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福井市議会 > 2012-10-03 >
平成24年10月 3日 決算特別委員会-10月03日−01号

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  1. 福井市議会 2012-10-03
    平成24年10月 3日 決算特別委員会-10月03日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年10月 3日 決算特別委員会 − 10月03日−01号 平成24年10月 3日 決算特別委員会 − 10月03日−01号 平成24年10月 3日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 3日目                              平成24年10月3日(水)                                  第2委員会室                               午前10時02分 再開 ○加藤委員長 昨日に引き続き委員会を再開します。  まず、平成23年度福井市宅地造成特別会計歳入歳出決算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書293〜304ページ 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆吉田委員 決算書の293ページの財産収入に5つの不動産売払収入が書いてあるんですけれども、この5つに関しての事業の進捗率と保留地の処分率、昨年度の段階でどれだけだったのか伺います。 ◎山本区画整理課長 北部第七地区、市場周辺地区、森田北東部地区は資料を用意してございますが、南部第三社北地区、南部第七地区については今用意してございません。平成23年度末での保留地の処分率は、北部第七地区は80.4%、市場周辺地区が65.2%、それから森田北東部地区が27.9%となっております。残りは後ほど報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○加藤委員長 事業の進捗率もお願いします。 ◎山本区画整理課長 済みません、手元に資料がございました。  まず、南部第三社北地区の保留地の処分率は99.6%です。南部第七地区は91.5%です。  それと、平成23年度末での事業の進捗率ですけれども、北部第七地区が99.0%、市場周辺地区は88.1%、森田北東部地区は83.0%であります。南部第三社北地区と南部第七地区は、換地処分が終わっておりまして100%でございます。 ◆吉田委員 要望にとどめておきますけれども、特に保留地の処分率が悪い。事業費あるいは一般会計等、財政面でいろいろと影響してくるので、精いっぱい努力して売却してほしいと思います。同時に、事業の進捗については事業期間内に終わるように精いっぱい努力していただきたいと思います。
    ◆鈴木委員 私は事業終了年度をおくらせてでも財政負担を軽くすべきではないかと思っています。  この事業は、毎年度決算が出てくるたびに見えるのが、繰越額が非常に多いという特徴があります。平成23年度の決算を見ても、前年度からの繰越額が約14億円で、翌年度への繰り越しも約12億7,000万円です。結局のところ、何とか決めている年度内に事業を終わらせようということで予算を組むんだけれども、保留地処分が進まないなどいろんな理由があって、やはり翌年度に繰り越さざるを得ないという部分がかなりある。毎年国土交通省に要望するときにも見解を聞くんですが、福井市が事業期間を先に延ばすことを決断するのであれば、国土交通省としては、それでは困るので早く終わらせてくださいという立場ではありませんということです。最終的には、福井市が決断して最終年度を決めてもらって構いませんと言っているんです。  繰越額も多いということと、この事業によって財政にあらゆる負担をかけている。一般会計からの繰り入れもしていますが、この繰り入れがかなりの部分は起債していると思うんです。やはり勇気を持って、財政を守るという視点で思い切って事業期間を延ばすことも含めて財政負担を軽くする決断が必要だと思いますが、その点についての考え方はいかがでしょうか。 ◎山本区画整理課長 現在事業を行っているのは、北部第七、市場周辺、森田北東部の3地区であります。これらの事業については、それぞれの地区で特性がございますし、事業期間も違いまして、実は北部第七地区はことしの2月に換地処分が終わりました。事業の進捗率も平成24年度末で99.7%を見込んでおります。ですから、実質的にことしで事業が完了する予定をしております。  次に、市場周辺地区は来年度に換地処分を予定しております。ですから、換地処分をして、その次の平成26年度には事業が完了すると考えております。そういうことで、今年度に繰り越している分については、北部第七地区はもちろんのこと、市場周辺地区も今年度で大体目鼻がついて、来年度の換地処分を迎えたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。  それと、森田北東部地区は事業の進捗率としてはまだ83.0%ですけれども、実はことしの4月に事業期間を平成28年度まで延ばさせていただきまして、平成27年度の換地処分を目指しております。そういったことで、限られた短い期間ですし、地元の方もこの森田北東部地区、市場周辺地区については平成8年度から事業を進めておりまして、仮換地処分の状態で、土地の登記も従前地のままですから、今は一刻も早く事業を完了して登記の手続をして普通に戻してほしいと御要望されていますので、区画整理事務所としても先ほど吉田委員がおっしゃられたように、一刻も早く予定どおりに事業を終えたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆鈴木委員 ただ、そうやって事業年度にこだわって進めると、どんどん借金がふえるという状況ではないのですか。平成23年度の保留地の処分も森田北東部地区と市場周辺地区で何%ぐらいふえたのですか。 ◎山本区画整理課長 平成23年度の森田北東部地区の保留地処分は、予算の4億5,200万円に対して約3億600万円で、約70%の収入率です。市場周辺地区は、予算が6億円に対して8億6,500万円で、約140%の収入率です。 ◆鈴木委員 予算と比べて何%売れたかではなくて、保留地全体の中で何%ぐらいの処分率に当たるのですかということです。 ○加藤委員長 質疑に答えられますか。 ◎山本区画整理課長 平成23年度は、市場周辺地区は10.6%です。森田北東部地区は5.7%です。 ◆鈴木委員 このペースで考えると、市場周辺地区は来年度に換地処分をするとおっしゃっていますが、保留地の処分はまだ続いていく。森田北東部地区についても、事業年度が終わっても保留地がごっそり残っている状況ではないかと感じるんですが、その辺の見込みはどうですか。 ◎山本区画整理課長 実は、北陸新幹線の建設予定地が市場周辺地区と森田北東部地区にはございます。おかげさまで、ことし北陸新幹線の着工認可をいただきました。それで、北陸新幹線が通る予定をしております部分は保留地として確保してございます。今までも、認可になったら独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にすぐ買っていただけるようにお願いしたい旨を市長に話しておりますし、区画整理事務所としても、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井鉄道建設所ができましたので、10月10日にお伺いして、一刻も早い保留地の購入をお願いするところでございます。 ◆鈴木委員 お願いはしているけれども、いつ買ってくれるかはまだ不確定なわけです。やはり、問題は保留地も売れないのに、事業終了年度にこだわって事業を進めてきたということで、どんどん借金がふえてきたという部分がありますから、事業の最終年度にこだわって借金をふやしながら進めるというやり方ではなくて、財政に負担をかけないよう保留地の処分率に合わせて事業を進める方向に切りかえていただきたいということを強く要望しておきます。 ◆谷本委員 決算書の300ページの森田北東部地区の道路舗装工事について、これは1億8,100万円ほどの工事をしているんですけれども、これらの工事の中で1本1億円以上の工事を出していると思うんです。今は請負業者がたくさんいるし、工事の数も少ない状況の中で、何で1本1億円以上の工事を発注しているのか。その理由をお聞かせください。 ◎山本区画整理課長 主要な施策の成果等報告書の220ページを見ていただけますでしょうか。下の段に、森田北東部土地区画整理事業費のところに工事費の内訳の表があります。決算書には総額が書いてありますが、ここに書いてありますとおり、道路舗装工事は上野本町ほか46件で1億8,105万3,300円がかかったということで、一つの工事で発注しているわけではございません。 ◆谷本委員 場所を間違えているかもわかりませんけれども、昨年度の工事で、区画整理事業費で1億円以上の舗装工事を発注したことはありませんか。 ◎南保区画整理事務所長 今のお話は、市場周辺土地区画整理事業の9号公園の調整池の平板の舗装のことではないかと思うんですけれども、それにつきましては1,000平方メートル以上の面積の舗装をかけますので、2本、3本にも発注を分けるわけにはいきませんから、当然一つで発注したということですけれども、森田北東部地区ではそういう事実はございません。 ◆谷本委員 今の舗装工事にしても、単一の舗装工事であれば分けられないことはないと私は思います。今までもいくつも分けてやってきたことがあると思います。そういう配慮もぜひ必要ではないかと思いますので、できたら今後その方向でお願いしたいと思います。  それからもう一点、今まで組合施行の土地区画整理事業を行ってきて、その補助金も出していると思うんですが、それも3年間で打ち切りということで、事業がそれなりに進捗して完成していればいいんですけれども、補助金をもらって事業を進めて、補助金がなくなったということで事業が中断しているという場所があると思うんです。そのような事業について、福井市の対応としてはどのように考えておられるのかお尋ねします。 ◎山本区画整理課長 委員御指摘のところは波寄町方面の土地区画整理事業かと思います。かなり前に事業を立ち上げましたが、その後大きな時代の波がございまして、事業は進捗しないし、保留地も売れないということで事業が事実上ストップしている状態でございます。  福井市としましても、地元の理事を含め、役員を呼んで事業の進捗について年に2回程度巡視して確認するとともに、個々の事業のやり方についてやりとりしているということでございました。ただ、土地区画整理事業についての補助金は、最初の頃に交付させていただいておりますので、その補助金の対象事業ははっきりできるように指導させていただいているところでございます。 ◆谷本委員 これは3年間で8,200万円ほどの補助金を一般会計から出しているんですけれども、今の状況を見ると全く効果がないんです。そういう状況でもう何年もそのままになっているわけですし、最近は、その付近に保留地がありますという看板も何枚か出ております。そして、もう2メーターも3メーターも草が生えているような状況で、保留地がありますよとか、見てくださいとかいうのはどうか。実際に見に来てそんな状況では買う人は恐らくいないと思います。  それと、あの辺は住宅用地となっておりますけれども、住宅用地では今の時代に合わないという部分もありますので工業用地に変えるとかいろんな方法があると思うんです。もっと投資効果があるように積極的に行政指導するべきだと思いますけれども、その点はどうですか。 ◎山本区画整理課長 委員御指摘のとおり、地元の方も保留地の販売についていろんな業種にPRされている状況でございます。マーケット戦略室にも協力してもらって、経済産業省の工場適地としても登録させていただいたところでございます。このように、いろいろな面にわたって保留地の売却先を探しているところでございます。 ◆谷本委員 福井市もその事業に多額の補助金を出しておきながら、全く取り組む気がない状況で何年も放置している。そのことに非常に問題があると思っているんですけれども、市にはそのような認識が全くないです。どうするべきか、もう少し真剣に考えてもらって、もっと地元と協議して何らかの具体的展開が見えるような指導をぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替)  次に、平成23年度福井市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書307〜312ページ 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 歳出の市場施設整備事業の中で、地域ふれあい広場整備事業で5億2,000万円近く出して用地を購入されております。これは災害時の物資の輸送基地、または地域住民の一時避難所として活用するということです。今、災害でいろんな防災訓練をしていますけれども、実際にこの広場をどのように使っているのか。それから、ここは地域交流を活性化する屋外イベントの場としても捉えているようですけれども、実際にこの広場をどのように使っているのかお尋ねしたいと思います。 ◎堀川中央卸売市場長 地域ふれあい広場の整備状況については、管理事務所の横の部分、北側のグラウンドの部分の2箇所がございます。  まず、管理事務所の横の部分については、場外から徒歩で入場できる環境をつくっておりまして、水飲み場を整備してございます。また、夜間時の災害を想定しまして、停電時でも広場については街灯の明かりがつくという環境をつくっております。  北側のグラウンドの部分についても同じような環境でございますが、北側については広い道路もございますので、車でも入場が可能な扉をつけまして、緊急時には道路からも出入りができる環境にもしてございます。また、LEDや太陽光蓄電での街灯も整備しまして災害に備えているところでございます。  また、水道水については井戸水を使っておりまして、もし災害時に水道水が使えなくなった場合にも、市場に来ていただければ水道水が使えるように井戸も強化しました。このように災害時に備えているところでございます。  現在の広場の利用内容につきましては、地区の資源回収で借りたいという要望がございますので、それについて話しております。また今後、関連商品売場棟の試験開放がございまして、そのときにも会場の一部という形で使いたいと考えている状況でございます。 ◆下畑委員 そのように、これからどんどん活用してもらえればいいと思います。  もう一点、市場活性化対策事業ですけれども、これは消費者に卸売市場の役割を理解してもらう、また、市民に開かれた卸売市場にするということで試験開放していると思うんです。これで市場を立て直すといいますか、市民に理解してもらうということはわかるんですけれども、売り上げを上げるとか機能を強化するというような、根本的な市場の活性化にはなっていないと思うんです。これ以外に市場の活性化対策は考えていないのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 市場活性化対策事業としては、料理教室、委員がおっしゃられました試験開放、10月20日に開催される市場フェスタなど、市民向けのものは行っております。業者向けに行っている部分については表には余り出てきていないわけでございますが、平成24年度の予算で仲卸業者同士の合併を支援する事業をつくりました。また、平成23年2月に策定しました福井市中央卸売市場中長期プランの中で、業者が行う部分と行政が行う部分を掲げておりまして、それを一つ一つ丁寧に浸透させるという形で進めているところでございます。 ◆吉田委員 勉強不足でわからないので教えてください。1点目は、先ほど下畑委員がおっしゃった用地購入費ですけれども、昭和49年の開設以来、用地は全て市のものだと思っていたんです。それが、どの部分の土地なのかわからないけれども、用地購入費として約5億2,000万円出している。このからくりがわからないんです。それからもう一点、使用料が減っているんですけれども、ピーク時の使用料と平成23年度決算の使用料との比較で、どれぐらい落ち込んでいるのか教えてください。  あと、記憶が少し定かではないので申しわけないんですが、多分昨年度だったかと思うんですが、市場の中のクーラーを整備していると思うんです。その費用は事業者が負担しているのか。市が貸与しているので、市が持たないといけないのではないかと思うんですけれども、そのことが歳出のどこに出ているのかわからないので教えてください。 ◎堀川中央卸売市場長 まず、1点目の用地購入の件でございますが、これについては市場周辺土地区画整理事業の保留地が市場の中にございまして、その部分の購入費として出しております。  それから、まことに申しわけございませんが、手元にピーク時の使用料の資料がありません。ただ、使用料としては、卸売利用者が売り上げに応じて1,000分の2.5の使用料をいただく売上高割使用料と、市場の施設を使用することによりいただく市場施設使用料の2本立てになっておりまして、市場施設使用料についてはそんなに落ちていないんですが、売上高割使用料につきましては若干ずつ落ちているという状況でございます。  あと、クーラーの設置につきましては、今まで、全体を冷やすクーラーとしては、空冷式で上の給水塔に上げておりました。それがもう古くなったということで業者に相談したところ、市に払っていただくクーラーの使用料と電気代を比較したら電気代のほうが安いという業者の結論が出まして、業者のほうでつけかえることになりまして、市が古い設備を取り外して、新たに業者につけていただいたという状況でございます。 ◆鈴木委員 吉田委員に対する答弁について確認しますが、新たに市場周辺土地区画整理事業でつくった保留地を新たに取得したということでよろしいのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 はい、そのとおりでございます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。 ○加藤委員長 次に、平成23年度福井市駐車場特別会計歳入歳出決算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書315〜319ページ 説明) ○加藤委員長 質疑に入ります前に、先ほど吉田委員から質疑がありました点について、理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎堀川中央卸売市場長 先ほどの使用料の件でございますが、ピーク時が平成7年で、約1億400万円です。平成23年度は約5,900万円ということで、ピーク時の57.2%に落ち込んでおります。この主な原因については、売上高がピーク時の約55%まで落ち込んでいるという部分が大きく響いているということでございます。 ○加藤委員長 それでは、先ほどの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 使用料及び手数料が補正予算で2,000万円の減となっていますが、大幅に減っている理由というのは何ですか。 ◎大谷地域交通課長 駐車場使用料の減収の理由でございます。市として4つの駐車場を管理してございます。料金収入の前年比ですけれども、大手駐車場は前年度比93.4%、御屋形ビルの地下にある大手第2駐車場は前年度比101.2%で、若干増加しております。本町通り地下駐車場は前年度比95.3%で、5%弱の減でございます。もう一つ、中央公園の周りに設けております路上駐車場が前年度比77.2%となっておりまして、4つの駐車場全体では前年度比94.7%の料金収入となってございます。 ◆鈴木委員 少しわかりません。補正予算で2,000万円の減というのは、全体で前年度比94.7%にしては、減少のさせ方が非常に大きいと感じたので聞いたんですが、いかがでしょうか。 ◎大谷地域交通課長 申しわけございませんでした。4つの駐車場がございますが、大手駐車場と大手第2駐車場につきましてはその料金収入は指定管理者の収入となっております。歳入予算で駐車場使用料として計上しておりますのは、路上駐車場と本町通り地下駐車場でございます。この2つにつきまして、3月補正予算で2,000万円の減となってございます。 ◆鈴木委員 その分、一般会計からの繰り入れをふやして対応したということですか。 ◎大谷地域交通課長 歳入につきまして、2,000万円の減が見込まれるということでの補正予算ですが、駐車場料金の減収分につきましては、指定管理者との契約で10%のペナルティーを指定管理者に科すことになってございます。そのため、2,000万円の減収につきまして10%を除いた1,800万円を一般会計からの繰入金として3月補正予算でお願いしたところでございます。 ◆鈴木委員 路上駐車場の減収は県民会館の閉館に伴うものだと思うんですが、それをペナルティーとして10%科すというのは、業者としてはかなり苦しい部分もあると思うんです。その辺については調査されているのですか。 ◎大谷地域交通課長 路上駐車場の料金収入の減少につきましては、県民会館の取り壊しがことしの3月上旬から始まっておりまして、それによって現在閉鎖している駐車場の減収分につきましては、施工主である県から収入の補填をしていただいております。そのほかに、平成23年4月から県民会館が閉館になったことにより利用が非常に減少していることは委員御指摘のとおりでございます。今の制度では、その減収分につきまして10%のペナルティーを科すことになってございます。 ◆鈴木委員 そうではなくて、指定管理者の努力不足で減った部分についてペナルティーをかけるというのはわかる話なんですが、県民会館の閉館で減っている部分というのは業者の努力不足で減った部分ではないのではないかと思うんです。それを10%のペナルティーを科して繰り入れは10%分を減らすということになると、指定管理者は減った分をどこかに転嫁しなくてはならなくなりますから、そこで働いている人の人件費のすり減らしとか、そういうところに転嫁されていないのかということを危惧して聞いているんです。その辺はどのように考えているのか。調査されているのかどうかを確認させてください。 ◎大谷地域交通課長 ただいまのペナルティーの考え方でございます。これにつきましては10%を指定管理者に科しているのは事実でございますが、反対に言いますと90%は行政のほうで汗をかくべしという制度となってございます。それで、減収になりました部分につきまして、指定管理者はどのように努力するのかということでございますが、確かに、保守料とか電気料とか、固定的に必ず支出しなければならない経費もございますが、指定管理者のほうでさらに利用を促進するような努力もしていただいていると思います。また、従業員の方へのしわ寄せはないのかという御指摘でございますが、年度当初に各駐車場の現場責任者とか、時間外の従業員の連絡先等を把握するために従業員の一覧表を提出させてございます。これにつきまして減少しているということは把握しておりませんので、十分に地元の雇用の確保ができると考えてございます。 ◆鈴木委員 従業員はきちんと確保しているし、従業員の連絡先も聞いているということですが、従業員の確認はきちんとされているということですか。 ◎大谷地域交通課長 指定管理業務の仕様書の中で、時間外の緊急の連絡先等を把握するために、それぞれの駐車場につきまして現場責任者及び連絡をとれる従業員の一覧表を提出させてございます。それによりまして人数等は確認しております。 ◆鈴木委員 県民会館がなくなって駐車場の使用料が下がる、つまり営業利益が下がるのは、指定管理者の努力不足ではないと思いますので、それによってそこで働く人たちにしわ寄せがこないように、市としてもきちんと目を光らせてほしいと思います。そもそも、指定管理業務というのは行政の目が労働者まで届きにくくなるという部分があります。その辺はきちんと見ていただきたいと思いますので、しっかりやっていただきたいということを要望します。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○加藤委員長 では、次に平成23年度福井市集落排水特別会計歳入歳出決算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書323〜331ページ 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆谷本委員 集落排水の対象となっている地区の人口はどのくらいですか。 ◎中村農村整備課長 全体では、約1万3,000人です。 ◆谷本委員 各地区の施設管理事業の中で、点検と汚泥処分の委託料が上がっているんですけれども、点検と汚泥処分との経費の割合はどれくらいになるのですか。 ◎中村農村整備課長 割合といいますと、今資料を持ち合わせておりませんが、点検費としての事業者に対する委託料がかなりの割合を占めております。数字的には今持ち合わせておりませんので、後でご報告します。 ◆谷本委員 汚泥処分ですけれども、この委託の仕方と、どういう処分をするのかを教えてください。 ◎中村農村整備課長 現在は、日野川浄化センターの汚泥投入所へ持っていっております。清水南地区につきましては、汚泥の一部を乾燥させて果樹園などで利用しております。 ◆谷本委員 汚泥の運搬は業者に委託していると思うんですけれども、どのような方法で委託しているのかお尋ねします。 ◎中村農村整備課長 業者のほうから見積もりをいただきまして、それで契約しております。 ◆谷本委員 見積もりを業者からもらうんですけれども、希望する業者なら誰でもいいのか、それとも限定されているのか。これはどうですか。 ◎中村農村整備課長 業者につきましては、汚泥の処分ができる業者は限られておりますので、現在は4社から見積もりをいただいております。 ◆谷本委員 資格があれば希望する業者はどなたでも見積もりを出せるということですか。 ◎中村農村整備課長 汚泥処分できる資格を持っていることを県の条例で定めておりまして、そういう業者に限られております。 ◆谷本委員 福井市内では何社ありますか。 ◎中村農村整備課長 先ほど申しましたように、4社です。 ◆下畑委員 収入未済額がふえているんですけれども、この中身はどのようなものですか。 ◎中村農村整備課長 収入未済額につきましては、建設事業に対する分担金と使用料がございます。そのうち使用料が年々少しずつ多くなっているのが現状でございます。原因は、やはりひとり暮らしの老人の方が大半を占めておりまして支払いが厳しいということでございます。農村整備課としても、電話や個別訪問をして使用料の納入をお願いしているところでございます。 ○山口副委員長 1つお聞きしたいんですが、この農業集落排水の整備は何十年かかかっていると思うんですが、今限界集落がふえていて、水が浄化できないというところがあちこちに出てきているんです。ある程度の世帯数がないと浄化能力がないんです。きれいな水にならないんです。それがあちこちで起きているんです。だから、福井市は今後大丈夫ですかということをお聞きしたいと思います。 ◎中村農村整備課長 福井市では、集落排水は22地区で供用しておりますが、供用開始時と比べまして、人口が22地区の平均で80人ほど減っております。流入水量が極端に少なくなるというような施設はまだございませんが、今のところはその流入水量を見ながら機器の調整をしまして適正な放流水を保ってきている状態でございます。今後、極端に人口が減少する場合には、その施設の更新等を含めまして考えていく必要があるかと思っております。
    ○山口副委員長 これは大事なことで、集落排水が始まったのは恐らく30年以上前だと思うんですが、設計上はこれだけの人口が必要だということで整備しているはずなんです。それが、人口が減少していくと無駄にお金もかかります。そして、あちこちで浄化能力がないということになっているんです。これに対しては、きちんと調査して対応してもらわないとこれから大変なことになります。約1万3,000人ということで、相当な人口でありますから、十分調査しながらやっていってほしいと思いますし、そのデータを私は欲しいです。欲しいと言っても今は無理でしょうけれども、今後は、ここの集落の浄化能力はこんな状況ですというデータがあるといいです。人口減少時代が進んでいきますと浄化できなくなるんです。それは大変なことですから、私も一遍把握したいと思っているんですけれども、供用開始年度はいつか、当時の対象人口は何人か、適正に浄化するためにはどの程度の水量が必要か、そういうデータを集めることは必要だと思うんです。そして、今後それに対する計画も出してほしいと思っております。そのことについての取り組みをお聞かせください。 ◎中村農村整備課長 現状では委員がおっしゃいますように、一番古いところでは当時の美山町の朝谷島地区で昭和58年6月に供用開始してございますが、ことし、そういう古い施設の機能を強化するということで、機器類を取りかえていくとか更新の調査をしているところでございます。こういう施設で古いものから順に機器類を取りかえていきまして、適正な水量の放流がされるようにしていきたいと思っております。 ○山口副委員長 大事なことですから、そういうことを少しでも調査しながら進めていただきたいです。あるところでは、排水処理ができない、もう処理水の浄化ができないということになっています。それが新聞にも出ています。ですから、人口が減って限界集落になっていくと処理方法も変えないといけないと思うし、今後の検討もしないといけないと思うので、調査していただいて、私にも教えてください。 ◎中村農村整備課長 先ほど谷本委員からご質問がありました、点検委託と汚泥処理の経費の割合でございますが、点検委託が約55%を占めております。 ◆鈴木委員 決算書の328ページにある農業集落排水建設費についてなんですけれども、繰越額が多いと感じるんです。特に上文殊地区建設事業の繰越分が非常に多い。農業集落排水建設費全体の支出済額は約5億7,000万円ですが、翌年度への繰越明許費を見ても8,000万円ぐらいは繰り越しているということです。毎年度繰り越しになるということは、事業がおくれているのではないかと懸念するので、どういう状況なのかお聞きしたいです。それと、福井市では現在22地区で集落排水をしているわけですが、ほかにも集落排水での処理を計画している地域があるのか、それとも既に全体的に行き渡っているのか、その現状も教えてください。 ◎中村農村整備課長 繰越額が多くなっている原因としましては、事業がおくれているということではございません。国からの補助金が当初の予定より多く来たということで、平成23年度中での事業完了が無理になったという状況でございます。  あと、集落排水事業でございますが、文殊地区が平成25年度で完了する予定でございます。それで集落排水事業は全ての建設事業を完了するということでございます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成23年度福井市地域生活排水特別会計歳入歳出決算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書335〜338ページ 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆谷本委員 川西・大安寺地区の合併処理浄化槽の普及率はどれぐらいですか。 ◎野阪下水管理課長 8割を超えております。 ◆谷本委員 8割ということで大分進んでいるんですけれども、設置希望者には年度中に設置補助金が出せるような状況になっているのですか。 ◎野阪下水管理課長 合併処理浄化槽の設置の申し込みがございまして、その中で業者と打ち合わせしながら合併処理浄化槽を入れているわけでございますけれども、あわせて設置補助金がございますので、それは年度内の完成を見込んで予算を組んでおります。 ◆鈴木委員 集落排水と同じかもしれませんが、生活排水施設整備費の不用額が非常に多いのはなぜなのか教えてください。 ◎野阪下水管理課長 これは、合併処理浄化槽の設置に関する事業費でございます。その中身は、ほとんどが合併処理浄化槽を設置する際に補助金を出す事業でございます。合併処理浄化槽を設置しますと、個人の方に対しましては経費の9割の補助を出すわけでございます。平成23年度につきましては250基の設置予定で予算を組んでおりましたが、実際のところは115基の設置でございました。それで支出額が減って不用額がふえたという状況でございます。 ◆鈴木委員 予想の半分ぐらいということは、市としてはできるだけ早く整備してあげたいという思いで意欲を持って予算を組んだ結果余ったのか、それとも地元の方といろんな行き違いもあって、思うように設置が進まないような状況だったのか、どちらですか。 ◎野阪下水管理課長 合併処理浄化槽の区域内の普及率が80%を超えて、平成23年度末で80.5%になりました。設置数は平成21年度がピークで、大変多くの方に合併処理浄化槽をつけていただいたわけなんですけれども、80%を超えて、設置していただける方が減ってまいりました。もちろん、市のほうでは100%を目指して努力しておりますので、これまでも市のホームページやチラシなどを回覧するほか、地域の生活環境の改善とか公共水域の保全といったことも理解していただきながら進めてきたわけでございます。また、合併処理浄化槽の設置業者に営業もしていただきました。その結果、大分普及率が伸びたわけでございますけれども、あと20%に至りまして伸びが鈍化してきたというわけです。それに対して、今年度の夏あたりからですけれども、合併処理浄化槽を設置していないお宅を1軒ずつ訪問しまして、合併処理浄化槽の効用や9割の補助が出る設置工事の内容、そういったことを御説明しながら回っているわけです。お話を聞く中では、もちろん新築、建てかえをするときには変えるという温かいお言葉もいただくんですけれども、高齢者だけの家庭も多くございまして、子供が帰ってくるかどうかもわからないので今は合併処理浄化槽に変えるつもりはないということで、投資意欲が減退している面もございます。  そういったことで、これまでは合併処理浄化槽を望んでいた方はどんどんつけていただいたんですけれども、あと20%に対しては掘り起こしをして、合併処理浄化槽を設置していただけるようお願いしながら100%を目指していきたいと思っております。 ◆鈴木委員 一軒ずつ訪問して説明するということですが、残り20%というのは軒数でいうとどれぐらいなのかということと、不用額が出るような状況ではありますけれども、100%を目指して頑張りたいということなので、それについてはぜひ鋭意努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。残りの軒数だけ教えてください。 ◎野阪下水管理課長 合併処理浄化槽の登録というのは県でしておりますので、正確な数字はつかんではおりませんが、合併処理浄化槽の設置補助をした人口と合併処理浄化槽の区域全体の人口の差を見ますと2,000人ほどの方がございます。ですから、1軒当たりの人数で割れば900軒ほどが未設置ではないかと思ってございます。 ◆谷本委員 もう一遍お尋ねします。基本的なことですけれども、合併処理浄化槽と公共下水道、そして農業集落排水等の処理水の水質についてどれくらい差があるのかお尋ねします。 ◎野阪下水管理課長 公共下水道と合併処理浄化槽の比較でお話しさせていただきたいと思うんですけれども、BOD、生物化学的酸素要求量といういわゆる水質をはかる数字がございます。これでいいますと、合併処理浄化槽も公共下水道もほぼ同じ水準を保てると聞いておりますが、合併処理浄化槽のほうが求められる水準は若干緩くなっているとは聞いております。 ◆谷本委員 どこまで把握しておられるかわかりませんけれども、実際とは大分違います。さきほど私がどれぐらい進捗したかとお尋ねしたところ、80%ぐらいは済んでいるということでございました。現在の川西・大安寺地区の水路とか河川の状況を一遍調べてもらうとわかると思いますが、約80%進捗したことで水質が物すごく悪化しているんです。その状況は把握しておられますか。 ◎野阪下水管理課長 水道につきましての水質検査は下水道ではございません。ただ、設置しているそれぞれの御家庭の合併処理浄化槽につきましては、法定で定められている水質を守るように法定点検としての年1回の水質検査をすることになってございます。 ◆谷本委員 国としては、合併処理浄化槽と公共下水道は同じぐらいの水質であると盛んに言っておりますけれども、私は違うと思っています。相当差があると思っています。それは現実的に川西浄水場とか一級河川の片川を見てもらうとわかるように、ヘドロが物すごくふえているんです。これは地元の皆さんも言っております。私も確認しておりますけれども、そういう状況を踏まえて、いろいろな対策を考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成23年度福井市福井駅周辺整備特別会計歳入歳出決算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書341〜345ページ 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 福井駅周辺土地区画整理事業費の中で繰越明許費が1億4,200万円、事故繰越が9億7,000万円とありますが、節を見ると補償、補填及び賠償金とありますので、移転補償だと思いますが、どうしてこんなに大幅に繰り越すことになったのか、その理由を教えてください。 ◎森木駅周辺整備課長 福井駅西口中央地区市街地再開発事業を進めております中で、移転補償費を平成22年度の6月補正予算で計上させていただきましたが、再開発事業の進みが若干遅かったということで平成23年度に繰り越しまして、さらに事故繰越ということで平成24年度に繰り越したのが9億7,000万円でございます。また、平成23年度分が1億4,200万円ございまして、合計で11億円程度を繰り越していますが、御存じのように仮換地も昨年度で終わりまして、今年度に入りまして用地補償は鋭意努力して進めておりまして、今現在、繰越分の契約については約6割程度の進捗率でございます。今、年度内に繰越分の補償金について支払いが終えられるように契約に向けて努力しているところでございます。 ◆鈴木委員 思うように進まなかった理由を教えてください。 ◎森木駅周辺整備課長 特に、西口再開発ビルにNHKを誘致できなかったことがありました。再開発事業が進まないとこちらも補償の話を進めることができませんでしたので、その辺の影響を受けまして事故繰越となりましたが、現在は、西口再開発ビルの方針も決まりまして進んでいますので、こちらもそれに合わせて一生懸命努力しているところでございます。 ◆鈴木委員 意見にとどめておきますが、NHKも含めて、今でも、どうして福井駅前にプラネタリウムなのかという市民の声はあります。市民と一緒にまちづくりを進めるという立場が大事であって、市民の理解を得ているかどうかもわからないうちに、合併特例債を含めてどんどんお金をつぎ込んでいくという市のやり方が市民の思いとはかけ離れていると私は思っています。ですから、こういう決算に対しては賛成しかねるという意見を強く申し上げておきます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、先ほど谷本委員から質疑がありました点について、理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎中村農村整備課長 先ほど谷本委員の汚泥処理ができる業者は何社あるのかという質問に対して、4社と申し上げましたが3社でございます。訂正させていただきます。 ○加藤委員長 ここで暫時休憩します。  午後1時から再開します。                               午前11時52分 休憩                               午後1時01分 再開 ○加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、平成23年度福井市土地開発基金運用状況報告を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎城本出納課長 (決算書53ページ 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  次に、平成23年度福井市財産に関する調書を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎山内管財課長 (財産に関する調書 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 基金でお聞きします。福祉基金ですが、これは一体何に使っているのかわからないので教えてほしいということが一つ。あとは、地域振興基金についても何に使っているのか教えてください。 ◎山西財政課長 福祉基金でございますけれども、これにつきましては私立保育所等整備補助事業及び旧至民中体育館改修事業のために取り崩しているものです。  地域振興基金につきましては、誇りと夢・わがまち創造事業、あるいは防犯灯設置等補助事業、こういったものに充ててございます。 ◆下畑委員 車両ですけれども、全体で2台ふえている中で、特殊自動車が前年度よりも5台ふえているんです。特殊自動車ということで思い浮かべるのは消防自動車とかパッカー車ですけれども、ふえた車種は具体的に何でしょうか。また、ふやさなければならなかった理由も教えてください。 ◎山内管財課長 まず、収集資源センターのじんかい車が1台でございます。それから、救急救助課で軽デッキバン消防車が4台でございます。軽デッキバン消防車につきましては、旭地区、社西地区、社南地区、清水北地区に配置されているものでございます。 ◆下畑委員 今、市のほうで分団に整備している軽デッキバン消防車がふえたということですね。わかりました。 ◆谷本委員 土地の取得で、免鳥長山古墳を取得したということですけれども、その目的、土地の地目、面積、取得単価についてお尋ねします。 ◎山内管財課長 ただいまの御質問でございますが、免鳥長山古墳につきましては面積が6,015.21平方メートル、価格は1,154万9,203円でございます。目的につきましては文化財ということでございますが、詳しい内容につきましては文化課のほう……。 ◎清水副市長 免鳥長山古墳につきましては、国から文化財の指定がございまして、これを整備するためには土地を取得しなければならないという前提があります。また、古墳でございますので現場には土が盛り上がっていますし、林みたいなところもありまして、そこに柵をするなり看板をするなり、そういう管理上のこともありましたので、先行的に取得したというわけでございます。 ◆谷本委員 地目と1平方メートル当たりの取得単価もわかったら教えてください。 ◎山内管財課長 地目は山林で、単価は1平方メートル当たり約1,919円でございます。 ◆谷本委員 不動産鑑定をしたと思いますけれども、近隣の単価に比べると相当高いというような話が聞こえてきます。これは適正な価格ですか。 ◎山内管財課長 不動産鑑定の結果を市有財産評価検討委員会に諮りまして、適性価格という結果が出ております。 ◆谷本委員 所有者ですけれども、福井県議会議員をされている方の土地ですか。 ◎清水副市長 個人情報になりますので、公式には発表してございません。登記簿謄本を見ればわかりますけれども、市として公式には出してございません。  単価ですけれども、不動産鑑定をとり決定しましたが、近隣で売買事例が余りないということで、不動産鑑定士の方も御苦労されたというのは市有財産評価検討委員会の中でお聞きはしました。いろんな要素を加味した上でこの価格を出してきたということでございます。 ◆伊藤委員 財産に関する調書の7ページの債券と投資信託について質問します。  寄附をいただいて売却したということですが、どういった経過かわからないんですけれども、金額はぴったりなんです。これは売却した額という認識でよろしいのですか。あとは、投資信託ですが、ここだけ口数になっています。金額を教えていただきたいと思います。 ◎山内管財課長 金額につきましては、ノルウェー地金円/米ドル為替連動債が751万3,200円でございます。ノルウェー輸金225ノックインデジタル米は169万9,694円でございます。ノルウェー地金225ノックインデジタル豪は627万9,677円でございます。投資信託のDIAMハッピークローバーは796万7,300円で、合計が2,345万9,871円でございます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、当議案の審査は全て終了しましたので、採決します。  第81号議案 平成23年度福井市各会計歳入歳出決算の認定については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○加藤委員長 挙手多数であります。よってそのように決しました。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○加藤委員長 それでは、第82号議案 平成23年度福井市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について審査に入りたいと存じます。  理事者の説明を求めます。 ◎前川下水道部長 (下水道事業会計決算書 概況説明) ◎野阪下水管理課長 (下水道事業会計決算書 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 一般会計からの繰り入れが28億円ぐらいあると思うんですが、このうち地方交付税で措置されている分はどれぐらいになりますか。 ◎野阪下水管理課長 一般会計繰入金の中には、雨水に関する費用として一般会計が負担する部分、そして分流式下水道の中で一般会計が負担する部分の明細はございますが、一般会計繰入金の中にどれだけの地方交付税が入っているのかということはわかっておりませんので、調べまして回答させていただきたいと思います。 ◆鈴木委員 勝山市が下水道料金を値上げしたときに、一般会計から下水道事業会計に繰り入れしている分が、国が地方交付税等で措置している分より相当少ないということが明らかになりまして、そういうことを福井市もやっているのかどうかを知りたくて質問しましたので、また報告をお願いします。 ○加藤委員長 それでは、後ほど回答していただくようお願いします。 ◆鈴木委員 下水道事業会計は他の企業会計と比べて非常に債務がたくさんあるんですが、大分借りかえを進めているのが表を見ますと読み取れます。最近借りかえたものでいえば、福井銀行から0.6%ぐらいの非常に低い利率で借りかえも実施していますし、鋭意取り組んでいただいているんだろうとは感じています。
     ただ、平成元年とか、まだ景気がよかったころに借りた分の4.9%とか、4.5%という利率が高いものがある中で、国が許してくれないとなかなか借りかえが進まないという状況ではあると思うんです。きのうの財政課長の答弁で、国が借りかえを許してくれるラインが5.5%以上ということも聞いているんですが、特に下水道事業会計は債務が大きいですから、利率の基準の引き下げも含めて借りかえを進めていけるように要望する必要もあるのではないかと思うんです。そこまで踏み込んで要望しているのかどうかも含めて答弁をお願いします。 ◎野阪下水管理課長 平成19年度から平成22年度にかけまして、補償金を免除していただける借りかえを行ってまいりました。そして、その後の借りかえもお願いしているところでございます。公益社団法人日本下水道協会では、7月上旬に国に対しまして借りかえ債の拡充を要望しておりますし、福井県の下水道事業者が集まりました団体、福井県下水道協会でも、民主党福井県総支部連合会に対しまして借りかえ債の拡充、充実を7月20日に要望してまいりました。それに対しましては、民主党県連のメンバーの議員の方も、国に同じように取り次いでいくということをおっしゃっていただきました。 ◆鈴木委員 漠然と拡充を求めているのか、それとも基準の引き下げも含めてきちんと求めているのかということを聞いているんです。 ◎野阪下水管理課長 要望書の中では拡充という言葉が使われておりまして、5%以下、あるいは3%以上ということで、次の段階についてもお願いしたいと申してまいりました。 ◆鈴木委員 鋭意取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○加藤委員長 財政課長、先ほどの答弁はまだできませんか。 ◎山西財政課長 ただいま調べている最中でございます。  正確な額は今手元にございませんけれども、一般会計が下水道事業会計に繰り出している額よりも、交付税措置されている額が多いということはございません。 ○加藤委員長 国の交付税措置に基づいてやっているということですね。 ◎山西財政課長 国の基準に基づきまして、下水道部との取り決めで繰出金を決定しておりまして、その一部が地方交付税という形で国から措置されているということでございます。 ◆鈴木委員 勝山市のように、下水道事業会計に繰り出しするために国からもらっている地方交付税の額よりも、実際に繰り出している額が大幅に少なくなっているということはないのですね。 ◎山西財政課長 おっしゃるとおりでございます。国からもらっている分より少ない額で出しているということはございません。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、当議案の審査は全て終了しましたので、採決します。  第82号議案 平成23年度福井市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については剰余金の処分について原案どおり可決し、決算は認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○加藤委員長 挙手多数であります。よってそのように決しました。  ここで暫時休憩します。  午後2時15分から再開します。                               午後2時12分 休憩                               午後2時22分 再開 ○加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  それでは、第83号議案 平成23年度福井市ガス事業会計決算の認定について審査に入りたいと存じます。  理事者の説明を求めます。 ◎西行企業局長 (ガス事業会計決算書 概況説明) ◎坂口経営企画課長 (ガス事業会計決算書 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 決算書の14ページの事業収入に関する事項の中で、ガスの売り上げ自体は4.4%上がっていますが、受注工事収益が大幅に落ち込んでいる。これは何か原因があるのですか。 ◎坂口経営企画課長 受注工事につきましては、平成23年度は旭公民館と手寄公園に係る土壌対策工事、これは平成21年度から平成23年度までの継続事業で行っていますが、最終年度の年割額が前年度よりマイナスになっているということでございます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、当議案の審査は全て終了しましたので、採決します。  第83号議案 平成23年度福井市ガス事業会計決算の認定については原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○加藤委員長 挙手多数であります。よってそのように決しました。  それでは、第84号議案 平成23年度福井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について審査に入りたいと存じます。  理事者の説明を求めます。 ◎西行企業局長 (水道事業会計決算書 概況説明) ◎坂口経営企画課長 (水道事業会計決算書 説明) ○加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆吉田委員 1点目は、おいしいふくいの水の関係ですが、特別損失が計上されています。これについて、現在の取り組み状況、進捗状況、今どうなっているのかということ、それとあわせて裁判にかかった費用が取り戻せないのかという心配もあるので、そこら辺の状況もお聞かせください。  2点目に、決算書の42ページの工事請負契約の下のほうに、繰り越した工事が3件あるんです。これは恐らく平成22年度の工事が平成23年度に繰り越しているのではないかと推察するんですが、金額に書いてある約4,700万円、約3,000万円、約2,200万円、これらはそれぞれ平成22年度分もあって、平成23年度分としてこうなのか、それを合算して合計が出てくるのか、そこが見えにくいので、どうなっているのか教えてください。 ◎嶋田企業管理者 おいしいふくいの水の取り組み、進捗、それから損害賠償について裁判の経過等を説明します。  まず進捗ですが、昨年10月26日の議員全員協議会で、製造業者の製造工程に問題があるという分析をしたと説明させていただきました。そして、業者に対しても、顧問弁護士を通じて損害賠償請求の通知を行いました。その後、そのことについては返答がありません。先方には責任がないということでございましたので、最終的にことしの6月に提訴いたしました。そして、1回目の公判が8月1日に開催されました。先方は争っていくという姿勢であります。製造業者は株式会社大観峯、商品納入業者は株式会社ティーツゥーです。株式会社大観峯は製造工程において問題はないということでの争いです。株式会社ティーツゥーについては納入業者であるので、納入した分については責任を認めるけれども、それ以外のことについての損害賠償は請け負えないというスタンスかと分析されます。  現在、公判のための弁論準備手続というものが行われていまして、せんだって9月19日に弁論準備手続が行われました。要は、公判をするための準備、資料整備が行われているということでございます。次回は10月22日と聞いております。したがいまして、まだ本題には入ってございません。  次に、損害賠償についてどう考えるかということでございますが、弁護団の見解では、各法律に照らし合わせた結果、製造業者、納入業者に対して同額の請求ができるということでございますので、現在、弁護団の寺田弁護士を中心に取り組んでいただいております。損害賠償請求が認められるために精いっぱい努力していただいているところでございます。  それから、今度は販売再開に向けて、もしくは販売再開に向けての判断をするための調査研究でございます。1月に、福井市内にある大手飲料業者の視察を行いました。そして、HACCPなどのいろんな安全管理体制について現状を調査したところであります。この調査には私も立ち会いました。その後、全国のペットボトルを大量に販売している事業者についての調査及び全国約120弱の自治体に対してペットボトルがつくられた後の安全管理体制も含めた販売体制、回収体制、検査体制等について調査研究を行っております。企業秘密ということもありまして、優良な企業もしくは大手の企業はなかなか視察できないんですが、ここへ来まして県外の大きな会社が視察についてようやく受け入れてくださるということでございます。少し先になりますが、今月、もしくは11月に製造のタイミングを見て、本市の担当課の職員が調査研究のために工場へ入るということでございます。したがいまして、いろんな調査研究をやっている最中でございますし、裁判に関してはまだ一回も公判が開かれておりません。現在は弁論準備手続が行われているということで、大きな進展はないという状況でございます。 ◎坂口経営企画課長 2点目の御質問で、決算書の42ページにあります工事請負契約の表の中で、3件の工事が繰り越しとなってございますが、これはそれぞれ平成23年9月、10月、11月に工事請負契約を締結したものでございまして、工事箇所の周辺の事情とかそういった環境的な理由によりまして平成24年度に繰り越した工事でございます。したがいまして、右側の表の金額につきましては工事請負契約の金額となっておりまして、これは28ページをごらんいただきますと資本的収入及び支出の中の支出のほうで、翌年度繰越額9,974万6,000円となっております。この内訳が、42ページの3件の工事でございます。 ◆吉田委員 約9,900万円という合計額ですけれども、請負額そのものはもう少し多かったと解釈すればいいのですか。 ◎坂口経営企画課長 請負額が決算書の42ページの表に記載してある金額でございます。平成23年9月から11月に3件の工事の契約を締結しまして、それを平成24年度に繰り越したというものでございます。それぞれ平成24年度に入って工事は完了しております。 ◆吉田委員 工事はしているわけですよね。工事はしているけれども、まだ残っているから引き続きしないといけないということでしょう。 ◎坂口経営企画課長 既に工事は終了しております。 ◆吉田委員 そうなると、この項目は来年また出てくるということになるわけでしょうか。 ◎渡辺企業局次長 平成23年度に発注した工事請負額でございまして、平成24年度に繰り越して今現在完了しているということですので来年度は出てきません。平成23年度中には部分払いもしていませんし、工事が平成24年3月31日時点で終わっていませんので、全額を繰り越していますが、今現在は完了して検査も終了していますし、支払いも完了していますので、これらは来年度の決算ではもう出てきません。 ◆吉田委員 9,974万6,000円は繰り越すということでしょう。これは平成24年度の決算の中で出てくるわけですよね。出てこないのですか。 ◎坂口経営企画課長 平成24年度の決算の中には出てまいります。決算書の42ページにありますような重要契約の要旨には出てきません。 ◆吉田委員 それと、裁判の話ですが、裁判をすると弁護士の費用とかいろいろかかりますけれども、特別損失を出してまで、高い費用をかけてやっているわけですから、損害賠償の見込みとしては間違いなく100%認められるという認識ですか。 ◎嶋田企業管理者 市としては100%賠償していただくように望みます。弁護団もその意気込みで取り組んでいただいています。ただし、裁判所がどう判断するかについては、今の段階では全くわかりません。  それと、先ほど申し上げたことに関連するんですが、まだ実質的な審議が行われていないというところもあって先が読みにくいところもあるのかもしれません。私が報告を聞いている限りでは、先方が書類手続について十分なものを出してこないということもあります。したがって、現在は弁論準備手続が行われているという状況でございます。 ◆下畑委員 今の関連で、弁論準備手続が10月22日にあるとおっしゃいましたけれども、第2回の公判ではないのですね。具体的にはどんなことをするのですか。 ◎嶋田企業管理者 10月22日は、9月19日と同様に書面準備手続の日と聞いております。公判ではございません。したがいまして、当事者が傍聴を希望したときのみ傍聴できますが、一般に公開された裁判ではございません。準備手続です。 ◆下畑委員 さきほどの企業管理者の答弁を聞いていましたら、販売再開の調査を始めたということで、具体的には約120の自治体にアンケートをとるなどしているんでしょうけれども、考え方としては、おいしいふくいの水の販売を再開したいという決意表明と受け取ってもよろしいでしょうか。 ◎嶋田企業管理者 あくまでも、現段階では再開は未定であります。つまり、現在は安全な商品を市民の皆様に御提供できるかどうかの調査研究を行っているということでございます。したがいまして、製造業者が見出せるかどうか等のいろんな可能性も含めて、全力を挙げて調査研究を行っているということでございます。 ◆下畑委員 わかりました。  話は変わるんですけれども、いろんな節水機器の普及、または人口の減少により給水量が非常に減っている。給水栓数はふえているようですけれども、給水量が各家庭の平均で前年度より2%ぐらい減っていると思えばよろしいですか。2%ぐらい減ると、売り上げにするとその給水収益は8,700万円ぐらい下回る計算で、それが毎年となると収益をかなり悪くするということが予想できますが、いかがですか。 ◎嶋田企業管理者 間違いなく収益は減っておりますので、遠い将来において経営状態が非常に厳しくなることは考えられます。本市の水道料金は、平成7年以来17年間、改定してございません。20立方メートル当たりで、全国の県庁所在都市の中で一番安い自治体になりました。それでも、これまでいろんな事業について効率的な事業運営に取り組んだ結果、ここ数年は毎年度2億円程度の利益を計上している状況が続いておりますが、給水量、つまり給水収益が間違いなく下がっておりますので、委員御指摘のように今後は非常に厳しい状態になってくることは間違いございません。  それから、細かいことになりますが、合併した清水地区の高料金対策の補助金等々についても平成26年度で終了となりますと、販売収益以外に入っていた収入がだんだん厳しくなってくるというような状況になりますので、一層の事業の精査と効率のよい事業運営が求められます。また、耐震対策もやらなければなりませんので、現在アセットマネジンメントの手法を取り入れて事業費の平準化、そして効率化に取り組んでいるところであります。 ◆下畑委員 県庁所在地で一番水が安い自治体ということでしたけれども、今のままでいくと水道料金の値上げもそんなにできないということなのか、それとも値上げも考えているのですか。 ◎嶋田企業管理者 1つの問題として、会計制度の変更がございます。平成24年4月1日からは、地方公営企業会計制度が改正されまして、資本金の見直しというところが一部入っています。  次に、例えば退職給与引当金の基準とか、きめ細かい部分の会計基準が平成26年度の予算及び決算から適用されます。したがって、現在そういった会計基準の見直しの詳細を調査研究しております。今、国からも説明を受けていますけれども、やはり現実の運用になったときに、それぞれの会計基準が全部で十数項目あると聞いておりますので、内容をつぶさにつかみ、シミュレーションを行う必要があると思っています。  したがいまして、今の段階で直ちに水道料金の値上げということは考えておりません。まずは、会計基準の見直しの中で経営がどう進んでいくのか、どのように推移していくのかということをつかむのが、当然先だろうと考えております。 ◆谷本委員 細かいことですけれどもお尋ねします。川西地区の水道水について、いつの時点からなのかわかりませんけれども、森田浄水場から水が回ってくるようになった。その関係かどうかわかりませんけれども、ボイラー等の故障が大変多く見られるということで、この原因を把握されているのか。原因を把握されているなら、その対策はどのように考えておられるのかお尋ねします。 ◎梅藤浄水課長 今ほどの御指摘ですけれども、ことしの3月30日から、森田浄水場から川西浄水場に配水を補給することになりました。森田浄水場は地下水でミネラル分が大変多く含まれているということで、このことによりまして市民の方が飲むと違和感を持たれていると思います。そういうこともありまして、事前に市政広報、ホットアンドクール等を配布しましたが、なかなか市民の方には御理解していただけない、あるいは、配布物を見ていただく機会が少なかったということで、今現在ですけれども、各自治会連合会長を通じまして、要望があるときには個別に御説明させていただいているところでございます。 ◆谷本委員 説明はわかりますけれども、ボイラー等の故障の原因が、森田浄水場に水を切りかえたことにあるのかどうかをはっきりしておく必要があると思います。そして、原因がそういうことで考えられるなら、その後のいろんな対策も考えるべきではないかと思って質問させてもらっているので、その辺の答弁をお願いします。 ◎梅藤浄水課長 ボイラーが詰まるということですけれども、あくまでも水道水ということで、飲料水の水質基準に基づいた規定ですと、カルシウム、マグネシウム等の量が1リットル当たり300ミリグラムと決まっています。そして、森田浄水場から川西地区に送られております水が約110ミリグラムです。そういったことで、飲料水に適した水を送っていると思っております。ボイラー等につきましては、人数的には大変少ないですが森田地区の方に確認をとりますと、ボイラーが詰まるということはないと聞いていますので、今回送った水がボイラーに影響を与えるとは考えておりません。 ◎渡辺企業局次長 今の答弁でありましたように、3月から森田浄水場から硬度の高い水を出しているということで、いろいろなお話をいただきました。  そのことについて、現在自治会連合会ごとに説明会をさせていただいている中で、自治会連合会長からボイラーが詰まるのではないかという質問もありました。硬度が高くなれば、ある程度の期間で結晶化して金属等にカルシウム分が付着するという性質は確かにありますけれども、3月から送って今の段階でボイラーが詰まることは考えにくいということで、今浄水課長が申し上げたとおりですし、実際にボイラーが詰まったということがあれば、説明会の中で遠慮なく示していただきたいと思います。その際には我々が調査しますということも自治会連合会長に申し入れさせていただいております。ですから、委員御指摘のように、機器が詰まったということであれば、実際にその機器を見せていただいて原因を調査させていただくと御説明しているところでございますので、よろしくお願いします。 ◆鈴木委員 おいしいふくいの水のことなんですが、我々議員にも調査報告がありまして、そこに製造業者のこともいろいろと書かれておりました。あの報告書を見ると、惨たんたるものだなという印象でありました。私も技術的なことがわからなかったのでいろいろ調べたんですが、まず無菌室というのは名ばかりで水浸し状態。アルコール消毒するところもぬれていて、消毒しても余り効果がない。給食センターにも、いろいろと衛生管理上の決まりがあると思いますが、大事なのはできるだけ乾燥状態を保つことですよね。水浸しの状態だと、どんどん菌が繁殖する原因になりますので、人の口に入るものを扱う場所はできるだけ乾燥状態を保つというのは常識中の常識になっています。かなり以前、私がまだ小さかったころだったかと思うんですが、O157が全国的にはやって、全国の給食センターでも食中毒がはやった時期がありますが、あのときに、食品衛生上、人の口に入るものを扱う場所は乾燥状態を保つという常識が浸透したのではないかと思っています。ところが、福井市が製造を委託していた業者は、それから相当な時間がたっているのに、いまだにその常識中の常識も守られていない業者だったわけです。なぜか福井市はそこに水を預けてしまった。福井市の調査や業者の選定が非常に甘かったと私は思うんですが、その点についての反省はあるのですか。そういうことをきちんと反省して真摯に受けとめた上でないと、販売云々を議論する前提にはないと思いますので、反省があるのかどうか聞かせてください。 ◎嶋田企業管理者 まさしくおっしゃるとおりであります。私もその製造工場の現場に行き、その後、大手の飲料メーカーでのHACCPの認証を含めたすぐれた安全体制や生産体制を見たときに、改めて我々自治体がペットボトル販売を行うことの難しさと、安全体制の確立にはまだまだ調査研究していかなければならないということを痛感しました。  例えばこれは石川県の業者ですが、加熱処理だけではなくて電子線を使って殺菌するという技術が開発されているところもあります。したがいまして、これを機会に今後の調査の中でも、ありとあらゆる角度から安全がいかに保てるかということをしっかり検証する、またはそれを追求して業者を見出せるかどうか、これをしっかりやることが販売再開への一つの研究課題だと思いますし、それが一つの分かれ目といいますか、判断基準だと私は思っています。したがいまして、そういう業者が見出せないときは、我々としては責任を持った体制をつくれないという判断に立たざるを得ない、そのように感じています。 ◆鈴木委員 私が聞いたのは、おいしいふくいの水について、食品衛生上当たり前のことを守らない業者を選定してしまったことに対しての真摯な反省はあるのかということなんです。 ◎嶋田企業管理者 調査が十分でなかったことについては真摯に受けとめています。そして、殺菌の質、または殺菌の方法、その他全てにおける安全管理体制、これがやはり今後に結びつくと思っていますので、今回のことを重く受けとめ、反省の上に立ち、調査研究しているというスタンスですので、よろしくお願いします。 ◆鈴木委員 市民の口に入るはずのものに対して自治体が努力し尽くせなかったということは本当に遺憾でありますし、真摯に反省していただきたい。そうでなければ、きちんと市民に安全なものを提供できる体制などとは言えないと思いますので、ぜひそういうことをしっかり反省しながら努めていただきたい、考えていただきたいと思います。  もう一つ質問させていただきたいのは、水道管の耐震化は非常におくれているという印象を受けているんですが、平成23年度や現在の状況と、ここには第7次整備事業の計画のことが載っているんですが、この計画の終了時には耐震化率がどれぐらいになっているのかも含めて教えてください。 ◎小林給水課長 耐震化率の御質問ですけれども、平成23年度末現在、基幹管路の耐震化率は21.5%でございます。今年度末までには22.6%を目指しております。委員御指摘の第7次整備事業計画の最終年度であります平成30年度末には、約30%の基幹管路の耐震化率になることを目指しているところでございます。 ◆鈴木委員 水道事業会計の縛りもあって、大幅に急ごうとすれば水道料金にはね返ることも考えねばならないということもあって、なかなか難しい状況もあるとは認識しています。しかし、市民のライフラインですから、国に耐震化を進めていくために特別な基金をつくってもらうとか、そういう財政的な面も含めて応援していただかないと難しいということも伝えながら早急に耐震化を行っていただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。 ◎小林給水課長 国の財政的な支援ということでございますけれども、今年度も重要要望として、国に対しまして補助金の採択要件の緩和を要望してございます。補助金の申請は毎年度行っているわけでございますけれども、今のところ1,000万円程度の補助金しかもらえていないという現実でして、この採択要件の緩和というのはぜひとも必要なので、これからも要望を続けていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 国が動かないと難しいと私も認識していますので、ぜひ要望を強めていってほしいと思います。  それと、企業債に関して、ほかの会計では見受けられないような5.5%ぐらいの利率がまだ大分残っているんですが、それについて借りかえは鋭意進めているのかどうかということについて教えてください。国への要望活動等も行っているのかも含めてお願いします。 ◎坂口経営企画課長 委員御指摘の5%以上の高金利の企業債につきましては、平成24年度に繰上償還を予定しております。この繰上償還が終了しますと、そういった高金利の企業債はなくなる見込みでございます。  国に対しましても、繰上償還がさらに進められるように要望活動を行っていきたいと考えております。 ◎嶋田企業管理者 先ほどの耐震化率のことについて若干補足をさせていただきます。  先ほど給水課長が申し上げましたように、この第7次整備事業計画の最終年度である平成30年度で、基幹管路の約30%の耐震化率を予定しております。この基幹管路というのはどういうものかというと、人間でいうと動脈とお考えください。つまり、一番メーンとなる九頭竜浄水場からの基幹となる管路であります。毛細血管である管末の管路の耐震が幾らできても、肝心の九頭竜浄水場からの水がいかなかったら、市民の方に水をあまねく供給することはできません。  したがって、確かに限られた事業費と限られた条件の中ではありますが、まずこの第7次整備事業の中で重点的に行うべきことは、九頭竜浄水場の中の配水池の対策であったり、それからそこから伸びる太い管路、これを中心に今現在は進めており、確かに耐震化率は3分の1程度かもしれませんが、基幹管路を東から順番に整備することによって、いざというときの応急給水の体制も円滑になることが考えられます。そのように効率的な意味で基幹管路の耐震化を精いっぱい急いで進めておりますので、よろしくお願いします。 ◆鈴木委員 これからは、御報告していただくときに基幹管路は何割進んでいるのか、それ以外の管路はどうなのか、分けて教えていただきたいと思います。  それと、会計上のことでわからないことがあるので教えてください。決算を見ますと、支出が収入を上回っている状況であると報告していただいていて、それは自己資金で調達しておりますという報告なんですが、どこかに基金があるのかどうか、具体的にその不足分をどうやって補っているのかということがわかるように報告していただけますか。 ◎坂口経営企画課長 決算書の27ページと28ページの部分をおっしゃっているのではないかと思いますけれども、これは資本的収入及び支出でございまして、支出につきましては建設改良等の事業費、あるいは企業債の元金の償還に充てる費用でございます。それを賄う収入としましては企業債、その他いろんな収入があるわけですけれども、決算額で見ますと、30億2,142万4,000円ほどの支出に対しまして、15億19万5,000円ほどの収入でありますので、約15億2,100万円余りが不足しているということです。そのことにつきまして支出の欄外に注記させていただいているところでございます。消費税資本的収支調整額というものが4,768万1,000円ほどということですが、これは資本的収支の決算額をごらんいただきますと、支出のほうは消費税が伴うものがありますが、収入のほうは消費税が余りかかっていないということで、その差によって発生する消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
     もう一つ、当年度分損益勘定留保資金というのは、決算書の25ページ、26ページの収益的収支ですけれども、営業費用の中に減価償却費が216億8,200万円ほど含まれております。この減価償却費につきましては、支出の費用には入れておりますけれども、現金の支出を伴うものではございませんので、それをもって当年度分損益勘定留保資金ということで約14億7,354万7,000円を資本的支出の財源に補填するという形になっています。  資本的収入のほうにあえて入れていないのは、収益的収入及び支出のほうに入っているので、重なってしまわないように入れていないということでございます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  当議案の審査はこれで終了しましたので、採決します。  第84号議案 平成23年度福井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については剰余金の処分について原案どおり可決し、決算は認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○加藤委員長 挙手多数であります。よってそのように決しました。  ただいま企業管理者から発言を求められておりますので、許可します。 ◎嶋田企業管理者 それでは、委員長のお許しをいただきまして、一言お礼をさせていただきます。  加藤委員長、山口副委員長、そして決算特別委員会の各委員の皆様におかれましては、平成23年度の各会計の決算につきまして、本当にこの3日間、長時間にわたり慎重に御審議いただきまことにありがとうございました。  本委員会でいただきましたいろいろな御指摘、御意見、そして御要望等につきましては、我々がその趣旨を十分に踏まえ、今後の行政の中で活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、今ほどはガス会計、水道会計についても慎重に御審議いただき、必要な御意見等々をいただきました。このことを踏まえ、我々は地方公営企業の本来の目的であります経済性の追求、そして住民の福祉の向上のために今後も精いっぱい努力させていただく所存でございます。一層信頼される地方公営企業を目指し精いっぱい努力いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。 ○加藤委員長 以上で当委員会に付託されました案件の審査は全部終了しました。  なお、本会議における委員長報告につきましては私に御一任願いたいと存じます。  理事者におかれましては、委員各位から出されました指摘、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                               午後3時52分 閉会...