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福井市議会 > 2012-09-20 >
平成24年 9月20日 予算特別委員会-09月20日−01号

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  1. 福井市議会 2012-09-20
    平成24年 9月20日 予算特別委員会-09月20日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 9月20日 予算特別委員会 − 09月20日−01号 平成24年 9月20日 予算特別委員会 − 09月20日−01号 平成24年 9月20日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成24年9月20日(木)                                  全員協議会室                                午前10時02分再開 ○谷本委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。なお、中村委員から欠席の連絡がありましたので、御報告します。  それでは、まず会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が32分、一真会が22分、市民クラブが19分、公明党が4分、立志会が6分、日本共産党議員団が4分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分の方向に向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は32分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆青木委員 予算特別委員会2日目の質問をさせていただきます。通告しております地方交付税につきまして、その関連も含めまして質問させていただきたいと思います。  福井市の財政状況、全体として行政の経営ということにおきまして、福井市の今年度の予算を見ますと、1,000億円相当の中で俗に言います自主財源の予算が50%少々、依存財源の予算が50%近くあるというような状況になっております。地方交付税は、本年度は本市におきましては112億円を予算として見込んでいるということですが、この地方交付税というものの性質を市民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。 ◎高山財政部長 地方交付税といいますのは、基本的に学校や消防、社会保障分野などいろいろございますが、すべての行政分野にわたりまして全国どこの自治体におきましても標準的な行政サービスを実施するために、税収などで賄い切れない部分を補うために交付されるという性格のものでございます。言いかえますと、税収が多い自治体でも、また税収が少ない自治体でも、標準的な行政サービスを確実に実施していけるように財源を保障するという制度でございます。 ◆青木委員 同じく依存財源の中の国庫支出金あるいは県支出金ですが、本市は県支出金につきましては65億円、国庫支出金につきましては119億円を見込んでいるわけですが、その性質についても述べていただきたいと思います。 ◎高山財政部長 県支出金や国庫支出金の中でも性格が幾つかございまして、いわゆる国が法的に負担すべきものということで、国が負担する国庫負担金と、いろいろな事業の制度の中で補助金として交付されるものということで、性格的には2つに分かれるものと思っております。 ◆青木委員 今、民主党の代表選挙あるいは自民党の総裁選挙というようなことがあり、国では特例公債法案自体が成立しておりませんけれども、マスコミ等では各自治体にさまざまな懸念が出てくるということが書かれております。本市において考えられる状況というのはどのようなことがございますか。
    ◎高山財政部長 特例公債法についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、特例公債法につきましては成立を見ないまま国会が閉会しまして廃案というようなことになったわけでございます。このことを受けまして、国のほうでは直ちに予算執行の抑制に入ったわけでございます。その中で地方交付税の市町村分につきましては去る9月10日に予定どおり、福井市の場合は9月分として約22億6,000万円が全額交付されまして、一安心したというような状況でございます。  県分につきましては、9月、10月、11月に3分割して支払うということになったため、県では基金の繰りかえ運用などによって対応を図るというようにしておりまして、現時点では市の財政運営とか、市民生活に影響はないような状況ということでございます。  国では、今申し上げましたように、予算の執行抑制を行っておりますが、それでも11月の末には財源確保額46兆円が枯渇する見通しでございます。このまま特例公債法案が成立しない状況が長く続きますと、今後、福井市としての地方交付税とか、国の各種負担金、補助金等の交付に影響があることが考えられますので、市としては市民の方々、また市内の企業の方々に影響が出ないように、行政サービスに支障が出ないように、県と同様に基金が100億円ほどございますので、当面はその基金の繰りかえ運用をもって対応してまいりたいと思っております。 ◆青木委員 ぜひ市民の生活に影響の出ないようにと思います。しかし、自治体が負担するということは国が責任を持たないということになるわけですので、それは全国市長会を通じてと言わず、きちんと財源保障するという国のありようについて強く声を上げなければいけないと思いますので、ぜひ強く要望したいと思います。  私どもの会派で本州の最北端、青森県へ視察に行きました。中心市街地活性化というテーマで八戸市と弘前市へ行ったわけですが、その中でいずれも調査票を見させていただくと、先ほど申しました地方交付税あるいは国庫支出金の比率が、八戸市におきましては全体予算額871億円のうち地方交付税が170億円、国庫支出金が156億円ということで、全体の38%。八戸市は24万人ぐらいの人口です。弘前市は18万人ぐらいの人口ですが、745億円の予算のうち、地方交付税が204億円、国庫支出金は123億円で、実に44%が地方交付税と国庫支出金ということです。私どもの福井市では、先ほど申しましたように112億円と119億円ということで、1,000億円に対して22%ぐらいの比率です。しかし、弘前市の場合は44%ということで、このように差がございます。先ほど財政部長から、その経営の中身がある面では厳しいあるいは余裕があるということで、そういった基本的な財源を補填するための交付税だという話もございましたけれども、この差はどのようなところから出るのかということについて財政部長の視点で御理解いただいている点がありましたら、ぜひ御説明いただきたいと思います。 ◎高山財政部長 ただいまの八戸市、弘前市などは、歳入に占める交付税の割合が非常に高い。そこの本市との違いはどうなのかといった御質問でございます。弘前市、それから八戸市と本市の財政状況を比較しますと、標準的な行政サービスを行うための必要な経費、基準財政需要額といいますが、これを平成22年度決算で比較しますと、八戸市の場合、人口は24万人で、基準財政需要額は約382億円ということで、1人当たりに換算しますと約16万1,000円というようなことになっております。また、人口18万人の弘前市ですが、基準財政需要額は約360億円ということで、1人当たりに換算しますと19万6,000円というような数字でございます。  一方、福井市でございますが、人口27万人で、基準財政需要額は約422億円ですので、1人当たりに換算しますと約15万8,000円という数字になります。1人当たりの基準財政需要額で見ますと、本市と八戸市はおおむね同程度の数字となっております。弘前市は若干高くなっておりますが、これは人口規模が大きく異なるという点がございまして、段階補正というような交付税上の算定があるんですが、こういった補正があるために人口1人当たりではやや高めとなっていると考えられます。  それで、この基準財政需要額を賄うための収入でございますが、本市の場合は市税で約42%を賄っております。ところが、八戸市では約31%、弘前市では26%ということで税収が非常に低くなっています。こういったこともございまして、収入が不足する部分を補うこの地方交付税の制度の中での税額というのは、本市に比べて両市のほうが高くなっているというような分析ができるかと思います。 ◆青木委員 日本国民である以上、福祉政策も含めて基本的な国の政策の恩恵を受けながら生活しなければならないということは当たり前のことだろうと思います。私どもはいろいろなところへ視察に行きますが、例えば東京都千代田区は、昼の人口は80万人、夜の人口は4万人というような区ですが、そこの財政の担当者は、たしか4年ほど前でしたが、またことしも50億円ほどお金を積み上げるようなことになり、これは貯金ですねというようなことを言っておりました。  同じ運営をしていても、地方においては財政のやりくりをして、本当に知恵を振り絞って財政運営をしていても、どこと比べてというのは小さい話になるかもしれませんが、苦労していてもしていなくても地方交付税が交付されるのではないかという懸念がどうしても払拭されないわけであります。ここにいらっしゃる理事者の皆さんの中には当時の方は一人もいなくなりましたけれども、四、五年前の酒井元市長の現役当時、地方交付税が福井市は50億円、そして富山市が120億円、金沢市が180億円でした。幾ら何でも人口の割合にしても、なぜそれほどの差が出るのかということを質問した覚えがありますが、どうも丼勘定のように思えてしまう。私どもは素人とは言えませんが、大分勉強していてもその算定に疑問符がつくような面が多々あります。市民も同じように思っている点がたくさんあります。例えば八戸市にしても弘前市にしても、市民病院を抱えていて財政的には赤字です。ほかの県庁所在地を見ても市民病院あるいは鉄道、バスといったものを経営しながらも非常に頑張っているという中で、福井市の場合は当然補助金とかそういうものは出していますが、直接かかわらないということで財政運営というのはもっと余裕があってしかるべきではないかという市民の声も聞くわけでありますが、そういった観点から福井市の財政についてはどのような考え方を持っておられますか。 ◎高山財政部長 地方交付税で申し上げますと、地方交付税の算定の中で、基準財政需要額、先ほど少しお話しさせていただきましたように標準的な行政サービスを提供するための経費でございますが、その算定方法は、その行政サービスのすべての分野において必要となる費用について法律で定められております。例えば消防費の算定においては、人口1人当たり1万1,200円。これは単位費用というんですけれども、この1万1,200円に人口を掛けるというような形で算定されます。  一方、小学校費などの場合は児童数1人当たり4万3,300円、1学級当たり91万6,000円、1学校当たり946万3,000円。これらを全部足し合わせるんですが、こういった形で積み上げまして、市全体としてのすべての行政分野にわたる積み上げをしまして算定するわけでございます。  一方、地方交付税を算定する場合には、今は臨時財政特例債もございますが、基本的にこの基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが地方交付税額となります。その基準財政収入額の算定に当たりましては、交付金等も含んだ地方税等の75%と、地方譲与税の100%を足したものを需要額から差し引いて地方交付税を算出するというような格好ですので、委員が先ほどおっしゃいましたように、やはり人口の部分と、それから税収をいかに上げるかといったことが非常に重要な視点になるのではないかと考えております。 ◆青木委員 今ほど言いましたように、当時の酒井市長からも「やはり人口が鍵なんです」という答弁がありました。「人口が鍵なんです」の地方交付税、あるいは国や県からもらう金額に人口が直接影響するとすれば人口を減らしてはいけませんねという会話をしたことがあるわけですが、今も同じことが言えるだろうと思います。福井市は3つの町村と合併しましたけれども、その当時と今の人口の状況というのはどのようになっていますか。 ◎高山財政部長 合併によりまして、人口はふえました。また、面積的にもふえてございます。合併以降、10年間はそれぞれの合併前の算定をもとにして足し合わせるというような合併算定がえという手法がとられまして、これで地方交付税については相当伸びている状況でございます。  もう一つ、話は変わりますが、平成19年度から地方交付税の算定の中に包括算定方式というものが入りました。これは基準財政需要額の約1割程度ですが、市の面積と人口によって算定するという非常にわかりやすい制度で、これらを見ても面積、人口が交付税額に影響するということがございます。合併後、地方交付税については相当ふえているような状況でございます。 ◆青木委員 今財政部長からは人口の変化については答弁がございませんでしたが、実際、合併以来福井市も2,300人ほど人口が減ってきたというのが現状であります。この税というのは市民から見れば非常に難解でありまして、直接税、間接税の比率のこともございますが、常にわかりやすく説明をするということ、あるいは福井市の立ち位置がどういうところにあるのかということも説明することが大事だと思っておりますので、ぜひその辺は刊行物も含めましてアピールに努めていただければと思います。  人口がこの地方交付税にも影響するのであれば、人口をふやしたいという願いは持たないのかということを5年ほど前に言った覚えがありますが、ふやすことは別にしまして、減らない施策、人口が減らない福井市でありたいという姿勢を本市自体が本当に強く打ち出しているかどうか。もしそういう人口を減らさないという願いを持った施策があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 人口を減らさないための施策ということでございます。第六次福井市総合計画におきましても、人口の減少問題というところに触れていまして、その対策に取り組んでいるところでございます。人口を減らさない政策、いわゆる定住人口対策ということでございますが、大きく言いますと2つほどございます。1つは、やはり子育て世代の方々に住んでいただきたいということでございます。この福井市で子供を産み育てていただくことが人口を確保する上で非常に重要なことでございますので、本市独自の、例えば子ども医療費助成の拡大ですとか、各種健診などのいわゆる子育て支援に取り組んでおりまして、先ほども申し上げましたように、安心して子供を産み育てられる環境整備に努めているところでございます。  もう一点は、UIターンといったような就職の促進のための雇用創出を図る産業の育成ですとか、企業誘致に取り組んでいるところでございます。 ◆青木委員 福井市は、今、50の公民館単位の地域に分かれていて他市に例を見ないほど非常に地域の結束力も高いということで、そういう面では高い評価を受けていると思っております。そういう地域性をもっと活用して、先進地の中では「お結び課」などという行政の窓口もあるようで、御飯の課かと思ったら縁を結ぶという課で、そういったことを促進しているということですが、そういう具体的なイメージを持って、例えば結婚あるいは就職に際しても他地域に出ている人に帰ってきてもらって就職のあっせんをする。当然、今言いましたように、あっせんするといっても働く場がなければ働けないわけですので、そういったことの普及拡大に力を入れるわけですが、そういう人の世話をする仕組みを地域の中でもっと充実させていったらどうかと思いますが、その辺のことについての所見をお聞かせください。 ◎滝波総務部長 確かに地域コミュニティー機能は、福井市でも低下しているとはいえ、まだまだ他都市と比べて堅調なものがございます。今ほど委員がおっしゃったように、そういう世話焼きをする方々も少なくなっておりますけれども、そこを何とかカバーできないかということで、地域コミュニティーの向上ということを考えておりますけれども、例えば市の職員がそういう地域やグループの中へ出かけていきまして、今の福井市の現状はこうで、こういう政策あるいはこういう事業を行っているんだというようなことを説明し、御理解いただくことも重要ではないかと思っております。したがいまして、今年度から市政出前講座というものも始めておりまして、その中で少しずつではございますが対応しているという状況でございます。 ◆青木委員 今ほど市政出前講座という話も出ました。ぜひ期待しますし、成果をおさめられるよう心から祈念申し上げます。  私の質問はこれで終わります。 ◆峯田委員 通告に従いまして、きょうは学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みについてと、介護サポーターポイント制度についての御質問をさせていただきたいと思います。  最初に、学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みについてですが、いじめ問題と暴力行為といった話が一般質問からずっと出ているんですけれども、2つがごちゃまぜになっているのではないかという気がしないでもないです。いじめ問題が暴力行為に発展するのかもしれませんけれども、どうも一緒になったような質問になっておりますので、私はとりあえずいじめ問題に焦点を絞っていきたいと思っています。  その前に、先般の至民中学校で起きました暴力行為問題につきましては、教育委員会並びに学校側の適切な対応によりまして一定の鎮静化が図られていると思います。本当に御苦労さまでございました。  それでは、いじめ問題について質問したいと思います。いじめの問題は非常に根が深くて、すべての学校にある問題だろうと思います。教職員みずからが問題として切実に受けとめておられますし、徹底して取り組むべき重要な課題だと思っております。  まずいじめをなくすためには、日ごろから個々に応じたわかりやすい授業を行うことが大事だと思います。また、深い児童・生徒理解に立ち、指導充実を図るとともに、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きした学校生活を送れるようにしていくということが大事だと思っています。そういった中で、児童・生徒のさまざまな問題行動等を早期に発見し、早期に対応するといったことの充実を図ることが必要だと思いますし、また関係機関との連携を図り、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があると考えております。  そこで、先般、8月でしたか、至民中学校の暴力行為問題を受けての検証委員会の中間報告が出されましたが、検証委員会では暴力行為なりいじめ問題が分けて扱われたのか、またどういった内容で議論されたのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎内田教育長 先日の中学校生徒暴力行為等検証委員会の中間報告の中では、発生しました暴力行為に対しまして、平常時、それから暴力行為の発生前、発生時、発生後の学校と教育委員会の対応についての検証が行われて、あとは再発防止に向けてということで、これは至民中学校だけでなく市内のすべての学校に対しての再発防止ということで提言が出されたところでございます。 ◆峯田委員 そうしますと、暴力行為そのものが中心的な議題だということですね。いじめ問題についての議論はなかったということですか。 ◎内田教育長 いじめ問題ということで検証したのではなく、暴力行為等についてということで、暴力行為が中心でございます。 ◆峯田委員 最近はいじめ問題が本当に連鎖的に発生しておりまして、自殺者も相当出てきているという現状だと思います。そこで、例えば福井市内の小・中学校で問題が明らかになっているとか、それらに対応する状況といいますか、そういった案件というものが見受けられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎内田教育長 いじめにつきましては、こういった問題が中学校で起きたということも踏まえて、実は夏休みの間に各中学校の校長から生徒の問題行動について聞き取りをしております。これはいじめも含めてでございます。今現在、小学校においてもそういったいじめを含めた現状を把握しているところでございます。そういった中で既に報告があって、いじめ問題がもう解決しているものもありますし、一応解決しているけれども継続して見ていかなくてはいけない事案、それから今まさに解決に向けて取り組んでいるといったことも見られます。 ◆峯田委員 学校のほうでは対応をとられているようですけれども、やはりいじめ問題の解決には家庭の協力というのが大事ではないかと思います。家庭とはどのように協力されているのか、また地域社会との連携も大事かと思いますので、連携にはどのように取り組まれているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎内田教育長 いじめが起きたときには、その事実確認をし、それから加害者、被害者、それぞれの保護者にこういうことが起きたということで、まず一度状況を説明させてもらっています。そういった中で加害者が被害者のところへまずおわびをしてもらうというようなことを含めて、今後どうしていくか、どういったことに気をつけるかということを話します。  このいじめ問題につきましては、すべての子が加害者になる可能性もありますし、被害者にもなる可能性があります。特に友達のグループでは仲のよかった子がきょうはいじめに回ったり、あるいはいじめられるほうに回ったりと、そのときそのときの状況で非常に難しゅうございますので、そういったことも踏まえて、保護者と学校が一体となって解決することが大事であると考えます。  それから、地域ですけれども、各学校に地域学校連絡会議がございますので、そういったところでも地域の方々が学校の様子を見てくださっていますので、子供たちの下校の様子あるいは下校の後に様子のおかしい状況があれば学校のほうへ連絡してもらいながら対応していくというような状況になっております。 ◆峯田委員 具体的な取り組みもしていただいているようでございます。本当に御苦労さまでございます。そういった具体的な取り組みをしていく上で、いじめを発生させないために学校では早期発見や早期対応というのが必要なことはわかるんですけれども、どのような対応がとられているのか。また、いじめを受けた生徒が学校へ出てきた場合にどういった児童・生徒のケアをされているのか、そういった取り組みについて教えていただきたいと思います。 ◎内田教育長 いじめの未然防止の指導ということには、学校教育活動全体の中で取り組んでおります。集会での校長の話であったり、学級での道徳の授業を中心に話をする場面であったり、あるいは、例えば小学校ですとチクチク言葉とかふわふわ言葉、どういった言葉がチクッときていじめにつながるとか、こういうことを言われると逆にふわっとしてあったかい気持ちになるとか、そういった具体的なことを取り入れながら子供にいじめに関する学習も体験させているのが現状でございます。そういったことを指導していきながら、それでも子供の中にはこれがいじめにつながるということを認識できない場合がありますので、特に嫌な思い、つらい思いをしている子に対しては、今度は先生が中心となってその子の支援、味方をしていき、その子のつらい気持ちを酌み取りながら、励ますといいますか、その子の有用感といいますか、あなたは大事な子なんだというようなことも踏まえながら、接しているような状況でございます。 ◆峯田委員 教育委員会としても細かく把握されているようですけれども、今後、こういったことに対するいろいろな情報収集、そういった取り組みとか、効果的な教員研修といったものについてどのように考えておられるのか、ありましたら教えてください。 ◎内田教育長 やはりいじめの対応につきましては、現場で一番かかわっている教員の知識、資質の向上ということで研修は欠かせないと思います。幸い、今ほとんどの学校にスクールカウンセラーという専門の先生がおられますので、そういった方に校内での研修等をお願いしながら、いわゆるカウンセリングマインドといったことも踏まえながら、子供への接し方、対応の仕方なども学んでいるところでございます。あとは県でも研究所での相談活動あるいは生徒指導関係の研修もかなりございますので、そういった研修を受けながら資質向上に努めているところでございます。 ◆峯田委員 先般の新聞に、国ではいじめ問題で学校や児童・生徒を支援する専門家組織を全国200地域に設置する考えがあるというような記事が出ていました。今ほどお話がありましたスクールカウンセラー等の設置なのかとも思いますけれども、本市でもそういった計画や話があるのかどうか、お伺いします。 ◎内田教育長 国が先日、いじめ対策の体制強化ということで来年度予算の概算要求を示したところですけれども、各都道府県への割り当て等についてはまだ不明なところがございます。ただ、主にスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーを拡充していくということはもう方針が出ていますので、当然、市のほうへも何人かそういった割り当てが来ると思いますので、増員になった場合にはまたそういった方の有効的な活用も考えていきたいと思っております。 ◆峯田委員 次に、介護サポーターポイント制度についてお伺いします。  介護サポーターポイント制度といいますのは、全国的に見ても取り入れたのは福井市が最初かと思いますけれども、非常にいい制度だと思います。中身は福井市に在住する方で65歳以上の方が介護施設または放課後児童クラブ等でのサポーター活動を通して地域に貢献することを奨励するというもので、高齢者自身の介護予防にもつなげようというものです。大変結構な施策だと思います。サポーター活動を通してポイントをためると1年で5,000円分の交付金が受けられるということで、自分自身の特典にもなります。  そこで受入機関として登録されている市内の施設、例えば特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス事業所、グループホーム、放課後児童クラブ等はどれくらいの数があるのか教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 介護サポーターの受入機関として登録されている市内の施設の数ですが、8月末現在で登録数は97カ所でございます。その内訳としましては、小規模多機能型居宅介護事業所が13カ所、グループホームが6カ所、認知症対応型デイサービスが8カ所、地域密着型の特別養護老人ホームが6カ所、広域型の特別養護老人ホームが13カ所、介護老人保健施設が7カ所、デイサービス事業所が34カ所、放課後児童クラブが6カ所などでございます。 ◆峯田委員 たくさんあるわけですけれども、この97カ所というのは、介護サポーターとして活動したいといった場合に、大体福井市内全域に散らばっているというか、全域をカバーできているものなのか、それとも地域的に固まっているものなのか、教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 市内を9カ所の地域包括支援センターで区分けをさせていただきますと、数にはばらつきがございます。特に多く数を配しているのが東足羽圏域で15カ所、最も少ないところでは北圏域で6カ所というように、数にはばらつきがございます。その理由としましては、圏域ごとに介護保険対象施設数とか児童クラブ数が異なることからそういう差が出てきたものと考えております。  今後も移動手段が限られるサポーターが自宅近くの受入機関で活動できますよう、地域密着型サービス事業所を通しまして適正な整備、拡充に努めていきたいと考えております。 ◆峯田委員 介護サポーター活動ができるようにある程度の均衡を図っていただくとありがたいと思います。  そこで、改めましてこの登録者数とそのポイントの交付状況は現在どうなっているのか教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 介護サポーターの登録者数とポイントの交付状況でございます。活動内容としては、特別養護老人ホームやデイサービスセンター等においては話し相手や配膳の手伝い、レクリエーションなどの行事の手伝い、洗濯物の整理などが挙げられます。それから、放課後児童クラブにおいては読み聞かせや昔遊びなどの伝承を行っております。  それで、登録者数ですが、8月末現在で696人でございます。それからポイントの交付状況ですが、昨年度の実績としましては、活動者数146人に対しまして55万3,800円を交付したところでございます。 ◆峯田委員 これで質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ある程度均衡を図って、サポーター活動ができるような地域にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆伊藤委員 避難所について質問いたします。市では、市内に一時避難所と収容避難所の2種類の避難所を指定していると思いますが、数はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎滝波総務部長 一時避難所、収容避難所の数についてでございますが、一時避難所は一時的に住宅の安全、自治会住民の安否確認のために設ける避難所ですので、公園、グラウンド等で354カ所ございます。収容避難所といいますのは一時滞在あるいは応急的な居住場所として開設するものですので、公民館、小学校等で231カ所ございます。 ◆伊藤委員 6月定例会の予算特別委員会でも自治会の加入率について質問させていただきました。まだまだ居住している人自身が、どこが自分の一時避難所かをわかっていないという方もいらっしゃると思います。また、いろいろ努めて啓蒙していただければと思います。  次に、先ほど収容避難所の数を教えていただいたわけですが、地区によって人口が違う場合がございます。1万人以上を有する地区や、数千人に満たない地区もあります。そういった地区の違いがありますが、避難所では全員を賄えるのかどうか、お伺いします。 ◎滝波総務部長 通常避難ということですと、風水害時においては地域の公民館、震災時等においては地区の小学校を収容避難所として開設します。しかし、災害の規模ですとか、避難者数の状況に応じましては中学校、あるいは市や県の施設といったより規模の大きい施設を避難所として順次開設することになっておりますので、その人口に応じたキャパシティーが確保されると考えております。 ◆伊藤委員 各地区には自治会連合会とか自主防災組織連絡協議会等がございまして、会長や役員がいらっしゃるわけですが、いざ避難所が開設された場合、市としては責任者がどなたになるのかということをきちんと規定されていますでしょうか。 ◎滝波総務部長 これはきちんと規定されているわけではございませんけれども、避難所の運営ということになりますと、当然、地域コミュニティーの確保というものが重要になってきますので、当然のように責任者と言われる方々は、例えば自主防災組織の会長ですとか、地域コミュニティーの代表である自治会長、そういった方々が適任ではないかと存じます。 ◆伊藤委員 できれば、市の明確なお墨つきというか、この地区はこの立場の方が避難所ではこうであるとか、災害によって例えば自主防災組織連絡協議会の会長や自治会連合会の会長が被災するといった場合に、副会長や役員がいらっしゃいますが、そういった場合にはこの人がこうであるというような序列みたいなものもあるといいかと思います。  次に、市職員には市内居住班員や班長がいらっしゃると思うんですが、災害時において収容避難所における役割を教えていただけませんか。 ◎滝波総務部長 市内居住班員の役割というのは大きく分けて2つあると考えております。一つは、避難所を開設すること。もう一つは、初期の避難所の運営に携わるということがございます。その後は、その避難所と災害対策本部との連絡調整をするというような役割、この2つを持つと考えております。 ◆伊藤委員 市職員が避難所開設もされるということですから、先ほど言ったように責任者の所在によってはもしかすると責任の範疇が急激にその方にかかって負担になる可能性もありますので、またそういった市内居住班員の職員の皆さんにもふだんから、いざ災害が起こったときに避難所をどのように運営するのかということも含めていろいろと指導していただければと思います。  続いて、今は6月下旬に市内で総合防災訓練を実施していて各地区では避難訓練はたくさんしているかと思うんですが、避難所運営訓練というのは余り聞きません。聞くと、ことしは越廼地区と木田地区で実際に避難所に宿泊してそういった訓練をするそうですけれども、そういった避難所訓練を今後促進していくつもりがあるのかどうか、お伺いします。 ◎滝波総務部長 行政が主催する宿泊を伴うような訓練、今ほど委員がおっしゃったような訓練は今のところは実施しておりませんけれども、例えば自主的にやっている地域としましては、今ほどおっしゃった木田地区ですとか、東安居地区があると聞いております。こういう宿泊を伴う避難というような避難所運営訓練は、私どもとしても非常に重要なものの一つであると考えておりますので、今後はほかの地区におきましてもそういったことができないか、いろいろと事例を紹介しながらその必要性について理解を求めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤委員 いずれにしても、災害発生時や避難時、避難所運営、その後の復旧といったいろいろな場合に行政の機能が麻痺することも考えられます。やはり各個人の防災意識の向上や自分の身は自分で守る自助、そして向こう三軒両隣や自治会内の者同士が助け合う共助が、災害時だけでなくその後の避難やその避難が長期化する場合においても重要だと考えます。人が人を思いやる気持ち、思いやりとか、人と人とのつながり、きずなが防災では一番大切だということをより一層啓蒙していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆藤田委員 私からは、新エネルギーの導入についてお伺します。東日本大震災以降、特に福島第一原子力発電所の事故以降、市民のエネルギーへの関心は大変高まっております。特に再生可能エネルギーの活用として太陽光、風力、水力などにも市民や民間企業などの関心が高まっているようです。また、福井においても福井小水力利用促進協議会の立ち上げやNPOによる民間を巻き込んだ太陽光発電普及の取り組みなども進められているようですが、福井市内における再生エネルギーを利用した発電施設の設置状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 福井市内における再生エネルギーの利用につきましては、件数としてはほとんどが太陽光発電となっております。わずかではありますが、その他風力発電、小水力発電の実例がございます。太陽光発電施設につきましては、現在では住宅用の太陽光発電設備が代表的でございます。設置状況につきましては、平成13年から国、県、市で設置補助をしておりますが、その累計で1,624件、6,876キロワットという状況でございます。また、市の公民館や小・中学校の公共施設につきましても太陽光発電施設を設置しております。昨年度現在で19カ所、135キロワットとなっております。  風力発電につきましては、福井県が国見岳に900キロワットの発電能力のある風車2基を設置しておりますが、現在は北陸電力株式会社に移管されております。また、企業局の森田浄水場に13キロワットの風力発電施設を7基設置しております。  小水力発電につきましては、3,000キロワット未満の小水力発電施設が美山地区に2カ所、越廼地区に1カ所ございますが、いずれも北陸電力株式会社の施設でございます。 ◆藤田委員 設置には大変コストがかかってくるのではないかと思いますし、太陽光発電、風力発電など、その施設によって値段も大分変わってくるかと思いますが、設置コストの現状と、それに対して今どれだけの補助をされているのかも教えていただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 太陽光発電、風力発電、小水力発電の設置コストの試算がありますけれども、現時点では太陽光発電設備が実際に設置されているということで太陽光発電に絞ってお答えします。  住宅用の太陽光発電設備は4キロワットぐらいの発電能力が一般的でございます。4キロワットですとメーカーにもよりますが、おおむねパネル24枚で面積が28平方メートル、7メートル掛ける4メートルぐらいの面積ということになります。その設置費用につきましては、経済産業省の資料によりますと、現在では1キロワット当たり約47万円ということです。ですから、4キロワットでは約190万円程度の費用がかかるということです。昔に比べると相当安くはなってきております。  これに対しまして、国、県、市が補助をしているわけですが、現在の補助額につきましては1キロワット当たり、国は2段階ありまして、高いほうでいいますと3万5,000円、県が2万4,000円、市が1万2,000円ということなっております。県と市の補助上限が4キロワットですので、その場合の補助金の合計は28万4,000円ということで、設置費の約15%となります。 ◆藤田委員 今後の再生エネルギーの利活用についてお伺いします。拡大の見込み、これから年間どれぐらいふやしていこうと思っているのか。また、福井市独自の取り組みなどもございましたら教えていただきたいと思います。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎吉村市民生活部長 今後の見込みについてでございますが、住宅用太陽光発電設備につきましては年々設置費用が安くなっていること、家庭内の電気が余る場合に自動的に電気が住宅から送電線へ逆に送られ、いわゆる売電ができること、また、環境への貢献にもつながるということから、市民の関心が高く、今後も設置件数がふえると考えております。今年度は昨年の同時期と比較して約3割増加しておりまして、8月末現在で275件の補助申請がございます。今年度末で420件の設置が見込まれるということで、今定例会においても補正予算で増額をお願いしているところでございます。また、今年度市の施設の小学校と公民館で1カ所ずつ太陽光発電設備を設置する予定となっております。  それから、小水力発電につきましては、福井県農林水産振興課の委託事業で、市内で2カ所、1キロワット未満という小規模ですが、ビニールハウスの照明や外灯などに小水力発電設備が設置されると聞いております。  福井市の独自の取り組みとしては、越前市、坂井市、あわら市等でも太陽光発電や小水力発電の活用が検討されておりまして、福井市再生可能エネルギー導入促進協議会を設立しました。先日、事業者向けの太陽光発電の講習会を開催しておりまして、約30団体の関係事業者に御参加いただきました。太陽光発電事業における課題やメリット等について情報共有を行っているところでございます。今後、この協議会で特に太陽光発電や小水力発電の有効活用について検討を重ねていく予定でございます。 ◆藤田委員 今後、クリーンエネルギーに関しては導入が進められていくことは予想されるんですが、今後の展開と申しますか、中長期的にどういう取り組みをされていくのかがわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が超過しておりますので、答弁は簡潔に願います。 ◎吉村市民生活部長 先ほどの答弁とも関係しますが、福井市環境推進会議の中で再生エネルギーの利活用につきましても各部会で検討を重ねていきます。それから、1市町1エネおこしプロジェクトにおける福井市再生可能エネルギー導入促進協議会において具体的な検討を進める予定でございます。特に発電事業者による太陽光発電については、具体策に向けて検討を重ねていく予定でございます。 ◆藤田委員 クリーンエネルギー対する機運も大変高まっておりますので、ぜひ拡大を進めていただきたいと思います。そんな中、原発ゼロへの閣議決定が事実上見送りとなるような状況でございます。新エネルギー戦略が二転三転するような大変難しい現状ではありますが、原発立地県として、また十二分に見定めが必要かと思います。クリーンエネルギーだけでは社会経済活動において厳しい現状が続くとは思いますが、火力発電に頼って二酸化炭素の排出量増加となるのは、温暖化の面からも避けるべきだと思います。ぜひ気をつけていただきたいのが、福井などは全国的に見ても特に曇り空が多く、太陽光発電には厳しい地域でありますし、クリーンエネルギーの発電効率もまだまだ低いというのもやはり現状としてございます。安定した発電もまだまだ難しい状況です。必要なエネルギーの見定め、効果的な発電の選定を進め、関心の高いエネルギー政策には市独自でも取り組むなど、市民とともにエネルギー問題に対して取り組んでいただきたいと思います。  私の質問は以上です。 ◆谷口委員 私からは、芝原用水を含めた水についてお伺いします。芝原用水は、北の庄に城が築かれた時代に古くからあった水路を改修し、城下まで水を引いたことが始まりとされています。当時は飲料水としても利用され、大正13年に水道が引かれるまで続いたとのことです。その後も昭和20年代までは子供たちが水遊びをし、洗濯にも使われていました。現在では名所旧跡の養浩館庭園の池や水路、また県庁のお堀にも流入し、その浄化に役立っています。福井市の中心市街地には養浩館庭園横を流れる光明寺用水から分岐した、田原川、権現川、境川、福井大学付近には三ケ用水、四ケ用水が流れていますが、これらの用水を利用した親水公園は幾つ設置されているのか、お聞きします。 ◎谷川建設部長 用水を利用した親水公園は幾つあるかという御質問でございますが、養浩館庭園横にあります御泉水公園に芝原用水を利用した親水公園があるだけでございます。また、公園ではありませんが、集落近くにあって住民の方に使われながら自然環境が守られ親しまれている用水を、平成20年度に福井市が里川として認定している用水がほかに3カ所ございます。 ◆谷口委員 私の住んでいるところには光明寺用水が流れていますが、以前は用水の水が必要なくなると水をとめてしまい、とめた後はどうなるかといいますと、本当にどぶ川に変わってしまいました。しかし、現在では水と緑のネットワーク整備事業によって一定の水量を確保してもらっているわけでございます。非常に快適な環境になっていると考えますが、これらの用水には常に多くの水が流れていますので、この流れる水を利用することは考えられないものか。例えば噴水を設置すると夏の暑い時期などには涼しさや潤いを与える効果があると思いますが、噴水が設置されている公園などは幾つありますか。 ◎谷川建設部長 噴水が設置されている公園は幾つあるかというお尋ねでございますが、福井市が管理する公園で噴水が設置されている公園は、地下水を利用した中央公園、水道水を利用した下馬中央公園と、社地区にあります西部緑道、それと八幡山の伏流水を利用したカルチャーパークなど大規模な公園が4カ所ございます。 ◆谷口委員 また現在、国によって鳴鹿堰堤から芝原用水外輪幹線をパイプライン化する整備が進められておりますが、今後このパイプラインを流れる用水を利用した噴水等を設置する公園の整備計画はできないものか、お尋ねいたします。 ◎谷川建設部長 パイプラインを利用した噴水の計画はないのかというお尋ねでございますけれども、芝原用水外輪幹線のパイプラインの利用について、今のところそのパイプラインに近接している箇所に噴水ができるような大規模な公園がないことから、今のところはパイプラインを利用した噴水の計画はございません。 ◆谷口委員 現在、九頭竜川下流域において国営事業による農業用水パイプライン化工事が実施されており、平成27年度には事業完成と聞いておりますが、完成間近となりますといろいろな課題が出てくると思われます。その中でも同事業のパイプライン化の完成に伴い、西藤島地区では県営かんがい排水事業が計画されており、現在の光明寺用水路から農業用水に取水している送水ルートがパイプラインにかわることで光明寺用水路は農業用水としての機能がなくなると考えられます。歴史ある用水がとまるとも考えております。そこでお尋ねします。このように農業用水の経路が変化すると、国、県、土地改良区、そして市の間で結んでいる福井市中心域・水と緑のネットワーク整備に関する協定書の内容を検討する必要が生じるのではないかと思われますが、このことについてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎平林農林水産部長 農業用水のことにからんだ御質問でございますので、私からお答えします。今ほどお問い合わせのありました国、県、土地改良区、市の間で締結されております福井市中心域・水と緑のネットワーク整備に関する協定書では、農業用水路であります光明寺用水路等を通じて、田原川、権現川、境川、底喰川、馬渡川へ一定の水量の環境用水を導水することが定められているところでございます。このようなことを踏まえますと、協定書の内容を検討する以前に、パイプライン事業の完成後、光明寺用水路等に農業用水が流れなくなった際にどのような支障が生じるのかということについて見きわめることが先決であると考えます。このため、去る6月に県や土地改良区とともにこれらの用水路等の水量調査を行っております。また、県に対しましてもこれらの用水路における環境用水の確保につきまして協力を要請しているところでもございます。今後は県など関係者とともにより的確なデータを収集することが必要であると考えております。 ◆谷口委員 市街地における水の利活用問題については、大変重要な問題であり、複数の部局にまたがるものと考えますが、今後はどのように検討していくのか、御答弁をお願いします。 ◎平林農林水産部長 農業用水の余裕水といいますか、そういった水の利活用の問題についての御質問かと思います。まず、パイプライン化に伴いまして、農業用水以外の他の目的に利用できるような余裕水といったものが果たして生じるのかどうか。いわゆる供給サイドの問題をまずは見きわめてみる必要があるかと思います。また、仮に余裕水が生じたとして、まちづくりの中でどのような目的、例えば防火ですとか消雪ですとか水辺環境ですとか、そういうものに水を利用するのだろうかという需要サイドの問題についても見きわめていく必要があるのではないかと思います。  さらに、水の利用目的が定まったとしまして、その目的に合わせて水利権を設定できるのかという権利関係の非常に難しい問題もあろうかと思っております。こうした検討しなければならない課題が数多く存在するというように受けとめております。このため、この件につきましては中長期的な展望のもとに、単に農業用水の利活用といった視点からだけではなく、まちづくりといった総合的な観点に立って、関係する部局が連携して検討することが必要であろうと思っております。
    ◆谷口委員 実は、私は現在、いろいろな窓口で話をさせてもらっておりますけれども、簡単に考えますと、この問題には農林水産部、建設部、市民生活部、そして下水道部、各部署が絡んでくると思います。先ほども話に出てまいりました発電ということになりますとパイプラインの末端のところで小水力発電をやりたいということで、そうなると2つのほかにもう1つ追加ということになろうかと思いますけれども、こういう経過も踏まえながら、現在いろいろな話を進めておりますが、市で受ける窓口がどこかわからないということで明確にしてほしいということでございます。平成27年度といいますともうあとしばらくでございます。それまでにはいろいろな問題もあるかと思いますけれども、現在一番困っておりますのは土地改良区で、来年度どういう動きをするかということを決定していかなければならない状況に入ってきております。こういうことから、市の窓口が一本化されることをお願いしまして、質問を終わります。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は22分です。なお、私も質問を行いますので、一真会の質疑の間、議事進行を副委員長と交代します。 ○島川副委員長 それでは、質疑を許可します。 ◆谷本委員 一真会の谷本でございます。通告しております2点についてお尋ねいたします。  まず、本市の教育行政についてですが、本市の教育委員は5人おられると思いますけれども、この在任期間と主な職歴についてお尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 各教育委員の任期と職歴について御説明します。教育委員は現在5人で、その任期は4年でございます。委員長は2期7年目、職務代理者は1期4年目、その他1期2年目の委員が1人、それから1期1年目の委員が1人、教育長は2期4年目ということですが、これは前教育長の在任期間の残り2カ月を1期として引き継いで就任したため、2期4年目となっております。  次に、職歴でございますが、委員長は民間企業でPTA関係、職務代理者は保健医療分野の出身でございます。それから、保護者関係の委員が1人、もう1人は生涯学習関係の委員です。教育長は学校教育関係ということでございます。 ◆谷本委員 いろいろと聞こえてきます話によりますと、教育委員会を取り仕切る立場の教育委員が蚊帳の外に置かれているとか、また教育委員の顔が見えないとか、教育委員会は本来教育委員の指示で動くはずですけれども、教育委員は事務局の追認機関のようになっているのではないかと私も感じているところでございます。  学校教育に対する教育委員としての立場や役割、またかかわり方はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 教育委員の役割でございますけれども、まず教育行政の基本方針を決定することにございます。決定に当たっては委員のさまざまな意見や立場を集約したいわゆる中立的な意思決定と、行政職の判断のみによらない広く住民の意向を反映した意思決定を行うことにあるというぐあいに認識しております。 ◆谷本委員 現在、いじめや不登校など学校での深刻な問題がふえているわけでございますけれども、教員、そして学校がこの問題に対して適切に対応できていないのではないかというような根強い批判が聞こえてくるわけでございますけれども、このような学校現場での状況を教育委員、また教育委員会としてどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 これまでも学校でのいろいろな問題の事案に関しましては、事案の中身について学校からの報告や相談を受ける中で指導、助言を行うとともに、学校現場、いわゆる校長からの要求等に応じて指導主事の訪問などが許されればそういったことの応援に行ったりとか、例えば保護者とのそういう話の中に教育委員が加わったりとか、状況に応じて学校と一緒になって、いわゆる問題行動に対応してきているところでございます。  今回の至民中学校での事案に関しましても、それが大きな事案ということで検証委員会を立ち上げることにつきましても、教育委員みずから立ち上げようということで、第三者で立ち上げるという意見もあったんですけれども、あえてやはり教育委員が検証委員会を立ち上げるということで対応したところでございますし、今対応しているところでございます。 ◆谷本委員 現在、本市の学校で起きている生徒の問題行動に対する取り組みでございますけれども、これらについて教育委員、教育委員会として何かこの問題を避けて通るというような、人ごとのような発言が聞こえてきておりますけれども、本来あるべき立場として、その役割や責任を十分果たしていると考えておられますか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 もちろん、教育委員会としましてそれぞれの教育委員も学校行事等いろいろな機会を捉えて、あるいは指導主事の訪問日に合わせてそれぞれの学校がどんな状況であるのかといったことも当然見て回っております。そういった中で、福井市内のすべての学校が、子供たちが安全で安心して教育が受けられるような状況にあるか、あるいはどういった点で問題があるのかについて、教育委員にはそれぞれの仕事がございますので、そういったそれぞれの立場で学校現場をごらんになって、そこでいろいろと対応についても話が出てきたり、教育の施策についても話が出てきているところでございます。そういったことで、結果的には結論だけが出てくるわけですけれども、それまでの過程の中で教育委員も十分学校現場とかかわってきていますので、いわゆる何か他人ごとのようだという捉え方をされているかと思いますけれども、そうではないということです。結果だけ見てそう捉えるのではなく、それまでにずっとそういう過程を経てこういう結論が出たということも理解していただけるとありがたいと思っています。学校と教育委員が一緒になって子供たちのために頑張っているということで御理解いただきたいと思います。 ◆谷本委員 本市の中学校では生徒の喫煙が数多く見られるということでございますが、喫煙を容認されているのですか。また問題行動としての認識はされているのか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 喫煙は認識しているのか、容認しているのかということでございますけれども、これは法的に未成年者の喫煙は禁止されていますので当然容認するわけはございません。教育の現場でそういうことを見かけたりした場合は当然注意もしますし、保護者にもきちんと指導してもらえるように対応しているところでございます。そういった情報が入った時点で生徒に対しては当然個別に指導を行いますし、先ほども言いましたように、保護者と協力して、そういうことを繰り返さないように指導しているところでございます。  また、喫煙の未然防止ということで、きのうもたばこの害という話が出ていましたけれども、学校教育におきましても養護教諭等と連携して予防的な学習ということについて教育委員会から各学校に指導助言をして対応しているところでございます。 ◆谷本委員 それでは、具体的なことをお尋ねしますけれども、これはことしの4月に中学校に入学された1年生の生徒の父兄から、ぜひ私に議会で取り上げてほしいという強い要望がございましたのであえて申し上げます。市内のある中学校ではトイレ付近で喫煙する生徒が多くいる。いつもこの付近はたばこの煙でもうもうとしているということでございます。父兄、PTAの役員の方が生徒の喫煙をやめさせるように学校側に何回となく話をしておりますけれども、全く真剣に対応してもらえない。また、その学校では生徒の持ち物が時々なくなるようなこともございまして、この学校全体の雰囲気が非常に悪い。この1年生の生徒は、もう学校へ行くのが嫌だというようなことを親御さんに強く訴えているとのことでございます。このような学校の状況を教育委員会はどのように思われますか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 ただいまの委員のお話を伺いまして、喫煙する生徒は何人かいるという情報は当然こちらにも入っていますけれども、まさか今そういうことがあるとは、今委員がおっしゃられたようなもうもうと煙が立ち込めている状況になっているというのは、今私は想像ができかねます。ただ、そういった状況であっても当然PTA、保護者は学校へそういう状況を伝えて、解決等を図っていると思います。各学校の状況によっていろいろな対応の仕方というのは若干変わってくるかと思いますけれども、基本的にはやはり学校の先生が中心となって、あるいはPTAというのは保護者と先生の共同体ですので、PTAの役員たちも一緒になって、保護者も当然一緒になってそういったことの解決に当たるということは対応策の一つであると認識していますので、多分学校はそういう状況になればそのような形で対応し、解決に向けての策をきちんと行っているというぐあいに理解しているところでございます。 ◆谷本委員 いろいろ教育長から答弁がございましたけれども、今後の適切な対応をお願いしたいと思います。このようなことが一日も早くなくなって、父兄、生徒が安心して学校生活が送れるような環境づくりに教育委員会、教育委員として最大限の努力をしていただきたいということを要望しておきます。  次に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。まず、大変初歩的なことで恐縮でございますけれども、本市の職員としての基本的な心構え、また使命感とか責任感はどうあるべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 どうあるべきかというお尋ねでございます。一言で申し上げるならば、市民目線に立った仕事ができるということだと私は感じております。 ◆谷本委員 市役所にはいろいろな職場がございまして、それぞれ担当業務を遂行されているわけでございますけれども、この中にあってはいろいろな問題点や課題点が出てくると思います。これらについての判断や対処の仕方等についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 公務員が仕事をしていく上ではいろいろな問題が出てまいります。そういうこともございますので、先ほど申し上げましたように、市民目線に立った仕事ができる職員を育成するという意味では、研修に力を入れているところでございます。特に若手職員に対しては、当然市民への応対ということが喫緊の課題でございますので、新採用時におきましては電話応対といった基本的な接遇を中心に研修を行いますし、2年目には市民からのクレーム対応といったものを中心にした研修、さらに採用4年目にはもう一度原点に戻って接遇の再確認、こういったことを行ってございます。 ◆谷本委員 私としては、総務部長は実態をよく把握されていないと感じております。そこで申し上げますけれども、私はことしの3月にある市民の方から手紙をいただきました。市役所の顔とも言うべきある課の窓口での職員の対応についてでございます。何点かについて事細かく書いてございましたけれども、私なりに要点を解釈しますと、この窓口には何人かの職員がおりましたが、この職員全員とは言わないまでも、まず市民のほうを向いて仕事をしていない。仕事に対する熱意とかやる気が全く感じられず、このような人たちが市の職員かとあきれるばかりである。もう少し目線を低くして市民の話をよく聞き、仕事ができる職員になってほしいとの強い願いを持っているということで、私は市の職員のOBの一人でもあり、また市議会議員の一人でもございますので、私に対して、今までの経験を生かしながら、厳しく、時には温かく指導をしてほしいというような内容でございました。これは、私は議会で取り上げるつもりはなかったわけですけれども、このことについて4月の人事異動の後、この窓口の担当部長に話をしたのですが一向に直っていないように思われますので、あえて取り上げさせていただきました。  そこでお尋ねいたします。職員一人一人の資質もさることながら、各職場での所属長の管理監督責任についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 各所属長の役割というのは幾つかあるわけでございますが、特に重要なものは、当然、部下の育成、指導、そして管理監督ということでございます。今ほどの委員のお話ですが、市役所本館の1階、2階等ではほとんどの所属に窓口がございます。窓口のある所属では当然、迅速な対応ですとか、丁寧な対応を心がけるということもございますので、各所属長が、朝礼時において、あるいはいろいろな所属内の研修において、それぞれそういったことに留意するように監督をしているところでございます。 ◆谷本委員 次に、各職場の職員の適正配置や人事異動時の適材適所の考え方についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 適材適所というのは、何が適材でどこが適所なのかということもございます。通常ですと、やはりその人にふさわしい、例えばその人が学校で学んできたこと、あるいはその人の持っている資格が生かされること、そういったようなことではないかと存じます。 ◆谷本委員 次に、本市にはたくさんの技術職員がおられると思いますけれども、そもそもこの技術職員という立場の人はどのような内容の仕事をするべきだと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 技術職と一言で言いますけれども、例えば消防士あるいは保健師も技術職でございますし、また例えば土木、電気、化学といった技術職の方々もおられます。一概にどういったものとは言えませんけれども、それぞれの専門を生かした仕事ということになろうかと存じます。 ◆谷本委員 私は聞き取りのときに全ての技術職員というような質問はしていないわけで、特に工事に携わる技術職員ということでお尋ねしているわけでございますけれども、このような技術職員は現在何人おられますか。 ◎滝波総務部長 技術職員の数ということでございますが、土木職でいいますと204人おります。さらに建築職は41人、電気職は90人、機械職は49人ということで、そういう形でいいますと、一応今のところは合計で384人ということになります。 ◆谷本委員 384人の技術職員がおられるということでございますけれども、この中で国家資格を持っている職員は何人おられますか。 ◎滝波総務部長 いろいろな分野のさまざまな資格がございます。例えば測量士とか、1級、2級の建築士、あるいは1級、2級の土木施工管理技士といったようなたくさんの種類がございますけれども、そういった国家資格を持つ職員は、土木職でいいますと182人、建築職では64人、電気職では16人、これは延べ人数ですので、1人が幾つか持っておられますとそれもカウントしてございます。 ○谷本委員長 このようにいろいろな資格を持っている職員がたくさんおられると思いますけれども、私が申し上げたいのは、このような技術力が十分発揮されていない。いろいろなことで設計業務なんかは委託に出しておられますけれども、私たちがやっていたときと比べて考えられないような些細な設計や簡単な設計についてもすべてコンサルタントに委託しております。私は一概にコンサルタントに委託するのが悪いと申し上げるわけではないんですけれども、ある程度の設計をみずからやっていなければ、コンサルタントに任せてもコンサルタントからでき上がってきた成果品が全くわからない。そういう職員もいるというようなことも聞いておりますので、この点を申し上げているわけです。この技術職員に資格をもっと取っていただく。民間の方が資格を持っているのに、監督の立場にある市の職員が持っていないというようなこともお聞きしておりますし、検査のときなんかに十分な技術力がないので業者の方からは何だあんな検査かというような受けとめ方もされていると聞いておりますので、こういうことがないように、まずは技術職員としての誇りと自覚を十分持っていただきたいと考えているわけでございますけれども、福井市建設技術協会の会長でございます下水道部長、何か一言ありましたらお願いいたします。 ◎前川下水道部長 私からお答えできることとしましては、もちろん技術職員については資格を持ってその仕事を十分専門的にやってほしい。そのために、私も幾つか資格を持っておりますし、業者に負けないくらいの専門的知識を持つようにと常日ごろから申し上げております。例えば土木職ならば1級土木施工管理技士。これにつきましては、やはり一般土木工事を行う以上は必ず持っていてほしいと私も思っております。そういうことで、資格試験を受ける場合には、旅費とか、それにかかった経費については福井市建設技術協会から補助していく形ですので、若い職員にも積極的にそういう制度を利用してほしいということを言っております。そういうような形で私ども技術職員については、やはり我々でないとできないんだという自覚を持たせるよう、今後も指導していきたいと思います。 ◆今村委員 残り2問通告しておりますので、順次質問に入らせていただきます。  国道158号バイパス開通後の旧道沿いの活性化についてお尋ねいたします。先般、4月21日に上新橋から境寺間の新しい国道158号バイパスが完成しまして開通式が行われました。それに伴い羽生地区は、大野方面からの交通の便が非常によくなり、今までの道路より通過時間も大変短くなりました。1日約1万5,000台近くあった交通車両の多くが新しいバイパスを通行するようになりました。また、それに伴って旧国道158号の交通量は激減し、交通量が減った分、地域住民は安心して生活できるようになりました。しかし反面、旧国道沿いには市の施設であるごっつおさん亭を初めとする飲食店や食品マーケット、ガソリンスタンドなどがあり、これらの施設の多くは道路の交通量に影響されるのではないかと心配されます。山間部の多い美山地区では、これらの施設は大変貴重であり、地域にとってもなくてはならない施設であります。  先般、商工会の総会に出席させていただきました。ただでさえお客さんが少なくなっている中、こうして通行車両が新しい道路へ行き、地域の商店街もだんだん寂れてやめていく店が一軒一軒ふえていく。どうしたらいいのでしょうかという質問をいただきました。私も非常に答弁に困りました。道はよくなってほしい、しかし商店街が寂れるのは寂しいという思いでございました。理事者の方も答弁は大変難しいだろうという思いをしながらこの質問を書いていたわけなんですが、こういう事例は福井市においてもたくさんあるのではなかろうかと思っております。  先般、新しいバイパス道路にもごっつおさん亭の案内板が大きく設置されまして、案内板がついたのでお客さんもごっつおさん亭へ入りやすくなったということで、この看板を見て来られるお客さんもいると聞いております。そんな中で、新しい道路ができて旧道沿いのお店がだんだん寂れていくことに対して、何かにぎわいを取り戻せるような活性化対策の事例があったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 非常に難しい御質問でございます。市民の方の安全・安心という部分と、それぞれの地域の活性化という部分の両立ということでございます。一般的にバイパスが整備されますと地元の方を除きまして交通量のほとんどがバイパスのほうに移っていきますし、現に委員御指摘の箇所もそのようなことになっているということでございます。  ところで、にぎわいを取り戻すような対策の事例はということでございますけれども、全国の事例で言いますと旧道を広場として活用してイベントを行うといったような事例も幾つか見受けられます。いろいろなところでそういった悩みがあるということだろうと思います。ですので、ここはやはり毎年多くの人が訪れるようなイベント、美山でしたら例えばそばまつりinみやまなどのイベントと連携した取り組みを行っていくというようなことも一つの考え方ではなかろうかと思います。また委員が今ほどおっしゃったように、看板を設置しますとやはりそれなりの効果も見受けられますので、例えば飲食店への誘導ということであれば、バイパス沿いにそういった案内の看板を設けることも一つの有効な策ではないかと思っております。 ◆今村委員 このような現状は今後もずっと続いていくと思っております。いろいろな方面からこういう方法で活性化が取り戻せるというような情報がありましたら、逐次お知らせしていただきたい。またその都度、地域住民にこのようなことを促していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、合併処理浄化槽の普及促進についてお尋ねいたします。さきの一般質問では公共下水道についてお尋ねしましたので、今回の予算特別委員会では汚水処理の関連から合併処理浄化槽の普及促進についてお尋ねいたします。  福井市は公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽の3つの汚水処理施設によって、平成32年度には汚水処理人口普及率100%を達成することを目標とされています。昨年度の合併処理浄化槽整備の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎前川下水道部長 合併処理浄化槽整備の進捗状況についてですけれども、合併処理浄化槽が受け持つ汚水処理区域における平成23年度末の計画人口は1万1,480人でございまして、本市の人口の約4.3%でございます。そのうち平成23年度末までに設置されました合併処理浄化槽は約3,000基、処理人口にして9,240人まで進んできております。合併処理浄化槽自体の進捗度につきましては、今ほど申し上げました計画人口の1万1,480人に対して80.5%まで普及しております。 ◆今村委員 時間がありませんので、あわせて質問させていただきます。福井市において合併処理浄化槽の普及促進に至った背景、そして、福井市の合併処理浄化槽は美山地区を除いて個人が設置、管理することになっていますが、普及促進の柱となる制度をお尋ねいたします。 ◎前川下水道部長 汚水処理施設整備の目的ですけれども、これは公衆衛生の向上、生活環境の向上、そして公共用水域の水質保全などを目的としております。この目的を早期に実現するためには、各処理施設の特徴を踏まえて効率的かつ効果的に整備を進めることが重要でございます。背景についてですけれども、平成15年に福井市で見直しを行いました福井市汚水処理施設整備基本構想におきまして、当時はまだ約70%であった汚水処理施設の人口普及率を平成32年度までに100%にするとの目標を掲げまして、その中でいかに早く、いかに安く整備を進めるかということを重点目標としてまいりました。このことを受けて、3つの汚水処理施設の整備区域の見直し、コスト縮減等による公共下水道の早期整備を図るとともに、個人が設置する合併処理浄化槽につきましても従来の補助制度を拡充し、普及促進に努めることとしたのが背景でございます。  続きまして、普及促進の柱でございます。個人設置型の合併処理浄化槽は基本的には個人個人が設置とその後の維持管理を行うこととしておりまして、これらにかかる個人負担を軽減するための助成制度が普及促進の柱になっております。具体的には、設置補助につきましては平成16年度から合併処理浄化槽の設置費に対して、住宅用途の施設で9割、その他事務所などの用途で7割の補助を行っております。この補助割合につきましては、国の補助制度を活用した場合の補助率が4割ございますけれども、それに加えて市独自の上乗せを行っているものでございます。  一方、維持管理につきましては、同じく平成16年度から適正な処理水質の維持と公共下水道との負担格差是正を目的としまして、浄化槽法に定められました水質検査や保守点検といったものにかかる費用と下水道使用料相当額との差額分を補助しているものでございます。 ◆今村委員 合併処理浄化槽の普及促進に関しては説明していただきました。これまでの部局マネジメント方針の成果を拝見しますと、平成22年度の成果報告書まではおおむね目標となる計画数値が達成されていたようでありますが、平成23年度は計画数値250基に対して実績値が115基と目標を大きく下回っております。この目標を大きく下回った原因をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。 ◎前川下水道部長 昨年度の合併処理浄化槽の設置基数が予定の計画数を下回った原因でございますけれども、1つ目は、合併処理浄化槽区域における未設置世帯のうち、65歳以上の高齢者だけの世帯が約240世帯ございますが、この方々が高齢ゆえに居住環境の改善に向けた設備投資に対して意欲を持っていただけないこと。2つ目は、設置補助の対象外で自己負担となる宅地内の排水設備や、道路側溝または水路や河川等へ排水する管の工事に要する費用が、敷地や排水先の関係から多額となる御家庭があること。3つ目は、家屋を新築するなどの場合を除いて、合併処理浄化槽への転換には法令等における義務づけがないことなどが考えられます。残り約2割となった普及が進んでいない世帯では、このような理由で合併処理浄化槽への転換が容易に図れない割合が高くなっているものと考えております。 ◆今村委員 合併処理浄化槽の普及については、市が整備するものではなく個人が設置することを基本としていることを考えますと、なかなか市の思惑どおりには進まないのではないかと心配しております。それと同時に、今ほどの答弁をお聞きしますと実績が伸び悩んでいる原因はやはり高齢者家族がふえてきていること。そしてその経費がだんだんかさばっていること。もう年もとってきたし、設置するのもどうかということで、なかなかこの事業が進まないのではないかということもおおむね理解はできます。そんな中、今後どのような対策を講じながら、この平成32年度の100%設置完了ということを目標にしているのか、お尋ねいたします。 ◎前川下水道部長 合併処理浄化槽の今後の普及促進でございますけれども、これまでは合併処理浄化槽区域内の市民に対しまして自治会への回覧とか、文書の送付によって設置のお願いや補助制度の紹介を行ってまいりました。これらの対策に加えまして、今年度からは職員が直接未設置世帯を訪問し、合併処理浄化槽の役割や必要性、そして補助制度がなかなかおわかりにならないという方々がいらっしゃいますので、この補助制度等を説明することでさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆今村委員 これは要望にとどめますが、先日の一般質問でも強く要望いたしました。平成32年度と申しますとまだ8年先でございます。8年ということはなかなか先が長うございます。財源もいろいろ問題点があろうかと思いますが、どうか有利な財源をいろいろ駆使していただいて、一日も早く、また一年でも早く全家庭設置を完了できますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆奥島委員 至民中学校における事案、またそれに関係したことについて質問させていただきます。本会議や当委員会でも多くの議員から質問されておりますけれども、私の過去の教員経験からの検証あるいは視点からお尋ねしたいと思います。  まず、本事案は誰が悪いとか、誰がよいとかではなく、当事者はもちろんですけれども、学校関係者、そして生徒諸君、保護者、すべての方々にとって大変不幸な出来事であります。特に生徒たちの動揺、そしてその保護者の方々の不安は心中察するに余りあるものと感じているところでございます。しかしながら、事案発生後、本市教育委員会、あるいは校長先生、ほか先生方、そして保護者、生徒諸君の迅速かつ適正な対応の結果、学校は平静さを取り戻しつつあると確信しております。と申しますのは、この夏休み中に行われました福井市中学校軟式野球夏季強化大会において見事優勝したのは至民中学校であります。私も高校野球に長年携わってまいりましたけれども、野球というスポーツは9人、あるいはベンチ入り選手を合わせた18人でゲームを行うわけでありますけれども、優勝するにはチームワークは当然でありますが、学校力、すなわち全生徒、そして先生方が一丸となって戦うものであります。すなわち、あのような悲しい、不幸な出来事があっただけに、野球部員はもちろん、全生徒、全先生方が心を一つにしてなし得たものと推測しております。  この優勝を契機に、学校は飛躍的にぐんと向上するという力もあります。そういった点で、私の推測が正しいのかどうか。  9月3日月曜日の午前中に、至民中学校を訪問しました。学校の中を視察し、そして長い時間ではありませんけれども校長先生のお話をお伺いし、野球の話を含め、雑談も含めて話をしてまいりました。そのときにも、よい方向に向かっているなと感じました。さらに、全校生徒がグラウンドで体育祭の準備をしておりました。その表情や行動を見て、いい方向に向かっていることを確信したわけでありますけれども、そのことにつきまして現状を教育長はどのように分析されているのか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 ただいまは奥島委員から、励ましの言葉という形で受け取らせていただきますけれども、大変温かいお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。実は私も、先々週の土曜日、日曜日に学校祭があったんですが、日曜日に時間がとれましたので子供たちの活動の様子を参観してまいりました。そのときも子供たちが主体となっていろいろなステージ発表を行っていて、作品の掲示物なんかも大変充実していたと思います。そうやってよく頑張っているなと感じました。あわせて、保護者がたくさん来られていまして、交代で腕章をつけながら、子供たちのそういった様子を温かく見守っている。そういう様子を見させてもらいながら、皆さん一丸となって至民中学校のいい方向に向けて頑張っているんだということを実感させてもらいました。  またあわせて、実は9月13日に福井地区中学校駅伝競走大会がございまして、そこでも女子のチームが3位に入賞して、同じように全体の力といいますか、雰囲気がいい方向に向かっていると感じたところでございます。 ◆奥島委員 教育委員会におかれましては、生徒たちあるいは先生方のために、さらなる温かい御指導、サポートをお願いいたしまして、一真会の質問を終わらせていただきます。 ○島川副委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時01分休憩                                午後1時01分再開 ○谷本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は19分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆堀川委員 ヒゲ線の延伸についてお尋ねします。  福井駅前五商店街連合活性化協議会など、地権者、商業者が延伸反対の姿勢を示していることに対して、市長は、道路は公共財であり、地元のみならず県民、市民の声も重要なファクターであり、広く聞いていくとおっしゃっています。この重要なファクターである市民、県民の声はどのように集約されるのでしょうか。とてもタイトな現スケジュールの中で、現段階でいつと決まっていないようではとても間に合わないのではないかということでございます。お尋ねします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 ヒゲ線延伸にかかわります意見集約についてお答えいたします。7月から8月にかけ、福井駅西口全体の空間デザイン等に関するアイデア募集を行っておりますけれども、その中に延伸に関する県民、市民の声が幾つかございました。今後、その延伸の具体案が整理できた段階で交通調査の検証結果とあわせてこの案を公表し、広く県民、市民の皆様の意見を聞いてまいりたいと考えているところでございます。具体的にはホームページや市政広報などで意見を聞いていくことを考えておりますし、広く意見を聞くことと並行しまして地元商店街とも意見交換を行っていく予定でございます。また、10月開催予定の第2回福井駅西口全体空間デザイン専門家会議でもデザイン面や機能面での意見を聞いていきたいと考えております。このような形で幅広く意見を聞いた上で市の方針を決めてまいりたいと思っておりますし、確かに具体案の整理には現時点で時間を要しておりますけれども、こういった具体案が出る前からも延伸の基本的考え方は繰り返し述べさせていただいているところでございまして、それに対しての御意見も既に多数いただいております。そういったものを踏まえて丁寧な議論をしていくつもりでございます。 ◆堀川委員 あえて一般質問と同じ質問をさせていただきました。今丁寧にお答えいただきましたけれども、答弁内容についてはほとんど変わっていないところでございます。  7月、8月にアイデア募集という形で市民、県民の声を聞いたということでございますけれども、市長の答弁の中では最終的に具体案が整理できた段階でその検証結果とあわせてこの案を公表し、それから後に市民、県民の声を聞いていくということでございますので、それでは時間が余りにもタイトで間に合わないのではないかという質問なんです。きょうが9月20日でございます。第2回の専門家会議の中で10月にそのお話を聞くということでございます。結局、具体案の整理とか延伸の検証結果の公表がいつできるのか。そういったところをお聞きして、その後のスケジュールを決めていかなくてはいけないのではないかということでございます。  改めてお尋ねしますが、具体案の整理はいつまでで、延伸の検証結果はいつまでに公表されるのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 もちろんできるだけ早急にと考えておりますし、そういう中ではまだ日程は確定しておりませんけれども、10月には専門家会議も公表の後で設定したいとは考えておりますので、近々というつもりで鋭意頑張っているところでございます。ただ、交通量の将来推計につきましては、技術的検討が精緻に必要なものでございますから、この結果をどうしても一定の時間を要した上で踏まえることが必要ということで、何月何日というところまでは今の時点で確信を持ってはお答えできませんが、早急にと思っております。 ◆堀川委員 今までに、全体の意見集約を終えて12月の初旬にはその策定を公表するとおっしゃっておられますが、そのスケジュールについては変更があるということでございますか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 12月の初旬とおっしゃいましたが、具体案につきましてはいずれにせよ早急ということを今申したところでございますが、その後の意見集約を踏まえ11月中には西口空間全体の基本方針を取りまとめるということで進んでおります。 ◆堀川委員 11月中に取りまとめるということですから12月初旬にはそれを発表されるということではないのですか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 繰り返しますが、具体案につきまして早急にということでございますし、その案の後、意見集約も踏まえた基本的考え方というのを11月に取りまとめ、当然その暁には公表するということを念頭に置いた作業でございます。 ◆堀川委員 ここで重要なのは、市民、県民の声でございます。整理されたものをしっかりと市民、県民の方にお示しして、その声を集約して、その結果を市民、県民の声として発表していただきたいということでございますので、その期間が余りにも短いと声が届かないということになろうかと思いますので、その辺のところはしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東村市長 公共財ですので、沿線の方だけの御意見を聞くだけでは不十分であるということについてはこの間申し上げたとおりで、先ほど特命幹兼都市戦略部長の答えの中にもありましたように従来からもそういうお話をいろいろと聞いているというところがあります。当然今回、まとまった案については提示しながらまた御意見もいただかなければなりませんけれども、従来からもそういった意味でのいわゆる駅前のあり方等についての議論はずっとしてきておりまして、そういう中で結節機能の充実のためにヒゲ線を福井駅まで延伸したほうがいいのではないかという意見もありますし、今御指摘のように地元の商店街の方等からは延伸しないでおいてほしいという御意見もあることは聞き及んでおります。したがって、そういうこれまでの意見も踏まえた上での整理をしていかなければならないということで、今申し上げたように意見はきちんとお聞きしなければなりませんけれども、全体的な意見の整理としてはそういう形で行われると考えています。 ◆堀川委員 よろしくお願いします。  次に、車を運転されるドライバーの声、特に女性ドライバー及び高齢者の声を聞くことがございます。福井駅前は怖いからついつい避けてしまう。どうしても行かなければならないときにはとてもストレスを感じる。例えば、大名町の交差点の変則的な信号、電車とのすれ違い、スクランブル交差点の歩行者の信号無視、ヒゲ線のプラットホーム付近の渋滞等々、理由は多々ございます。延伸に伴うこれ以上の交差点の複雑化はますます福井駅前離れに拍車をかけることにつながると思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 道路は公共財という話が先ほど市長からございましたけれども、使う方、これは車だけではなく歩行者や自転車、そして路面電車もみんなが共存していくことが大事であると思っております。そういう中で、これは私の認識になりますけれども、福井では路面電車もうまく共存して今日に至っていると認識しているところでございます。  人々の活動の中心となる中心市街地ということでございますが、特に中心市街地においては既存ストックである道路空間をうまく使いつつ、複合的に利用されることが特に期待されていると私は思います。しかし一方、延伸するに当たりましては、わかりやすくストレスの少ない交通となるよう、これはきちんと関係者間で検討中でございます。 ◆堀川委員 2002年、今から10年前の12月に福井市の中心市街地活性化と交通体系の考え方というものが示されています。その中で、歩行者に優しいアメニティあふれるまち空間の創出を打ち出しているわけでございます。しかしその問題点がここにしっかり書いてあるんです。電車通りは幅員が22メートル、その中に路面電車、そして車、この車というのは自家用車、タクシー、コミュニティバス、荷おろしの際の貨物車、その他迷惑駐車などですが、それに歩行者が錯綜している。非常に煩雑な状態で、非常に危険が伴う場所である。ですから、これを歩行者に優しいアメニティあふれる空間にしなくてはいけないということが書いてございます。10年たってもこれが改善されていないにもかかわらず、今また延伸をするということです。その延伸問題の前に解決しなくてはいけないことが10年間懸案事項として残っているわけです。これについていかがお考えでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、電車通り周辺におきまして歩きやすい歩行環境というものはこれまでも整備してきたところであろうと私は思っておりますけれども、具体的な整備の内容、あるいは空間の使い方というのは当然その時々、今委員は10年前の状況を踏まえて引用されたんだと思いますけれども、その時々の状況を踏まえてやはりベストのものを進めていかなければいけないと思っております。そういう中で交通環境ということであれば、やはり交通量の実態はきちんと把握した上で、そういう中でベストの計画を策定しお示ししたいということで、今検討を重ねているところでございます。 ◆堀川委員 私からの要望、特命幹兼都市戦略部長に対するお願いでございます。私が現地を逐一御案内しますので、こういった場面が非常に厳しい状態なんだということをお知らせすることに一度おつき合いください。要望としてお伝えします。  最後に、全国レクリエーション大会INふくいの開催についてお尋ねします。  実はこれまでにも申し上げたことがあるんですけれども、福井市や福井県において全国大会が開かれる場合に、当市における経済効果をどのように上げるか。つまり福井市を訪れたお客様に有意義に満足のいくお金を使っていただくにはどうしたらいいか。このような取り組みをするべきではないかということを申し上げております。今回も約5,000人もの方々が3日間にわたって福井を訪れるわけでございます。もちろん福井市だけではありませんけれども。その際に、福井市としてどのような戦略を持ってこの福井にお金を落としていただけるか、それも有意義に満足していただけるといった意味でどのような取り組みをされているのかお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 委員御指摘のような全国大会が福井で行われた場合の戦略でございますが、大会が福井県、また福井市で行われた場合、まず福井に泊まってもらうということがやはり肝要かと思います。そして福井で食べてもらってお土産を買ってもらう。福井のよさを見て、知って、楽しんでもらう。それでまた福井に来てもらう、こういったことが肝要かと考えております。  今回の全国レクリエーション大会INふくいが9月21日から23日まで開催されます。聞くところによりますと、約4,200人の参加者が県内外から集まってこられるということです。その中で泊まってもらうという点について申し上げますと、県外からの参加者は約2,200人とお聞きしておりまして、そのうち指定されている旅行会社を通して申し込みがあった方は800人。そのほとんどが福井駅周辺のホテルに宿泊するとお聞きしております。また、そのほかインターネット予約で個人的に申し込まれているお客様がありますが、その方も多くは福井駅周辺のホテルに宿泊すると考えておりまして、ほぼ満室に近い状況であるというように認識しているところでございます。  また、食べてもらうという点につきましては、大会開催の資料の中に福井の飲食店情報を掲載してもらうことになっております。また、そのほか会場に設置します観光案内ブースにおいても独自に飲食店のパンフレットなどを配布する予定をしております。また、大会当日の夜、交歓会が開催されます。その中で福井の焼き鳥ですとかおろしそばを、実演を見ながら食べてもらうといったことも予定しております。さらには、昼食として地場産品を多く使用した弁当を用意し、そのケースには福井県内の観光地の写真をデザインしたものを使うことになっております。
     また、買ってもらうという点につきましては、会場内に物販ブースを設置しまして福井のお土産物を販売することになっております。  それから、福井を知ってもらうということで、プログラムにも入っているんですけれども、一乗谷朝倉氏遺跡を紹介するパネルディスカッションとして、「一乗谷よみがえった戦国城下町」と題した公開講座を行います。そして、見て、知って、楽しんでもらうということで、そば打ち体験なども用意されています。また、「名勝 養浩館を訪ねよう!」と題したアオッサから養浩館庭園のまち歩きや「福井藩主の別邸訪問…有名料亭での懐石料理」、「戦国時代にタイムスリップ…朝倉御膳で殿様気分」といったコースも用意されております。  また、例年開催されておりますフクイ夢アート、越前・日本海ハイ!ウオークツーといったものも今回の大会に合わせて開催します。  このように全国のレクリエーション大会の参加者に福井を堪能してもらって、また福井に来てもらおうと努めているところでございます。 ◆堀川委員 以前よりは随分前向きに進んでいるかと思います。  ただ、今ほどの企画内容ですけれども、今回、名鉄観光サービス株式会社にお願いされていると聞いています。名鉄観光サービス株式会社がみずからいろいろな企画を考えていらっしゃるのか、もしくは福井市がこれをどうしても入れてほしいとか、これをPRしたいという意見をそこに取り入れていただいているのか、お尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 委員がおっしゃるとおり、名鉄観光サービス株式会社が企画する中で、公益財団法人福井観光コンベンションビューローのアドバイスなども求めていると聞いております。その中で、まず駅の改札口を出たところの看板の設置、また先ほど申しました観光案内ブースの設置ですとか、物販ブースの設置につきましては公益財団法人福井観光コンベンションビューローが独自で行うということでございます。 ◆堀川委員 訪れた方が福井にもう一回来たいと言っていただけるような、リピーターをつくっていただけるような施策を今後とも期待したいと思います。よろしくお願いします。  私からの質問は終了します。 ◆玉村委員 それでは質問させていただきますが、私に与えられた時間が短いので駆け足になることをお許しください。  まず第1点、通学路の見直し及び通学路変更に伴う道路整備についてでございます。  各学校では毎年、各種団体の協力を得て通学路の安全点検や校区内の危険箇所の点検等を行っておりますけれども、今年度、子供たちの登下校中に車が突っ込むというような事件が相次いだことを受けて、通学路の安全性を確保するという意味で通学路の見直しや変更を含んだ点検が行われたとあります。その中で今回、福井市において通学路の変更を余儀なくされたというような事例について、あるのかないのか教えていただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 通学路を変更した学校はあるのかということでございますが、今回、通学路における危険箇所の調査を終えまして、現段階で通学路の変更を行った学校は3校ございます。 ◆玉村委員 3校ということで案外少なかったんだなと思います。それでは、その3校も含めて点検の結果、整備の必要があると認識された路側帯や横断歩道、信号機等は何カ所ぐらいあるのかということの把握についてはいかがでしょうか。 ◎南澤教育部長 今回、合同点検を実施した箇所が39カ所ございます。その件数の内訳ですが、路側帯の設置及び拡幅を必要とするものが8カ所、横断歩道の設置や引き直しを必要とするものが9カ所、信号機の設置を必要とするものが2カ所、その他路面標示等を含む道路標識の設置やのり面の吹きつけ工事、センターラインの引き直し、信号の切りかえ時間の調整などを必要とするものが20カ所となっております。 ◆玉村委員 39カ所を認識しているということでございますが、そのうち現在整備されているものの進捗状況を教えていただけますか。 ◎南澤教育部長 これらの整備の進捗状況ということでございますが、この合同点検を行った後、既に対策工事が完了した箇所は、路側帯の拡幅が1カ所、それから現在進行中の箇所としてのり面の吹きつけ工事が1カ所、さらに今月中の着工予定になっているのが減速マークの設置で1カ所、合計3カ所ということでございます。しかし、例えば路側帯の拡幅のように土地の取得が必要となる場合もございますので、すぐには対応できないというケースもございます。 ◆玉村委員 39カ所のうち3カ所については既に対策が講じられているということでございます。今のように工事の内容によっては非常に困難を伴うこともあろうかと思います。私たちが地域の道路を補修していただく場合なども含めて、必ず自治会の連判をとって申請書を出さなければならない。そうでなければなかなか工事に入っていただけないというようなことが現実的にあるわけですが、子供の通学路の整備等、安全性を確保するために行うものは、わざわざそういう手続を踏まなくても各種団体の認識を合わせて、やはり危険度の高いところから順次必要な措置をしていくことが必要かと思うんですが、そういった手続を経ずに積極的に進めることはできませんか。 ◎南澤教育部長 今委員から御要望のあった件でございますが、通学路は地域の生活道路としての意味合いもあると思っております。そのため、整備につきましては土地の取得などもございますし、それに伴いまして地元の方々の協力というのが絶対必要になります。そのためやはり学校、地元の意思確認という意味合いでも、引き続き要望書等の御提出はお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆玉村委員 次に、除雪について質問します。  以前、一般質問の中で除雪について、特に学校近辺あるいは敷地内の除雪について質問させていただいた経緯がございますが、学校周辺の通学路における歩道の確保について、昨年の冬の状況においては特に県道と市道が交差するあたりが山積みとなった雪によって歩道が閉鎖されて車道を歩かざるを得ないというような事例が幾つか見受けられたようでございますが、そういった歩道確保の点について、ことしの冬に向けてどのように計画されているのでしょうか。 ◎谷川建設部長 県道と市道の交差点部に雪を積み上げた場合に歩道通行が不可能になるという御質問に対してお答えいたします。通常、福井市が行っております除雪作業では、除雪した雪をどこにでも置けませんし、時間の制約もございますので、通常は交差点の四隅に積み上げることが多うございます。ただ、御質問のように高く積み上げることにより見通しが悪くなる、あるいは歩行者が歩きにくくなるということがございますので、通常は車道除雪が一段落した後に市内29カ所の交差点、いわゆる県道と市道の交差点につきましては排雪作業を実施することになっております。その中で交通量が特に多く児童の通行に危険を及ぼす主要な交差点においては、これは今までもしておりましたし、これからもしていきますけれども、排雪状況から判断して県と協議を行い、優先的に排雪作業を行っていく予定でございます。 ◆玉村委員 たくさんの雪が降った日の早朝は、子供の登校までに何とかしていただけるようにぜひ御努力をお願いいたします。  次に、学校敷地内の除雪については、特に避難経路を含めてぜひ計画的に除雪を行ってほしいというお願いをしてきたところでございます。給食の搬入経路については市のほうで計画的に除雪が行われているんですから、子供が児童・生徒玄関に入るところは避難路にもなりますので、そういったところの除雪についてぜひお願いしたいと思うんですが、ことしの除雪計画ではどうなっていますでしょうか。 ◎南澤教育部長 学校敷地内の除雪計画ということでございますが、学校における緊急車両の進入とか児童・生徒の避難経路を確保するための除雪については、学校の危機管理ということで重要な事項の一つとは認識しているところでございます。除雪方法については、やはり教職員と施設技師あるいは保護者や地域の方々の協力によって今後も除雪をお願いしたいと思っているところでございます。 ◆玉村委員 教職員の協力ということですが、非常に負担が過重になるということを認識していただいて、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  最後に、県への重要要望ということで要望書がまとめられております。その中で小・中学校における教員配置の改善についてという点でありますが、教員の配置改善についてはいろいろな課題がある中で、病気休暇や休職、産前産後休暇あるいは育児休業等を取得せざるを得なくなった人の代替教職員の配置が非常に遅くなったりしているという各学校の訴えがございます。今年度の病気休暇あるいは産前産後休暇、育児休業取得者の状況はどうなっているのでしょうか。 ◎内田教育長 今年度の9月1日現在でございますけれども、休職者は14人、病気休暇取得者は6人、また産前産後休暇及び育児休業の取得者は50人でございます。今年度中にさらに20人が産前休暇を取得予定という状況でございます。 ◆玉村委員 その代替教職員の配置は十分に行われているのでしょうか。 ◎内田教育長 産前産後休暇、育児休業の取得者50人の代替教職員については既に配置しているところでございます。また、休職者の14人についても代替教職員は全て配置しております。あと、病気休暇取得者の代替教職員ですけれども、取得者6人のうち2人を配置しているという状況でございます。 ◆玉村委員 まだ4人未配置ということでございます。期間的なこともあるんだろうと思いますけれども、ぜひ早急にお願いしたいと思います。  その中で正規教職員の代替派遣と講師派遣があるかと思うんですが、その辺の現状はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎内田教育長 講師の派遣ということでございますけれども、現在、市内の小・中学校に配置している講師は102人でございます。 ◆玉村委員 ほぼ講師派遣という現状であるというお答えだったように思います。その中で、講師が学級担任をしなくてはならない事例というのはございますでしょうか。 ◎内田教育長 約半数の51人が学級担任をしている状況でございます。 ◆玉村委員 講師の方が学級担任という大変責任の重い立場にある、しかも51人という人数がいるということで、保護者の目から見てもそれは早期に改善するべきではないかと私は思います。人事に関しては県が行いますので、こういった重い責任を講師に負わせることのないようぜひ強く改善を求めていってほしいと思います。  その点を要望して発言を終わります。 ◆片矢委員 続きまして、福井駅西口全体の空間デザインについて二、三質問いたします。  9月5日の新聞に、福井駅西口全体空間デザイン専門家会議の記事が出ました。その写真の中に都市の模型が写っておりました。この模型は一般の市民でも見ることができますか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 都市の模型でございますけれども、これは町のイメージを多くの市民の方に共有してもらうため、中心市街地のうち特に福井駅周辺の現況の模型を作成したところでございます。ただ、実物をごらんになっていただければわかるんですけれども、思わずさわりたくなるような出来ばえのものですが、非常に壊れやすいものでございますので、管理の都合上ということになりますけれども、現時点では常時一般の市民の方に自由に見ていただくということには至っておりません。 ◆片矢委員 今までどういった形で利用されてきたのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 9月4日の福井駅西口全体空間デザイン専門家会議、これは先ほどの新聞記事の話でございますけれども、こちらで空間をイメージする材料として利用したところでございます。 ◆片矢委員 今後どういった使い方をして、さらには今後、公開の予定があるのかお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 冒頭に申しましたとおり、町をイメージしていただくということで、中心市街地活性化の検討や県都デザインなどの議論の材料とすることを考えております。そういうことで、中心市街地への市民の関心を高めるため、町なか等で展示して、あるいはまちづくりに関するさまざまな会議やワークショップなどで活用していきたいと考えているところでございます。具体的には、今確定しているもので申しますと10月2日から4日までの間、市役所本館1階の市民ホールで公開することとしておりますし、その後10月6日から8日まではアオッサ4階のアトリウムで、そして11月18日は響のホールで開催予定のまちづくりフォーラム2012でも展示するということが当面の予定として決まってございます。 ◆片矢委員 次に、ヒゲ線についてお伺いします。今回、今までの案とは別に西口交通広場と屋根つき広場の間にヒゲ線を延伸するいわゆる直進案という案が見えてきておりますけれども、どういった経緯で新たな案が出たのでしょうか。また、どうもその直進案が優先されているように聞こえてきますけれどもどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 ヒゲ線の線形についての御質問にお答えいたします。ヒゲ線の福井駅西口交通広場への入り方というのは、2つの案が考えられます。今広場の中にバスバースが計画されているわけですけれども、かゞみや前交差点からこのバスバースに対して左側に入る案、これが左側に曲がる案ということかと思います。それから右側に入る案、これが屋根つき広場に沿って入る直進案ということになるわけでございますけれども、この2つの案について今技術面の課題を実務的に精査しているところでございます。そういう中で交通量調査、それから交通シミュレーションを行っておりますので、それらの結果を踏まえながら整備していく予定でございます。 ◆片矢委員 先ほどの堀川委員の質問と少し重なりますが確認させていただきます。ヒゲ線をなくしてほしいという地元の意見もあると思います。これらの問題を早急に解決し、ヒゲ線について決定した後にこの11月の福井駅西口全体の空間デザインが決定されるのか。つまり11月の空間デザインの決定にはヒゲ線のあり方がきちんとこうだということが示されて決定されるのかお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 11月に策定を予定しております福井駅西口全体の空間デザインの基本方針におきましては、これまでも述べているところでございますがヒゲ線延伸など必要な交通機能の配置もその中で定めることと考えております。 ◆片矢委員 答弁がよくわかりませんでしたのでもう一度お伺いします。11月に策定される基本方針は、ヒゲ線について、とるなり、直進なりという形がきちんと決定されて策定されるのでしょうか、お答えをお願いします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 どういう線形で入るのかというのはまさしく今精査しているところでございますけれども、そういう入り方の考え方、基本的なレイアウトも含めて基本方針の中には書き込んだ形で策定するつもりでございます。 ◆片矢委員 福井駅周辺の模型の話に戻りますけれども、私も見せてもらいましたが、非常にすばらしいものでいいと思うんです。ですから、福井駅周辺がこういった形になるというすばらしいデザインをそれに早くのせていただき、いつでも市民が見られるような形にしていただいて、市民が福井駅西口中央地区市街地再開発事業に非常に興味を持っていただくような形にしていただきたいという要望を申し添えておきます。  次に、入札制度改革についてお伺いいたします。  現在、建設業者や土木業者の経営難とか倒産ということが非常に多く聞こえてまいります。我々の周りでも除雪を一生懸命していただいている業者が毎年倒産したりして除雪業務に大変支障を来しているところでございます。地元の業者にいろいろヒアリングをしますと、公共事業が非常に少なくなる中、その少ない公共事業がなかなか入札で落とせないということをお聞きしております。  そこでお伺いいたします。まず、入札には一般競争入札と指名競争入札があると思いますが、その違いとそれを分ける基準がありましたらお聞かせ願います。 ◎高山財政部長 一般競争入札と指名競争入札についての御質問でございます。まず、その違いでございますが、一般競争入札は入札参加に必要な資格や条件等を一般に公告しまして、一定の条件、例えば業者の施工実績や技術者の配置などでございますが、これを満たす者が参加できるもので、競争の結果、その中で最も有利な条件を提示した者、最低制限価格はございますが、基本的には最も低い価格を提示した者と契約を締結するという方法でございます。一方、指名競争入札でございますが、これは業者の経営事項審査による点数や完成工事高に基づく発注基準がございまして、それと地域性を考慮しまして発注者が業者を指名し、競争の結果、その中で最も有利な条件を提示した者と契約するという方法でございます。  また、一般競争入札では参加者数に制限を設けていませんので、一定の条件を満たせば誰でも参加可能であるのに対しまして、指名競争入札は入札者の範囲が限定されますが、企業規模や地域性等を配慮した入札方法であるということが言えると思います。  次に、一般競争入札と指名競争入札を分ける基準でございますが、本市の建設工事におきましては設計額が1,000万円以上の工事については一般競争入札、1,000万円未満の工事については指名競争入札で行っている状況でございます。 ◆片矢委員 次に、予定価格、最低制限価格という言葉がございますけれども、それについても御説明をお願いいたします。 ◎高山財政部長 まず、予定価格でございますが、予定価格は競争入札や随意契約により契約を締結する際の上限となる価格で、本市の場合はその価格は設計額の94%から97%までの範囲内で設定しております。  次に、最低制限価格でございますが、これは工事品質等を確保するために設定する価格で、落札価格を決定する際の下限に当たるものでございます。本市の最低制限価格は建築一式工事の場合は設計額の82%から85%、また建築一式工事以外は80%から83%までの範囲内で設定しております。 ◆片矢委員 ただいま御答弁いただきました最低制限価格について、例えば建築一式工事でしたら82%から85%ということでございますけれども、その数字の根拠をお聞かせ願いたいのと、それらを引き上げる等の措置ができるのかできないのか、その辺のお答えをお願いします。 ◎高山財政部長 最低制限価格の根拠と今後の予定といいますか、引き上げられるのかどうかというような御質問でございます。先ほども申し上げましたが、最低制限価格は品質の確保を目的として設定しているわけでございますが、その率につきましては国や県の状況等を参考にして設定しておりまして、これまでも見直すべき時期においては率の改定等も行ってきております。ちなみに本市の建設工事における平均落札率でございますが、以前と比べますと徐々にではありますが上昇しておりまして、近年では大体88%を超えている状況でございます。  次に、その設定方法でございますが、国や県の最低制限価格の設定方法は直接費や経費等の区分を設けまして、それらにあらかじめ定められた率を予定価格に乗じて算定しているということでございます。一方、本市の場合には少し違いまして、設計価格に最低制限価格の率を乗ずるような形で設定しております。このように若干の違いがございます。  それで今後の予定でございますが、こういった率の定め方も含めまして、他自治体の状況等を十分調査しまして検討してまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 次に、価格だけではなく技術力や地域貢献度など複数の要素を加味して落札者を決める総合評価方式というのがあると思います。そのメリット、デメリットを説明願うとともに、本市では昨年一部試験的に行ったとお聞きしておりますけれども、その総括と今後の予定をお聞かせください。 ◎高山財政部長 総合評価方式についてのお尋ねでございます。総合評価方式につきましては、平成17年4月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行を契機としまして、国、県レベルを中心に取り組みが進んでおります。一方、市町村レベルでは導入がなかなか進んでいない状況にございます。本市におきましては、平成21年度より試行を行っておりまして、ことしで4年目を迎えております。総合評価方式の場合の価格以外の評価項目としましては、大きく分けまして業者の技術力を評価する項目が幾つかございます。また加えて地域貢献等を評価する項目も何点かございます。これらの項目について評価しまして、これを点数化しまして価格とあわせまして最も高い点数の業者が落札するというのが入札の方法でございます。  続きまして、この総合評価方式のメリットでございますが、応札業者の技術力や地域貢献度を評価するということですので、これによってより技術力の高い者が落札者となり、工事の品質の確保、向上、業者の技術開発の促進が期待できるということなどが挙げられると思います。  一方デメリットでございますが、公共工事の早期発注が求められている中で、事務手続等が非常に煩雑なため、発注事務から落札者決定までに期間を要するといったようなこと。また、実績、経験等が豊富な大手の企業が有利になるようなケースが発生する場合もあるといったことなどが挙げられます。  次に、試行の総括と今後の予定でございます。先ほど申しましたが平成21年度から試行してまいりました。そこからいろいろな課題が見えてまいりました。これにつきましては、外部委員の方々、また工事担当部局の意見を集約、整理いたしまして、本市にふわさしい制度となるよう改善を重ねている状況でございます。主な課題としましては、先ほども申しましたが事務手続が非常に煩雑で時間がかかる。また、業者の方にとりましても提出資料作成が大きな負担になっているといったことがございます。  今後の予定でございますが、今年度も試行を継続する中で、国、県と比較しまして市町村レベルの導入が進んでいないというような実態がございます。これらも踏まえまして事務手続の簡素化などさまざまな観点から調査研究いたしまして、来年度からの方針を決定してまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 次に、新潟市の例を挙げさせていただきます。なるべく多くの建設業者に満遍なく多くの仕事を発注できる制度を取り入れました。10月以降に実施する入札では、4月から入札の公示日までの期間に新潟市が発注した工事の受注が一つもない企業のみに絞った入札をする。つまり一定期間で全く落札できなかった企業だけが参加できる特別枠で、いわば敗者復活戦のような仕掛けでございます。しかも参加資格は新潟市内に本社のある企業に限る。このように独自の入札制度を取り入れている自治体もあると聞いております。この制度についてどう思われますか。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が超過しておりますので、答弁は簡潔に願います。 ◎高山財政部長 新潟市の制度についてのお尋ねでございます。今委員から話がございましたように、新潟市は一層の受注機会の増大を図るという目的で、ことしの10月ごろから年度内に一度も受注していない業者を対象とした入札の試行を行うということでございます。対象工事としましては、土木工事については市内各区で2件程度、建築工事については各1件程度を予定しているようでございます。  この制度でございますが、多くの市内業者に発注できるための方法として有効かどうかという点につきまして、本市としましても効果等を含めてその動向を注視していきたいと考えております。 ◆片矢委員 入札制度についてはこういったいろいろな市独自の制度を取り入れることができるというところがございますので、いろいろ難題も多いと思いますけれども、今の制度が100%ということはないと思います。絶えず本市独自のやり方をいろいろと考えていただき、少しでも市内の業者が仕事ができるようなシステム、制度を考えて取り入れていただくように強く要望いたします。  また、いろいろな業者の方にヒアリングしますと、いろいろな不満や変えてほしいという声が聞こえてきますので、今後私も一生懸命勉強いたしまして、また今後質問させていただきます。  これで我々市民クラブの質問を終わります。 ○谷本委員長 以上で、市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は4分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 私立幼稚園の就園奨励費補助金についてお伺いいたします。  この制度はどのようなものかをお聞きいたします。 ◎南澤教育部長 この制度はどのような制度かということでございますが、私立幼稚園に子供を通わせる保護者の経済的負担を軽くし、また公立、私立幼稚園間の保護者の負担の差をなくすために市民税非課税等世帯や市民税所得割額が一定以下の世帯に対しまして保育料の一部を補助する制度でございます。 ◆島川委員 この就園奨励費補助金の支給額、また対象者の認定についてはどのような基準で決定されるのかをお尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 この支給額はどのように決めるのかということでございますが、この制度は国庫補助事業でございます。それで国が市民税非課税等世帯、それから市民税所得割額が一定以下の世帯を4段階に区分けしまして、その区分に応じて補助限度額を定めます。市はこの限度額に基づきまして保護者への補助額を定めることになっています。  それで、この基準で対象者をどのように認定するかということでございますが、市は私立幼稚園を通じて園児の保護者から申請があった場合は、その世帯の市民税所得割額が先ほど申しました4段階の区分のうちどの区分に該当するかを審査いたしまして、いずれかに該当すれば保育料の一部を保護者に補助することになります。 ◆島川委員 今回は扶養控除の見直しがありまして市民税が増額した世帯もあると思いますけれども、その影響についてはどのようになっておりますか。 ◎南澤教育部長 この制度は市民税の税額と連動しておりますので、扶養控除の見直しによりまして、先ほど言いました4段階の区分の判定に影響が生じることになります。市民税が増額となることによりまして、補助の対象外となったり減額となったりする世帯があります。このようなことから、国において政府の税制調査会にプロジェクトチームが設置されまして、扶養控除の見直しの影響の対応案が検討されたところです。3つの案が検討されたんですが、主に2案、3案ということで、子供の人数に応じて補助基準額及び年収が変動する簡便な方式、いわゆる第2方式や、従来どおり一定のモデル世帯を設定して、その世帯について負担が生じないように見直す方式、いわゆる第3方式などが主に検討されたところでございます。  その後、文部科学省が昨年8月に全国の市町村にこの方式について意向調査をしたところ、補助額が大きい都道府県の複数の市町村から、子供の人数に応じた簡便な方式、第2方式による対応は難しいとの回答がございまして、このことなどを踏まえ、この補助制度につきましては第3方式、いわゆるモデル世帯の方式で対応するとの通知が本年4月26日付で各都道府県にあったことから、本市もこの通知に基づきまして第3方式のモデル世帯方式により事業を実施したところでございます。 ◆島川委員 今おっしゃられました第3方式では、扶養控除の見直しの影響を回避するには不十分ではないかと思いますけれども、この第3方式から第2方式へ変更することは考えられないのでしょうか。 ◎南澤教育部長 見直しの影響を回避するにはこの方式は不十分なのではないかということでございますが、この第3方式というのは子供が3人以上の世帯で昨年までは補助の対象であったのに外れるケースがあるということで、一部の市町村からは国に対して、子供の人数等に応じて調整する第2方式による就園奨励事業を実施した場合でも国庫補助の対象とするよう要望があったと聞いております。これを踏まえて、文部科学省はことしの7月にこれまでの第3方式による国庫補助申請に加えて第2方式による申請を認めることとしまして、いずれかの方式を各市町村で選択できるとの通知を行ったとのことでございます。  本市は、今年度につきましては既に6月1日付で各保護者に第3方式での実施を通知して、7月に保護者が幼稚園を通じて申請を行っております。年度途中の方式変更となれば新たに支給対象となる世帯や対象外となる世帯がございますので、それにより幼稚園や保護者に混乱を来すおそれがあることから、現在は年度途中での方式変更は難しいと考えているところでございます。 ◆島川委員 別に年度途中で変えてほしいという話ではありませんので、来年度からでも構わないとは思います。この第2方式、第3方式は、どちらであってもそれぞれ救済されない世帯があるというのはわかっておりますので、例えば扶養控除の見直しの影響を受ける世帯に救済策として独自に自治体でさまざまな取り組みをしているところもございますので、本市もぜひともこのような救済策をとっていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きします。 ◎南澤教育部長 補助の対象外になる世帯に対して市独自の制度を設けることはできないのかということでございますが、この独自の制度につきましては現在、県内の他自治体では実施されておりません。今後はこれら県内の他自治体の対応の様子も注視し、また既に独自の制度を実施しています県外の先進自治体の制度の内容も参考にしながら、今後とも研究したいとは考えているところでございます。 ◆島川委員 それでは、田原町駅とその周辺の整備についてお尋ねいたします。  えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れの問題とともに、どこかに忘れられているようなこの問題でございます。この相互乗り入れ時の拠点駅となるのが田原町駅であります。この田原町駅についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 田原町駅についての認識でございますが、田原町駅周辺にはフェニックス・プラザを初め高校、大学といった教育施設、あるいは図書館、美術館といった文化施設が集積しております。また、交通面においても田原町駅は今御指摘がありましたとおりえちぜん鉄道三国芦原線、福井鉄道福武線の乗り継ぎ駅でもあるため、市内における重要な交通結節点の一つであると認識しているところでございます。こういったことから、都市計画マスタープランにおいても地域拠点として重要な位置づけがなされております。 ◆島川委員 この田原町駅は築60年で駅舎も非常に古くなっておりますので、この建てかえについてもお考えをお聞きしたいと思いますし、またこの田原町駅周辺の整備ついてもお伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 確かに田原町駅は老朽化しておりまして、駅舎の快適性の改善や段差の解消が必要であると考えております。一方、田原町駅や駅周辺の整備につきましては相互乗り入れ事業の影響を受けるものでありまして、相互乗り入れ事業に関する関係者で協議しているところでございますが、この状況を踏まえながら取り組んでいかなければいけないと考えております。
    ◆島川委員 相互乗り入れがたとえなくなったとしても駅舎の建てかえ、また駅周辺の整備は行われるということでよろしいのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 相互乗り入れ事業につきましては、いずれにせよ引き続き関係者間で協議しているところでございます。建てかえという形になるかどうかまで確定的なことは申し上げることはできないんですけれども、国体等多くのお客様が来られるイベントを控えているところでもございますので、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆島川委員 次に、高齢者の住宅問題についてお尋ねいたします。  私に寄せられた相談の内容でございます。現在、市営住宅にお住まいになっている80代のひとり暮らしの女性からの相談でございます。最近になって、これまで連帯保証人になっていただいていた方と行き違いがあって連帯保証人を解消してほしいと言われたそうです。高齢者のひとり暮らしということで親族もいない。知り合いといっても同じ市営住宅の住人しか思い浮かばない。しかし、市営住宅の住人は連帯保証人にはなれないという福井市営住宅条例施行規則の一文がございます。家賃の滞納の心配はなくても、もし自分が亡くなった後に家財などの後始末まで連帯保証人が負うことになれば、ますます連帯保証人になっていただくことは難しくなってしまうということで、毎日心配で眠れないというお話でございました。  この方お一人の問題ではなく、少子・高齢化の進んでいる本市におきましては、このように身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方に対しまして、住まいや連帯保証人のことなどについて具体的にどのように相談に応じ、また支援に取り組んでいるのかをお尋ねいたします。また、今後どのような取り組みをお考えになっているのかもお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 身寄りのないひとり暮らしの高齢者に対します住宅相談についてでございますが、一般的には民間の住宅であれ市営住宅であれ賃貸住宅に入居する場合には当然入居条件というものがついてくるものでございます。その入居条件を踏まえて個人個人で契約していただくのが本来の筋にはなっております。  委員の御質問のように身寄りのない方の住宅相談というのは、ひとり暮らしということでこれからも問題としては出てくるのではないかという想像はつきます。そういう場合は、長寿福祉課や地域包括支援センターが高齢者の相談窓口となっておりますので、そこで相談していただくことで早く住宅相談の窓口にたどり着く、または解決できるということもあろうかと思いますので、そちらを利用していただきたいと思っております。  また、住宅を借りる方法といたしましては、まず不動産会社に相談していただくことになります。そこで指定の保証人協会を紹介していただきまして、その保証人協会の審査を経まして住宅を借りるというものでございます。  その相談窓口がわからないというようなこともありますので、今後も周知については努めていきたいと考えております。 ◆島川委員 この方もずっと市営住宅にお住まいになっていて、御主人が亡くなられて連帯保証人を新たに見つけなければならず、何とか見つけた方と行き違いがあったということで、今非常に悩まれております。こういう方は、連帯保証人がいないことで市営住宅を追い出されるのかと本当に悩まれていますが、この点はいかがでしょうか。どのような対応が可能でしょうか。 ◎谷川建設部長 私から、高齢者の住宅問題のうち市営住宅関係ということでお答えさせていただきます。まことに後ろ向きな答えで申しわけございませんけれども、高齢者などの方から市営住宅入居関係の相談があった場合は、当然市営住宅につきましては連帯保証人等の入居に必要な事柄を福井市営住宅条例などに基づき説明して相談に応じてございます。それで、連帯保証人の話でございますけれども、入居者の負担軽減のために、従来は連帯保証人の方を二人という条件を出しておりましたけれども、最近、既に一人に減らすなどの対応を行ってございます。また実際に市営住宅といえども滞納等があり、御本人の行方がわからなくなったりすることがございまして、連帯保証人の方にいろいろそういった最終の請求等をしている事例が5%ぐらいございますので、この連帯保証人を全くゼロにするということは今の段階では考えておりません。 ◆島川委員 これからこのように高齢でおひとり暮らしで連帯保証人も見つけることができないという方も本当にふえてくるのではないかということできょうは質問させていただきました。本当に福井市としてもこの方たちを守っていただけるような施策を何か考えていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○谷本委員長 以上で、公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、残り時間は6分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 きょうは中心市街地活性化の中の中心市街地チャレンジ開業支援事業について質問させていただきます。  この支援制度を導入して3年たちますけれども、実績と課題、そして今後の取り組みなどを教えてください。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 中心市街地チャレンジ開業支援事業の実績等についてお答えいたします。実績についてでございますけれども、この事業を活用して出店した店舗は、平成22年度が16件、平成23年度が12件、平成24年度は現在までで8件、合計36件でございます。そのうち、これまでに撤退したケースは4件という状況になっております。  少し補足いたしますけれども、今空き店舗全体の調査も行っているところでございます。この中心市街地チャレンジ開業支援事業によって出店は促進されていると思いますが、一方では既存店舗の撤退もありますので、結果としての数字は一進一退ということで、横ばいという状況でございます。ただ、そうした中で、ある商店街では若者をターゲットにした服飾系の出店が着実に増加するなど、通りとしてのイメージができつつあるところもございます。  課題についてでございますけれども、3年間事業を行っている中でまだ確定的なことは言えませんし、楽観的なことも言うべきではないと思うんですけれども、やはり開業した店舗の定着率というのが重要であると思っております。これまでも出店に際してはいろいろアドバイスをするような仕組みをとっておりますし、さらにそれを強化するといったこともしているところでございます。  そういう中で、運用改善等もありますけれども引き続き現制度は進めていきたいと考えているところでございます。 ◆塩谷委員 3年ぐらいでは全体像が見えて来ないということです。ただ、この中心市街地チャレンジ開業支援事業を行っているのは中央1丁目ですけれども、福井駅周辺全体のことを言いますと東口はアオッサ、西口には再開発ビルができて、ヒゲ線の問題も解消されつつあり、北陸新幹線の延伸も決まりましたので、約10年ぐらいで何か全体的なグランドデザインがほぼ完成形に向かうのではないかといったイメージは持つんですけれども、いかんせんこの空き店舗の問題に関しては約80店舗ぐらいがずっと空き店舗の状態であります。ハード面は完成形に近づいているのにソフト面が追いついていないように思うんです。今までの中心市街地チャレンジ開業支援事業のやり方では、入ってくる人もいるけれどもやはりやめていく人も多いということで横ばいという答弁が今ありました。最終的に店舗を埋めることが目的ではないのはわかるんですが、やはりにぎわいを創出させるには店舗が入っていないと人のにぎわいは訪れないのではないかということがあります。  ですので、他市も開業支援事業を行っているんですけれども、家賃の補助、広告の補助、いろいろありますが、中途半端な金額ではなかなか開業に至らない。そして、なかなか定着もできないということがありますので、もう少しきめ細かにというか大きく支援する。例えば1年間だけは一気に家賃の8割ぐらいを補助してしまうとか、空き店舗は今77店舗ありますけれども、あけっ放しにしていてもはっきり言って意味がないので、例えば学生向けに週末だけ開業させるような店舗の開業を行うなど、大学と連携して空き店舗を埋めるようなことを考えてはどうかという提案をさせていただきますけれどもいかがでしょうか。 ◎東村市長 中心市街地に店を開いて多くの方に来てもらうという考え方のもとに我々もこういう補助制度を設けているわけですけれども、そもそもそこの不動産、空き店舗をお持ちの方がどう考えられるかということが重要でありまして、その方も我々と同じような考え方を持っていただけるのであれば安くお貸しするという話にもなるわけであります。その部分をどうして公のところだけが面倒を見なければならないのかという問題にぶつかりますので、このあたりについては慎重に考える必要があると思っています。 ◆塩谷委員 確かにそうなんです。民間がやることですから、どこまで公ができるのか、幾ら県都の顔である福井駅前だからといってもそこまで補助ができるのかという問題はあるとは思うんですけれども、やはりハード面だけを整えても交流人口はふえないのではないかと思うんです。確かに福井駅西口に再開発ビルが完成すれば、多分いっときはある一定程度の集客効果は見込めるのではないかというイメージはできるんですけれども、中央1丁目にある空き店舗が約80店舗でずっと推移しているわけで、やはりここを何とかしなければならないという思いがあったので質問させていただきました。できれば手厚い支援をすることによって、とりあえず店舗は埋まるのではないかと思います。ただ、埋めることが目的でないのはわかっていますので、そこは重々考えていただけたらと思います。  もう1点質問があります。中心市街地チャレンジ開業支援事業は中央1丁目が対象になっていますけれども、昨日も質問させていただきました空き店舗がある商店街は、中心地から少し離れたところで、福井駅東口の日之出地区、橋南地区など、福井駅前から半径2キロメートル以内のところに多々あります。そういったところの空き店舗にもこういった開業支援などができるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 昨日も申し上げましたけれども、商工労働部では起業家支援セットメニューという制度を設けております。これは中心市街地も対象になりますけれども、商業地域、近隣商業地域において、起業家、いわゆるこれから商売をしようとする人が空き店舗を活用した場合、家賃補助ですとか広告宣伝費、それから中小企業診断士による経営相談といった支援を行っております。また、そういった空き店舗などを活用した場合に、操業に必要な設備資金や運転資金、こういった面は融資制度のほうでも対応することになっております。  また、かねてから行っております商店街等地域密着型サービスづくり支援事業といった商店街への支援事業もございます。これは地域の商店街の皆さんでいろいろ話し合っていただきながら、例えば地域内の空き店舗を活用した事業を行うといった提案がいただければ、審査の上ですが、そういったことに対する支援も可能ということで、いろいろそういった支援策も講じているところでございます。 ◆塩谷委員 最後に1点だけ聞きたいんですが、特命幹兼都市戦略部長は福井へ来られてもう5カ月ですね。中央1丁目を多分御自身で歩かれたかと思うんですけれども、率直にこの約80店舗の空き店舗を見て、開業支援事業を行ってはいますけれども、どうしたらうまくいくのかという今後の本当の取り組み、この約80店舗の空き店舗対策を今後どのように考えていくのか、最後に御答弁いただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 ハード面、ソフト面でさまざまな手だてを駆使して、持続可能なまちづくりの中で中心となる中心市街地の活性化を進めていかなければいけないと思っております。そういう意味で先日も空き店舗といいますか商店街全体を歩いて回った中で、答弁の中でも触れましたとおり、ある商店街の通りにおいてはいい兆しもあるのではないかと感じているところでございますので、かなりかゆいところに手が届くようなことを当然考えていかなければいけないと思っています。総力戦でやっていくというつもりでございます。 ◆塩谷委員 総力戦でということなので、ぜひハード面の整備だけでなく、ソフト面のことも踏まえた上で全体のグランドデザインを考えていっていただきたいと強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ○谷本委員長 以上で、立志会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は4分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 きょうは高齢者等の生活を支援する事業の改善についてお尋ねします。  まず、すこやか介護用品支給事業についてお尋ねします。在宅で生活し、介護されている方でおむつを使用している方に対しておむつ用品等を支給する事業ですが、対象となる方の基準はどうなっていますか、お聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 すこやか介護用品支給事業の対象者でございますが、要支援1から要介護5までの方で、常時おむつを使用している在宅の高齢者と、40歳から64歳までの第2号被保険者で要介護4以上の市民税非課税世帯の方に介護用品、紙おむつを支給しているものでございます。 ◆西村委員 同じ介護保険の認定者でも、65歳以上は要支援1から対象になりますが、40歳から64歳の方は要介護4、5という重度でないと対象になりません。ケアマネジャーの方にお聞きしますと、64歳までの方で要介護2、3でも必要な方がいて要望されるという声をお聞きしているという話です。実態をどのように把握されていますか、お聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 このすこやか介護用品支給事業は平成3年から始めております。平成3年には要介護1以上ということでしたが、平成13年からは65歳以上の方は要支援1というように拡大させていただきました。さらに今ほど40歳から64歳までの第2号被保険者の話がございましたが、この方々につきましては平成18年から要介護4以上の方を対象に重度の方を優先して支給してきたということでございます。 ◆西村委員 なぜ64歳以下と65歳以上で基準が違うのでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 快適な生活を送っていただくのはどなたも同じだろうと思いますが、この事業につきましては介護保険特別会計から地域支援事業費として支給しているものでございます。そういうことで、第2号被保険者については重度の方を優先的に配慮していくべきということで平成18年から取り入れたものと考えております。 ◆西村委員 同じ介護保険の認定者なのに64歳以下は基準が大幅に厳しくなっているというのは、私は公平ではないと思いますし、介護の負担は、福祉保健部長がおっしゃるように同じように重い負担だということです。現在支給を受けている方は64歳以下、65歳以上でどれくらいおられますか。また、認定者数とあわせてお答えください。 ◎吉村福祉保健部長 40歳から64歳までの第2号被保険者の認定者数でございますが、全体で248人でございます。今サービスの登録を行っておられる方が要介護4で3人、要介護5で6人、計9人でございます。第1号被保険者の認定者数につきましては、要支援1から要介護5までで1万1,128人、高齢者全体の17.4%に当たります。サービスの登録者につきましては要支援1から要介護5までで2,854人で、1万1,128人に対して25.6%でございます。 ◆西村委員 仮に64歳以下の方も同じ基準にしようとすると、現在より大体どれくらいふえるとお考えでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 第1号被保険者と同じような割合で登録されると、平成23年度の実績が4,761万5,269円で、これを延べ利用人数で割りますと大体平均1人当たり2万4,200円ぐらいになると思います。それで、第2号被保険者の認定者数248人に対する割合で計算しますと大体50人ぐらいになると思います。50人に2万4,200円ということで約120万円ぐらいふえるのではないかと思っております。 ◆西村委員 現在、64歳以下は9人がサービスを受けていらっしゃるので、実質大体40人ふえるという見通しだということになります。  市長、公平性が一番大事なこういった福祉の事業において、同じ介護認定を受けている人が必要であってもサービスが受けられないという実態をどのようにお考えですか。 ◎東村市長 介護保険制度が導入される前から、高齢者福祉の一環としてこういう在宅の方へのおむつ等の支給というような制度がずっとあったものですから、高齢者に対する一つの考え方ができ上がっていて、そこと介護保険との関係が最終的にしっかりと整理されていないという部分もあろうかと思います。この点については、今の御意見も踏まえながらまた整理していきたいと思います。 ◆西村委員 ぜひ実態把握とこの64歳以下の方も含めて同じ基準でやるように強く要望しておきます。  続けて、日常生活用具給付事業についてお尋ねします。この制度の事業内容についてお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 日常生活用具給付事業の内容でございますが、心身機能の低下により防火の配慮が必要なひとり暮らし等高齢者に電磁調理器、自動消火器、火災警報器を給付し、在宅での安心した生活を支援する事業でございます。 ◆西村委員 3種類の給付をするということなんですが、これはお一人の方がすべて必要だということなら給付を受けられますか。 ◎吉村福祉保健部長 その個人の生活状況によっては3種類とも給付している場合がございます。ただし、電磁調理器と自動消火器につきましては、いずれも防火機能を備えた用具ということでございますので、今のところは同時には給付しておりません。ただし、先ほど言いましたように電磁調理器を先に給付して、生活状態が変わって後で自動消火器が必要になるというときには給付しております。 ◆西村委員 必要な方でも給付を受けられなかったという話をお聞きしましたので、この点についてはぜひ検討していただきたいと思います。  参考のためにお聞きしますが、この3種類の内容はどれかを選択するようなものではないと思うんですけれども、防火の専門家の消防局長はどのようにお考えですか。 ◎塚本消防局長 用具の種類に電磁調理器、自動消火器、火災警報器の3種類があるということでございますけれども、火災警報器というのはあくまでも火災を前提としております。火災の原因にはいろいろなことが想定されます。火災を想定すれば消火の必要がございます。ですから、最低限この火災警報器と自動消火器の2点につきましては2点でワンセットという認識を私はしております。 ◆西村委員 そのとおりなんです。高齢者の場合は火が出にくい電磁調理器をということで二重に配慮したセットになっているわけです。今のお話のとおり、ぜひ必要な家庭には3種類とも給付できるように改善していただけますでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 先ほど言いましたように3種類とも給付している世帯はございます。消防局長も言いましたように電磁調理器が絶対安心ということでないのは重々わかっております。そうは言いますものの、性能的には温度上昇の防止機能や切り忘れ防止機能など高齢者に配慮した電磁調理器となっておりますので、自動消火器については同時に給付というのは御遠慮いただきたいと考えております。 ◆西村委員 プロの防火の専門家が言うんですから、きちんとそういうことを聞いてぜひ対応をお願いします。市長にも要望しておきます。  えがおでサポート事業については要望にとどめます。  私がお聞きしたのは、認知症の方で、家族がいらっしゃっても日中一人になるという方はこの事業が受けられないということです。認知症の方は介護度が低く出るという制度上の問題もあって、なかなか上限額まで介護保険を使えないということで、このサービスを受けたいという方がいらっしゃいます。ぜひそういった声にも応えていただくように強く要望しておきたいと思います。  以上です。 ○谷本委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第66号議案及び第68号議案 平成24年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については原案どおり決することに異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第65号議案及び第67号議案 平成24年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷本委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  以上で予定しておりました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時39分閉会...