろに福井鉄道福武線について並行在来線であるとか,ほかの要因を考えながら検討したのだろうかという御指摘でございますけれども,当初から,将来に対する課題としてそういうものがあるという認識は持っておりましたので,当然人口減少であるとか,そういうものも踏まえた議論をしてまいったところではあります。  ただ,並行在来線そのもののあり方についてまだ詳細なところがわかっておりませんでしたから,そこの詳しいあり方と比較検討するというところにまでは至っていません。  したがいまして,先ほども回答の中で申し上げましたように,今後とも福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を踏まえながら,それぞれの課題を分析しながら検討していくということが必要になってこようかと思っています。 ○副議長(野嶋祐記君) 質問の残り時間は2分20秒余りです。 ◆22番(西本恵一君) 今回このヒゲ線の延伸についてこういう決断をこの時期にしなければいけないというのは,やはりあくまでも西口交通広場の整備のスケジュールが非常に押し迫っているというのが大きな理由だと思います。  本来ならば,今私が申し上げた福井鉄道福武線の今後とか,実際にどれぐらい利用増を見込めるのかということもしっかりと本当は検討する時間が必要だと思いますし,駅前商店街の方々ともよく協調して話をする必要性があるんだろうと思いますけれども,そこのところはしっかりやっていただいて,特に駅前商店街の方には理解を得るように進めていっていただきたいということだけ要望させていただきます。 ○副議長(野嶋祐記君) 次に,1番 中村綾菜君。  (1番 中村綾菜君 登壇) ◆1番(中村綾菜君) こんにちは。市民クラブの中村綾菜です。  きょうは勝負服の赤を着てまいりました。皆さんも赤いネクタイが多いみたいで,どうもありがとうございます。  通告に従いまして6点,質問させていただきます。  まず,私の市政に対する思いから申し上げます。  どんな国もどんな文明も必ず国力が低下するときが来ます。そういったときに若い政治家,そして志ある政治家が立ち上がり,そんな国を立て直してきました。しかしそれができなかった国というのは滅びていっております。オスマン帝国はもうありません。モンゴル帝国ももうありません。  今日本といいますのは,この福井市もそうですが,岐路に立たされていると思うんです。  人口減少が進んでおります。この人口減少,2000年の歴史の中で初めてなんです。そして少子・高齢化社会,非常に厳しい問題となっております。そして福島の原発事故,本当にたくさんの問題を抱えているんです。日本も福井市も抱えております。  そんな中,この危機を危機感と捉えて,そして福井市の再生にもっともっと真剣に取り組む,この議会できちんと議論をしていくことが大事だと本気で思っているんです。ですから,ぜひ理事者の皆様の前向きな答弁,そして前向きなお言葉をよろしくお願いいたします。  それでは,1点目でございます。  中心市街地の芝生化計画についてでございます。  平成23年6月定例会の一般質問におきまして,駅周辺を区割りし,ゾーンごとに線引きすることで市民の意見が反映されやすいまちづくりが実現でき,誇りに思える町ができ上がっていくのではないかと質問したところ,今後みずからのエリアにおきまして個性づくりを考えようとする商店街につきましては,本市といたしましても支援してまいりたいという御答弁をいただきました。  そして現在,県都デザイン懇話会において中心市街地のエリアを福井駅周辺,西武福井店周辺,浜町かいわい,福井城址,中央公園,そして養浩館庭園等と分け,それぞれにおける町並み,空間デザインの課題を議論しているようです。さらに,それぞれのエリアをつなぐための議論も盛んに行われておりますが,具体的な政策はまだ決まっていないようです。  それぞれのエリアをつなぐのにどのような動線が必要か。4つのそれぞれエリアと,足羽山エリアをつなぐのにどのような動線が必要か。私はこの動線をつくるために必要なのは緑以外考えられないと思っております。特に芝生であると考えております。  さて皆さん,想像してください。こんな中心市街地だったらいかがでしょうか。  福井駅をおりたら西口駅前広場に芝生が広がり,市民がイベントを開催しています。西口再開発ビルは壁面緑化され,山のようになっております。プラネタリウムの屋根は平面化され,屋上緑化されています。駅周辺のビルも屋上緑化され,夏はビヤガーデンを開催しているお店もあります。県庁や市役所も,もちろん屋上緑化され,市民が集う農園になっております。福井駅から県庁,養浩館庭園,郷土歴史博物館へと続く道の歩道は芝生化され,観光客は福井駅から歩いていきます。路面電車の走る電車通りは歩行者天国となり,道路,電車の路面も含めて芝生化され,市民が集う町なかの公園のようになっております。北の庄通りから浜町,花月橋,愛宕坂と続く道沿いのビルや家は窓際で植物を栽培するか,壁面緑化することが外観条例で義務づけられ,福井駅前から歩いて足羽山まで散歩するのに気持ちいいコースになりました。幸橋から花月橋の足羽河原ではフットサル場が整備され,フットサルのメッカになり,平日は練習,そして土日は試合と,若者があふれています。さらに緑が町中にあふれたことで人が住みたいと思える町になり,住宅地やマンションもどんどん建つようになりました。そして全国的にも緑のまちづくりが注目され,日本中から観光客が訪れ,従業員の方々が住みやすいということで企業の参入も進み,定住する方もふえてきました。  いかがでしょうか。市民が集い,交流し,観光客も訪れる,そんなわくわくするような市街地ではないでしょうか。  そこで質問です。  福井駅芝生化計画のうち,1,西口駅前広場の芝生化について,2,西口再開発ビルの壁面緑化,屋上緑化について,3,駅周辺ビル並びに市役所の屋上の緑化について,4,養浩館庭園,郷土歴史博物館までの歩道芝生化について,5,電車通りや電車の路面の芝生化について,6,足羽山までの道路沿いの外観条例の制定について,7,足羽河原のフットサル場の設置について,御答弁をお願いいたします。  また,第2期中心市街地活性化基本計画を今策定中だと思うんですが,緑に関する計画が非常に少ないと感じております。具体的な政策が余り見えません。計画の変更,追加を求めますが,御答弁をお願いいたします。  続きまして,SNSの活用についてでございます。  平成23年6月定例会の一般質問におきまして,フェイスブックの利用について,今後その利活用方法や影響などにつきまして研究をしてまいりたいという御答弁をいただきました。  現状,中心市街地振興課,マーケット戦略室,観光開発室などはフェイスブックの運用を開始,広報広聴課,男女共同参画・少子化対策室などはツイッターを開始し,更新頻度も高く,生の情報が入ってくるのでとてもおもしろい内容となっております。ソーシャルメディアに関する運用会議を開催し,その中では進んでやりたいと言っている課もふえていると聞いております。  さて,今後さらにこのSNSの購読者をふやすためにはどのようにされるのか,今後もSNSの専門家などをお呼びし,勉強会を開催していくなどの予定はあるのか,御答弁をお願いいたします。  続きまして,労働環境改善についてでございます。  平成23年6月定例会の一般質問におきまして,女性の育児休業の取得状況などについて,次回のアンケート調査でそういったものを検討していきたいと思っておりますという御答弁をいただきました。  今年度は実施する見込みがないとお聞きしました。しかし女性就労の環境改善に取り組むには企業の実態把握が重要であります。次年度においてはアンケート調査を実施していただきたく要望いたします。御答弁をお願いいたします。  また,女性の働きやすい環境づくりについて,福井市第4次男女共同参画基本計画の策定の中で事業者や行政の役割について明記し,それに基づいた取り組みを実施してまいりますという御答弁をいただきましたが,その後どのような取り組みをされたのか,具体的にどのような取り組みをされていくのか,女性を継続して雇用することのメリットについて企業への啓発は進んでいるのか,労働行政の立場からお答えください。  続きまして,気がかりな子についてでございます。  平成23年12月定例会の一般質問にて,気がかりな子の今後の個別の生涯支援プランをどのようにつくっていくのかと質問したところ,福井市障害者福祉基本計画の見直しの際に当事者団体,支援団体,有識者を含めた策定委員会の中で就労支援までのライフステージに合わせた一貫性のある支援体制整備について,盛り込んでいきたいという御答弁をいただきました。  現在庁内連絡会議において一貫性のある支援体制整備についていろいろ議論がされていると聞きましたが,どのような話し合いが行われたのか,御答弁をお願いいたします。  また,気がかりな子だけでなく,不登校児童の問題,いじめの問題など,学校の問題は多様化し,食育,キャリア教育,性教育など,学校で教える内容も教育も多様化しております。  そこで,教員の適正加配,支援員の増員,待遇向上をすることを求めると同時に,例えば退職後の教員をボランティアなどで再配置してはどうかと思いますが,御答弁をお願いいたします。  続きまして,企業誘致についてでございます。  先日多治見市へ視察に行ってまいりました。大阪や名古屋からの交通アクセスがいいこともありまして企業誘致に成功していました。しかし,成功の裏には市長や職員の方の責任感の強さと必死さを感じ,福井市も本気にならないといけないと改めて思いました。  さて,毎年どのくらいの企業が福井市への企業進出に関して問い合わせをしてくるのか,その中で条件に合わず断念する企業はどのくらいあるのか,また断念する理由は何か,御答弁をお願いいたします。  なぜこのような質問をするのかというと,福井市に進出したい企業をこのまま取り逃し続けてもいいとは思わないからです。市街化調整区域内の土地に関して一部条件を緩和したり,地区計画を立てる覚悟が必要です。そんなに簡単にできることではないのは重々わかっておりますが,私は今後の福井市には非常に危機感を感じておりますので,あえて聞きます。  このまま県外や市外へ人が流出し続けたとき,誰が責任をとりますか。今の市長,部長では責任をとれません。そして苦しむのは私たちの世代,そして私たちよりもっと若い世代です。いま一度,企業誘致に関しては本気で取り組んでいただきたいものですが,御答弁をお願いいたします。  そして最後に,市民が集うホールについてでございます。  皆さん,本庁1階のホールを想像してください。駐車場近くの入り口から入ると,奥には受付があります。その上部には木目の壁が広がっています。本庁の正面入り口を見ると,一面窓になっており,日差しが入ってきます。福井銀行を右手に見て歩くと,市政情報発信コーナーや市民相談窓口があり,その上部には茶色やダイダイ色の壁が広く広がっています。  これらの壁面も利用して市民の作品を展示してはいかがでしょうか。そうすることで,それを見に訪れる市民でにぎわい,窓口の順番を待っている方も展示を見て楽しむことができます。そして,何だか薄暗いこの本庁の1階がぱっと明るくなります。  ちなみに,アオッサのアトリウムの壁面は,公募により市民の作品を展示することが可能になっておりますが,半年待ちの人気のスペースになっております。  しかし,本庁の1階には問題がありまして,現在提示してある案内板が今後市民の作品を展示することによって見にくくなるということも考えられますので,壁面に展示スペース用の整備をしてはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。  さらに,この本庁1階に総合受付をつくります。この総合受付とは,今は総合案内が案内機能を担っておりますが,その案内機能だけではなく,総合受付機能を持たせます。この総合受付では,市民相談窓口業務や各課,各施設に分かれている相談窓口を統合し,市政への要望,陳情,意見の受け付け,出産,子育て,市民活動,労働,生活保護などの相談を受け付けいたします。  また,今までは電話交換所が代表で対応していた業務もこの窓口で対応し,市民に対するたらい回しを防止いたします。  また,市民からいただいたこの総合受付での情報を企業のコールセンターのようにデータ化することにより,市民への対応をスムーズに行うことができ,市民サービスの充実につながります。  また,この総合受付には情報発信機能を持たせ,福井市の事業案内,イベント情報,魅力発信,姉妹友好都市の紹介,議会の情報発信などのブースなどもつくります。そうすることでブースに関する質問も受け付けることができます。  そこで質問です。  この総合受付に総合受付機能を持たせることについての今後の方向性,そして総合受付に情報発信機能を統合させることについての今後の方向性,そしてさらに,この総合受付での情報のデータ化についての今後の方向性をお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 中心市街地芝生化計画についての御質問にお答えします。  本市の中心市街地においては緑の不足がたびたび指摘されており,課題と認識しております。  御指摘のとおり,都市に緑をふやすことは非常に大事なことであると考えており,これまでにもさまざまな施策に取り組んできております。  また,福井駅西口関連では福井駅西口全体空間デザイン専門家会議において緑のネットワークの起点とし,福井の自然を感じることができる植栽を行うことを検討しており,県都デザイン戦略の中でも緑豊かで美しい都市空間の形成といった方向性が示されております。緑に関する基本的考え方は以上のとおりです。  続きまして,御質問のありました個別事項について順次お答えします。  まず,駅前広場の芝生化,養浩館庭園,郷土歴史博物館までの歩道芝生化,路面電車の走る電車通りを歩行者天国とし,道路,電車路面を含め全て芝生化された,市民が集う町なか公園にできないかとの御質問についてお答えします。  駅前広場や歩道など公共空間の緑化につきましては,できる限り取り組むべきと考えております。しかしながら,芝生化については課題があり,場所が限定されます。  芝生は踏むと枯れてしまい,養生の期間はその場所が使用できなくなります。また,滑りやすいなどの特性からバリアフリーの観点からは,適しておりません。そうしたことから,車両,人が頻繁に通行する福井駅周辺の車道,歩道の芝生化については困難であると考えております。  路面電車の路面の芝生化は全国でも事例がありますが,自動車や歩行者が通行する部分には不適当であり,それ以外のところにおいては今後の検討課題と考えております。  次に,西口再開発ビルの壁面及び屋上の緑化,駅周辺のビルや市役所の屋上緑化,足羽山までの道路沿いの外観条例制定についてお答えします。  ビルの壁面や敷地の緑化も都市に緑をふやすための有効な手段ではありますが,大都市とは異なり,投資採算性が高くないことから過大なコスト負担を義務づけることは厳しいと考えております。  そのような中でも,北の庄通りや浜町を含む中心市街地の幹線道路沿いは平成20年10月1日に施行した福井市景観条例に基づく福井都心地区特定景観計画区域内にあることから,建築物を新築する際には玄関先等を緑化することを義務としております。  一方,ビルの屋上緑化については,土の荷重への対応など費用がかさむという課題があります。さらに,壁面緑化につきましては維持管理の問題も大きいと思います。  西口再開発ビルにおいても西口交通広場などとの一体的な緑の確保は検討していますが,西口再開発ビルのプラネタリウム部分の屋上は訪れる人の視線を受けとめ興味を引くようなシンボリックな球体とするよう計画しており,緑化可能なスペースはほとんどありません。  続きまして,足羽河原のフットサル場の設置についてお答えします。  足羽川緑地につきましては昭和60年に都市緑地として都市計画決定を行い,散策や憩いの場としてはもとより,ふくい春まつりなどのイベントの場としても利用され,市民の交流の場として親しまれています。  平成16年7月の福井豪雨災害に伴う足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業の際に,河川空間をどう利活用するか足羽川河川環境整備検討会において協議がなされました。その結果,足羽河原に対するニーズは,自然的景観,安らぎや癒やしを求める場とされ,幸橋から花月橋間の区間については歴史と文化を感じながら憩える散策の場とすることになったものでございます。  この検討会の議論を踏まえまして,特定のスポーツ施設を設置するのではなく,どなたでも集え多目的に活用できる自然と触れ合える芝生広場として御利用いただいているところでございます。よって,フットサル場の設置については困難と考えております。  次に,中心市街地活性化基本計画に関する御質問にお答えいたします。  現行の第1期の福井市中心市街地活性化基本計画の中では足羽川沿いの緑化修景を行ったさくらの小径・浜町通り界隈整備事業などを実施しました。策定中の第2期中心市街地活性化基本計画にも緑の整備を主目的とする事業のほか,基本的な考え方にも歴史,文化に加え,緑豊かな空間形成が重要と位置づけていることから,この考え方に基づき,さまざまな事業に取り組んでまいります。  続きまして,SNSの活用について,さらに購読者をふやすためにどのようにするのかと,今後SNSの専門家等を呼び勉強会等を開催する予定はあるのかとの御質問についてお答えします。  人と人とのつながりを促進,サポートするコミュニティー型のウエブサイトであるソーシャル・ネットワーキング・サービス,いわゆるSNSですが,この活用として,本市では現在ツイッターを6所属,フェイスブックを6所属が利用し,タイムリーに情報発信を行っております。ツイッターを購読して情報が発信されるたびに通知が届く,いわゆるフォロワーの数については,多い所属で500人,フェイスブックの内容に共感し情報を広めようとする,いわゆる「いいね!」の数については,多い所属で9カ月間の累積で延べ4,768人となっておりますが,ユーザー間の共有によって,より多くの方に情報が広がっていると考えられます。  今後,さらに広く情報を伝えるためには多くの方にアクセスしてもらう機会をふやすことや,おもしろく興味を引く情報の出し方を工夫し,多くの方にフォロワー等になっていただくことの2点が重要と考えております。  現在のところ,講師を招いての特別な講習会は考えておりませんが,ツイッターやフェイスブックを利用した情報発信がスタートして間もなく1年を迎えることから,関心の高い情報の出し方などについて実施所属による意見交換会で検討,分析し,各所属にフィードバックしていくことを考えております。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 労働環境改善についてお答えいたします。  初めに,女性の育児休業の取得状況等の労働環境に関するアンケート調査の実施につきましては,県でも勤労者就業環境基礎調査などの調査も実施していることから,その内容も踏まえながら,市としての調査のあり方などを検討しているところでございます。  次に,福井市第4次男女共同参画基本計画策定後の取り組みについてでございますが,まず,育児休業取得に向けた取り組みへの支援といたしまして,育児・介護休業のため必要な生活資金の融資を受けた場合,市が利子分を補給しております。  また,女性が働き続けるための取り組みといたしまして,就職や転職,子育て後の仕事復帰を目指す女性を対象に就職支援セミナーを実施しております。  次に,女性の継続雇用など,雇用における男女格差の是正,育児・介護休業制度の推進につきましては,中小企業労働相談員が今年度は11月末までに1,349の事業所を訪問しており,周知を行っているところでございます。また,市政広報やホームページなどでも啓発を行っているところでもございます。  今後とも各企業に対しまして女性が働きやすい環境整備への啓発,相談を行っていきたいと考えております。  次に,企業誘致についてお答えいたします。  市への企業進出に関する問い合わせ件数についてでございますが,平成23年度の問い合わせ件数は23件,平成24年度は11月末現在で30件,合計53件でございます。そのうち市の助成制度を活用して立地が決定いたしましたのは6件,立地に向けて現在アプローチ中のものは20件,立地にまで至らなかったものは23件でございます。  立地まで至らなかった主な理由といたしましては,企業が求める用地の位置や面積,公共インフラ等の条件に合致する用地が見当たらなかったこと,企業の経営方針が変化したために立地計画そのものが見直されたこと,所有者と立地希望企業との間での価格面での折り合いがつかなかったことなどが挙げられます。  次に,企業誘致への取り組みについてでございますが,企業などから引き合いがあった際には,企業が求める用地の位置や面積,公共インフラなどの条件を伺った上で,市が把握しております産業用地の情報提供を行っております。  また,不動産事業者に情報提供を依頼することで,市が把握していない産業用地の情報を発掘し,引き合いに対応することもございます。  また,県外企業を対象に新規立地計画に関するアンケート調査を実施しておりまして,立地計画があると回答した企業への訪問を積極的に行い,本市に立地することのメリットや助成制度をアピールすることで企業誘致活動を行っているところでもございます。  なお,企業進出に関する問い合わせ等の情報を県と共有し,県外への企業訪問を県と合同で行うなど,県との連携を密にしてもおります。  一方,市外企業の誘致と同様に,市内立地企業の流出防止も重要でございます。市内立地企業につきましては,小まめに訪問することで設備投資の意向の確認や行政への意見の把握に努め,規模拡大を行う際には用地の情報提供や企業立地助成金による支援などを行っているところでもございます。  また,市街化調整区域の土地に関しましては,各種法令等により開発が規制されている区域でもございますので,今後企業立地を可能とする手法などについて関係部局と検討しているところでもございます。
     市内産業の発展,雇用の確保のため,企業誘致のみではなく立地企業の流出防止との両方に積極的に取り組んでまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 気がかりな子についての御質問にお答えいたします。  発達障害児者支援庁内連絡会においてどのような議論がなされているのかについてですが,まず,この連絡会については平成21年度に気がかりな子を含めた発達障害児者の支援について全庁的に取り組むため,保健,福祉,教育,労働などの関係する6課で立ち上げました。  この連絡会では,これまで各部署での取り組みや情報の共有を図り,発達障害児者の支援について具体的な連携方法や普及啓発などについて議論を重ねてまいりました。  こうした中で,ライフステージに合わせた途切れのない一貫した支援を行うことが必要だというのが庁内連絡会の共通した認識でしたが,一貫した支援を行っていくには庁内連絡会では補い切れない医療や義務教育終了後の高校,大学,就労などの専門機関との連携の重要性が課題とされてきました。  これを受け,医療,保健,福祉,教育,労働などの分野と連携し,発達障害児者を支援するネットワークを構築するため,各分野の専門関係機関の代表者や学識経験者など11人を含めた発達障害児者専門支援者検討会を11月に設置したところでございます。  今後,この検討会では専門関係機関が相互に連携し,おのおのの支援の現状や課題を共有するとともに,乳幼児期から就労に至るまでの支援体制について協議を行ってまいります。  また,検討会の成果につきましては,庁内連絡会にフィードバックし,ネットワークを生かした情報発信や発達障害の理解と普及啓発の促進,また,さまざまな支援につなげていく手法などの課題を解決しながら一貫した支援体制の構築に取り組んでまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 気がかりな子についての御質問のうち,教員の適正加配につきましては,外国人児童・生徒,帰国児童・生徒に対して日本語指導を行う教員や,複数の教員が協力して授業を行うチームティーチング,また少人数での指導を行う教員など,県教育委員会が県内全域のバランスや各学校の状況に応じて配置しているところです。  支援員の増員等につきましては,発達障害の傾向にある児童・生徒に対し,学習支援や生活指導などの支援を行う65人のいきいきサポーターの配置を初め,学校図書館の管理運営の支援や児童・生徒の読書活動啓発等の支援を行う学校図書館支援員,そして小学校カウンセラーなどを学校の状況に応じて配置しているところです。  多様化する教育内容に対応していくためにも,今後も継続,充実していきたいと考えております。  また,退職教員につきましても,新採用教員を指導する初任者研修拠点校指導教員として,そして先ほども説明いたしましたが,いきいきサポーター等の支援員としても現在も勤務していただいているところでございます。これからも可能な限り,退職されました教員の方にも協力をお願いしてまいります。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 市民が集うホールについての御質問のうち,壁面への展示スペースの整備についてお答えいたします。  本館1階市民ホールは,広場スペースや壁面を活用し,来庁された市民の方々へのさまざまな情報発信の場として活用していくことが重要であると考えております。  現在市民ホール内の広場スペースにつきましては,市が実施している事業や市が関係するイベントを紹介するなど,最新の情報を申し込みにより順次展示しておりまして,年間を通じて7割以上の活用実績がございます。  また,ホールの壁面部につきましては,来庁された市民の方々が目的の場所にスムーズに行けるよう,わかりやすい案内表示をするとともに,電子掲示板による各種行事の案内や展示ケースでの姉妹友好都市の紹介などを行っております。  議員御提案の壁面を展示スペース用に整備することにつきましては,既存の各種案内表示や市民課記載台との配置の問題,また壁面の高い位置での展示となることから,維持管理の点で課題も考えられます。  市民ホールにつきましては,今後さらなる活用を図ることが必要であると考えておりまして,全体的な展示スペースの整備を検討する中で適切な方法がないか,考えてまいりたいと思います。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 市民が集うホールについての御質問のうち,まず総合受付に総合受付機能を持たせることについてお答えいたします。  総合受付機能につきましては,市民課におきまして平成19年10月1日よりワンストップサービスの総合窓口を設置し,転入届と出生届を提出した際に必要となります子ども福祉課と保険年金課関係の手続を1カ所で行うことで市民の方の利便性の向上を図っております。  また,市役所に来られた所属先がわからない市民の皆様には,案内窓口を市役所正面玄関だけでなく西口玄関からの通路の一角にも設置し,気軽に相談,問い合わせができる体制を整えるとともに,用件の所管が不明確で対応が困難な場合には,各部局に窓口コーディネーターを配置し,一元的な窓口体制を整え,市民サービスの充実に努めているところでございます。  さらに,市民相談室の窓口では,市政に関する相談や生活相談に関する業務を行っており,簡易な相談につきましてはその場で対応しております。  今後とも迅速で的確な市民サービスを提供するため,案内窓口や市民相談室と窓口コーディネーターなどとの連絡体制の充実を図りながら対応していきたいと考えております。  次に,総合受付に情報発信機能を統合させることにつきましてお答えいたします。  本市が実施いたしますイベント情報や担当部署を通して提供される国,県を初めとする他の機関のイベント情報につきましては,正面玄関右側の柱にパンフレットなどを入れたラックを設置しております。また,市民相談室に隣接して市政情報発信コーナーを設け,観光や健康,また産業といった分野別に市や関係機関が発行しております行政に関するリーフレットなどを配置してございます。  これらに関する一般的な問い合わせは市民相談室において対応しておりますが,内容が多岐にわたるものや詳細な説明を必要とするものにつきましては,各担当部署での対応が適切であると考えております。  最後に,総合受付での情報データ化についてお答えいたします。  案内窓口では,過去の主な用件内容と担当課を把握し的確な案内に努めております。また,市民相談室では市以外の行政機関や生活相談に関します専門機関などの情報を活用することで市民の皆様からの問い合わせに対応しております。  今後も蓄積されました相談情報等を有効に活用することで的確で迅速な案内,相談の対応に努めてまいります。 ◆1番(中村綾菜君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  これまでやってきた実績というのを私は答弁してほしいわけではありません。私は今回,1年前の一般質問に対していただいた御答弁について,もう一度同じことを質問させていただきました。そのとき検討しますと言われた事が,今どうなっているかと思って,もう一度あえて聞かせていただきました。ですが,今回も同じように検討しますという言葉をいただいたことを非常に残念に思っていますし,非常に曖昧だと思っております。  できない理由を並べるのは簡単ですが,何か前向きな答弁というのをいただきたかったと思います。少し期待をしていたので残念でした。  それでは,再質問をさせていただきたいと思います。  中心市街地の芝生化計画について,中心市街地活性化基本計画の中に緑が重要であると確かに書いてあります。また県都デザイン懇話会の中でも緑が大事だということもよく言われています。  ですので,あえて私は聞きました。中心市街地活性化基本計画に書いてある事業は,緑に関係する部分が少ないのではないかと思っているんです。徹底的にやらなければいけない事業だと思うんですが,これで満足されているというのがすごく不思議でなりません。ですので,もう少し追加したほうがいいと思うんですが,もう一度御答弁をお願いいたします。  また,プラネタリウムについて屋上を球体にするということをおっしゃいました。球体にすることによって,なぜそれがシンボルになるのかというのがよくわかりません。屋上緑化をしたほうが福井らしくてシンボルになるような気がするんですが,これは私だけの思いではないと思います。本当にたくさんの方がそう願っていると思います。わざわざプラネタリウムを球体にする必要はないと思っておりますが,もう一度御答弁をお願いいたします。  あと,芝生化について投資採算性がないという答弁をいただいたように思いますが,確かにそのとおりなんです。芝生にするのはお金がかかりますし,維持管理にも非常にお金がかかるとは思うんです。  しかし,例えば今,全国各地で校庭の芝生化計画とかをよくやっていると思うんですが,あれは自分たちで芝生の苗を植えるところから始まって,それで自分たちで芝生を育てていこうという,そういったことをまちづくりの一環としてやっていると思うんです。あれはお金がそんなにかかっていなかったりするんです。維持管理も自分たちで植えたものだから自分たちで頑張って管理しようと言って,そういった何か,子供たちの教育につながっていると聞いています。  そういった観点で,採算性はないかもしれませんが,まちづくりにとって非常に大事なもの,そして市民が集えるそういった公園になるんだったら,ぜひあの電車通りや電車路面の芝生化,歩道についてはバリアフリーの観点についてという答えがありましたのでしょうがないと思いますが,もう一度何か検討だけでもしていただけないかと思いまして,再質問させていただきます。  続きまして,SNSの活用についてでございます。  各課の担当者が集まって意見交換会をすると聞きました。そして,フィードバックを各課にしていくと言っておりましたが,それだけでユーザーをふやせるのか,それだけでさらなるSNSの活用につながるかというのは非常に疑問でございます。それだけで足りると思っているのでしょうか。  きちんと専門家をお呼びしたほうがいいと思うんですが,御答弁をお願いいたします。  続きまして,気がかりな子について,教員の適正加配,支援員の増員,待遇の向上を求めると,私は先ほど質問させていただきました。その答えに関して,教員がこのように加配されていますとか,支援員がこのように加配されていますとか,そういった現状をお話ししていただいたとは思うんですが,今それが適正に加配されているのか,もう適正に加配されていて,それ以上必要ではないというんでしたら,そういう答弁でもいいですし,もう充実していると理解しているのかどうかということを質問させていただきました。  さらに充実する必要があるというのであれば,さらにふやしていくという答弁,そういったことを私は聞きました。もう一度御答弁をお願いいたします。  そして,企業誘致についてでございます。  53件問い合わせがあったうち,市助成が6件,アプローチ中が20件,だめだったのが23件とお聞きをいたしました。  できなかったものが23件,これは助成が非常に足りなかったのではないかと私は考えるのですが,いかがでしょうか。  23件も取り逃していいと本気で思っているのか,そこの責任感といいますか,思いが私にはよくわからなかったのですが,今後取り逃さないようにするためにはどうしたらいいかという,そういった思いをぜひ聞きたいので,御答弁をお願いいたします。  それと,市民が集うホールについて,壁面を市民が展示するスペースにすることはちょっと難しいという御答弁でした。  全体的な整備を検討していただくというふうな前向きな感じにも捉えられたのですが,例えばどのように,いつごろまでに検討されるか,そういったところまで御答弁をいただきたかったと思うのですが,もう一度御答弁をお願いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 中心市街地の緑について3点お答えいたします。  中心市街地活性化基本計画に緑に関係する事業が少ないのではないかということでございますが,現在第2期中心市街地活性化基本計画の案といたしましては,例えば,駅前広場空間デザイン整備事業ということで,これは先ほどの答弁の中で申しましたが,西口駅前広場に緑を配置していくというようなもの,あるいは福井城址周辺整備事業,これにつきましては県都デザイン懇話会での議論を踏まえたものでございますが,福井城址周辺で緑に満ちあふれた空間を再整備していくようなこと,それからソフト事業といたしましては,緑と花のふるさとづくり事業ということで福井駅周辺にフラワータワーなどを設置するというような事業等々,盛り込んでいるところでございます。  2点目のプラネタリウムの部分の屋上緑化についてでございます。  球体といたしましたのは,先日福井駅西口全体空間デザイン基本方針案ということでお示ししているところでございますが,福井駅西口あるいは西口周辺から西口再開発ビル方面を見たときの非常に重要な景観要素として,このプラネタリウムの球体の部分を考えております。福井を訪れた方からも,あの球体は何だろうという,気を引くような,そういうデザインで魅力のある空間というふうに考えているところでございます。  そういうことで,あそこの部分につきまして平面として緑化するということは考えていないわけですけれども,仮に四角く,屋上を平らにするというようなしつらえを考えるにいたしましても,かなり高い部分で部分的な空間にしかならないと,いわゆる一般市民の方がふだんから目につきやすい場所にはなかなか配置できないだろうというふうにも考えている次第でございます。  3点目の緑化についての投資採算性についてでございます。  確かに緑を市民みずからの手で維持管理していくようなことにつきましては,まちづくりの観点からも非常に重要であるかと思います。ただし,この中心市街地周辺でそういう場所が確保できるのかと,場所についての制約が非常に多いというのが,特に芝生化についての課題でございます。広く,しかも人あるいは車両が余り通らない空間というのが,なかなか中心市街地周辺にはないものですから,そういうところは難しいと,中心市街地においても市民の皆様の活動によって緑化ということも考えられますが,今議員が言われたような趣旨ですと難しいと考えております。  それから,ソーシャル・ネットワーキング・サービスについて,まず庁内で検討していきたいということで答弁をいたしました。  今庁内6所属でフェイスブック,6所属でツイッターに取り組んでおりまして,所属によっても多い少ないというような状況もだんだん見えてきております。また,行政情報ということでいろいろな特性もございますので,そういう中では,まず各所属の実施状況というのを分析することで相当なことが今後検討できるのではないかと考えて,まずそういうふうに取り組ませていただきたいと思っております。 ◎教育長(内田高義君) 適正に教員が配置されているかどうかということを問うているというような再質問でございますけれども,適正かどうかということにつきましては,今の現状を言わせていただきましたのは,今いる加配教員や支援員は,去年,おととし,数年前はいなかった支援員もたくさんおります。当然人数も現在よりも少のうございました。  そういった教育の多様化,いわゆる教える内容の多様化,子供のほうのいろいろな子が出てきた多様化,こういった多様化にあわせてバランスを見ながら考えていくということで,適正な配置を市教育委員会としても今のところ頑張って,これからも充実していきますという答弁をさせていただきましたので,そのあたり御理解いただけたらと思います。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) まず,企業誘致について助成金が足りなかったのではないかという御質問でございます。  私どもとしましては,企業誘致の助成金につきましては全国でもかなり優遇しているのではないかという思いがございますけれども,現在投下固定資産相当額の20%の支援をしております。これも条件がいろいろあるわけなんですけれども,工業用地でありますとか工業地域,特定の地域に立地してきた場合にはそういった制度も設けております。また,雇用が生まれた場合,雇用に対する助成というものも持っております。  また,空き工場に立地してきた場合には固定資産相当額の10%,家賃ですと2分の1の補助,月額20万円が限度になりますけれども,こういった,結構優遇されている支援ではないかと私どもは思っております。  そうした中で取り逃した企業があるということですが,確かにそういった条件の中で,私ども手元の中では130幾つのいろんな工業地域でありますとか準工業地域,こういったところで空き工場であるとか,また工場が建てられるような空き地,そういったリストも持っております。そういった中で紹介できるものは紹介していくということです。  そういった中で,面積であるとか,付近の環境であるとか,そういったところでどうしても企業と折り合いがつかないというところも出てきます。これも問い合わせの中にはどうしても福井市へ出てきたいんだけれどもという企業もありますし,幾つか候補地を持ちながら,その中の一つとして福井市に問い合わせてきているというところもございますので,どうしても出ていってしまう,条件が合わなければ出ていかれてしまうということです。  今後そうした企業を少しでも取り逃がさないようにするためにも,やはりできるだけ我々が持っている情報というものを,今不動産会社とかと連携をとっておりますけれども,そういったことも必要であろうし,もう一つは,希望してくる企業の中にはどうしても市街化調整区域という中で規制がかかるものも含まれてまいります。そうした中,企業はどうしてもスピード感を求めてまいりますので,そこをクリアするためには,時間も法的クリアも必要になってまいりますので,そこらは今現在関係部局と進めてまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。 ◎財政部長(高山浩充君) 再質問をいただきました市民ホールの壁面への展示の整備につきましての件でございます。  壁面への作品の展示を考える場合,例えば,明るさが適当かとか,見やすい場所かとか,作品の入れかえなど維持管理に手法がないかとか,また景観上問題がないかとか,いろんなことを考慮する必要があると思います。作品の種類にもよると思いますが,そういったことをいろいろ考えますと,例えば電子掲示板を利用するとか,いろんなことも考えられますので,そういったいろんな方法を検討しながら,できるものはできるだけ早くやっていきたいとは思っております。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後3時2分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして3項目質問をさせていただきます。  まず,1点目でございますが,福井市地域防災計画原子力災害対策編の策定についてお尋ねいたしたいと思います。  東日本大震災の福島第一原発事故を踏まえ,地域防災計画の見直し作業に着手するため学識経験者などによる福井市地域防災計画検討委員会を設け検討され,市長に報告されました。  これらの意見を踏まえ,市職員による部局横断的な地域防災計画推進班を設置し,今日まで取り組んでおられることに対して心から敬意を表したいと存じます。  私はこれまで,昨年3月11日の原発事故以降,原子力防災関係について質問を重ねてまいりましたが,新たな課題と,これまでの理事者の答弁を振り返りながら総括的に質問を行いたいと存じます。  さて,本題に入る前に,この地域防災計画の見直し作業は平成24年度に終了することとなっておりますが,改めて見直し作業に当たっての市長の思いと,もし国や県との調整がおくれた場合,どのように対処されるのか,考え方をお聞きしたいと存じます。  また,福島県民におかれては,あの事故以来,はや1年9カ月,2回目の正月を迎えようとしておりますが,遠く離れた福井の地で福井市長として,また全国市長会副会長としての立場で福島の現状をどのように捉えているのか,お尋ねいたします。  以降は,本題の福井市地域防災計画原子力災害対策編(素案)の構成案について何点か,お伺いしたいと思います。  まず,第1章総則,第1節計画の目的の中に「市民の生命,身体及び財産を原子力災害から保護すること」と明記してあることは当然でありますが,その目的を果たす内容が伴っていることが肝要と考えます。改めて原子力災害対策に向けての決意をお尋ねしたいと思います。  次に,第2章災害予防対策,第7節避難収容活動体制の整備の中に屋内退避と避難誘導のための計画策定とあります。特に予防的防護措置を準備する区域PAZ,いわゆる半径5キロメートルの住民避難について広域避難計画を策定すること,避難先からの2次的避難を避けること,輸送,備蓄などが課題として列挙されております。  例えば,敦賀原発や美浜原発の苛酷事故災害を想定した場合,福井市に敦賀市民が避難してくる計画と伺っておりますが,飯舘村のように約50キロメートルを超えた地域でも避難を余儀なくされることも考えられることから,危機管理上は2次避難体制の構築も急がれる課題であると考えます。  昨年3月の予算特別委員会で私の質問に対し,当時の総務部長は「福井市民の避難については今後県と協議,調整を図るとともに,県内の各市町とも連携を図りながら地域防災計画原子力災害対策編(当時仮称)に位置づけを明確にし,マニュアル等の整備についても検討していきたい」との答弁をしておりますが,どのように対応されるのか,見解をお尋ねいたします。  続いて,避難所等の整備については平成23年12月定例会での質問に対し,災害が長期化した場合の避難対策は,おおむね3日から1週間程度の避難場所は小学校の体育館や公民館など公共施設を活用し,中・長期的な期間となれば仮設住宅への入居を考えているとのことでございましたが,避難所等の整備が明記されていないのではないかと思いますが,見解をお尋ねいたします。  さらに,避難誘導,移送体制の整備についてでありますが,住民の避難手段方法については基本的にバス,電車,自動車等が中心となるのではと答弁されておりますが,具体的な明記がないのではないかと思いますが,見解をお伺いいたします。  また,第12節原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発の中に「地域において特に子供,妊婦等の若い世代を対象に災害時要援護者を支援する」とあるが,福島原発事故では障害者や高齢者の避難に大きな課題を残しました。例えば,介護施設や入院中の方が避難する過程で亡くなった事例もあり,地域だけで解決できる問題ではないと考えます。したがって,災害時要援護者への公的な支援対策の充実が欠かせないと考えますが,本市の要援護者の支援に対する具体的な取り組みはどのように考えているのか,見解をお伺いいたします。  次に,第3章災害応急対策,第4節屋内退避,避難収容等の防護活動の中に緊急対応としての避難について具体的な内容が明記されております。  昨年12月定例会の私の質問に対し,当時の総務部長が「福島第一原発事故では,そのときの風向き,降雨により汚染地区がかなり拡大した。実際放射能が拡散するのは気象条件によるものが大きい。こういったことから気象台の意見を十分踏まえる必要がある」と答弁されております。  一方,原子力規制委員会は,東京電力福島第一原発事故並みの事故が発生した場合,住民の避難が必要となる範囲を示した放射性物質拡散予測図いわゆるシミュレーションマップでございますが,これを公表しました。本市では原発事故に備えた地域防災計画を策定する際の資料として参考とされております。  今回の原子力災害対策編見直しの中に放射性物質拡散予測図が掲載されておりますが,このデータは原子力規制委員会が独立行政法人原子力安全基盤機構に委託したものをさらに孫請のコンサルタント会社に丸投げし作成されたもので,放射性物質拡散予測の誤りが3ないし4度も生じており,原子力規制委員会から出されている拡散予測図は厳正に検証すべき問題と考えます。
     そこで,本市として原子力規制委員会が公表されている拡散予測図のデータのとり方を含めて十分検証しなければならないと考えますが,見解をお尋ねいたします。  また,原子力規制委員会が公表された拡散予測図の気象データは平成23年度中のたった1年間のデータに基づいて作成されたとお聞きいたしておりますが,とんでもないデータ集約の判断であり,あきれるばかりであります。  私はこれまでも機会あるごとに申し述べてきましたが,気象庁が公表されている毎日3時間ごとの風を風向き別に集計した風配図及び年月ごとの値の気象統計データなど,少なくとも10年間の風向きなどを集約した気象データをもとに放射性物質拡散予測図の掲載や避難退避対策を講じるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  そのほか,モニタリングポストの整備とその情報,SPEEDIの活用,速やかな情報伝達,混乱のない避難,必要に応じた屋内退避,安定ヨウ素剤の適切な服用,適切な備蓄などが考えられるが,どのような対応と対策を講じていくのか,見解をお伺いいたします。  次に,第4章の災害復旧計画,第3節原子力災害事故後対策実施区域における避難区域等の設定では,福島と同様に,帰宅困難区域,居住制限区域,住民の早期帰宅を目指す避難指示解除準備区域等を明記した具体的な内容や,風評被害等の未然防止や居住者等に対する心身の健康及び健康調査を行うための相談の体制整備などが盛り込まれております。  さて,昨年10月に南相馬市を視察させていただきましたが,南相馬市では昨年,3・11当時の人口は7万1,000人,しかしことしの11月22日現在でも市外避難者が1万8,000人,そのうち県外避難が1万1,000人,転出者も5,000人を超え,市内居住者は約4万5,000人となってしまい,そのうち1万人以上が仮設住宅や賃貸住宅に住んでいるとのことであります。  桜井市長は,一日も早く市民に戻ってほしいと思っているようでございますが,依然として放射能汚染への不安は根強いものがあり,願いもほど遠いものと推察いたします。  そこで,ICRPいわゆる国際放射線防護委員会の年間に浴びる放射線量の目安は,1ミリシーベルトと規定されているにもかかわらず,南相馬市などでは居住制限区域の目安が年間20ミリシーベルト以上となっておりますが,居住するために我慢を強いるように思えてなりません。  このような帰宅困難区域,居住制限区域など,福島の実態をどのように受けとめ,本市では素案に盛り込まれるお考えなのか,見解をお尋ねいたします。  続いて,第9節心身の健康相談体制の整備の健康管理は,当局の一方的なものであってはいけないし,被災者が安心できることが前提でなければならないと存じます。したがって,相談体制の整備だけでは不十分であり,被災者への医療体制の充実として無料で診察や治療が受けられることを前提にすべきではと考えますが,見解をお伺いいたします。  また,復旧,復興に必要なことは,被災者がどこに避難しようが適切な生活再建支援を受けられることです。そうでなければ,いつまでたっても被災者の安全・安心は確保できないものと考えます。総じて,この第4章の災害復旧対策に関して具体的な明記が少ないように思いますが,見解をお伺いいたします。  今回の福井市地域防災計画原子力災害対策編の見直し作業に当たっては,本市が福島第一原発事故から学んだことは何か,改めて見解をお伺いしたいと思います。  さらに,明治大学中林一樹教授,東京大学谷口武敏教授,福井に避難されている川崎葉子氏らの専門家と意見交換をされたとありますが,その結果をどのようにこの原子力防災に生かされようとしているのか,お伺いいたします。  以上,今回本市の計画見直しに当たって何点か質問を行いましたが,原子力発電所が存在する限り,原発が停止していても燃料棒が炉内にある限り,また使用済み燃料がプールにある限り,事故リスクがあることを重く受けとめなければならないと存じます。  一旦原子力発電所で大事故を起こせば,復旧,復興,避難,健康管理面など,長期化することは,既にスリーマイル島,チェルノブイリ並びに福島の各原発事故で明らかであり,これらの教訓を生かした福井市独自の原子力災害対策を最大限講じることが肝要であり,今後とも見直す点は見直しながら市民の生命,財産を守り,安全で安心な住みよいまちづくりに全力で取り組んでほしいと願っているものでございます。  次に,里山林保全対策についてお尋ねいたします。  林野庁は山村の過疎,高齢化が進む中,協働活動で住民のつながりを維持して森林を守り森林の多面的機能の発揮につなげるため,2013年度政府予算概算要求において里山林の保全活動を支援する交付金の創設を要求しております。  その事業内容は,里山林の保全管理,広葉樹未利用材の利活用活動などの取り組みに対し一定の費用を国が支援するものとなっております。具体的には,里山林を維持するために景観保全,整備活動などに向けた取り組み,侵入竹の伐採,除去活動に向けた取り組み,下草刈りによる鳥獣害防止に向けた取り組み,山火事の被害低減のための簡易防火帯の設置,集落周辺の簡易な土どめ柵の設置,風倒木や古損木の除去などに係る費用を支援するものと聞き及んでおります。  このような交付金が創設されれば,侵入竹の伐採,除去活動に必要な竹破砕機の購入や林地を管理する作業員の雇用創出にもつながるのではないかと思います。  そこでお尋ねいたしますが,本市にとって里山林保全対策の一環として林野庁が打ち出したこの交付金をどのように活用されるお考えなのか,お尋ねしたいと思います。  最後になりましたけれども,3つ目として宮ノ下公民館建設中断についてお尋ねいたします。  過日のマスコミによると,工事請負業者の経営行き詰まりにより事業が停止され,工事再開にめどが立たず公民館建設が中断され,完成時期がずれ込むとの報道記事が掲載されて驚きました。今回のケースは公民館建設では例がないとのことでありますが,過去数年前にも公共施設(小・中学校)の新築や改築工事などで発生した事例も記憶に新しいところでございます。  こうした原因は幾つかの要因が考えられますが,例えば,社会全体の景気低迷や公共事業の減少,低価格競争,経営怠慢,市の審査過程のチェックなどが列挙されます。今回また不幸な事態になってしまいましたが,少なくともマスコミに報道される前に議会側に対し説明責任を果たすべきであったのではないかと考えますが,見解をお聞きしたいと思います。  次に,今回の公民館建設に当たり,当初予算1億6,300万円が計上され,進めてこられたと存じますが,建設工事の進捗状況と今後の対応並びに経費の経過と今後の対応について見解をお聞きしたいと思います。  次に,経営が行き詰まったこの会社は本市の中消防署の建設工事にもかかわっているとのことでございますが,以後,どのように対応されるのか,見解をお聞きいたします。  また,現在そのほか,本市の公共事業にかかわりがあるのかないのか,お聞きいたします。  次に,今後年次的に計画されている各公民館の整備計画には影響が出ないのか,見解をお尋ねいたします。これまで聞き及んでいるところによりますと,平成25年,上文殊,平成26年,和田,平成27年,円山,平成28年,中藤島などとなっております。それらの見解も含めてよろしくお願いしたいと思います。  次に,今後の対応策としてお聞きいたしますが,昨今の厳しい経済状況の中でこのような事態が再発しないとも限らないのではないかと危惧します。本市として再発防止策として対応指針などをつくり上げておく必要があると考えますが,御所見をお伺いいたしまして,私の質問を終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福井市地域防災計画原子力災害対策編の御質問のうち,福井市地域防災計画の見直し,福島の現状及び原子力災害対策に向けての決意についてお答えいたします。  未曽有の大災害となった東日本大震災から1年9カ月が経過いたしました。超巨大地震に加え大津波,原発事故という今までに経験したことのない複合的かつ広範囲に及ぶ災害は,被災地の人々に深い悲しみと苦しい思いをもたらしました。改めまして,ここに犠牲となられた方々と御遺族の方々に哀悼の意を表し,今なお厳しい生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。  特に福島では地震と津波,さらには東京電力福島第一原子力発電所の放射能放出事故などの複合災害により,今なお混乱や不安,怒りや戸惑いといった状況の中に置かれております。除染や内部被曝の検査を早急に推し進めることなどが現時点での具体的課題として上げられており,これからも放射能の健康被害に対する不安の払拭と心のケアがますます重要であるとお聞きしております。  戦災や震災,水害や豪雪といった災害を克服しながら,安全で安心なまちづくりを進めてきた本市におきましても,東日本大震災を教訓として日ごろから高い危機管理意識を持って災害に対する備えをしていかなければならないと強く感じているところです。  今年度より始まった第六次福井市総合計画では,事故・災害などに強い安全・安心なまちをつくるとの目標を掲げ,災害時における被害の軽減や支援体制の整備に努めているところであります。  中でも,市民の生命,身体,財産を守り,災害からの被害軽減と秩序の維持を保つための方針となる福井市地域防災計画については,検討委員会での内容を踏まえながら本市の特性に合った計画見直しを進めております。  今後も国や県などの動向を踏まえながら実情に即した実効性のある計画として見直してまいります。なお,国,県との調整につきましては,それぞれの計画見直し等が行われた時点で適宜見直しを行ってまいります。  特に原子力災害対策につきましては,福島第一原発事故において放射性物質が広範囲に影響を及ぼしたことから,原子力規制委員会が発表した原子力災害対策指針においてUPZ,いわゆる緊急時防護措置を準備する区域を30キロメートル圏まで拡大することが示されております。UPZは本市においても一部がその区域に含まれるため,市民の安全・安心の確保の観点から実効性のある原子力災害対策編を策定する考えであります。  現在被災した自治体では復旧,復興に向けた懸命な努力を続けており,全国の自治体から人的,物的支援を受け,復旧,復興に向けた取り組みが進んでいる一方,災害廃棄物の処理や公共施設等の復旧,被災者の生活再建,放射性物質の除染対応など多くの課題が山積していることから,全国市長会では,去る11月15日に開催した理事・評議員合同会議におきまして東日本大震災からの復旧・復興に関する決議,そして東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応と安全対策等に関する決議,さらに地震・津波等災害防災対策の充実強化に関する決議の3本を決定し,同日,会長とともに防災担当大臣などへ面談要請を行いました。  私といたしましては,今後とも全国市長会副会長としての立場を踏まえ,被災者支援に最善を尽くすとともに,本市においても幾多の災害を乗り越えてきた経験を踏まえ,地域特性に応じた対策を講じ,市民の安全・安心確保に向け最善を尽くしてまいりたいと考えております。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 福井市地域防災計画原子力災害対策編の策定に関しますその他の御質問についてお答えいたします。  まず,福井市民の避難についてでございます。  UPZ区域となる30キロメートル圏内の住民に対しましては,国,県を初め関係機関との情報連絡を密にするとともに,早期の対応が必要となるため避難の判断基準や避難方法などを計画に盛り込みたいと考えております。  なお,PPAいわゆる50キロメートル圏内の市民の避難につきましては原子力規制委員会におきまして事前対策の検討を行っているところでございまして,現段階ではその動向を注視してまいりたいと考えております。  また,マニュアルにつきましては,計画作成後に整備をしてまいります。  次に,中・長期にわたります避難所等の整備についてでございます。  原子力災害時の避難所につきましても,公民館や小学校の体育館,その他公共施設などを活用する予定でございます。避難が長期化する場合におきましては旅館やホテル等への移動,応急仮設住宅の提供,公営住宅や民間賃貸住宅の活用が必要となりますので,今後国の地域防災計画作成マニュアルや県の地域防災計画の内容を参考にしながら明記してまいりたいと存じます。  次に,住民の避難手段でございますが,計画では自家用車を初め電車,バスなどの公共交通機関を利用した移送について記載する予定でございます。  次に,要援護者の支援に対します具体的な取り組みについてお答えいたします。  まず,要援護者の避難につきましては,原子力規制委員会の外部有識者会合におきまして,避難準備段階において要援護者の状態を勘案しつつ早期避難を開始するという方向で協議されており,本市におきましても早期避難体制の構築に向け努力してまいりたいと存じます。  また,避難場所におきます生活環境につきましては,健康状態の把握や福祉避難所の活用など,要援護者に配慮いたしました支援を行いたいと考えております。  次に,放射性物質拡散予測図のデータのとり方などについてお答えいたします。  ことし10月24日に原子力規制委員会が公表しました放射性物質の拡散シミュレーション予測図につきましては,あくまで参考資料であるとの説明を国,県から受けております。しかしながら,参考資料とはいえ,データ入力の際に風向の誤りなどの入力ミスがあったため,全部の原子力発電所におきまして再検証されると聞いておりますし,また他のシミュレーション手法による拡散予測も行われるようでございます。  いずれにいたしましても,県がUPZの範囲を決める際の参考にする解析データとされており,精度の高いシミュレーション結果が求められますことから,国に対して精度が確保されるよう,県を通じて強く要望してまいります。  次に,放射性物質拡散予測図の掲載や避難退避策についてお答えいたします。  拡散シミュレーションを行う場合,複雑な自然条件を全てシミュレーションすることは不可能でございますが,少なくとも気象条件の平準化を図るためには1年間の気象データのみでは不足であると考えております。  UPZの区域につきましては,国は30キロメートル圏域とすることを原子力災害対策指針において示しておりますので,本市としてもこの指針に基づきまして計画を策定する予定でございます。  ただし,今後行われます他のシミュレーション手法による拡散予測が30キロメートル以上となる場合は,再検討を行う必要があると考えております。  また,避難退避対策を講じる際には,モニタリングによる拡散状況やSPEEDIによる拡散影響予測を活用し,速やかな避難につなげてまいります。  次に,モニタリングポストやSPEEDIの活用などの対応や対策の構築についてでございます。  放射線量の測定に関しましては,現在越廼地区に県のモニタリングポストを設置しており,専用のホームページで放射線量が確認可能でございます。また,今年度中に市役所本館1階の市民ホール内に県内のモニタリング数値を表示する機器を県において設置することとなっておりまして,来庁された方が確認できるようになります。さらには,市独自に空間放射線量を測定できるサーベイメーターを2台購入しております。現在は市役所内に保管整備し,平常時から市内の放射線量を測定する計画を立てているところでございます。  SPEEDIの活用,速やかな情報伝達,避難や屋内退避につきましては,本市だけでなく広域的な課題となりますので,国,県あるいは関係自治体との連携,また原子力図上訓練の実施等により対応してまいります。  安定ヨウ素剤の服用備蓄に関しましては,現在30キロメートル圏内の自治会に住む40歳未満の住民約500人分2,000錠を清水保健センター内に備蓄しております。今後はUPZ圏内に居住する住民への重複配備や市全域の対象者分の備蓄も視野に入れながら検討してまいりたいと存じます。  次に,帰宅困難区域,居住制限区域等についてお答えいたします。  帰宅困難区域や居住制限区域の設定は,住民や地域社会に多くの混乱をもたらすものであり,原子力発電所の安全性の確認や放射線被曝の危険性の低下など,状況に変化が生じました場合には住民の安全・安心を大前提としつつ,速やかに見直すべきものであると考えております。区域の設定や解除等につきましては,国が示す地域防災計画作成マニュアルや県の地域防災計画の見直しを踏まえ,記載してまいりたいと存じます。  次に,被災者への医療体制についてでございます。  被災者の健康管理につきましては,県が緊急被曝医療本部を設置することとなっておりまして,市は医療体制の確立を図ることなどの協力をしてまいります。それに係ります医療費につきましては国あるいは県において対応する必要があると考えております。  次に,計画の災害復旧対策に関します御質問についてお答えいたします。  原子力災害対策におきまして国,県で議論されております内容は,予防計画と応急対策計画に力点が置かれております。今回の地域防災計画の改定に当たりましては,まずは住民の生命,身体の安全確保を優先として,予防と応急対策を中心に計画を策定していきたいと考えております。  復旧対策につきましては,まず風評被害等の影響の軽減や,被災中小企業等に対する支援などを盛り込んでいく予定でございます。  次に,本市が福島原発事故から学んだことについてお答えいたします。  原子力発電所の事故によります放射性物質の拡散は,住民の生命,身体,財産に大きな被害をもたらし,今もなおその影響が続いております。  原子力施設の安全対策はもちろん,想定外の事故が発生した場合に備え,予防対策,応急対策,復旧,復興対策に至るまで,あらゆる面で対策を講じることが重要だと感じております。  特に国,地方公共団体,防災関係機関との連携,初動行動体制の構築を初め,迅速で正確な情報収集,伝達手段の確立,また住民避難体制の整備など,防災対策の充実が市民や市域の安全・安心につながるため,これらの教訓を踏まえ各種防災対策や計画の作成に取り組んでまいりたいと存じます。  最後に,専門家との意見交換の結果につきましてお答えいたします。  7月2日に明治大学の危機管理研究センターの中林一樹特任教授と,同月24日には東京大学政策ビジョン研究センターの谷口武俊氏,さらに9月24日には福島原発事故を受け,実際に避難を余儀なくされ,現在も福井へ避難されております福井県内被災者ネットワーク組織FFF(ふふふ)の会代表の川崎葉子氏と,危機管理室職員や部局横断的課題対応班員を中心に意見交換を行っております。  各専門家からは,複合災害に対する十分な備えを初め,複数の自治体による広域的な防災体制の構築やシナリオレス防災訓練の実施の必要性,また情報伝達の多重化対策や心のケア対策の重要性など,貴重な御教授をいただきましたので,今後の計画の見直しに反映させていきたいと存じます。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは御質問いただきました里山林保全対策についてお答えします。  農林水産省は,9月初旬に公表した概算要求において住民の協働活動による里山林の保全管理や侵入竹林の伐採,除去などに対する支援策として,都道府県が中心となって設立する地域協議会を通じて国が住民の活動組織に対し活動交付金を支給する森林・山林資源利用交付金を新設するとの方針を打ち出しました。  しかしながら,先般行われました行政刷新会議の新仕分けにおいて,この交付金事業はモデル事業という位置づけを考慮し,実施箇所を絞り込むなど,予算規模を大幅に縮減するとの判定が下されております。  今後農林水産省は行政刷新会議の判定を踏まえこの交付金制度の内容を見直すこととしており,本市といたしましては,県とともにその動向を注視するとともに,この交付金事業が本市においても実施されるよう地元関係者との調整に努め,県等へ要望していきたいと考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 宮ノ下公民館建設中断についての御質問にお答えします。  まず,議会に対する今回の説明についてお答えいたします。  宮ノ下公民館の移転新築工事につきましては,平成24年6月7日に工事請負業者と新築工事契約を締結し,平成25年1月下旬の完成を目指して工事を進めてまいりました。しかしながら,11月21日に請負業者が法的な破産手続の準備に入り,翌日22日に工事続行不能届が提出されたため,11月27日に工事請負契約を解除いたしました。  市といたしましては,請負業者が法的手続に入ったとの情報を得た後,直ちに今後の善後策について検討を行ってまいりましたが,現在はまだ破産管財人が決定されてない等の事由により具体的な日程等を整理できない状況にあります。  今後,詳細が決まり次第,議会や地区に対し説明してまいりたいと考えております。  次に,建設工事の進捗状況や経費の経過と今後の対応についてお答えいたします。  まず,建設工事の進捗状況ですが,現在は建物本体のコンクリート打設工事まで施工されたところです。  また,工事費につきましては,請負額約8,800万円のうち,約3,500万円を前払い金で支払っております。今後は裁判所による破産管財人の決定を受けて,現在までに完了した工事の出来高を確定し,支払いの清算を行います。そしてその後,残りの工事について改めて発注することになります。  市といたしましては,破産管財人が決定されてないこと,それに伴う出来高の清算など,不確定な要素が少なからずありますが,できる限り速やかに残りの工事を完了し,宮ノ下地区の方々が待ち望んでいる新公民館を完成させたいと考えております。  次に,今後年次的に計画されている各公民館の整備計画への影響についてお答えします。  第六次福井市総合計画実施計画では,年1館ずつ公民館を整備することとしております。このような中で宮ノ下公民館の建設工事が中断され工期がおくれることとなりますが,計画されている公民館につきましては,この計画の期間中に整備していきたいと考えております。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 宮ノ下公民館建設中断についての御質問のうち,中消防署建設工事の今後の対応についてお答えいたします。  現在中消防署の建設工事は3社の特定建設工事共同企業体で施工中であります。この構成員のうち1社が今回経営に行き詰まったものであります。  今後の対応につきましては,共同企業体の代表者から特定建設共同企業体協定書の規定により,残りの構成員で協同連帯して完成させるとの報告を受けております。現在その手続を進めているところでございます。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 宮ノ下公民館建設中断についての御質問のうち,まず経営が行き詰まった会社の本市の公共事業へのかかわりについてですが,宮ノ下公民館新築工事及び中消防署新築工事以外に請け負っている工事はございません。
     次に,工事請負業者が経営行き詰まりにより事業が停止し,工事が中断される事態への再発防止策についての御質問にお答えいたします。  工事を適切に実施する上で,工事発注の際に業者の施工能力や経営状況などを評価することは大変重要でございます。  本市の入札におきましては,年1回,業者が必ず受ける施工能力や経営状況などを総合的に審査する経営事項審査の点数とその完成工事高を基準として参加対象業者を選定しております。しかしながら,入札時点で各業者の経営の実情について把握するのは難しく,事業停止や破産申し立てなど客観的事実が発生しない中で,その業者への経営に与える影響等を考慮すれば,入札参加資格を制限するなどの対応をとることはなかなか困難であると考えております。  県や近隣自治体におきましても同様な考え方でございまして,本市といたしましては,そのような事態が発生した後の対応を速やかに行うことが非常に重要と考えております。そうすることで,当初計画からのおくれを最小限にとどめ,市民の皆様の生活に影響を及ぼさないよう努めてまいりたいと考えております。  なお,本市の発注する工事におきましては,契約締結後の倒産など不測の事態に備えるため,契約締結時に契約保証を義務づけております。また,前払い金が支払われている場合は保証会社からの前払い金保証をつけていることで本市が金銭的な損害をこうむることがないよう対策を講じております。 ◆29番(吉田琴一君) 自席で何点か,質問と要望をさせていただきます。  まず1点目,福井市地域防災計画の原子力災害対策編にかかわる部分でございますが,私が聞き漏らしたのかもしれませんが,一応平成24年度中に作成を終了するということであります。それがおくれた場合にどうするのかということに対しては,とりあえず平成24年度中には地域防災計画をつくり上げて,新たに国だとか県だとか,いろいろな問題が出てきて,新たな取り組み方が出てきた段階で修正していくというように解釈すればいいのかどうかということを再度確認させていただきたい。当然ながら,これは生き物でございますから,安全対策上考えれば,これは永久的にそういうふうに繰り返し講じていかなければならないと私は思っております。そういう意味では,当然ながら,今回は一応とりあえず指針として打ち出しながら,その都度,市民の安全,身体,生命,財産を守っていくために再度考慮していくということが肝要かと思うんで,そこら辺の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。  それから,この放射性物質拡散予想図のデータのとり方でございますが,ある程度,国だとか県だとかという部分で,それをとらざるを得ないというような気持ちもわからないわけではないんですが,本市として,市民の生命,財産を守っていく,極端なことを言うと50キロメートル圏内のPPAの範囲,あるいはまたUPZの範囲であっても,あるいはまたPAZの範囲であっても,これは風向きによってどういう状況で1日に風配図が変わるかわからないということだけは肝に銘じておかないとだめだと思うんです。  ですから,絶えずそういった市民の安全,生命,財産を守っていくという立場からいけば,いつでもそれに対応できるという気構えが,今回のこういう指針の見直しに対して必要ではないかと私は思うんです。ですから,仮にその絵だけを描けばいいという問題ではなくて,そういう背景もあることを十分調査した上で,みずからが汗をかいて調査した上で指針をつくらないと,間違った形で国から県から言われたままのような状況では困るという思いがあるもんですから,くどいようですけれども,あえて何回か言っているということだけ御理解いただきながら,再度それに対しての思いをお聞かせいただければと思います。  それからもう一点,たしかに質問に対して答えられているのかどうかという,その思いが伝わらなかったんですが,先ほども言いましたように,ICRPの国際放射線防護委員会のこの基準が1ミリシーベルトと規定されております。今回20ミリシーベルトというような状況の中で福島の皆さん方が,もういや応なしにそこで居住,我慢を強いられている現状なんです。ですが,そういう現状をどう捉えているのですかと,これで今こういうことを背景にしながら地域防災計画をつくっていいのですかということを私は訴えたいんです。  仮にこの基準を下げたとしても労働安全衛生上の問題からいっても5ミリシーベルトという1年間の被曝量の基準があるんです。だから,普通ならばこれ以上なんてあり得ない。本当に市民の安全を守っていこう,生活を守っていこうという気持ちがあるんだったら,もっと県なり国なりに対して市からもっと声を上げて,これではおかしいのではないですかというようなことも含めておかないと,間違った数字でそのままいくということは,私は決していい方策ではないと思います。再度その見解を求めます。  それから,あともう一点,これは里山関係に対しての要望になりますが,私もそれ以上の追跡をしていなかったので,そこまでの事業仕分けで今回若干の狂いが生じているということはわからないままに質問させていただいたんですけれども,いずれにいたしましても,農林水産部長も御存じのように,里山に関しては,里山だけではないんですけれども,里川等においても,あるいはまた里地においても竹林が非常に侵入してきております,ふえてきております。  ですから,そういった環境面も含めましてこれから保全対策を考えるとするならば,見直しはあったものの,ぜひこの制度の今後の行く末を見守りながらこの竹破砕機を購入していただきながら地域に貸し出し,そしてボランティアの皆さん方に手伝ってもらって環境整備に努めていくということも肝要ではないかと思いますので,その点についても十分考慮していただきますように,これは要望にとどめておきます。その流れを見て推移をまた考えていただきたいと思っております。  それから,もう一つあるのは宮ノ下公民館の建設中断に関してですが,今ほど教育部長のほうから答弁がありました。  これはもう今までも何回も理事者に対してそれはおかしいだろうと,早目に議会に対して報告しないといけないだろうということが何回かありました。これは教育委員会だけの問題ではないんです。  先ほどの教育部長の答弁からいきますと,内容的には説明責任があるから経過を踏まえた上で説明したいという答弁でした。でも我々としては,この11月27日に市が契約解除したとするならば,議員全員協議会が12月4日にあったんです。少なくともこのときに一応経過ですけれどもということを何で説明できなかったのか。  我々としては,この12月5日の新聞を見て,残念だったなあと思うんですよ,市長。このようなことは,もう何回も今までも言われていると思うんです。ですから,やはりいち早くその対応をしなければならない,私はそう思います。  それがだんだん溝となって川となってしまいますから,少なくともそういう部分としては早目に対応しながら,その後の説明はまた後日にするというような格好でもいいから,とりあえず事前にそういうことをやっていくことが大事だと思います。  ましてや,地域の議員がおいでになれば,こんなことは全然私は知らなかったということになってしまうと,それこそ大恥をかくようなことにもなりますから,そういった部分を十分考慮していただきたい。もう一度見解を求めます。  それからもう一つは,再発防止の具体的な案が打ち出されていないように私は思いました。対応指針などをつくってということでありますけれども,今考えていることで具体的にこういうようなことをしないといけないということがあったらお聞かせいただきたい。また,もう一度,教育部長に戻りますけれども,先ほど答弁された計画期間中にという意味が少しわからないんですけれども,平成28年度までに4つの公民館の整備計画があります。それで,その計画が多分私は大丈夫だろうと思うんですが,そこら辺の検証をしていきたいという意味なのか,ちょっと意味合いがわかりませんので,もう一度お尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 地域防災計画に関しまして3点ほど御質問をいただいたかと存じます。  まず,1点目の地域防災計画の策定でございますが,年度内の策定をまず目指すということでございます。そして,それを完成させました後に,またいろいろと国あるいは県の事情というものも出てきますでしょうし,新たな指針も出てまいるだろうと考えております。それにつきましては,議員お話しのように,それに応じたものをそれぞれの時々に変えていかなければならない,これはそのとおりでございます。  それから,2点目の風配図の話でございます。これは先ほども御答弁申し上げましたけれども,原子力規制委員会が採用していたものはアメリカの委員会といったものを参考にしてつくった風配図でございまして,いわゆる地形,我が国では国土の3分の1が山であるとか,そういった地形で,それが本当に合うのかどうかという御指摘もあります。  私どもも福井地方気象台にも,可能な限りそういった福井の地域性に合うようなものがないかという問い合わせはしてございます。  いずれにいたしましても,市長が冒頭に申し上げましたように,市民の安全・安心の確保というものは大事なものでございますので,最善を尽くしてまいりたいと存じます。  それから,3点目の福島の原発というものでございますが,これに対しましては冒頭に市長も申し上げましたように,原発事故への対応と安全対策につきましては,全国市長会を通じて強く申し入れをしておりますし,今後もそのような働きかけをしてまいりたいと存じます。 ◎市長(東村新一君) 宮ノ下公民館のことについて12月4日の議員全員協議会で説明できなかったのかということでございますけれども,御指摘のように,今後こういうことのないようにしっかりと対応等はしていきたいと思います。 ◎教育部長(南澤和子君) 先ほどの説明の中の各公民館の整備計画への影響についてでございます。計画の期間中にというところがちょっとわからなかったということでございますけれども,第六次福井市総合計画の中では年1館ずつ公民館を整備することになっております。今回のような不測のというか,こういう事態が起こることもございます。それで,多少ずれることもあるということで,期間中にそのようなことなども考えられますが,期間中に整備したいということでございます。 ◆29番(吉田琴一君) これは要望にとどめますが,ぜひ予定どおりに執行していただくように力を入れていただきたいと思います。  それから,総務部長の答弁で1点だけ抜けているのは,私は20ミリシーベルトで我慢を強いられているのではないかということをお尋ねしたんですが,その見解が聞かれなかったので再度答弁をお願いします。 ◎財政部長(高山浩充君) 先ほど宮ノ下公民館の建設中断に係ります再発防止策の具体策についてというような再質問をいただきました。  議員御指摘のとおりでございまして,市として公共事業を進める上ではこのような事態になることをでき得る限り避けなければならないと考えております。  そのために,先ほども申し上げましたが,経営事項審査の評価ごとに発注基準を定めまして業者の選定を行っているわけでございますが,それぞれの業者につきましてその経営状況を常に把握するということはなかなか困難であると考えておりまして,また突発的に経営状況が傾くというような場合もございます。  そういったことから,市としましては,事業停止などの客観的な事実の前に対応するというのはなかなか難しいと考えておりまして,影響を最小限にとどめるために,事後の速やかな事務対応につきましては今後関係部局の中で再確認をしながらきちんとした対応をするよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 回答が舌足らずで申しわけございませんでした。  20ミリシーベルトということでのくくりになっておりますが,冒頭に市長も申し上げましたように,福島ではそういった中で非常に混乱を来している,あるいは不安というものを来しているという部分でございます。  私どももそれはもうぎりぎりのところではないかと思っております。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,26番 皆川信正君。  (26番 皆川信正君 登壇) ◆26番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。  私は今回,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の関係,福井国体,それから市施設の予算の持ち方,そして私の地元の問題でございますフェニックス通りの福井縦貫線,この4つについて質問させていただきます。通告に従って順次質問させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目は,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の関係でございますが,過日福井駅西口全体空間デザイン専門家会議での指摘を受け,手直しした案の説明を担当者より受けました。県都の玄関口にふさわしい全体の一体感があるかどうか,交通結節及び市民が快適に過ごせる広場機能,西口交通広場及び屋根つき広場ですが,そういう機能及び駅周辺全体で回遊性を図り,にぎわい創出に寄与できるかなど,市としてあらかじめ私たちに示していた基本的な考え方は,ほぼ満たされていると私自身は感じました。次回協議で機能を高めるための議論を重ね,グレードアップしていただきたいと思います。  さて,市はこの専門家会議の意見を参考にヒゲ線延伸を判断したいとのスタンスですが,左折案,直進案,いずれかとの選択では,去る4日の本会議で左折案が適当であると市長が表明されました。私は左折案そのものは妥当な判断だと考えております。  ところで,直進であれ,左折であれ,地元商店街は猛烈な反対運動を展開しており,以前は署名,そして現在は駅等の垂れ幕に加えて,議長にも請願が出されております。この状況下で左折案を表明したことは,5日の時点で延伸を判断するとしていたそのことを表明されたのか,単に左折案が適当と選択したもので延伸そのものについては,粘り強くさらに地元商店街と協議を重ね,その上で延伸を判断するのか,この点で改めて市長の考えを求めます。  さらに,交通シミュレーションの調査結果については,交通渋滞は心配ないという説明を受けていますが,地元商店街は調査の曜日や時間帯によって,特に南通りで渋滞発生を予測しており,本当にそうなると駅前への集客減となり,これは地元商店街にとっては極めて重大な問題です。市が押し切るという形ではなく,さらなる調査,そして説明,こういうことが必要だと考えております。この点と,本当に市として自信を持って車の流れについては,渋滞については大丈夫と言い切れるのか,改めて見解を求めます。  さて,ヒゲ線の話になりますと出てくるのが,県内唯一のデパートの西武福井店についてです。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業ではアオッサから駅前電車通りへの動線で,周辺でにぎわいをつくり出したいとしており,この話から西武福井店を外して事を進めることはできないと思います。  西武福井店は直接事業に参加しているわけではありませんし,民間の一企業でありますが,この事業との関連,あるいは駅前においてその存在は極めて重要です。福井駅西口中央地区市街地再開発事業を成功させる,そのことにおいて西武福井店の位置づけをどう考えておられるのかをお示しください。  さて,9月定例会でヒゲ線に絡む質問に答えて,市長は西武福井店付近に電停をという話を持ち出されたわけですが,それは流れの中でつい出たということなのか,市長の真意は何だったのか,私はあれ以来,何だったのかといつも考えております。もしお答えいただけたら答えてほしいと思います。  次に,屋根つき広場に対して市が求めている県の資金援助の協議は進んでいるのか。午前中に,田中議員,それから西本議員の質問にも,これから説明に行くというような,何かそういう特命幹兼都市戦略部長の説明ではありましたが,それでは遅い。協議の進捗について,少なくとも担当者は何回か行っているのではないかと思いますので,そうであればそういった事実と,県の担当者,市の担当者が協議をした,そういう雰囲気,状況等については,やはり質問に対して真摯に答えていただくべきではないかと思います。  加えて,県がヒゲ線は直進案を推していたというニュアンスを持って伝えられていただけに,ここを否定して市は左折案を決定したわけですが,左折案を含め全体について知事あるいは県の理解は得られるのか,反面,直進案否定の影響が出ないのか,これも午前中の田中議員の質問,西本議員の質問と少し重複する部分はありますが,特に影響をどの程度と考えるのかということについて,その状況について認識をお示しください。  大きな2点目に移ります。  福井国体及び市のスポーツ施設についてお尋ねします。  正式競技37,特別競技1,公開競技4,合わせて42競技が県内17市町で開催されることが決まっており,本市では陸上競技,テニス,ボクシング,自転車,ソフトテニス,柔道,剣道,ライフル射撃,アーチェリー,ボウリングの10競技とバスケットボール,ハンドボール,ソフトボールの3競技は永平寺町と共同して開催するということで合計13競技と,特別競技はたった一つ,高等学校野球のみですが,高等学校野球が行われることになっています。  これらの競技施設の現状や整備方針,あるいは日程等,少しでもわかっている範囲でお答えいただきたいと存じます。  次に,受け入れ体制ですが,メーンの陸上競技等,人気の高い高等学校野球,そして団体競技のバスケットボールやハンドボール,こういったことを考えますと,福井市へおいでいただく参加選手あるいは役員等,数多いと思います。移動や会場運営,そして福井のおもてなし,こういった意味での宿泊施設等,この機会に福井力を大いに発揮すべきと考えますが,体制をどう整えていくのか,見解を求めます。  次に,指導体制を充実し,選手の育成強化を図り,開催地として前回同様の成績を目標とすべきですが,県,市全体のレベルアップと同時に,現在の小・中学生,高校生の全国レベルの選手に対する育成強化策の見解を求めます。  次に,国体と同時に開催するということで位置づけられておりますデモンストレーション競技についてですが,例えば,マレットゴルフやインディアカ,還暦野球等,これも14競技が対象です。これらは生涯スポーツの振興を主な目的とし,県内居住者を参加対象にすることができることになっており,運営もそれぞれその団体が行うことになっております。現在各団体の意向調査を行っていると聞いてますが,国がこの国体と同じタイミングで同じ開催地でという位置づけをしている以上,参加に前向きな団体があった場合は可能な限りそれぞれの市町が受けるべきと考えていますが,福井市の場合,デモンストレーションスポーツについての対応をお示しいただきたいと存じます。  さて,私たち福井市議会は,福井国体を迎えるに当たって既に数年前にスポーツ議員連盟を立ち上げ,国体に向けて各種目のスポーツの底上げ並びに健康な生涯を目標に誰もが手軽に参加できるスポーツの振興,充実を応援していこうと,過去にはグラウンドゴルフ,マレットゴルフ等も実践しました。  先ほどお尋ねした14種目以外の,これは国体の正式種目という意味ですが,それ以外の生涯スポーツについてですが,国体と直接関係はありませんが,市としてどういう位置づけをしているのか。この分野の設備や競技場などへの施策は,特に郊外の場合,他市に比べてかなり低く,各団体の悩みや不満が多いのが実態です。この現状認識を持っておられるのか,見解を求めます。  次に大きい3番目。耐用年数のある建築物の予算のあり方についてですが,実施計画段階からメンテナンス,解体も見据えて40年,50年かけて費用を積み立てながら,そのことで施設の安全性と長寿命化を図る,この方式へ切りかえることができたら理想的だと考えております。  毎年多額の市債を充てなければ,現在の税収,交付金では年度予算が立たない状況でありますから,この考えが難しいことは十分承知の上ですが,一つの建築物にかける費用は大きくは変わらず,時代経過による貨幣価値の変化をカウントすれば整合が図れる部分は出てくると思います。唐突な私の勝手な思いですから,特に回答がなくても構わないというつもりで申し上げております。ぜひ見解があれば,また聞かせてください。  最後に4番目ですが,新木田交差点から花堂北交差点までの福井縦貫線,通常フェニックス通りと呼ばれている県道の整備についてですが,これまで私も何度か,あるいは私以外の地元の議員も何度も尋ねておりますが,やはりそうたやすく進展し得ない課題であるということは認識しております。ですが,せめて交通の流れをスムーズにするという意味で,右折レーンだけでも今よりもっと充実し,例えば交差点の四,五十メートルほど手前から右折区分帯を設置する。あるいは,これは県警との協議が非常に重要で,法律の規制があると思いますが,信号処理の工夫で車の流れをスムーズにすることはできないか。  フェニックス通りと交差する道路の中で福井赤十字病院から右折して出て,フェニックス通りへ突き当たる丁字路の交差点がございます。ここをさらに右折してフェニックス通りを南の方へ行く場合,非常に信号待ちが長く,また信号が赤の場合でも左側車線を通ってでも右折しようと突っ込んでいく車がある。歩道と車道との一定の整合性は図られているんだとは思います。けれども,やはりここで重篤な事故が何回か発生していますし,接触事故は結構かなり多く発生しているということですから,私の質問の究極はフェニックス通りの拡幅でございますが,それだけを求めるつもりで今申し上げているのではございません。工夫すれば何とかできる可能性がある。朝晩の交通渋滞の解消による安全な道路や横断歩道,こういったものの確保を求めているものでございます。  何回か,お答えいただいておりますが,地籍混乱区域も法務局と地元地区の皆さんの協力で解消しているわけでございますから,毎年県に対する福井市の重要要望の中に入れていただいているのは存じていますが,ただ県へ要望していますというだけでは,余りにも説得力に欠けるのではないかと感じます。  そしてまた,私は地域の一人として,公民館へ行く場合,特に大和紡績跡地を見ますと,やはり寒々とした思いがします。購入してからもう既に相当年数がたっているわけでございます。福井市土地開発公社が所有しているといえども福井市の財産であることは間違いありませんので,こういったフェニックス通りの拡幅あるいは交通の流れ,こういったものと同時に,今のまま放置しておくという手はないのではないかと思いますので,こういったことも含めたお考えを示していただければありがたく存じます。  以上4点,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福井駅西口中央地区市街地再開発事業の御質問のうち,まず延伸の判断につきまして考えを述べさせていただきます。  さきの田中議員に対する回答の冒頭に述べさせていただいたとおり,従来から福井鉄道駅前線の存続に反対と言われる地元商店街の皆様の思いも踏まえ,この間,代替ルートとしてのシンボルロードと福井駅西口地下駐車場の関係,西口交通広場への路面電車乗り入れに伴う西口交通広場拡充,そして平成20年度の福井鉄道福武線の存続のための支援決定,えちぜん鉄道の一部修正案が東側単独高架になったことによる交通混雑の回避など,それぞれの課題に市民の皆様の御意見をいただきながら対応を図ってまいりました。  そして,並行しながら進めてまいりました西口再開発事業や西口駅前広場の設備も全体デザインをまとめるところとなったわけであり,まちづくりとしては延伸のあり方を決めなければ連動しない計画ばかりになってしまいます。  そこで,延伸を含めた詳細な交通シミュレーションを行い,従来から心配しておられた交通問題についても説明をさせていただいたところですが,合意はいただけていない状況でございます。  そこで,提案理由の中で申し上げたとおり,福井駅西口中央地区市街地再開発事業と西口交通広場の整備にあわせ,駅前線延伸を図り,それぞれの計画を連動させ,全体デザインをまとめていただくこととした次第であります。  なお,私といたしましては,中心市街地の活性化のためにもこれらの事業を推進しておりますので,一緒に協力していかなければならない地元商店街の御理解を得ることについては,今後とも継続していきたいと考えております。  次に,9月定例会での西武福井店付近に電停を設けるという答弁についてですが,交通結節に関する市長の思いはという御質問でしたので,アオッサから西武福井店へのにぎわい軸全体の回遊性をさらに高めるとともに,商店街の魅力と合わさった,歩いて楽しい,そして魅力にあふれる中心市街地にしたいとの私の思いを述べさせていただいたものであります。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君) 私のほうからは,まず交通シミュレーション調査結果についてお答えいたします。  交通シミュレーションは既存の調査結果から最も交通量の多いとされている時間,平日朝8時台を想定し行い,十分交通処理が可能と判断したものです。その結果及び詳細な根拠については地元の皆様には説明を行ってきております。  しかしながら,御懸念を払拭するため,さらなる調査として11月30日の金曜日の夕方に南通りの交通量調査を行いましたが,朝のピーク時を上回ることはありませんでした。さらに休日のピーク時についてもシミュレーションを行いましたが,平日を上回るものではありませんでした。今後,これらの結果についてもさらなる説明を行ってまいります。  次に,西口再開発事業を成功させることにおいて西武福井店の位置づけをどう考えているのかとの御質問についてお答えします。  アオッサから西口再開発ビルを経由し,西武福井店に至る歩行者動線をにぎわい軸として位置づけております。中心市街地活性化の基本的な戦略はこの軸を中心に魅力を高めるとともに,回遊性の向上を図り,その効果を周辺市街地に波及させることです。西武福井店は西口再開発ビルとともに相乗効果を上げるべき核となる商業施設であると考えております。  屋根つき広場への県の支援についてお答えします。  これまでも屋根つき広場のレイアウトに関する技術的検討は県その他関係機関と一緒にやってまいりました。これまでも適宜県に対しては情報提供を事務的には行っているところでございますが,今般,全体像が福井駅西口全体空間デザイン基本方針としてまとまりつつあるところでございまして,早期にこの内容,福井市の考え方,これを県に説明してまいりたいと思っております。  そして,左折案を含め全体について知事の理解が得られるのか,影響がないのかということにつきましては,本年10月の県議会9月定例会において県は駅前線延伸の最終的な決定権は市にあり,市の結論を尊重すると発言されており,県の理解は得られているものと思っております。  続きまして,福井縦貫線の整備促進についてお答えします。  福井縦貫線は,福井市の中心を南北に貫くシンボル的な幹線軸であり,中心市街地と丹南地区とを結ぶ重要な幹線道路と認識しております。  しかし,新木田交差点から花堂交差点までの区間は通過交通量に見合う道路整備が実施されておらず,幹線道路として期待する機能を十分果たしていない状況にあります。そのため,本市としましても毎年県に対し早期整備の要望を行っております。  県は当該区間の渋滞解消のためには拡幅する必要性は認めているものの,補償すべき建物が多く事業費が膨大となることが想定されるなど課題が多くあり,また今後北陸新幹線の延伸やえちぜん鉄道の高架化等の大型事業の実施が予定されていることから,本格的な改良については早期に着手することは難しいという回答を得ています。  しかし,市といたしましては長期間にわたり整備されない状態で放置しておくことはできないため,今後も引き続き強く要望していくとともに,交通安全対策については関係機関と協議をしていきたいと考えております。  また,大和紡績跡地の状況についてお答えいたします。  この用地は,福井縦貫線等の代替用地として道路拡幅される際の移転者の代替用地として取得しておりました。現在公民館等の駐車場や雨水仮調整池として暫定的に利用を認めておりますが,この周辺の地区においては平成24年だけでも7月,9月の大雨により浸水被害が発生したところであり,治水対策の必要性が高まっております。  道路事業代替地として将来住宅地としての利用を図ることになっておりますが,こうした治水安全性の状況を見ながら対応する必要があると考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 福井国体及び市のスポーツ施設についてお答えいたします。  まず,福井市開催競技施設の現状と整備スケジュールについての御質問です。  競技会場の整備につきましては,今年度と来年度に中央競技団体視察を受け,指摘事項が明らかになった時点で県及び競技団体と検討しながら施設整備を実施していきたいと考えております。  次に,選手団の受け入れにおける輸送交通,宿泊及び会場運営等に係る体制づくりについてお答えします。  このことについては,現在先催県都市状況を調査研究中でございます。来年度には国体準備を専門的に所管する国体準備室の設置が必要と考えております。また,行政,関係各種団体等から構成されます福井市国体準備委員会の設置も検討しております。その中で,輸送交通,宿泊及び会場運営等について専門的に検討していく予定となっております。  続きまして,現在の小・中学生,高校生の全国レベルの選手に対する育成強化についてお答えします。  県の競技力向上対策本部が昨年9月7日に設立され,ジュニア層の強化については県が中心となって「チームふくい」と命名したジュニアアスリート強化事業が平成25年度から始まる予定でございます。
     選手強化は各市町が単独で行うのではなく,県を中心として各市町や各競技団体が一体となり実施することで効果があると考えております。したがいまして,本市としては今後県や競技団体と連携しながら競技力の向上に力を尽くしてまいります。  次に,デモンストレーションスポーツに対する考えについてお答えします。  デモンストレーションスポーツの実施基本方針は,本年の7月12日の福井県準備委員会第5回常任委員会で決定され,1次選定の14競技について開催予定ですが,詳細についてはまだ示されておりません。  本市における14競技16種目の正式競技の開催は他市町と比べても競技数が非常に多く,負担はかなり厳しい状態です。今後県から詳細が示されるのを受けまして,デモンストレーションスポーツの実施について検討していきたいと考えております。  最後に,生涯スポーツの現状認識についてお答えします。  本市では市民の生涯スポーツを支援する立場からスポーツ活動の機会拡充に努めております。生涯スポーツ事業として,各種大会,教室の開催を行っております。春と秋に体操教室,またファミリーウオーク,ファミリーミニマラソンを行っており,さらには市民スポーツレクリエーション大会や市民ニュースポーツフェスタなどにおきましてニュースポーツも取り入れております。  今後も市の体育協会,それからスポーツ推進委員協議会等,関係団体と連携しながら生涯スポーツの活動の推進に努めていきたいと考えております。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 市有施設の耐用年数と予算の持ち方についての御質問にお答えします。  本市が管理運営する建物の多くは高度経済成長時に建設され,今後維持管理費や改修,建てかえ費の急激な増加が予想されます。一方,財政面におきましては,市税を含む歳入が伸び悩む中,扶助費,公債費などの義務的経費が増加傾向にあり,今後も厳しい財政運営が続くと見込まれます。  このことから,議員御提案のように,新築当初から改修費用など施設の維持管理費を積み立てていく方法は一つの有効な手段でございますが,本市といたしましては,施設の長寿命化に加えまして機能の集約化,複合化などを進めることで,大きく膨らむ施設コストを平準化していくことが重要であると考えております。  このような考え方のもと,現在市有施設マネジメント基本方針の策定に向け作業を進めており,市有施設の管理のあり方につきまして方向性を明らかにしていきたいと考えております。 ◆26番(皆川信正君) 自席にて要望,それから再質問をさせていただきます。  まず最初に,耐用年数のある建物の予算の持ち方について今ほど財政部長にお答えいただきました。お答えいただかなくてもよかったと私は思っていますけれども,ありがとうございます。  何でこんなことを思い出したように言うかといいますと,それは今の財政部長のお答えのように,高度経済成長期に建った建物が国レベルでも県レベルでも市町村レベルでも,みんな老朽化しているということで,今からリニューアルあるいは建てかえが迫っているわけです。  建物の場合は,人間と違って,とにかく45年前に建てれば45年間ずっと働き続けでありますから,人間は寝るときもありますから,そういう意味では非常に劣化が激しいのではないかと思いますのと,もう一つは,建てるときは非常に建てやすいと思います。というのは要望あるいは市の計画から,国,県の援助を得て建てるわけです。予算が非常に持ちやすいからそうなるんですが,やはり10年,20年,特に20年以上たちますとメンテナンス,そして40年,50年たちますと劣化しますから,いよいよ解体というようなことを考えると,やはりそういうものをカウントしながら建てていく必要があるのではないか。同時に,もしそういうシステムにしたら,恐らく理事者は福井市の場合は無駄な建物はないとおっしゃるかもしれませんので無駄な建物という言葉,表現についてはなるべく控えたいと思いますが,いわゆるそういう無駄な建物も,つくる時点でかなり慎重にならなければならなくなる。こういった利点があるということを踏まえて,唐突な感じはしますけれども,申し上げたということです。  国体についての御回答をいただきましたが,今のところは全くわからないということがわかりました。わかったのはそれだけであります。  ただ,ジュニア層の育成,この中でも県全体で,団体でやることに強化策の効果があると,これも私は理解します。それで,具体的に一つの例を挙げますと,今小学校6年生で来年中学校に進学するとしましょう。マイナーなスポーツの場合,それぞれ進学すべき校区内の中学校に全部のスポーツの部活動があるとは限りませんね。しかも,そういうお子さんだけれども,すごく能力があって,県から強化選手に指定されたという場合に,中学校へ進学する際に,これは県へ問うても無理ではないかと私は思います。市の教育委員会の仕事になるのではないかと思いますから,こういったものをここで教育長あるいは教育部長が,ではそうしますという答えをおっしゃっていただけるとは思いませんが,今小学校6年生でありますと,中学校,高校で6年ですから,18歳です。一番いい時期ですね。  そういったことについては,これから協議するというよりも,早目に協議していく必要があるのではないかと思います。これについては見解を求めたいと思います。  そして,それが特定の児童ですから,しっかりそこら辺を考えていってもらう必要があるのではないかと思います。  国体についてはこの1点をお願いします。  それで,駅前関係のことで1点だけ要望します。  隣接する福井市以外のスペースについても,この西口のデザインにマッチングできるような,そういう努力をしていただきたいということで,要望だけ申し上げておきます。大体市長を初め皆さんおわかりになると思いますので,そういう全体での雰囲気に一体感があるというふうにしてほしいと,このことを要望しておきます。 ○議長(見谷喜代三君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  理事者の答弁を求めます。 ◎教育長(内田高義君) 特に小学生の強化ということで,今御質問があったかと思います。  現在もそういったいわゆる能力のあるお子さんが中学校へ進学する場合,その中学校にそういった活動をする部活動がない場合,これはまた学校と相談しながら,例えばこれまでにもなぎなたなどでも,そういったお子さんへの指導や練習を学校が認めているとか,保護者との話し合いをしながら,その子にとって少しでもまた活動ができるような,才能を伸ばせるような取り扱いといいますか,配慮はさせてもらっています。  まして今後,今の6年生がそういったことで福井国体の中心になってくるかと思いますけれども,今後県のほうもそのあたりも含めていろいろと考えていると聞いていますので,あわせて市としても,学校としてもそういった子供たちの強化に協力していきたいと思っております。 ◆26番(皆川信正君) 駅前のことについてもう一点だけ要望しておきます。  お答えは田中議員,西本議員にも,今私にも,よく似たことで,粘り強く駅前の方々ともしっかり理解を得られるまでやっていくというふうなことで私は理解しました。  きっと駅前の方々は,かた苦しい,何か敷居の高い,そういう市の対応ではなくて,やはり日ごろから心の通う,そしてまちづくりのアドバイスをいただいたり,自分たちの思いを申し上げたりと,そんな場が欲しいのではないかと,私はずっとこの問題に長年かかわっていてそう思います。それを考えると,どうしてもちょっと遠いなと,役所と地元が遠いなと,場所は近いんですが,ハートの部分で遠いなと思いますので,市長,ここら辺がこれからのこの短い期間で一番重要になってくるかと思います。ですから,しっかりそのあたりのことを可能にしていただければ,私は今のこの事業がさらに早く進むと思いますので,このことを要望しておきます。  終わります。 ○議長(見谷喜代三君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時58分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...