運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2012-09-19 >
平成24年 9月19日 予算特別委員会-09月19日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2012-09-19
    平成24年 9月19日 予算特別委員会-09月19日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成24年 9月19日 予算特別委員会 − 09月19日−01号 平成24年 9月19日 予算特別委員会 − 09月19日−01号 平成24年 9月19日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成24年9月19日(水)                                  全員協議会室                                午前10時02分開会 ○谷本委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。なお、中村委員から欠席の連絡がありましたので御報告します。  ただいま市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  谷本委員長、島川副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり、平成24年度9月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題につきまして御審議をいただくわけでございます。このたびの補正予算案は、各種施策においてさらなる施策の推進、充実のため予算措置が必要になった事業につきまして計上したものであります。  ところで、先般、国の平成25年度当初予算に向けての概算要求及び税制改正要望が各省庁から提出され、日本再生戦略や復興費用など、その要求総額は過去最大規模の100兆円の大台となったところであります。今後、予算編成作業が本格化してくる中で各種施策の内容が明確化してくるものと思われますが、市民生活や本市財政への影響などを十分に分析し、本市の来年度予算等へ反映していきたいと考えております。  また、自動車取得税、自動車重量税の廃止、住宅ローン減税の拡充などの税制改正要求や社会保障関係予算など、中長期的な視点での地方行財政運営にとって極めて重要な議論も予定されておりますことから、しっかりと今後の動向を注視するとともに、地方としての考え方や方向性を市長会等を通じ適宜要望するなど適切な対応を図ってまいります。  さらに、今後想定される国の補正予算等についての動きにつきましても、国や県との情報交換、連携を密にしながら的確な対応に努めてまいります。  各常任委員会に引き続きまして本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○谷本委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は市政運営の基礎となる予算案の全体像をとらえながら、市政上の重要課題について広範かつ深い論議を交わすことにより、さらなる市勢発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第65号議案ないし第68号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る9月4日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、下畑健二君、お願いします。
    ◆下畑総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月13日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第65号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算、総務費中、防犯灯設置補助事業について委員から、LED化を推進するための補助事業ということで当初600件を見込んでいた予算を1,200件分に増額するとのことだが、それ以上に申請がふえる場合はさらに補正予算で対応することなどは考えているのかとの問いがあり、理事者から、自治会からの補助申請は年度当初に集中することが多いため、今回の補正予算の範囲で対応は可能だと考えているが、不足が生じた場合はその額に応じて検討したいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、建設委員長、峯田信一君、お願いします。 ◆峯田建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月13日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第65号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算、商工費中、中心市街地チャレンジ開業支援事業について委員から、出店予定の4店は具体的にどのような状況にあるのかとの問いがあり、理事者から、4店の出店者からまちづくり福井株式会社に申請の相談があり、今後、専門家などで構成されている中心市街地チャレンジ開業支援事業実行委員会にて審議の上決定することになるが、年度内に出店が見込まれるものとして計上したとの答弁がありました。  これに対して委員から、予算計上する場合は具体的に将来性がある有望な出店者かどうかを十分吟味してほしいとの要望がありました。  また委員から、今まで支援してきた出店者が中心市街地に長く根づくために開業後の実態調査を行う必要があるのではないかとの問いがあり、理事者から、まちづくり福井株式会社に中小企業診断士の資格を持つ社員がおり、中心市街地に根づくことができるような助言、指導を随時行っているとの答弁がありました。  次に、第67号議案 平成24年度福井市下水道事業会計補正予算について委員から、委託業務の中で50万円以下の小規模修繕は包括委託に含んでいるが、修繕の必要性を判断するに当たって市がどのように関与しているのか。また、これまでの委託業者への評価はどのように行っているのかとの問いがあり、理事者から、包括委託に含んでいる50万円以下の小規模修繕は限度額が2,000万円となっており、修繕を行う際にはその必要性を市の職員が監視、監督の上判断している。また、下水道部内で評価委員会を設けており、適正に業務が遂行されているか、効率的な業務運営を図るための技術提案がされているかなど、包括委託の評価を毎年度行っており、これまでに評価上での問題は発生していないとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、経済企業委員長、吉田琴一君、お願いします。 ◆吉田経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月14日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案3件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第65号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算、農林水産業費中、白浜地区漁村再生交付金事業について委員から、今年度は工事の詳細設計を業務委託するとのことだが、なぜ業務委託で行うのかとの問いがあり、理事者から、港内の静穏度の向上を目的に防波堤の延伸、かさ上げ工事をするもので、詳細設計に当たってはどのような延伸をすれば静穏度を向上できるのかといった調査も必要であるため業務委託で行うとの答弁がありました。  これに対して委員から、他の部局にも言えることだが、今後は、詳細設計などはなるべく業務委託に出さず、技術職の職員で対応する方向で検討してほしいとの要望がありました。  次に、商工費中、マーケット開発支援事業について委員から、今回の新技術開発補助の対象となる内容はどのようなものかとの問いがあり、理事者から、光通信用の部品基盤製造において世界シェアの80%を占める市内の中小企業が、ハイブリッドカー等に必要なより誤作動のないSOIという構造を用いた高耐圧半導体の基盤を開発する事業であるとの答弁がありました。  次に、第68号議案 平成24年度福井市ガス事業会計補正予算について委員から、石油石炭税の増税による影響額はどれくらいになるのかとの問いがあり、理事者から平成24年度は10月1日以降に購入する原料費の値上げ分として約287万円、平成25年度は約550万円と考えているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、教育民生委員長、堀川秀樹君、お願いします。 ◆堀川教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月14日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、挙手採決の結果、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第65号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算、債務負担行為中、ごみ焼却業務維持管理事業について委員から、入札の参加状況について問いがあり、理事者から、ごみ焼却業務については市内、準市内でそれぞれ1社ずつ登録されているのみであり、業務の遂行に当たっては機器の操作に熟知していることが重要であることから、県外の業者も含めて指名競争入札を行っているとの答弁がありました。  これに対して委員から、本市における経済の活性化につながるようなるべく市内の業者に委託するよう要望がありました。  また委員から、業務委託をふやしているが、災害時の対応等に問題はないのかとの問いがあり、理事者から、段階的に委託による体制をふやしてきたが、福井豪雨の経験を踏まえ、災害発生時の速やかな対応や技術の継承を担っていくために、現在は直営2班、委託3班で対応しているとの答弁がありました。  これに対して委員から、近年ふえている大規模災害に対応できるよう直営をふやしてほしいとの要望がありました。  次に、衛生費中、環境展開催支援事業について委員から、多くの人に来てもらえるよう環境展の開催日数をもっとふやすべきではないかとの問いがあり、理事者から、ことしの環境展は出展する側の事情により1日のみの開催となるが、一過性で終わることのないようその後の環境推進会議の活動に生かしていきたいとの答弁がありました。  また委員から、住宅用太陽光発電設備について、これまで補助した件数と発電量について問いがあり、理事者から、平成23年度末までの累計で1,349件、5,617キロワットであるとの答弁がありました。  次に、民生費中、地域介護福祉空間整備等補助事業について委員から、療養病床を転換するだけでは高齢者の増加に対応できないのではないかとの問いがあり、理事者から、施設サービスを適切に供給するとともに、高齢者が住みなれた地域でできるだけ自立した生活が送れるよう定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備するなど、在宅介護サービスの充実に努めることにより対応していきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○谷本委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いいたします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますのでよろしくお願いします。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆谷口委員 最初ということで一つだけお聞きします。実は、今から申し上げます街路樹につきましては、市長の家の横の通りはどうなっているんだというのが話の始まりでございます。あそこを通りますと半分以上、街路樹がないというのが現状でございまして、自分の足元のことは言わないのかというようなきついお叱りの言葉を地元の人から言われましたので、きょうは街路樹についてお伺いしたいと思っております。  福井市は、戦災、震災と二度にわたる壊滅的な打撃を受け、終戦時には町の中は一面焼け野原となり、樹木は1本も残っていなかったと言われております。そのような状況の中、復興事業により道路の整備を進め、あわせて町なかの緑を回復させるために幹線道路等に街路樹が植栽されたと聞いております。植樹されてから数十年がたち、今では市内の街路樹は成長を遂げ、景観を形成しております。その中にあって街路樹などの緑は、町なかの景観に四季の彩りや生命感を与え、人々に安らぎと潤いを与えると考えられます。都市景観形成の一躍を担っていると思いますが、交通量の多い道路では自動車の排気ガスによる大気汚染の影響を緩和するといった公害対策の役目も果たし、歩道と車道の間に植栽することによって歩行者の安全を図ることができ、騒音防止の効果など交通対策の役割も担う大切な要素があります。  そこでお尋ねいたします。まず、福井市の街路樹が植えられている路線や街路樹の種類はどれくらいあるのかお伺いします。 ◎谷川建設部長 福井市が管理している街路樹が植えられている路線は161路線、総延長は81キロメートルあります。木の種類については、クロガネモチなどの常緑樹が約20種類、プラタナスや桜のソメイヨシノなどの落葉樹が約30種類ございます。総本数は約1万本を植栽しております。 ◆谷口委員 街路樹は町の顔になりますし、市民の関心度も高いものがあると思われます。街路樹といっても桜のように消毒が必要なもの、ケヤキのように大きくなり過ぎるもの、枝の伸びる木などがあり、アスファルトの照り返しにも耐えられる木々でなければなりません。また、維持管理費も余りかからないものを選ぶ必要があります。木の性質には花を楽しませるもの、紅葉などで季節を感じさせるものなどがありますが、街路樹はどのような基準で選んでいるのかお伺いします。 ◎谷川建設部長 街路樹を選ぶ場合においては、主要な市道にある街路ますの中に設置できるものが前提でございます。さらには維持管理が簡単であることや、入手が容易であること、また環境面からは病害虫に強く、薬剤散布を余り必要としない樹木を考えており、さらに植えた後の生育を考え、福井の気候条件に適合する樹木を選ぶことを心がけております。また、桜のように花を咲かせるものなど四季を感じさせる樹木や癒しを与える樹木も選ぶ条件としております。なお、街路を整備するときには沿線の自治会にも樹木選定の参考意見を聞いてございます。 ◆谷口委員 薬剤散布の少ない樹木というものには大変興味がありますので、ひとつしっかりと進めていただきたいと思います。また、街路樹には沿道に立ち並んだ看板等の影響を取り除き、一体的な景観を形づくる役割があると思います。景観向上に重要なことは、街路樹全体の秩序が保たれることだと考えますが、福井市のこれからの街路樹選定についてはどのような考えを持っているのかお伺いします。 ◎谷川建設部長 街路樹の基本は、規則的に植栽された統一的な美しさであると考えており、木の形や大きさの統一感を大切にした選定を行っております。また、道路構造物の一つでもあるため、道路上での車両や歩行者の安全を確保することも必要となり、木の大きさや幅を考慮した選定を行っております。 ◆谷口委員 街路樹には視線誘導機能があり、自動車運転手にその道路の地形、線形などの状況をわかりやすくし、事故を未然に防ぐ効果があります。歩行者にも日陰を与え、安全性や快適性を確保するものと思っております。市街地を車で走っていると街路樹の老木や枝折れがあり、統一性に欠けている路線があります。木々の寿命はどのように判断しているのか。また、中には空洞で倒れそうなものも見受けられます。今後の対策はどうなっているのかお聞かせください。 ◎谷川建設部長 街路樹は病害虫により幹や根が腐り倒木のおそれが生じてきたり枯れたりした場合などを寿命と判断して植えかえの時期としております。また、木そのものの寿命ではありませんが、歩道のバリアフリー化や車道の拡幅などの都市再整備において植えかえや伐採を行う場合もございます。  また、日常の管理についてでございますが、年次計画を立てて業者に業務委託を行っており、老木については添え木をし、また枝折れの情報があった場合は速やかに撤去しております。 ◆谷口委員 次に、街路樹の桜やプラタナスなどに毛虫がつき、民家の庭先に侵入したり洗濯物につくといった市民からの苦情があった場合にはどのように対応されているのかということと、薬剤散布の後、毛虫の落下というものをどれくらい見ておられるのかお伺いします。私の経験からいいますと、私の会社の前の桜の木を消毒しますと約4坪ぐらいが毛虫でいっぱいになるという状況でございます。見ると皆さん方は寒気がするのではないかというくらい毛虫の落下というのはひどいものです。ということで、そういう苦情があった場合にはどのような対策をとっておられるのかお聞きします。 ◎谷川建設部長 害虫駆除につきましては、6月から8月の害虫発生時期に重点的に職員によるパトロールにて適時駆除を行っております。また、業者による年間管理業務委託においても適時駆除に努めております。さらに後の処理のことでございますが、市民からの通報があった場合は速やかに苦情対応等を行っていく予定でございます。 ◆谷口委員 今ほど言いました毛虫の話でございますけれども、大きくなる前に、小さいうちに駆除することはできないのか。また、駆除を2回行うことはできないのか。再度考えていただけると大変ありがたいと思います。  それでは、次に行きます。植物であるため、紅葉の後には残念ながら落葉し、一転、邪魔者扱いとなってしまいます。そこで、街路樹の維持管理で市民が参加して協力できることはないか、お聞きします。 ◎谷川建設部長 街路樹は市民の皆様にとりまして日常的に接する身近な存在でございます。市民が参加できることとしましては、病害虫の通報や街路樹周辺の除草、落ち葉の清掃などがあります。行政と市民が協力して管理することにより、街路樹に愛着を持っていただくよい機会になるので、市民お一人お一人が参加していただくことは大変ありがたいと考えております。 ◆谷口委員 次に、街路樹の空きますについて質問いたします。現在、空きますは幾つぐらいあるのか。それから、今年度は空きますに木を植える計画があるのか。切り株を除去するということですが、根が腐るまでには相当の期間が必要ということでございます。最近は、微生物によって短期間に切り株を腐らせる薬剤があると聞いておりますので、切り株があって植えられない場合はそのようなものを使ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎谷川建設部長 空きますは現在約700カ所あります。今年度は花月新町線で補植する予定でおります。また、来年度以降も計画的に補植する予定でおります。  また、切り株の撤去につきましては、伐採後間もない時期は根が張っており、無理に撤去した場合には歩道や車道に影響があるため、今までは通常数年後に根の張りが弱くなった時期を確認して掘削により撤去しております。今後、薬剤による切り株の早期処理方法についても調査研究していきたいと思います。 ◆谷口委員 最後でございますけれども、空きますの補植は相当の数があります。今ほど聞きましたように700カ所ということで相当の数ですが、予算上、単年度でするのは難しいと思っておりましたけれども、ことしから着工するということで大変ありがたいと思っております。  公園などに花などを植えるグループなどの活動を支援するガーデンシティふくい推進事業があると聞いております。こういった事業を活用することで、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現でき、都市緑化を推進する上で有効な事業であると考えます。福井市内で街路樹のますを利用したガーデンシティふくい推進事業を行っている事例はあるのかお伺いいたします。 ◎谷川建設部長 現在、街路樹の空きスペースを利用して花壇づくりなどのガーデンシティふくい推進事業に取り組んでいる事例はございません。今後、補植するまでの期間につきまして、そういった申し込みがあれば支援していきたいと考えております。 ◆谷口委員 町なかの中小企業は相当地面を持っておられますけれども、植栽というものに関心を持つように少し広報されてはいかがかと思いますので要望しておきます。 ◆藤田委員 最初に、予防接種の現状についてお伺いします。  福井市では重要疾患の予防接種の無料化が進んでおりまして、特に子育て世代の私どもは大変ありがたい気持ちでいっぱいでございます。そんな中で私の子供は、兄が4歳で妹が2歳と、まだ保育園に通っている状況でございまして、保育園に行きますとやはりどうしてもすぐに病気をうつされて帰ってくることが多いようです。週末になりますと病院へ行ったり、あるいは薬を飲んだりとか、本当にそういう状況が続くことが多いんです。その中で重症化するような病気の話もよくお聞きすることがあるんですが、この予防接種を受けることによりまして重病に対する予防あるいは軽減になるということを聞いております。  そこで、改めまして予防接種の目的と種類、あと先日の一般質問で数字をお聞きしてびっくりしたんですが、その接種率についてもお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 まず、予防接種の目的でございますが、個人の発病またはその重症化を防止いたしまして、あわせてこれにより病気の蔓延を予防するというものでございます。現在、予防接種法に基づいて行われております定期予防接種には、ジフテリア、破傷風、百日ぜきの三種混合ワクチン、不活化ポリオワクチン、麻疹・風疹ワクチン、日本脳炎ワクチン、結核を予防するBCGワクチン、高齢者インフルエンザワクチンがございます。また、任意の予防接種につきましては、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、季節性インフルエンザワクチン、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチン、B型肝炎ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン等がございます。  次に接種率ですが、平成23年度の定期予防接種の接種率につきましては三種混合ワクチンが70.6%、ポリオワクチンが80.1%、麻疹・風疹ワクチンは1歳児に行う1期の予防接種があるわけですが、これが76.1%、日本脳炎ワクチンが46.6%、BCGワクチンが87.5%、高齢者インフルエンザワクチンが61.9%でございます。  また、公費負担によります任意の予防接種の接種率ですが、ヒブワクチンが35.5%、小児用肺炎球菌ワクチンが39%、子宮頸がん予防ワクチンが59.8%でございます。その他の予防接種につきましては公費負担を伴わない予防接種であるため接種率については把握しておりません。 ◆藤田委員 本当にいろいろな種類の病気がございまして、いろいろな予防が必要になってくるので、お母さん、お父さん方は、本当にその接種の計画や接種に対しまして大変なのは十分承知しているんですが、例えば日本脳炎予防接種などは46.6%と半分ぐらいしか受けられていないという状況があるようですが、そんな中で疾患に対する発症状況などがもしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 本市と永平寺町を含みます福井健康福祉センターの管内の発症率でございますが、昨年1月から12月の1年間の定期予防接種の対象となります病気の発生状況は、百日ぜきが8人、結核が37人、このうち乳幼児につきましてはゼロでございました。また、麻疹、風疹、ポリオ、ジフテリア、破傷風、日本脳炎の発生はございませんでした。 ◆藤田委員 結核なんていうのは私たちの世代から見ると、なくなった病気なのかと思っていたのが最近またはやり出したと聞きます。日本脳炎は、福井市では発生はなかったということですが、先日、私の友人の子がこれにかかりまして、すごく怖い思いをしたという話も聞きました。もし自分の子、あるいは知り合いの子がかかったりすると、その後、例えばウイルスとか人にうつるものなどは、特に怖い思いをすることがあるかと思います。予防接種を広めてもらうことがこれからの重要なポイントになってくるのではないかと思うんですが、実際にこの接種数がふえない原因というのは一体どういうところにあると思われますか。 ◎吉村福祉保健部長 接種率が低い原因でございますが、定期予防接種でいいますと、先ほど委員もおっしゃいましたように日本脳炎が低い状況です。任意予防接種につきましては、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんがございます。原因といたしましては、日本脳炎につきましては一時ワクチンの副作用がございましたので、平成17年度から平成21年度の5年間は日本脳炎の予防接種の案内を行いませんでした。いわゆる接種勧奨の差し控え期間があったことが接種率を低下させたと考えられます。それから、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防ワクチンについてですが、これらは国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として平成23年1月から平成25年3月までは公費負担となっています。任意の予防接種ということもありまして接種率が低いのではないかと考えられます。また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、公費負担になる前に自主的に接種を済まされている子供さんがいたということも接種率の低い原因と考えております。 ◆藤田委員 やはり接種をふやすことがこれから重要なポイントになってくるのではないかと思いますが、今後、予防接種者の拡大について、市としてどのような呼びかけや対策を行っていくのかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 少しでも接種率を高める方法が肝要かというように認識はしております。予防接種につきましては、生後2カ月過ぎに初めて受ける予防接種の対象者にはBCGワクチン、三種混合ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予診票を送りまして、それにあわせて予防接種の説明が書かれた手引書を同封しております。なお、不活化ポリオワクチンにつきましては11月から四種混合に切りかわることが予定されておりますので、同様に説明書の送付を考えております。  それから、1歳の誕生月には麻疹・風疹ワクチンの1期目を、3歳の誕生月には日本脳炎ワクチンを、小学校に入学する前年度には麻疹・風疹ワクチンの2期目を、中学校1年生の女子には子宮頸がん予防ワクチンの通知を、65歳以上の高齢者には毎年、季節性インフルエンザワクチンの通知といったように、それぞれの予防接種の対象者には個人宛ての通知をさせていただいております。そういうことで、通知が届いたときには、それに従って医療機関と御相談いただいて接種を心がけていただきたいというのが願いでもございます。  なお、未接種者への対策といたしましては、1歳6カ月児健診、それから3歳児健診の際に未接種者がおられる場合は、接種を受けられるよう保護者の方への保健指導も進めているところでございます。  また、麻疹・風疹ワクチンにつきましては、国の麻しんに関する特定感染症予防指針によりまして、未接種者へはがきで勧奨しているということで、徹底されている状況でございます。  さらに、保健センターでは電話での問い合わせや子育て相談の機会などを捉えましてきめ細かに対応しておりますし、今後も市政広報、保健センターのホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。 ◆藤田委員 予防接種について、ぜひ進めていただきたいという言い方はおかしいですが、本当に徹底していただきたいと思います。特に私の子供がちょうどそういう時期でございまして、いろいろと計画の表などもいただいて本当にありがたく使わせていただいています。そんな中で予定どおりいかないと申しますか、熱が出てしまって、これを受けていいのだろうかとかわからないことを、たまたま保健センターが近いものでいろいろと相談させていただいていることが多いんですが、そういう丁寧な対応一つでお父さん、お母さん方は本当に助かることも多いかと思いますので、そういうところもぜひお気遣いいただきながら、この予防接種のことに力を入れていただきたいと思います。やはりお子さんたちの明るい未来はこういうところからも築けるかと思いますので、ぜひ御協力いただきたいのと、できましたら、お金がかかって大変つらいということは十分承知しているんですが、重要疾患以外の任意の部分についても、公費で見ていただけるところも大分ふえましたが、もう少し力を注いでいただければと思いますので、そういうことにもぜひ御協力いただきたいと思います。  続きまして、市産品の地元消費の現状についてお伺いします。時間のこともありますので、一つ項目を減らしまして、給食への利活用について少しお話をさせていただきたいと思います。  地元の農家の皆様は本当に苦労されておりまして、特に若い世代がなかなか育たないという話もよくされていまして、やはり一番の要因は農業に従事してもなかなか続けるのが難しいという現状にあるのではないかと思います。また、本当につらい仕事ですので、そういうところもなかなか農業に従事しにくい原因になるとは思うんですが、そんな中で地元のもの、あるいは私たち自身が福井市のものを食べるという勧めをぜひ進めていただきたいと思いますが、やはり一番目につくといいますか、お子さんたちにもわかっていただけるのが給食の食材に福井市の食材をどれだけ使っていただいているかだと思います。これは地元のものだとか、あるいは福井市のものだとわかりながら食べることは、やはり食育にもつながることだと思いますし、あるいは地域活性化にも大きく貢献すると思うんですが、特に小学校、中学校給食の食材の選定の中での地元産品の使用状況がわかるようでしたら教えていただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 学校給食の食材の選定でございますが、今は福井県内産であることをまずは優先しております。また、地元産品が市場にない場合につきましては、国産で規格、基準に合ったものを導入しております。また、福井市産品の活用状況でございますが、平成22年度は全使用品目161品目のうち20品目、割合は総使用量の30%。平成23年度は全使用品目194品目のうち19品目で割合は総使用量の20%になっております。その中で福井産品の食材を100%使っているものでございますが、米、福井市産の越のルビー、春菊、越前水菜、大麦、大豆などで、今後も地元の産品を積極的に使用していきたいと考えております。 ◆藤田委員 やはりこれらの品目は、特に大量に必要になるということが前提にあるので使い勝手がなかなかよくないところもあるとは思います。今のところまだ30%、20%ということで、この数字が大きいか小さいかというとちょっと難しいところではあります。特に給食センターなど大型で一括して調理されているところは難しいと思うんですが、自校方式などですと地元の、例えば近所のおじちゃん、おばちゃんがつくったものだよと言えるようなものを活用するとか、何かいろいろとされているとは思うんですが、そういう事例がございましたら教えていただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 学校単独の活用状況はということですが、給食で使用する食材の一部を福井市産の食材に入れかえたりとか、給食の献立を一部変更して児童・生徒が体験活動で収穫した食材を給食で使用したりするなど、学校教育におけます食育の推進を目的としました学校給食を活用した食育推進事業は行っているところでございます。この実施校ですけれども、平成23年度は14校、253件ございます。具体的にこれまでの例で言いますと、児童が栽培、収穫したサツマイモを大学イモとかキャラメルポテトにしたり、それから児童が加工した米こうじみそをみそ汁とかサツマ汁などに使用した献立を実施しているところでございます。 ◆藤田委員 今、サツマイモの話があったんですが、私が清水西小学校を卒業したときに、田舎ならではなんでしょうか、大きいサツマイモの畑をつくらせていただいたことがありまして、そのときに地元のおばちゃん、おじちゃんたちが手伝ってくれていたんです。そんな中で私がよかったと思いますのが、その教えていただいたおじちゃん、おばちゃんたちが、今でも御健在な方とはおしゃべりすることができる仲でございまして、やはり地元の食材を安心して食べられるというのも地元ならではだと思いますし、あるいは農薬なんかも低減されたものを使っていただいたのではないかと思います。本当に地元のおじちゃん、おばちゃんたちとの交流にもなりますし、安心・安全な食材が食育にもなるという一石二鳥なところもございますので、そういう事例を今教えていただきましたが、ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。この前子供が卵は鶏から生まれるのを知らなかったと言っていたのを聞いたときはびっくりしたんですが、そういうふうに食育の中でお子さんたちに大事なことを伝えていく、その中で守ってほしいもの、今後につなげてほしいものについては、特に大事にしていただきたいと思います。あと一つお伺いしたいのが、今後、市産品の利用拡大の予定や方向性などこうしていきたいという目標がございましたら教えていただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 市産品の拡大の方向性ということですけれども、今、福井市の部局マネジメント方針では市内産品を18品目、福井市食育推進計画では市内産品を20品目使っていきたいという目標を掲げているところでございます。そういう中で、やはり実際にこういうことを進めていくからには、まずは地域の方々と連携して地域ぐるみで子供たちを育てる環境と、そういう環境での交流があって、その中で理解が進むものと考えておりますので、給食だけではなくていろいろな学校教育全般の活動の中で理解を深めて食育を進める中で、こういう食材の利用も進めていきたいと考えております。 ◆藤田委員 いろいろな方向からぜひ広げていただきたいと思います。やはりお子さんたちから地元のものを大事にしているという声が広がれば、お父さん、お母さん方もまた気をつけてくれると思います。やはり私たちも食材を購入するときに、ちらっと後ろを見て福井産と書いてあってもし値段が近ければ、やはりそちらを優先して選ぶことが多いかと思います。そういうところを特に大事にしていただくことによりまして、また、お子さんたちも含めて、我々世代も含めてですが、地元のものを優先することによりまして、今後、農業拡大につなげていただきたいと思います。特に福井市独自でも地産地消という言葉が出てきておりますので、そういう拡充のための方策、これは農業問題全体になると思うんですが、それによって後継者育成にもなると思います。先ほどの小学生などの農業に対しての学習についても自信を持っていただきまして、僕も農業従事者になりたいというように育つことも可能かと思いますので、ぜひそういうところへも力を入れていただきまして、福井市の地産地消あるいは農業発展について考慮していただきたいと思います。  私の質問は以上です。 ◆伊藤委員 志政会の伊藤です。  先日の9月6日の大雨は、平成16年7月の福井豪雨の悪夢を思い起こさせるものでございました。6日午前、本市において寒冷前線の通過により大気の状態が不安定になり大雨に見舞われ、気象庁の気象台の発表によると、本市では午前7時10分までの1時間に62.5ミリメートル、一部報道機関では90ミリメートルや100ミリメートルという報道もございました。非常に激しい雨が降り、9月の1時間の降雨量としては観測史上最多ということで、本市において各地に非常に甚大な被害をもたらしたわけでございます。そこで被害状況について、特に床上・床下浸水件数についてまず質問させていただきます。 ◎滝波総務部長 先般9月6日の被害状況ということでございます。今ほど委員がおっしゃられましたように、6日午前7時ごろ、最大の62.5ミリメートルという降雨量でございました。これによりまして福井市内に災害が発生したものでございまして、床上浸水につきましては1件、床下浸水につきましては123件を把握してございます。 ◆伊藤委員 次に道路について、これはなかなか把握は難しいかと思うんですが、市として把握している冠水箇所がありましたらお願いします。
    ◎滝波総務部長 道路冠水の箇所でございますが、町屋1丁目、桃園2丁目ほか10カ所で発生したものでございます。 ◆伊藤委員 当日朝早くから、消防署員だけではなく道路課など、非常にたくさんの職員が現場に出られているのをお見受けしました。警報等が出ており、前日から天気予報等で大雨が降るということがわかっていらっしゃったということで、前日から体制をとられたと思うんですが、その体制についてどういった体制をとられたのか質問いたします。 ◎滝波総務部長 体制につきまして御回答申し上げます。まず、前日5日でございますが、22時46分と翌日6日の3時17分に大雨注意報が発令されておりますけれども、そのときには危機管理室の職員が1人、それから建設部の道路班が2人、河川班が2人、下水道部が7人で合計12人が待機しておりました。また、6日の4時8分の大雨警報発令時におきましては職員を増員しまして、危機管理室が3人、道路班12人、河川班12人、下水道部11人の38人の体制といたしました。さらに、冠水等の被害状況に合わせまして職員を逐次投入しまして、最終的には全部で95人の体制で対応に当たっておりました。  なお、消防局におきましても、6時35分に水防警戒第1体制、それから7時30分に水防警戒第2体制に移行いたしまして、消防局では全部で116人の体制で臨んだところでございます。 ◆伊藤委員 市民の皆さんも、職員が被害箇所に多数いらっしゃったということは非常にありがたかったことかと思います。今後もより一層迅速な対応をよろしくお願いいたします。  次に、今回の大雨は通勤通学時間に起こったわけでございまして、交通量が多い時間帯でございました。各所で交通渋滞が激しかったわけでございますが、道路においては市道だけではなく県道、国道がございます。当日、国や県、また警察などと連携はされていたのでしょうか。 ◎滝波総務部長 道路冠水などの情報につきましては、従来から県、市、警察等が互いに連携し合いまして情報の共有に努めているところでございます。ただ、今回の大雨でございますが、委員がおっしゃいましたように、午前7時ごろに最大の雨量ということでございまして、浸水発生の被害発生時間と通勤時間帯が重なることによりまして激しい交通渋滞を引き起こしたと考えてございます。このため、現場確認の車両ですとか応急対応の車両の到着がおくれたという事態も発生しております。このことによりまして、現場の関係の皆様には大変御迷惑をおかけしたことと存じます。  なお、つけ加えて申し上げますと、先ほど道路冠水が著しかったと申し上げましたみのり1丁目、4丁目、月見3丁目、4丁目あたりにつきましては、市長が直接現場へ出向きまして確認させていただいております。その際に住民の方々からいろいろと要望等がありましたものを、その場で指揮をとり、市長の陣頭指揮のもとで速やかに処理を行ったということを申し添えます。 ◆伊藤委員 最近の異常気象は、9月6日についてもゲリラ豪雨と言っても過言ではないと思います。局地的な自然災害においては、道路など県や国、市をまたいだ被害が発生することもありますので、日ごろから災害時における緊急連絡体制等の連携を図っていただきたいと思います。特に朝夕の通勤通学時や帰宅時はラッシュアワーで車の交通量が非常に多く、また児童・生徒の登下校も重なります。歩行者もふえ、大変危険な状況でございますので、より一層の安全対策をお願いしたいと思います。  次に、道路冠水について質問します。特に生活道路である市道が冠水した場合、車が通行すると、冠水した水が波となって住宅のほうに押し寄せて被害を拡大させるということがあるかと思います。行政に対応を依頼しても、今回のゲリラ豪雨みたいに職員の方が迅速に対応してもタイムラグというのが発生することもあると思います。地域住民の方が独自に被害拡大を食いとめるために通行どめにしたいと感じた場合、地域住民の方の判断によって市道などを通行どめにするような方法はないのか質問いたします。 ◎谷川建設部長 豪雨などによりまして道路が冠水した場合、市民が直接道路を通行どめにすることは原則としてできません。道路冠水による通行どめを実施できるのは道路管理者または警察であります。しかし、浸水常習地区の一部の道路においては自治会と覚書を締結しまして、道路管理者または警察の指示を得て自治会みずから通行どめを実施している事例がございます。こういった例を参考にしていただければと思います。 ◆伊藤委員 先日の西本議員の一般質問でもございましたように、平成16年の福井豪雨以降の対策として、市内11箇所に雨水貯留管を整備しました。このたびの9月6日の大雨である程度減災に功を奏したようでございます。しかし、その雨水貯留管を整備した箇所の一部、数カ所でやはり冠水した地域がございました。西本議員の一般質問に対して、答弁では新たに雨水貯留管の整備は困難であるが、道路排水の整備や改修などのハード対策と、また浸水対策を促す建築指導などのソフト対策をするということでございましたが、もう少しハード面についてどのような冠水対策を具体的に進められるのか。冠水については下水道管だけでなく河川や用水、また雨水の排水の側溝等も深く関係していると思います。その辺の対策をどのように行うのかということと、またソフト面についてですが、さきの一般質問で泉議員が情報公開の広報の重要性というもの、ホームページの活用等について説いておられました。市内の冠水の状況や排水ポンプや雨水貯留管の状況、こういったものをリアルにホームページ、インターネットで閲覧できる方法が模索できないのかどうか、御所見をお伺いいたします。 ◎谷川建設部長 まず私から、ハード面の河川や用水の対策についてお答えいたします。河川の水防体制におきましては、大雨注意報発令時に農業用水を管理する一部の土地改良区と連携をとりまして、取り入れる水の量を調節する対応をとっていただいております。今回のゲリラ豪雨により道路冠水の原因となりました以外の土地改良区の農業用水に対しても、今後、大雨注意報発令時には取り入れる水を調整していただけるよう要請してまいります。 ◎前川下水道部長 まず、冠水状況についてですけれども、その確認につきましては職員が直接冠水現場を巡回パトロールしながらその状況を下水道部へ連絡しているため、ホームページに載せる場合、市民の方々がその情報を得るまでにはかなりの時間が生じてしまうのではないかと思います。したがいまして、冠水状況の情報等を逐次リアルタイムに提供することは現時点では少し困難かと考えております。  また、リアルタイムの情報発信は、例えばライブカメラとか水位計による方法が考えられます。こういったものを冠水状況の発信に利用した場合に、ライブカメラの映像につきましては冠水範囲の一部を映すことしかできない。また、水位計では定点観測しかできないという問題点がございまして、市民に対して冠水とか浸水の全体的な広がりといったものを知らせることができないという問題点はあると思っております。  続いて、排水ポンプの稼働状況や雨水貯留管の水位情報につきましては、これらの情報が浸水の範囲や深さを判断する材料には直接結びつかないこと、また冠水や浸水被害の予測は今後も降り続くのかどうかという降雨状況や、下流の下水道管渠や河川等の状況から総合的に判断する必要があると考えております。そういうことで、これらの情報だけを公開することも現時点では大変難しいのではないかと判断しております。 ◆伊藤委員 災害時に情報は非常に重要なもので、9月6日当日も、あそこのポンプがどうなっているのかとか、雨水貯留管がどうなっているのかという問い合わせの電話が市役所にも多数あったと思います。私のほうにもございました。現状が一体どうなっているのかということが市民の皆さんが非常に気にかかるところでございます。また、下水道部長の答弁では、そこもあそこもということでなかなか難しいかと思いますが、一部県や国のライブカメラでそういった河川の状況が見られたり、例えばこれは冬期間のことになるんですが、中日本高速道路株式会社がユキイロドットコムというサイトで高速道路の雪の状態をライブカメラで全部写して、すぐにインターネットで見られるといったこともありますので、そういった映像で近所のポンプの状態であるとか排水の状態とか河川の状態、本当に身近な用水の状態も見られるとなると情報化社会の中では非常にいいことだと思います。  また、ライブカメラはインターネット配信が技術的にも非常に容易で、コストも非常に安いんです。音声をとる場合はちょっとお金がかかるようなんですが、カメラで写すだけ、それをインターネットで配信するだけというのは今の情報化社会の中では非常に簡単にできますので、そういった災害時の状況を市民に広報するということは大きな効果があると思います。本当にスマートフォンやモバイルのほうも技術革新が非常に進んでおりますので、そういったことをまた今後もぜひ御検討、御研究をお願いしたいと思います。  次に、それに関連して冬期間の除雪状況や道路状況について、先ほど申し上げましたが、インターネットのサイトで広報するといった方法を模索できないか質問いたします。 ◎谷川建設部長 福井市の雪捨て場の開設状況は既に福井市のホームページで公開しておりますので、さらに除雪状況につきましては一斉除雪を指示した場合にホームページで公表することを検討していきたいと思っております。  ただ、道路状況につきましては、福井県が公開しております雪みち情報ネットふくい上で公開されていますように、県におきまして国道、県道6カ所のライブカメラで既に公開しておりまして、市民の皆様が逐一確認できる状況にありますので、福井市においては今のところ新たな公開につきましては考えておりません。 ◆伊藤委員 冬期間の積雪については、今現在、生活道路がどんな状態なのかとか、あとこれはなかなか難しいとは思うんですが家の前をいつ除雪してくれるのかとか、学校の通学路は大丈夫なのか等、市民はまず情報を知りたがっていると思っております。加えて、これもなかなか難しいとは思うんですが、どこの業者がどのような工程で自分たちの地域を除雪しているのかということも含めて、市民に対して詳細な情報を提供することで市民から信頼される行政になるとも考えております。  大雨や大雪、これは本市には頻繁に起こり得る自然災害であります。行政対応だけではなかなか困難でございますので、せめて状況を広く情報提供するといった方法を今後より一層考えていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆峯田委員 志政会の峯田でございます。きょうは2点質問できるかどうかというところなんですけれども、まずジェネリック医薬品の使用状況についてお伺いします。  私は、2年前の12月定例会の予算特別委員会で質問させていただいたことを記憶しています。ジェネリック医薬品とは、御案内のとおり後発医薬品といいまして、成分そのものや製造方法は変わらないわけでございまして、特許権が消滅した先発医薬品をメーカーが製造しているわけでございます。そのことによって患者の負担軽減が図られると言われております。日本における普及率を見てみますと、他の先進国、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ等に比べますと非常に低いわけでございまして、アメリカで71%、カナダで66%、イギリスで65%、それからドイツで62%といずれも60%を超えているわけですけれども、日本では20%程度しか使われていないと言われています。いろいろと理由はあるんだろうと思いますけれども、普及が進んでいない理由等につきまして、まずお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 普及が進んでいない理由といたしましては、まず具体的に処方が可能なものがどれだけあるのかということで、医師会等の関係機関もまだそのつながりについての取り組みが進んでいないと思われます。そういうことで、行政側と医療機関等において、まだその取り組みが十分進められていないことが普及が進んでいない大きな理由かと考えております。 ◆峯田委員 厚生労働省でも適宜推進を図られているようでございます。つい先般も、保険証が来たときに、その中に後発医薬品のジェネリック医薬品の使用についての説明書きがありました。徐々に普及はしているんだろうと思いますけれども、そういった取り組みをこれからもやっていかれるだろうと思います。  2年前になりますけれども、ちょうど私が広島県の呉市を視察した際に、初めてその取り組みについて勉強させていただいたわけでございます。福井市でもそのことを質問した翌年度からジェネリック医薬品を取り入れるという当時の福祉保健部長の御答弁であったと思います。それと、医療費が約5,000万円削減できるだろうということをおっしゃっていました。そういったところで大変期待できるのではないかと思っています。これは入院日数の長さとか病気を予防する取り組み等が影響しているんだろうと思いますけれども、市町村国保における本市の1人当たりの医療費はどのようになっているのか。また、全国と比べてどのような状況になっているのかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 市町村国保におけます本市の1人当たりの医療費でございますが、平成22年度の数値で申しますと約32万3,000円でございました。この額は福井県内の平均が32万4,000円ということでほぼ同じ水準であろうかと思っております。全国平均につきましては29万9,000円ということで、本市は約2万4,000円高くなっているというのが現状でございます。 ◆峯田委員 呉市では医療費削減のために新しいシステムが当時導入されていました。中身は、市がデータをもとに処方された医薬品をまず照合します。その中に後発医薬品があれば削減できる金額を示した通知書を加入者に渡す。それから、加入者は薬局へ行って、その通知書によって新しい後発医薬品に変えていくという方法です。要は診療報酬明細書、レセプトを電子データ化したシステムを取り入れているわけでございますけれども、本市の場合はそういった意味での新しいシステムを導入したのかどうか教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 本市の取り組み状況でございますが、平成23年10月に県の国民健康保険団体連合会が管理しております国保総合システムが導入されました。このシステムにつきましては、今ほど委員がおっしゃいました呉市のシステムを参考に開発されたものでございます。このレセプトオンライン化に伴う電子レセプトによりまして、縦覧点検、突合点検などが迅速かつ容易に行うことができるようになりました。これを活用しましてレセプト点検の充実強化、それから重複多受診、福井市の場合は1カ月に4医療機関かつ21日以上、さらに3カ月連続している場合ですが、この重複多受診者の指導等にも役立っております。 ◆峯田委員 本年度の医療費削減が今現在どのようになっているのかお聞きしたいんですけれども、先ほど福祉保健部長は普及するための医師会と薬剤師会との協力体制がなかなかまだきちんととられていないんだというようなことをおっしゃっていましたが、今後どういった体制で臨まれるのか、その辺もあわせてお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 今ほど委員がおっしゃいましたように、医師会と薬剤師会の協力体制というのは非常に重要なものでございます。福井市の場合も関係団体に働きかけております。専門家としての御意見もあるようですので、そのような御意見も今後伺いながら、さらに普及促進に取り組んでいきたいと考えております。 ◆峯田委員 現在どのようになっているのか金額的なものを教えていただきたかったんですけれども、今後やはり医療費は増大していくと思います。そういった意味で、福井市としての施策が何かあればお伺いしたいと思います。今、全国で20%程度しか利用されていないということになれば、欧米並みの60%、70%に向けていけば3倍、4倍です。5,000万円ですから2億円程度の医療費削減が図られるのではないかとも思いますけれども、そう一気にはいかないかもしれませんが、その辺も含めて今後の福井市としての施策が何かありましたら教えていただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 済みません。先ほど答弁が漏れていたようでございます。本市におきますジェネリック医薬品の使用状況の取り組みのことでございますが、これまで普及拡大については市のホームページやケーブルテレビ等で周知を図っておりました。平成21年9月からは国民健康保険証の送付時にジェネリック医薬品希望カードつきのリーフレットを同封しており、その啓発と利用促進に努めてまいりました。さらに平成23年度からは、先ほどのレセプトオンライン化の稼働に伴いまして、これを活用しまして先発医薬品を使用した場合とジェネリック医薬品に変更した場合との自己負担の差額を記載した通知書、いわゆるジェネリック医薬品利用差額通知書というものを本年1月から送付させていただいております。この利用差額通知書による効果としましては、昨年12月と本年5月とを比較しまして、使用量が12月の8.7%から5月には14.4%に増加しております。このジェネリック医薬品を使用した場合と使用しない場合との6カ月間の比較を見ますと約2,200万円の医療費削減効果があったものと思われます。年間にしますと約4,400万円の効果が見込まれるのではないかと思っております。  今後の取り組みでございますが、少しでも医療費を削減することに向けた取り組みとしましては、今ほどのジェネリック医薬品の普及拡大、キャンペーンや指定年齢の無料化による特定健康診断の受診率の向上、レセプトオンライン化の活用による先ほどの重複多受診者への指導の徹底、市政広報やケーブルテレビなどを活用した医療費の現状に関する市民への周知、病気の早期発見、早期治療につながるかかりつけ医の普及促進などに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆峯田委員 今後ともジェネリック医薬品等も活用していただいて医療費の削減をお願いしたいと思います。  もう1点だけ質問させていただきたいと思います。公共事業コスト構造改善についてお伺いします。  時間がないので結論から先に言いますと、昨年度の部局マネジメント方針の成果報告書を見てみますと、公共事業コスト構造改善について言いますと、6,000円の予算で6,000円の達成率ということになっているんです。大の福井市が6,000円の予算で6,000円の達成率とはどういうことなのかとちょっとよくわからなかった。これはペーパーベースでやるのかどうかわかりませんけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。  まず、公共事業のコスト構造改善ですけれども、やはり社会資本の整備というのは安全で豊かな市民生活の実現や活力ある経済発展にとって不可欠であると言われています。今後もその整備を計画的かつ着実に進めていく必要があると思います。しかし、市政を取り巻く環境は大きく変化してきていることも事実です。厳しい財政状況のもとでの整備が求められるということになろうかと思います。  ところで、国土交通省では平成20年度からこういったコスト削減の取り組みを行っておりまして、数値目標もいろいろ掲げているわけでございます。一つには工事コストの縮減、事業のスピードアップによる効果の早期発現、それから将来の維持管理費の縮減に加えて民間企業の技術革新によるコスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善というような取り組みをされているようでございます。平成20年度から5年間で、その前年度の平成19年度と比較しまして15%達成しているということでございます。平成22年度からは8.6%の達成率ということになっているそうでございますけれども、本市におきましても平成9年度から数回の見直しはありましたけれども、コスト構造改善プログラムを策定して公共工事の一層の効率化と合理化が進められているとお聞きしています。  そこでお伺いします。工事コスト縮減の成果につきまして、達成度が晴れマークでありました。4分野32施策のうち4分野29施策が取り組まれ、対象発注工事349件において2,252件の改善が図られたと書かれています。ちょっとこの内容がよくわかりません。わかりましたら少しでいいのでお教えいただければと思います。 ◎太田工事・会計管理部長 ただいまの内容でございますけれども、コスト構造改善といいますといろいろなものがありまして、最近の新しい考え方にもよりまして3つの構造改善の積み上げみたいなものになってございます。1点目は、従来の形での工事コスト構造の改善というもので、例えば水道、ガス工事の合併施工、道路と下水道の同時施工、建設発生土の現場内利用及び他工事からの流用などでございます。2点目としましては、ライフサイクルコスト構造の改善というものでございまして、例えば空調機器の運転制御による経費の縮減、照明灯のLED化の推進などでございます。3点目としましては、社会的コスト構造の改善によるものということで、例えばCO2排出を抑制する低燃費型建設機械の使用とかリサイクル製品の使用などでございます。 ◆峯田委員 それで、平成23年度の施策で見ますと、この改善率とか改善額というのはどれぐらいを想定されたわけですか。 ◎太田工事・会計管理部長 平成23年度の改善率、改善額ですが、これは公共事業コスト構造改善プログラムの基準年度でございます平成20年度と比較しまして効果を算定しますと、総合コスト改善率は2.7%、総合コスト改善額は3億4,300万円でございました。 ◆峯田委員 そしてもう一つ、この項目の中に民間の技術力、ノウハウを活用した調達方法の推進など3施策においては取り組みがなされなかったと書いてあるんですけれども、この理由はどうしてなのでしょうか。 ◎太田工事・会計管理部長 平成23年度では32施策のうち29施策ということで構造改善を進めましたけれども、今回なかった民間の技術力、ノウハウを活用した調達方法の推進などの3施策につきましては、委員御指摘のとおり取り組みがなかったものでございます。この理由といいますと、結局、該当する工事がなかったということです。国ですとやはり規模が大きいということで該当するものも多々あるわけでございますけれども、福井市ですとやはり工事等もパターン化されたもので、特殊な工事につきましてはなかなか出ないということでございます。 ◆峯田委員 先ほども申し上げましたけれども、要は部局マネジメント方針成果報告書では、6,000円の予算に対しての6,000円の達成率となっています。先ほど工事・会計管理部長がおっしゃったように、2.7%の改善率で3億4,000万円の改善額が出ているわけですから、これらを載せたらどうかと思います。部局マネジメント方針の示し方といいますか、組み立てのやり方がちょっとわからないんですけれども、ペーパーだけの部分で計上されているのではないかという気がしないでもないので、先ほどの改善率なり改善額があるならばそこをきちんと載せたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎太田工事・会計管理部長 きちんと改善額などを載せたらどうかということでございますけれども、平成23年度の部局マネジメント方針につきましては、職員研修会の開催を目標値に上げておりました。それで、職員研修会が当初の計画どおりできたということで達成度を晴れマークにしたものでございます。  それから、予算につきましては工事コスト縮減業務費というのは公共工事コスト縮減を推進するための職員の意識向上を図ることということで、効率的に事業を執行することを目的としており、工事監督職員の基礎知識を高める研修会や職員への指導並びに職員からの相談対応が主な業務でございます。したがいまして、事業費としましては現行の予算内で内部講師を活用するなど工夫しながら実施しているところでございます。 ◆峯田委員 内容はわかりましたけれども、もう少しPRされたらどうかと思いますので、少しお考えいただければと思います。  これで私の質問は終わらせていただきます。 ◆青木委員 先ほどの教育部長の答弁にも食育推進計画の中でというような答弁がございましたが、福井市の特色をいかに出すか、あるいは他市との差別化ということも頭の中に置きながら、本年、福井市は食育推進計画の改訂版としてこれから5年間の計画を定めたところでありますが、その内容につきまして目的、また取り組んでいる現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 本市では今年度からスタートします福井市食育推進計画の改訂版を策定したわけでございますけれども、目的は、これまでの食育推進計画は周知というところにございましたけれども、新しい食育推進計画では実践というところに力点を置いているという形でいろいろと施策目標等を取りまとめております。また、市民の食育を推進するふくい食育市民ネットワークという組織がこれまでの間ででき上がってまいりましたので、そういった方々と連携した事業を進めていくということがもう一つの柱になってくるかと思っております。さらに、福井市の特色ということでは、石塚左玄という方を上手に打ち出していくといったことを考えていきたいと思っております。  そうした中で、ことしの現状でございますけれども、農政企画室を中心としまして、庁内の15の関係所属が先ほど申しましたふくい食育市民ネットワークを初めとするいろいろな関係団体と連携しながら食育事業を行っているところでございます。基本目標の1つ目、「元気な子どもの育成」におきましては、食を通じた家族のコミュニケーションをふやすことが大事であると考えておりまして、共食によるコミュニケーションの充実に向けまして、家族ふれあいタイムの推進、保育園の食事便りを通じての啓発といったことに現在取り組んでいるところでございます。  また、ことしで3回目となる食育フェスティバルも、この共食によるコミュニケーションの充実をテーマに開催することを予定しております。ことしの11月24日、25日の両日に、本市とふくい食育市民ネットワークとの共催によりまして、中央卸売市場が「市場で買い物」というテーマで開催する関連商品売場棟試験開放と同時開催で行う準備を今進めているところでございます。その内容は、市民の皆様から募集しました食卓風景の絵画や写真を飾る「楽しいねっ!家族で食べよう」絵画&写真展ですとか、セイコガニをゆで、調理し食べるまでを体験するセイコ丼親子料理教室ですとか、いろりを囲み、箱膳で食事をしたころ、あるいはちゃぶ台で食事をしたころの民具を用いた食卓の変遷に関する展示ですとか、こういったものを通して買い物に来られた多くの市民の皆様に、家族で食べることの楽しさやメリットを訴えていくことを考えております。  また、基本目標の2つ目、「健康長寿ふくい」におきましては、食生活の改善や生活習慣病の予防等を啓発することが狙いになってくるわけでございますけれども、食べることの意義を知るということに向けまして、健康栄養教室や講演会の開催、あるいは介護予防教室の開催を実施しているところでございます。  最後に基本目標の3つ目、「食育で地域の活性化」では、生産者と消費者の交流を図り、農林漁業や食育への関心を高めるために農林漁業体験等の充実という観点から田舎体験ツアーの開催支援、あるいは魚のさばき方教室の開催支援などを実施しているところでございます。  現在まだ年度途中ですので成果を実証するような時期には至っておりませんけれども、今後も計画に沿い、関係所属団体と連携して事業を進めていきたいと思っております。 ◆青木委員 今ほど農林水産部長から詳細に計画の内容と取り組みを聞かせていただきました。平成17年の7月に国が食育基本法を定めて7年の歳月が流れました。本市におきましても平成20年から平成23年の4年間の計画を第1次として定めて取り組んできた。主婦層あるいはさまざまな方に食育という言葉は理解が深まっているようでありますが、本市自体が食育推進計画をもとに5年目に取り組んでいるということの徹底といいますか、そのことを知っている方はかなり少ないという認識であります。  今ほどの農林水産部長の考え方、進め方を、全庁を挙げてまず市民へ徹底を図ることが第一であると私は思っておりますし、今ほど農林水産部長の答弁の中でもございました本市ゆかりの石塚左玄医師が取り組まれたことが国の食育基本法の制定につながっているという原点をもっともっと徹底すべきと思っておりますが、そうしたことに絡めての事業というものを考えてございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 改訂しました福井市食育推進計画におきましては、今ほど青木委員から御紹介のありました石塚左玄、日本で初めて食育という考え方を提唱した本市出身の医師でございますけれども、この方の考えを市内外に発信していくことを念頭におきましてシンポジウムの開催等を継続的に行っていくことを考えております。そのまず第一歩としまして、今年度におきましては石塚左玄が「食物養生法」という著書を記しているんですけれども、この中で「春苦味、夏は酢の物、秋は辛味、冬は脂肪と合点して食え」という言葉を述べているわけなんですが、その土地の季節のものを食べることの大切さを説いているんだろうと思っております。そういう考え方は、いわゆる旬ということだと思いますし、地産地消ということだと思うんですけれども、そういったことをテーマにしたシンポジウムを来年1月に開催する予定でおります。シンポジウムでは、地産地消や食育に造詣が深くて全国的に活躍されている著名な講師を通じて発信力を高めたいと思っているわけですが、そういった方をお招きし、その講師の方を核としながら石塚左玄研究者、教育関係者、農業者あるいは日本食の関係者等を交えて地産地消とともに旬の考え方、あるいは旬を楽しむ食生活について考える、そういうシンポジウムにしたいと考えております。  福井市はこの食育の祖、石塚左玄のふるさとであるわけですから、この石塚左玄という人物、またその教えとともに福井市を大きく発信していくことができたらと考えております。 ◆青木委員 全国1,800余りの自治体では、国の方針に基づいて食育推進計画というものを制定しているんだろうと思います。やはり特色といいますか、ほかの市との差はどこにあるのかというところを、福井市の場合は、食育といえば福井市、福井市といえば食育ということで浸透していくように今後の施策の進展を期待したいと思います。  以上で本日の志政会の質問を終わります。 ○谷本委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時44分休憩                                午後1時02分再開 ○島川副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆今村委員 一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。  まず、足羽川ダム建設についてお尋ねいたします。平成16年の福井豪雨災害発生以来、福井市民の念願であった足羽川ダム建設の事業計画は、自民党政権から民主党政権へと変わり、平成21年12月に事業が凍結されてから、約2年半が過ぎ去りました。その間、いろいろな角度から検証作業を経て、先般、足羽川ダム建設は事業継続が妥当との結果が出ました。該当地係の住民である池田町民の方々も、これで今までよりは今後の方向性も見出せるのではないかと思っております。  そこで何点かお尋ねします。きょう現在、水没対象地区住民より移住先用地について問い合わせ等があったのかお尋ねします。 ◎谷川建設部長 きょう現在、水没対象地区住民より移転先用地についての問い合わせがあったかどうかという御質問ですが、池田町の水没対象地区住民の方から本市が直接問い合わせを受けたことはございません。 ◆今村委員 きょう現在、まだ問い合わせがないということです。もし今後、ダム建設事業が始まり、地区住民から移住したいというような問い合わせがあった場合は、市の保有地等の譲渡用地はどれぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷川建設部長 福井市の保有地等の譲渡用地はどれぐらいあるのかという御質問でございますけれども、本市は、池田町の水没対象地区住民の移転問題を喫緊の課題ととらえております。今後、国が対象住民に対して移転に関する意向調査に入ると聞いてございます。そして、その中で大まかな移転希望地域が決まると聞いております。その結果により、候補地を選定し、情報を提示していく所存でございます。 ◆今村委員 実は、私の知り合いの美山地区住民、池田町の隣の地区になっております下味見地区の折立町の方々からも、池田町の方々からの移住のオファー等を聞いておりまして、もしダム建設が本格的になったら折立町内へ移住したいということです。距離にしますと本当に川一本なんです。だから、ふるさとの管理もしたいし、ここを離れたくないという方がおりまして、折立町へ移住したいという方がおられるんだけれども、もしそうなったときには下水道、上水道、また通行道路の整備とか、用地の譲渡をスムーズに行っていただけるのだろうかというような質問を聞いているんですが、まず上水道や下水道、この辺はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎谷川建設部長 上下水道の整備はすぐにできるのかという御質問でございますが、移転先の希望地によっては上下水道等の基盤整備に時間を要することも考えられますが、市の総力を挙げてできる限り早く対応していきたいと思っております。  いずれにせよ、本市は足羽川ダムの最大の受益地ですから、最大限の努力を図っていきたいと思っております。 ◆今村委員 御案内のように、最近は突発的なゲリラ豪雨や集中豪雨が全国で頻発しております。一日も早く福井市民や下流流域住民が安心して暮らせるような環境整備、またそういう事業が早くできますことを念じまして、足羽川ダム関係の質問は終わります。  次に、地域ブランド化についてお尋ねいたします。美山地区は杉の美林に囲まれ、澄んだ空気と水に囲まれた地域であります。そこで産出されるものは、農作物でいえば美山を代表する食材であり、多くの人に愛されている南宮地在来種のそば、また古くから受け継がれて焼畑で作付されている河内の赤かぶら、清らかな水ではぐくまれたコシヒカリなどの米穀類があります。また、豊富な森林資源を利用した木材加工製品や地中深くからわき出し、訪れる人を癒してくれている温泉施設などもあります。  ところで、インターネットの検索ページで「美山」を検索しますと、その多くは京都府の美山町の項目が出てまいります。私も旧美山町時代に京都府の美山町へ行きました。そこでもいろいろな施設を見てまいりました。本市の美山地区は全国的に知名度が薄れている。美山森林温泉みらくる亭などが検索結果の6番目にあり、美山の足羽川漁業協同組合が7番目に出てまいりました。「美山そば」を検索しますと6番目までが京都府の美山そば関連の項目で、本市の美山そば関連は7番目でありました。残念ながら、本市の美山そばの知名度はそれほど高くないのが実情かと思っておりますが、地域のブランド化について、それぞれの物産のイメージを取りつけて売り出している成功例が多いこともあるんですが、このブランド化に対してはどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 ブランド化についてのお尋ねでございます。過疎地域自立促進特別措置法が期間延長になりまして、本市におきましても合併前の越廼村と美山町が指定を受けていたため、本市では平成27年度までの過疎地域自立促進計画を策定しまして、有利な過疎債の活用を図りながら、地域活性化の事業に取り組んでいるところでございます。  ところで、地域ブランド化という考え方でございますけれども、御承知のように、今ほど委員もおっしゃったように、美山地区には豊かな自然あるいは温泉施設、さらには体験型の施設などがございますし、それから特産品としましては河内の赤かぶら、南宮地在来種のそばといったものもございますので、これらの施設や特産品を組み合わせた魅力あるような観光ルートというものを設定しましてPRに努めていくことが必要かと思ってございます。そのためには、その地域のことをよく御存じでおられる地域の方々が地域に愛着を持って主体的に取り組んでいただくことが肝要かと存じます。  そういうことですので、私どもは今後とも誇りと夢・わがまち創造事業などのまちづくりに関連する事業に対して支援を行い、地域住民の皆様方のまちづくり意識の高揚と活性化に今後とも努めてまいりたいと存じます。 ◆今村委員 私は旧美山町時代に美山サミットで岐阜県の美山町や和歌山県の美山村、京都府の美山町などを4カ所、5カ所ぐらい行き来したんです。  ところで、インターネットでも京都府の美山町が出ているんですが、実際、京都府の美山町へ行きましてイベント等へ行きましたら、焼きそばとかラーメンとかそういうものは売れるんです。美山のそばを持っていったところ、打っている姿を通行人のお祭りのお客さんが見て「何をつくっているのですか」と尋ねるんです。インターネットでは「京都の美山そば」と出ているんですが、地域住民には全く浸透していないんだな、京都ではそばというものはあんまり知られていないんだなと感じました。そういう現状を見ますと、やはりインターネット等でこういう紹介をする力は大きいと思います。実質、地域の方が知らないのにインターネットなんかで紹介されていると地域の方には浸透するということで、やはりそういうものを使ったPRが非常にこれからは大事なんだということを痛感して帰ってきたことがあります。  そこで、地域を売り出す方法の一つとして、ロゴと呼ばれる図案化した文字や、彦根市のひこにゃんのようなイメージキャラクターなどを使って一つの地域を全国に発信していくということも、その地域の特産物を売り出すだけでなく、その地域へ人を呼び込む上で大変有効な手段ではないかと思っております。  そこで、本市においてはどのような方法で福井市をPRしながら、またそういう誘客の方法を行っているのかについてお尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 先ほども少し触れましたけれども、そういう特産物と、そこが持っている資源であります施設等々を組み合わせたような観光ルートの開発というのも必要かと思いますし、今ほど委員御指摘のように、ロゴですとか、いわゆるゆるキャラ的なキャラクターをつくるとか、そういったものもあろうかと存じます。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、やはり地域をよく御存じの方が熱意を持って取り組む。それに対して私どもも一生懸命支援をさせていただくということが肝要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆今村委員 御答弁いただきましたとおりですが、過疎地域や人口流出で悩んでいる地域は本当にどこの地域を見ても行き詰まり感があるようです。地域のブランド化によってその地域を活性化するのは一つの方法だと思うんですが、やはり地域だけでPRしようとするのではなかなか行き届かないんです。やはりどうしても行政の力に頼ってそれぞれの過疎地域を紹介していただく。そしてまた、紹介していただいた地域の人にいろいろな面で意欲を持ってもらえるような施策を、ぜひとも行政のお力をいただきながら今後とも進めていっていただきたい。これは要望にとどめますが、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、福井市の高齢者対策についてお尋ねいたします。今後の日本の活性化を図る上で、急速な高齢化にどう対処するのかが大きな課題の一つだと言われております。その中でも特に問題になっているのが核家族化の進展に伴うひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加であります。  そこで、現在、福井市のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の割合は近年どのように推移しているのか、お尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 福井市のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の割合と推移でございますが、ことし4月1日現在、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者の数は1万783世帯で、同じ数になりますが1万783人。65歳以上の高齢者のみ世帯の数は8,538世帯で、1万7,488人。合計しまして1万9,321世帯の2万8,271人となっております。全世帯に対して19.9%を占めております。ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の合計の数は昨年の同時期と比較しますと708世帯増加しておりまして、割合にしまして0.6%の増加。一昨年と比較しますと1,278世帯増加しておりまして、割合につきましては1%の増加というように年々増加している状況でございます。 ◆今村委員 最近、高齢者の所在不明や孤独死が問題となっております。その原因の一つとして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加と地域コミュニティー機能の低下が挙げられております。2年前の9月定例会の一般質問で私は、高齢者の所在確認に関する市の取り組みについてお尋ねしました。その際、日常生活に不安を持つひとり暮らし等高齢者の方が登録された名簿を民生委員や地域包括支援センターに提供して見守り活動に活用してもらっている、また新たな取り組みとして毎年9月に100歳以上の高齢者の所在確認を行っていくという回答をいただきました。今年度の100歳以上の高齢者の所在確認の結果をお聞きします。  先日、美山地区の敬老会に出席させていただきました。実際に確認しますと、美山地区においては4,000人足らずの人口で75歳以上の方が1,050人おられる。100歳以上の方が6人おられる。本当に高齢化社会だなと改めて驚きました。高齢者を地域で支え合う見守り体制を築くことが大切だということは言うまでもありませんが、一旦築かれた見守り体制というセーフティネットの網の目をより細かいものにしていくこと、またそこから抜け落ちる人をなくしていこうとすることが非常に大事ではなかろうかと思います。そういう中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を地域で見守る体制づくりについて、2年前にお答えいただいた内容より進んだ取り組みがあったらお知らせいただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 2点御質問をいただきましたが、まず最初の100歳以上の高齢者の所在確認についてでございますが、今年度、来年の3月末現在で100歳以上となられる高齢者の方は、9月1日現在の住民基本台帳から抽出したところ209人おられました。この方々については、介護保険と後期高齢者医療保険の利用実績を6月分の直近データで確認させていただきましたところ、207人が利用されており、安否の確認ができたものと思っております。残りのお二人につきましては利用実績がないということでしたので、民生委員の方に訪問していただき安否の確認を図ったところでございます。  それからもう一点、地域で見守る体制づくりとして2年前より進んだ取り組みを行っているのかということでございますが、本市では以前から在宅の日常生活に不安を持つひとり暮らし等高齢者の方に対しまして、まず市に登録していただき、その登録者の名簿を民生委員や地域包括支援センターに提供して安否確認のための訪問などに活用していただいております。それに加えまして、今年度から登録していない高齢者も含めたひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯の名簿を民生委員の方に提供することとしました。名簿提供によりまして、地域の中で援助を必要としているひとり暮らし等高齢者を把握し、見守り活動を初め、必要な福祉サービスの支援につなげていきたいと考えております。
     また、地区社会福祉協議会を中心に福祉関係者の方に集まっていただき、地域の福祉ネットワークを生かすということで要援護者や避難場所を地図上に落とし込むという地域支え合いマップづくりを昨年度から支援しております。これも徐々に地域ぐるみで支援する取り組みが始まっているところでございます。このマップづくりにより、地区社会福祉協議会、民生委員、福祉委員、自治会などの関係者が情報を共有して、相互に協力連携するきっかけづくりになるものと考えております。 ◆今村委員 福井市の高齢化の進行は全国平均を上回ると言われております。実際、市内には高齢者率が45%を超える地区もあると聞いております。高齢者の方々が見守られる存在でいるだけでなく、健康で生きがいを持って暮らしていくことが地域の活性化にとって大きな意味があると思います。本当にこれからさらに高齢化率が高まることはもう確実になっているんです。そんな中、市としては今後高齢者に対してどのような支援を行っていく予定なのか、お尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 高齢者の方が生きがいを持って生活できるようにするための福井市としての取り組みについてでございますが、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを目的としまして、すこやか長寿祭を開催したり、高齢者の日ごろの文化活動の発表と軽スポーツの競技会なども行っております。また、市内各地区で開催されております敬老会を初め、高齢者が創作された絵画や手芸品等の展示をする高齢者いきいき展、これは9月25日から28日にかけましてアオッサ5階のギャラリーで開催する予定になっておりますが、この高齢者いきいき展、またいきいき長寿よろず茶屋などにより高齢者の社会参加と仲間づくりへの支援を行っているところです。  今後はひとり暮らしの高齢者の方であっても元気であれば趣味を楽しんでいただいたり、ボランティア活動に参加していただいたり、あるいは福井市シルバー人材センターなどで仕事についていただいたりすることができるような、一般の人と同様の充実した生活サイクルで過ごせる環境づくりがこれからは重要になっていくものと考えております。  さらには介護予防事業としまして、高齢者が近くの公民館などで体操や認知症予防ゲーム、創作活動などを行います自治会型デイホーム事業などにも取り組んでいるところでございます。今後とも高齢者の方が生きがいを持って住みなれた地域で安心して生活できる福祉社会の実現に向け、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆今村委員 今ほど御答弁いただきましたが、これから確実にふえていくこの高齢者、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯のみならず、そうした方々が本当に安全で安心して暮らせる地域づくり。理事者の皆さん、関係者の皆さんには本当に御苦労な作業だと思いますが、どうかこういう面について地域の方と連携を密にしていただきながら、安全で安心して暮らせる社会づくりを目指していっていただきたいと思っております。これは要望にとどめまして、私の質問を終わります。 ◆奥島委員 一真会の奥島でございます。まず、本市から各家庭に配布するもの、回覧するもの、いわゆる配布物についてお尋ねいたします。本市からの広報のための配布物につきましては、おおむね自治会長の手を通って一般の家庭に届くというような仕組みになっております。自治会長の仕事も非常に負担が大きく、配布物が多いものですから、なかなか自治会長を引き受ける方も昨今少なくなってございます。そこで、なるべく自治会長の負担を軽減するためにということで、この配布物が、右開き、左開き、あるいは上に開くといういろいろなパターンがあって整理整頓に非常に困るので、少なくとも福井市からの配布物は統一してもらえないかという自治会長からのお話がございます。もちろん、公民館からの配布物もあるわけですが、とりあえず本市から配布するものにつきましてはそういったことに御配慮いただけないものかどうか、質問させていただきます。 ◎滝波総務部長 配布物についての御質問でございます。まず、各自治会長を通じまして配布あるいは回覧をお願いしております通知あるいはチラシ等簡易な文書につきましては、既に取扱要綱を定めておりまして、例えば横書きで縦長のA4版のサイズで、左とじを原則としている。こういうことは既にやってございます。ただ、市政広報ですとか、市議会だより、あるいは社協だよりといったものにつきましては、見やすさですとか、読みやすさというものを前面に出しておりますので、縦書きで右とじになっているというものもございます。しかしながら、やはり今ほど委員御指摘のように、自治会長のところで配布する際の仕分けのしやすさ、それから保存のしやすさというものも大事な視点ではないかと存じておりますので、今後、市が発行します配布物、回覧物を精査しまして、全体的な規格として統一が図れないかどうか、研究してまいりたいと存じます。 ◆奥島委員 今総務部長からお答えは頂戴しましたけれども、なかなか自治会長は詳しくて、企業局から来るものはこうだとか、どこどこから来るものはこんなものだとかを非常に細かくチェックをしていらっしゃいます。大変まめな自治会長は、本市からの配布物はすべてファイルしてずっと保存しているんです。もちろん、一般の方もそうだと思います。そういった点から考えますと、今総務部長にお答えいただきましたように、どちらかにとじ方を統一していただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、先ほど伊藤委員からも質問がありました9月6日の大雨による冠水状況あるいは対策について、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。私はあの日、朝7時ごろから2カ所の冠水地域の視察に行きました。多分、部長の皆さんの中にも視察に行かれた、あるいは現場へ足をお運びになった方がいらっしゃると思いますけれども、当然そういう状態ですから私は長靴を履いて行きました。しかし、現場へ行ってみますと、もうとても長靴では間に合わない。長靴を脱いではだしになって、ズボンをたくし上げてその水の中の道路を歩くというような状況でありました。あれを見る限り、ああ、これは何とかしないといけない、何とか手を打たないといけない。こういうことが二度と再び起きないようにしなければならないと強く感じたところであります。  私が住んでいるのは足羽地区ですけれども、足羽地区の冠水地域というのは公民館の周りでございます。公民館は避難場所になっているんですけれども、今ほど今村委員が質問されましたが、足羽地区は高齢化地域としてはかなり上位にランクされているところであります。そういったところで、本当にその高齢者が避難場所にたどり着けるかどうか。このあたりから抜本的な対策を立てなくてはいけないのではないかと、強く感じ入ったところであります。  もちろん、本市としても、先ほど総務部長にお答えいただきましたけれども、100人に近い職員が対応し、また消防職員あるいは地元消防団員、それから警察官が、私が行った2カ所では間違いなくすべて対応しておりました。警察官は道路整理というか交通指導をし、消防職員も消防自動車を横づけして待機していると言うんでしょうか、そういう状況でした。私は消防局の職員に、何かすることはあるだろうかと尋ねました。そうしたら、排水箇所がないので、我々もここにいるだけで打つ手がないんだとおっしゃっていました。しかしながら、消防局の消防自動車と警察官のパトカーがその現場に駐在しているということは非常にそこの住民に安心感を与える。手はこまねいておりましたけれども、安心感を与え、心の支えになっていたことは間違いありません。  話は前に戻りますけれども、この冠水地域において、あしたまた雨が降るかもわからないという状況で、想定外の雨ではないような状況になっているところでありますから、すぐにできることと、長期にわたってお金も時間もかけてやらなければならないことがあろうかと思います。そこでこの2点について今後の対策をどのように進められるつもりかをお伺いいたします。 ◎前川下水道部長 足羽地区における大雨に対する対策についてでございます。足羽地区の雨水処理につきましては、加茂河原ポンプ場が大きな役割を担っております。ただ、加茂河原ポンプ場は供用開始後58年を経過しておりまして老朽化が著しい。建物が現在の耐震基準に適応していない。ポンプ施設の交換部品の調達に苦慮している、そういったことから、現在、全面的な更新の検討を進めているところでございます。この中で足羽地区の浸水対策に非常に有効と考えられる雨水ポンプの排水能力増強といったことができないかについては、中期的な考え方で進めてまいります。  また、このポンプ場が更新されるまでの短期的な対策につきましては、地形上たまりやすい雨水の排出先が非常に重要でございます。そういったものを調査して道路冠水時間の短縮化を目的とした応急的ポンプ設置の可能性をあわせて検討してまいりたいと思っています。 ◆奥島委員 先ほども申し上げましたが、その場へ行ってみるとこれは何とかしなければならないと本当に思いますよ。ぜひそういう気持ちで対処していただくことを要望して、質問を終わります。 ○島川副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は56分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 市民クラブの片矢修一でございます。  まず最初に、ゲリラ豪雨を中心とした防災対策について質問いたしますが、午前中の伊藤委員、それからただいまの奥島委員とかなり重なっているところがございますので、重なっているところは少し省いて質問させていただきます。  まず、9月6日の早朝から朝にかけての豪雨について質問いたします。最初に、福井市の被害状況及び道路の冠水状況などをお聞きする予定でしたが、午前中の伊藤委員への答弁がございましたので省かせていただきます。  そして、道路の通行どめは道路管理者と警察が行うという建設部長の答弁がございまして、その後、自治会と覚書を締結して通行どめを行うという御答弁がございましたので、今現在、どの自治会がどういった覚書を締結しているのか、御質問いたします。 ◎谷川建設部長 道路冠水時の通行どめの覚書を締結している自治会でございますけれども、1カ所、開発方面の自治会と締結してございます。 ◆片矢委員 その締結というのはどことどことの締結ということになるのですか。 ◎谷川建設部長 自治会長と福井市とで締結してございます。 ◆片矢委員 開発方面ということなんですけれども、たびたび被害に遭っているところがあると思うんです。そういったところで必要だと思った自治会等はどこに申し込む形になりますか。 ◎谷川建設部長 まず、前段として地元から市の建設部道路課に要望していただきまして、その後必要性等について、警察を含めまして協議を行いたいと思っております。 ◆片矢委員 きょうも三重県のほうで大変な被害が出ているということです。また、今後も台風等の上陸のおそれもありますので、御要望がありましたら早急に対処していただきたいと思います。  それで、通行どめのことでございますけれども、今回何カ所も道路の通行どめをしたところがございましたが、残念ながらまだ通行どめになっていないところに車が突っ込んでしまった。この前車屋さんに調査に行きましたら、運転席のほうに少しでも水が入ってきますと助手席の下のほうに電子部品なんかがありまして、すぐにとまってしまって故障することがあるそうでございます。そうならないように、その水かさになるまでにもっと早く通行どめという形をとれないのかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎谷川建設部長 通行どめの処理を早くできないのかという御質問でございますけれども、私どもが捉えております浸水常習地区につきましては、事前に業者を待機させまして道路の状況を確認して早期の通行どめを行っているつもりでございます。また今後、こうしたゲリラ豪雨のような集中豪雨に適切に対応するためにさらにパトロールを強化して迅速な対応を図っていきたいと考えております。 ◆片矢委員 被害が出たらやはりその分の損害が出るということがございますので、こういったゲリラ豪雨の気象予報が今かなり正確に出ますので、例えば大雨洪水警報などが出ましたらなるべく早く対処して、こういった被害が起こらないように対処をよろしくお願いいたします。  それから、当日、学校を休校にしたり、あるいは始業時間をおくらせたりという措置をとった学校があると思いますけれども、例えば雨に関してこれぐらい降ったらとか、こういう被害が出たらという判断基準などがありましたら教えてください。 ◎内田教育長 休業や始業時間の変更の措置につきましては、各学校の校長が行っております。この根拠と申しますのは、学校教育法施行規則の第63条に「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる」とされているこの文言によるものでございます。したがいまして、川に近い学校とか海に近い学校、町なかの学校、いろいろと学校の状況が違いますので、その学校の状況に応じて、きょうは2時間おくらせようとか、休業にしようとか、そういった対応をしているところでございます。また、台風や豪雪なんかで、これはもうあしたはだめだということが事前に判断できるときは、教育委員会のほうから一斉に各学校にそういった情報を流すときもございます。 ◆片矢委員 生徒の通学の際の安全確保というのはやはり一番大事なことでございますので、その辺の判断を見誤らないようによろしくお願いいたします。  それからそのときの連絡手段についてお伺いします。今回、時間のこともあったかと思われますけれども、やはり一部で連絡がおくれて、休校措置をとったところでも生徒が登校したという学校もあるみたいですけれども、その辺の連絡自体がうまくできないか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 今回の場合は、特に登校時刻と重なったということもあったんですけれども、通常は保護者への緊急メールで、今ほとんどの保護者が登録しておりますので、そういった緊急メール、そして電話の緊急連絡網、この2つを使って連絡しているところでございます。  今回のようにもう既に子供が出てしまった家庭もあったかと思いますけれども、たとえ臨時休業とかそういった措置になっても、学校へは教職員は出ておりますので、連絡が十分届かなくて学校へ来てしまった子の対応とか、あるいはその後またおくれてくる子の対応とか、そういったことについては学校のほうで万全を期して対応しているかと思います。  また、地域によってやはり道路状況というのが異なり、今回も木田のあたりはかなり水がついていましたし、私が来るときもちょうど子供たちがどうしようか迷っているような状況もありました。そういう状況を見ていますと、地区でここはいつも水がつくんですとか、そういったことを学校と連絡をとりながら、そういうときに逆に学校へ連絡が入るようなシステムというのもこれから必要になってくるのではないかと感じたところです。また、各学校にも地域と連絡を密にして、こういう場合に連絡が入るようにということもまたお願いしていきたいと思っております。 ◆片矢委員 子供の安全が一番大事でございますので、そこを念頭に置いてよろしくお願いいたします。  それから、今ほど教育長からありましたけれども、いろいろな連絡体制ということでこういった場合には状況把握が一番大事かと思われます。市民の皆様から、例えばここの道路が冠水していて非常に危ないとか、川が溢水しそうであるとかという情報が入ればいいと思いますけれども、市民の皆様はそれをどこかに連絡しなければいけないという考えが果たしてあるのかというのが疑問でございます。そういった意味で、もしそういったことに気づけばここに連絡してほしいということの周知は、ひょっとしたら市のほうからしているのかもしれませんけれども、その辺はどうでしょうか、お答え願います。 ◎滝波総務部長 災害時におきます現場の把握というのは、やはり迅速な対応をとっていくための重要な要素となるものでございます。したがいまして、市が行いますパトロールに加えまして、市民の皆様からの情報提供というのは非常に重要なものでございます。これにつきましては、自治会長との会議の中でもお願いしているところですし、今後も広報啓発活動を行うとともに、今年度から市政出前講座も実施しておりますので、そういった中でもお願いしていきたいと存じます。 ◆片矢委員 連絡の方法なんですけれども、川が危ないというときに、さて、どこに連絡するのか。道路課なのか河川課なのかということが市民にはあると思うんです。こういった場合、電話番号検索とかは非常に面倒だと思うので、危険とかそういう災害に対する周知の電話というのは、例えば災害ダイヤルという一つの番号にするといった形にしていただけないかと思います。地域のことはいろいろと我々市議会議員に必ず電話が入りますが、我々は体が一つしかありませんのでなかなか動くことができません。そういった形でお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎滝波総務部長 まず、どこに連絡すればいいのかという話でございますが、一つは、市民の皆様方に配布しています洪水ハザードマップあるいは浸水ハザードマップ、特に浸水ハザードマップには、ごらんになっていただくとわかりますけれども、例えば下水道のマンホールから水があふれている場合はここへ連絡してほしいとか、あるいは川があふれそうだったらここへということが書いてありますので、当然、ハザードマップなどは携行していただく、あるいは身近に置いていただくものでございますので、まずはそういったところを参考にしていただきたいと思います。  それからもう一点、連絡先を一つにまとめることができないかということでございますが、災害というのはいろいろな災害が考えられます。例えば河川の増水あるいは道路の冠水、さらには除雪等々もございまして、いろいろな形態があろうかと存じますので、やはり各部署において直接聞いたほうが迅速な対応ができるかと思っておりますけれども、例えば緊急とか災害のダイヤルを設けるというのも一つの考え方ではございます。どちらにいたしましても、いろいろなところの情報、例えば道路課なら道路課で情報が入りますと、それらはすべて危機管理室に集約されますけれども、一本化できないかということにつきましては今後研究してまいりたいと存じます。 ◆片矢委員 その研究を期待いたします。この前の一般質問で、新型の土のうを公民館に用意しているという答弁がありました。アクアブロックというものだそうですが、私の地区の公民館に聞きましたらないということでした。一体どちらの公民館にどれぐらい用意してあるのか、お尋ねします。 ◎前川下水道部長 新型の土のう、我々は吸水性土のうと言っておりますけれども、これについては、これまでに浸水被害の多い、豊、木田、松本などの14公民館に配置してございます。加えて、他の公民館からの配布要請や緊急時に備えて下水道部でも保管しております。現在までに各公民館へ配布している数につきましては、1箱20袋入りのものを約750箱配布しているところでございます。 ◆片矢委員 使い勝手がいいのか悪いのか私は使っていないのでわかりませんけれども、砂を入れた土のうというのはつくるのが大変手間でございますので、吸水性土のうは一般の市民が扱うには非常に有効ではないかと思っております。できれば今回のようにたびたび被害を受けるような地区の公民館には必ず置いていただいて、市民の皆様に周知していただき、例えば自主防災組織等がすぐに使えるような体制にするのがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎前川下水道部長 これまで土のうの配置箇所は公民館となっていて、一部豊地区については浸水被害の多い藤ケ丘集会所にも配置しておりましたが、地域の方々が迅速に対応できるように公民館以外の場所についても配慮していきたいと思っております。 ◆片矢委員 次に、今回の道路冠水の状況ですけれども、地域を分けますと主に豊地区、松本地区、木田地区の3カ所になると思います。それぞれ原因等が違うと思います。その原因とそれから対策等があればお願いいたします。 ◎前川下水道部長 今回の浸水あるいは冠水の原因でございますけれども、3地区とも周辺の地盤に対して緩やかなすり鉢状の地形となっているところでございます。この低い箇所に雨水が集中したことに加えて、下水道管あるいは雨水幹線の排水能力を大幅に上回る豪雨であったことに起因するものと考えております。  対策につきましては、これまで豊地区、松本地区、木田地区を含めた11地区におきまして、国の制度を活用しまして、福井市で定めている43.1ミリメートルという計画降雨強度に対応できる雨水貯留管などの整備を行ってきたところでございます。したがいまして、計画降雨量に対応する貯留施設を設けている地区におきましては、現時点ではこれ以上の大規模な施設整備は困難かと考えております。しかし、対策ということになりますと、今回、最大1時間降水量62.5ミリメートルの雨が降ったことを踏まえまして、設置した雨水貯留管などの整備効果をより高めるために、今後は部分的に雨の集水方向の分散化を図ることや応急排水ポンプの増強等について検討を進めてまいりたいと思います。  また、町屋地区については、こういった対策に加えまして一級河川底喰川を早期改修するよう県に強く要望してまいります。 ◆片矢委員 今ほどの答弁では雨水貯留管はもうこれ以上つくる予定はないということでしたが、市内11カ所に配備されているということです。その貯留の量をお聞きしますと、月見・みのり地区の雨水貯留管は1万2,700立方メートルですが、町屋地区は1丁目の雨水貯留管が340立方メートル、3丁目の雨水貯留管が210立方メートルで、比べると非常に差があるんです。どうしてこういうことが起こっているのですか。 ◎前川下水道部長 雨水貯留管の容量につきましては、基本的に雨水を排除することが必要となる計画対象区域の面積や降雨強度などに応じて決定していくものでございます。具体的には、今ほど委員もおっしゃいましたように月見・みのり地区の雨水貯留管は1万2,700立方メートルですけれども、これは対象面積が約133ヘクタールの大きなエリアとなっています。これに対して、町屋地区の雨水貯留管は町屋1丁目、町屋3丁目を合わせて対象面積が約6ヘクタールでございます。それで容量が550立方メートルとなっているものでございます。 ◆片矢委員 町屋地区のほうがいつも早く浸水するという感じを受けます。そういった意味からも、やはりこの数字が2けた違うと町屋地区の住民も不安になると思いますので、先ほど雨水貯留管はつくらないということでしたけれども、もう一度何か考えていただき、町屋地区にもう一本雨水貯留管をつくるという形で対策ができないものでしょうか、お尋ねします。 ◎前川下水道部長 町屋地区の浸水被害の主な原因でございますけれども、その一つには、一級河川底喰川とその支流からの溢水が考えられます。一方、下水道で整備する雨水貯留施設は、降った雨を対象に計画するものでございまして、町屋地区におきましては平成17年、平成18年にかけて雨水貯留施設を整備し、浸水対策に取り組んできたものでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、下水道のほうではこの計画降雨量に対応する雨水貯留施設を既に設けておりますので、この地区におきましてさらなる大容量の雨水貯留管等の整備は現在のところ非常に難しいと考えている次第でございます。 ◆片矢委員 そうしますと、やはり町屋地区あたりの住民は絶えず雨が降りますと非常に心配という現状でございますので、先ほど底喰川の改修をしていただくということでしたが、地域住民のためにもその工事を早期にしていただくような要請を強く県並びに国のほうにしていただきたいと思いますので、お願いいたします。  最後に、私の地区の自治会連合会長から要請があったんですが、自治会連合会には協議会がございます。しかし自主防災組織連絡協議会のほうはそういった組織がないということで、そういったことから自治会連合会長と自主防災組織連絡協議会会長を同じ人がやっているということ、並びに各地区の防災に対する温度差が非常にあるということがございますので、そういった協議会をぜひ設けていただいて、防災に対する意識を高めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎滝波総務部長 さきの6月定例会の答弁の中で触れさせていただきましたけれども、各地区の自主防災組織連絡協議会が一堂に会する機会としまして、自主防災組織中核リーダー研修会がございます。委員も御承知のように、そこでいろいろな情報交換あるいは勉強会などをする中で課題の統一といったことを行っておりまして、少しでも温度差をなくして防災意識を高めていこうという研修会となっております。その自主防災組織中核リーダー研修会におきまして、例えば統一的な組織というものが必要ではないかというような機運が高まってくれば、連合会の組織を設置するということも検討していくことになるかと思っております。 ◆片矢委員 リーダー研修会というのは、研修会方式ということなので、やはりどうしてもなかなか会長同士がざっくばらんに話をするという雰囲気ではないようなので、そういった会をぜひつくっていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆玉村委員 市民クラブの玉村でございます。幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、ゲリラ豪雨浸水対策についてでございますけれども、既に伊藤委員や奥島委員、片矢委員から質問があり答弁されていますので、私は特に御幸2丁目の状況について関連して質問させていただきます。  まずは、先ほど下水道部長がお答えになったように、今回の豪雨浸水被害については1時間に62.5ミリメートルという大雨が降り、用水や下水道の排水能力を超えて、土地の低い水の集まる地域で道路冠水と浸水が発生したというような状況であったと思いますし、それによって家屋に甚大な被害があった御家庭に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。  私が住む御幸2丁目近辺でも、同じような状況の中で道路冠水あるいはもう少しで水が家の中まで入ってくるというようなことがございましたが、その御幸2丁目周辺のことについては把握していただいているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎谷川建設部長 御幸2丁目の道路冠水の状況を把握しているのかという御質問でございますが、9月6日の午前8時10分に旭公民館長から、御幸2丁目で住宅浸水の危険があると危機管理室に連絡が入ったため、消防局管制課並びに道路課にその情報を連絡いたしました。その後、市職員2人が午前8時30分に現地に入り、御幸2丁目において道路冠水の状況を確認しております。 ◆玉村委員 把握していただいているということですので、それに関連してお聞きします。私も午前7時前から現場へ寄りました。その状況の中で、住民の方々から、水が家の間際まで来るので、まず車の通行が何とかならないのか。車が通るたびに波が生じて、もう家に入りそうなんだという連絡を受けました。先ほどの伊藤委員の質問に対する答弁では、道路の通行規制については道路管理者あるいは警察しかできないということでしたが、緊急性がありましたので住民の方々と協力しましてその道路に入ってくるドライバーの方に、どうかここは通らずにそちらへ曲がってほしいというようなお願いをしながら、その道を通らないという状況を皆さんでつくっていただきました。その後、ありがたいことに旭地区の消防団のポンプ車が来まして、ちょうど町内には用水が流れていますので、そこへの排水作業を始めていただきました。またその後、市の消防局からも大型のポンプ車が来まして、その排水が始まるとみるみる水が引いていったというような状況で、ぎりぎりのラインで踏みとどまり、住民も胸をなでおろしたところでございます。  そういった意味で、今回、ポンプ車による排水というのがその土地にとって非常に有効な手段であったわけですけれども、大雨警報等が発令されたときに、頻繁にそういうことが起こる地域に対してパトロールをする、あるいは状況の判断とともに、こういった出動をしていただくような体制は現在あるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚本消防局長 このたびの御幸地区の浸水のことでございますけれども、一般的に申し上げまして広範囲に、また短時間に集中するようなゲリラ豪雨におきましては、消防ポンプ車等を使用した排水は効果がございませんので、排水を目的とした出動体制はとってございません。  なお、今回も各地区から道路冠水等の情報が管制課に寄せられております。そういう情報が入ってきた地区に対しましては、逐次、各署ごとに担当小隊が警戒活動のために出動はしております。それから、水害にはいろいろな活動が想定されます。人命救助など特に必要な場合には排水活動を行うこともございます。  なお、今回の御幸地区の場合でございますけれども、冠水範囲が非常に狭かったこと、また排水先となりました手寄川に余裕があったことなど複数の好条件が幾つか重なりましたので、消防団が行いました排水活動は多少有効であったのではないかと考えております。 ◆玉村委員 今ほど御答弁がございましたように、排水を目的とした体制は現在とれていないということでありますけれども、今回のように近くに用水があったり、排水可能なところというのがある程度はあるのではないかと思います。そういった状況の中で、例えば今排水してもらえれば助かるのにといったときに、今回の場合は公民館長へ連絡が入り、消防団の活動へつながったようですけれども、このように住民の方から地元の消防団に出動要請があるというときに出動、活動はできるのでしょうか。その点をお伺いいたします。 ◎塚本消防局長 消防団の出動体制でございますけれども、通常は消防団は必ず消防局の管制課からの出動指令に基づきまして出動します。したがいまして、地元住民から直近の消防団に直接出動要請があった場合につきましては、消防団が消防局の管制課に連絡しまして、消防局管制課からの出動指令によって出動することとなります。なぜこのような出動体制をとっているのかという理由でございますけれども、消防団は原則として所轄消防署長の指揮下に入ります。そして、事故防止、また効率的な活動あるいは他隊との連携を図るなどしまして、統制のとれた組織的な活動を行うためということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆玉村委員 確かに全体の被害の程度によってこの地区に配備するよりもっと重点的にしなければならないところがあるなどの判断によって、その地区だけの対応では済まないということは十分理解しているつもりですが、やはりそういった中でも、頻繁に浸水被害の起こる地区のパトロールや状況判断のもとで、今ならできるという体制をとって、ぜひ対応に当たっていただけるよう要望しておきます。  やはり今の雨水貯留管も含めていろいろな根本的な対策が必要な地区もたくさんあると思うんですが、おかげさまで佐佳枝ポンプ場が新しくなり排水能力が高まったということで、荒川を含めて用水の水位等もかなり緩和されているように思います。しかし、それを超えてしまったということでしょうけれども、やはり根本的に改善しないと、いつも住民の方が不安に思っていて、そういった住民の活動に頼らなければならないというところがあるので、根本的な改善ができないものかと思いますが、この地区についてはどうお考えでしょうか。 ◎前川下水道部長 下水道の根本的な改善ということですけれども、実際に私も御幸2丁目周辺につきましては、その被害状況をこの目で確認しております。各地区ございますけれども、御幸地区におきましては11地区のような大きな計画は現時点では困難かと考えますが、道路等にたまった雨の排水先の確保などが可能であれば、排水ポンプ設置等の検討を進めてまいります。 ◆玉村委員 ぜひ積極的な解消の道を探っていただきたいと思います。  続いて、学校における暑さ対策について質問いたします。近年、ここ何年も35度以上が続くような、非常に暑い夏というのが恒常化している状況であります。学校においても、熱中症等で搬送がかなりふえているということ等を含めて、暑さ対策には苦慮しているところでございます。7月中の学習、また学びの継続ということで近年学習支援として夏休み期間中に子供を集めることもありますし、2学期制の導入ということで、今までの夏休みを短縮して早く授業を始めるといったことからも、近年の状況を見るとやはり非常に暑さの厳しいときの学習というのが課題になっているところでございます。福井市としましては、今年度から中学校の普通教室にエアコンを設置していただき、子供たちあるいは教員にとって非常にありがたいという話を聞いております。教員たちの意見によりますと、子供の学習に対する集中力がもう全然違うということです。非常にはかどるし、教えやすいといったことも聞かれます。福井市の計画では、来年度は小学校の普通教室にもエアコンが設置されて、小学生の学習環境にも改善を加えていただくということで心待ちにしているところでございます。こういったことが学力アップに必ずや効果を発揮するものと考えます。  ところで、ことしも非常に暑さの厳しい特別教室があるということで、特に稼働率の高い特別教室、あるいは校舎の向きによってとてもこの中では授業はできないという教室がございます。暑い中で、さらに30人ほどの子供たちが活動する教室となりますと室温が異常に上がります。今後、小学校のエアコン整備を控えているところですけれども、そういった特に過酷な状況の教室の把握等をされているのかどうか、お教えください。 ◎南澤教育部長 学校の施設における改善の必要な箇所につきましては、現在は校長、教頭からの連絡、それから学校施設技師からの報告、そして予算要求時に各学校から市へ調書を出していただくんですけれども、そういうことによって把握に努めております。  その中で特別教室へのエアコン設置の要望のある学校についても把握しているところでございます。 ◆玉村委員 先ほど言いましたように、来年度小学校の普通教室にもエアコンがつくということで御努力いただいているところでございますが、やはり本当に暑さが厳しい中、稼働率の高い教室あるいは窓を開けることによって周辺の民家からの苦情を受けるような教室、特に限定して申しますと音楽室等ですが、そういったところがあり苦慮しているところなので、エアコン等の設置をしていっていただきたいという希望を申し上げておきます。  それからもう一点、これも暑さが非常に過酷で職員の熱中症が危惧される給食室の室温環境についてです。これが非常に厳しい学校があるとお聞きしているわけですけれども、そういった給食室の環境整備に対する要望等は教育委員会では把握されているのでしょうか。 ◎南澤教育部長 調理室内におきましては、毎日、温度と湿度を計測し記録することで、この状況を把握しております。給食の調理に当たりましては、まずは食中毒を起こさないということが第一であり、原則として加熱調理が基本となっておりますので、室内温度も上がっております。そのため、調理技師につきましては、水分の補給を頻繁に行い、熱中症に備えるとともに、休憩室がそばにございまして、常にクーラーで冷やしておりますので、体調に応じて休める状態にしているところでございます。 ◆玉村委員 調理場でございますので、当然、火を使うということで過酷な状況にあるということを認識していただいて、エアコン設置とまではいかなくても、換気扇の機能がかなり悪いと申しますか、大きな釜を幾つも炊く場所でも、家庭用の小さい換気扇しかないような状況のところもあると聞いておりますので、換気装置を改善するだけでもかなり違ってくるのではないかと感じております。ぜひそういったところの調査をしていただいて、改善していただけるように要望いたします。  続いて、多くの学校が、特に中学校ではいろいろな行事等の関係で9月中旬ぐらいに文化祭や体育祭を行っているわけですけれども、各学校がこの暑さ対策に非常に苦慮しているところです。そういったことで、9月の体育祭を含めた各校の暑さ対策について、現状等を把握していただいているのでしょうか。 ◎南澤教育部長 各学校の暑さ対策を把握しているのかとのことでございますが、熱中症の対策としまして各学校に6月、7月、8月、9月の計4回通知しているところでございます。特に授業再開となる8月末の通知では体育会等の行事もあることですので、対応について詳しく通知しているところでございます。暑さ対策につきましては、小学校におきましては体育祭の開催時期を9月下旬から10月初旬におくらせる学校が多くなってきておりますが、やむを得ず9月初旬に実施する小・中学校におきましては、児童・生徒の応援席にテント等を設置して対応していると聞いております。  その他、学校の実情等に合わせまして練習時間の短縮や効率化を図ったり、種目を選んだりして、運営面の工夫をしているところでございます。また、ミストシャワーなどを使ったり、お茶、スポーツドリンク、塩あめなどを提供したりして暑さ対策をしている学校もあるとのことです。 ◆玉村委員 把握していただいているようで安心しましたが、今教育部長がおっしゃるとおり、9月の暑い時期に開催しなければならない、せざるを得ない学校については、小学校の子供たちを全部テントの中に入れるといった今までにあり得ないようなテント対策をしているのが現状でございます。ただ、このテントについて各学校が本当に苦慮するわけです。学校にあるテントには限りがございまして、全校生徒をテントの中に入れるにはあちこちから借用してこなければならないという状況がございます。そういった中で学校のテント事情はといいますと、結構高額ですので市の配当予算の中ではなかなか更新していけなかったのを、過去には卒業記念品などで卒業生に寄附していただくといったことで更新あるいは数をそろえるということをしてまいりました。ところが、近年の社会状況の中でPTA、保護者の負担軽減ということで、そういう卒業記念品等の寄附は一切受けないということになり、どんどんテントが老朽化し、使えるテントが少なくなってきているところを、どうにかならないかということで、また逆にPTAの負担になるような、PTAが学校で使える予算の中で買ってもらえないだろうかというような話が進んでいるのが現状でございます。  そういったPTAの負担を軽減することもあわせて、市のほうでテントを購入して、丸ごとそろえるというのは予算的にもなかなか厳しいところがあるかもしれませんが、順次更新ができるような計画的な支援等、対策として何か打つ手を考えておられませんでしょうか。 ◎南澤教育部長 おっしゃるとおり、暑い時期の校内体育祭では熱中症予防のために十分なテントが必要であり、学校によってはその数が不足しているというような状況であるとお聞きしております。このようなことから、やはり何らかの支援が必要であるということは認識しているところでございます。  今後、費用対効果、それから各学校の意向をもとに課題を整理した上でまた検討していきたいと考えております。 ◆玉村委員 検討していただくというお答えで、大変ありがたいと思います。積極的に検討をお願いしたいと要望しまして、私の質問を終わります。 ◆堀川委員 私からは、中学校生徒暴力行為等検証委員会の検証方法についてお尋ねします。検証委員会を二度傍聴させていただきました。私の印象では、今回の問題を教訓として二度と同じことを、もちろん他校も含めて繰り返すことのないようにするんだという気概が残念ながら伝わってはまいりませんでした。なぜそう感じたかと申し上げますと、検証委員会では現場検証及び当事者への取材等々を行っていないのではないかと思ったからでございます。教育委員会からの報告書をもとに机上で行った議論がそのまま中間報告となっているのではないでしょうか。  そこで、今までにこの委員みずからが独自に行動を起こされた調査事項がありましたら御報告願いたいと思います。 ◎内田教育長 このたびの検証委員会につきましては、暴力行為等の事実に対する対応を確認、検証し、今後の学校教育の充実及び暴力行為の再発防止を期することを目的として設置されたところでございます。したがいまして、特定の組織とか個人の責任を追求することや、関係者の処罰を行うものではないということは御理解いただけるのではないかと思っております。  なお、検証に当たりましては、教育委員会事務局の職員が夏休み前に学校へ出向いて生徒の様子を把握するとともに、保護者の話を聞く機会を持っており、その内容につきましても検証委員会に報告しているところです。
     また、検証委員である私も学校に出向いて現場の様子を直接確認しているところでございます。 ◆堀川委員 学校側の意見を教育委員会が聞く。そして、子供や親御さん、父兄や生徒会等々の意見も学校側も含めて教育委員会が聞くということでございます。  そこで、その内容について生の声がこの検証委員会に上がってくるのかといったことが多少不安でございます。私自身も当人に取材をさせていただきましたし、その他PTAの方々にも、それからこの至民中学校が教科センター方式並びに異学年型クラスター制を導入したことに対して御意見を持っていらっしゃる方にも取材をさせていただきました。その声がどうやらこの検証委員会を傍聴した中では議論として上がってきていなかったようです。ですから、私としては本当の現状というのが知らされていないのではないかと思ってしまったわけでございます。  この検証委員会の中で検証されている5人の委員の方、この中には教育長もおられました。教育長御自身は現場に出向いているということでしたけれども、いま一度、このチームが一丸となってその現場を訪れ、改善を求めるために取材をしていただきたいと思います。もう一度御答弁願います。 ◎内田教育長 委員の御指摘の部分につきましては、前回、中間報告ということで8月の終わりにまとめさせていただきました。教科センター方式とか、異学年型クラスター制につきましては、これから検証していくということでございますので、その中で、どういった関連性があるのかということが必要になってくれば当然、保護者の代表の方とかにそういう意見を聞くということも入ってくるかと思っております。 ◆堀川委員 今ほど教科センター方式及び異学年型クラスター制についてお話しいただきました。このことに関しましても、この事件の発生に対してどのような影響があったのかという検証も今後、全国に100ぐらいあるサンプルの中から検証していくということを聞いております。先ほども申しましたように、検証委員会として独自にそういった調査をしていただきたい。つまり、教育委員会としても調査をし、検証委員会としても調査をするといったような形で、いろいろな角度から調査をしていただきたいという要望でございます。今ほどの御答弁でも、今後の検討課題ということをおっしゃっていただきましたので、それについての御答弁は結構でございます。  また、この検証につきまして、今ほど申し上げました教科センター方式等のことでございますけれども、一般質問の中で玉村議員が質問されていました。この2つのシステムに熟知している方をこのメンバーに追加招集してはいかがかということでございます。それについて明確なお答えはいただけていないように思います。ぜひともこのことに関しましてはそのことを体験している先生方とか、それに対して全国の先進事例を持っていらっしゃる方を招集するとか、それはお話を聞くというような形で結構だと思いますけれども、そういった形でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  ただ、現段階でその方向性が示されていないということは、時間的余裕を考えるとなかなかタイトな状況になっていると思います。少しでも早くそういった方向性を明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎内田教育長 当然、今のシステムのことに関しましては、至民中学校が新しく開校する前から大学の先生方等が何人もかかわりながら、何年も構想を立てながら、そして開校する二、三年前から実際に先生方、子供たちも新しいシステムに向けて取り組んできたところでございますので、当然、今回の検証委員会に向けてはそういった大学の先生等にも一応お声かけをして、そういったところの御意見も聞かせていただきながら、また検証を進めていきたいと考えております。 ◆堀川委員 次に、生徒指導に関する会議等において、現在のいじめ対応マニュアルを改訂するということについてですが、「問題行動の未然防止や問題行動が発生したときの対応マニュアルを策定し、全市統一した形で全中学校へ徹底していかなければならない」という文章が載っております。先ほど来、時間が非常にタイトであるということを申し上げておりますけれども、これをいつ、どのような形で進めていくのか、それも明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎内田教育長 ただいまの御質問は、多分中間報告の中に書かれている内容かと思います。現在、それぞれの学校で危機管理マニュアルというものをつくっております。自然災害や火災、不審者、いじめといったことに対する危機管理マニュアルでございます。その中に暴力行為といったことが全ての学校では記載されていなかったので、今回のことも踏まえて、この暴力行為もあわせてこの中へ入れて、危機管理マニュアルとして統一したものをつくっていこうというものでございます。その中でいじめ等についても見直すということで、当然、市の教育委員会でそういったことを手がけていくということで、12月をめどに今作成しているところでございます。 ◆堀川委員 12月をめどにという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、その問題行動の中身について教えていただきたいんですが、これには自殺防止とか、自殺が起きた場合もその問題行動に含まれるとお考えでしょうか。 ◎内田教育長 この危機管理マニュアルの中には、自殺防止とか、自殺が起きた後の対応については今のところ含める予定はございません。と申しますのは、平成18年の6月でしたか、自殺対策基本法の成立がありました。それを受けて実は文部科学省でその対応マニュアルを作成しました。それが平成21年3月に公表されまして、平成21年4月に文部科学省からその冊子が教育委員会へ来ましたので、そういった未然防止のマニュアルについては各学校へ既に配布しているところでございます。  それからその翌年に、実際に自殺が起きたときの対応についても、またマニュアルが来ていまして、それがかなり細かく記載されておりますので、今のところはそれを参考にして各学校で利用していけばよいかと考えております。 ◆堀川委員 先ほどの御答弁ではいじめ対応マニュアルも含めて全体を合わせたマニュアルにするということでしたが、今ほどの御答弁の中にマニュアルが幾つか出てまいりました。  文部科学省が平成21年3月に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレットを作成し、その1年後の平成22年3月には、「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」というマニュアルが出ているということを御答弁いただきました。つまり、学校側としてはもうマニュアルだらけなわけでございます。そのマニュアルだらけなところは大変御苦労をおかけしているとは思うんですけれども、もっとわかりやすくといいますか、マニュアルも非常に分厚いものがありますので、それをもっと端的にしていただいて、なおかつわかりやすく整備していただきたいということを最後に申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎内田教育長 マニュアルだらけで学校現場も大変なのではないかということでございます。確かにマニュアルというものはそのとおり行えばいいという考え方と、それを基本、ベースにして、その学校、その地区に合ったやり方で運用しやすいようにやっていくというとらえ方もできます。学校現場としては、当然、運用しやすいような形でこういったものを使っていただくということで教育委員会も支援していきたいと考えております。 ◆堀川委員 次に、併設型中高一貫校導入についてお尋ねします。県の教育委員会が併設型中高一貫校の導入を検討し始めるということでございます。これは新聞に載っておりましたけれども、「大都市の私立の学校では中高の一貫校が学力面で実績を上げており、そういう人たちと競争をする必要がある」と西川知事が述べられています。こういった言葉に対して、福井市としてはどのようにお考えなのかをお尋ねします。  福井市には既に私立の中学校がございます。学校側が今後も生徒数を伸ばして、より高度な生徒教育にも努めていくということだと思います。私は、この知事の考え方、県立でそういった中学校をつくるというよりも、むしろこうした努力をしている私立校に対してサポートしていただき、今以上の学力向上を目指していただける仕組みを構築するべきと考えます。福井市にとってもこの私立の中高一貫校については、先生とか、それから職員の皆さんを雇用していただいて雇用の創出になっていますし、納税などの面で福井市にとっては重要な企業ということになります。この企業の足を引っ張るような施策を県に取り組んでいただくわけにはいかないと私は思う次第でございます。このことに関しまして御所見をいただきたいと思います。 ◎内田教育長 県の教育委員会から今月12日に併設型の中高一貫校導入に向けた検討を開始するということが発表されました。実は詳細については私もまだつかんでおりませんので、新聞によりますと12月に開催される予定の県立学校等改革検討委員会、これは仮称ですが、そこで検討するということですので、その内容を注視していきたいと考えております。  それから、先ほどの委員の御質問の中で、中高一貫校を県でつくる必要があるのかというようなお話がありましたけれども、100人いれば100人の子がそれぞれ違った学力を持っていると思います。その子一人一人のよさもあります。そういった中で、今の学校はどこにポイントを当てて授業をしているのか。中の上あたりか、中か、場合によっては底辺の子もチームティーチング等で取り出したりして、いろいろきめ細かく行っています。では、今度はある程度できる上の子たちにしてみるとどうなのかといったことを考えたときに、どの場合もその子その子にあったものを考えると、そういった学校ができることに関しては選択肢がふえることになる。子供にとって選択肢がふえるという見方をすれば、それは一つの方法ではないかというような思いもしております。ただ、勉強ばかりができればいいのかというと、必ずしもそうではありませんが、学校教育ですから勉強することによって豊かな人間性が育っていく場合も当然ございます。これはトータル的に考えて、そういった学校もあって子供たちが選択する上でそういう学校も選ばれるようになっていくのではないかというのが今のところの私の思いでございます。 ◆堀川委員 ここでの問題点は、西川知事がおっしゃっている「中高の一貫校が学力面で実績を上げており、そういう人たちと競争をする必要がある」、この一文だと思うんです。競争をする必要があるのであれば、その競争をするステージというのも今すでにあるし、そこで頑張っていらっしゃる先生方もいる。ほかの中学校でも決して進学だけを目指してやっているわけではないと思いますけれども、ある意味そういった特化した形で取り組むのであればそれを県立の学校でする必要はないのではないか。それも併設校ということですので、例えて言うならば高志高校とか藤島高校に1クラスなり、2クラスなり中学校部分を併設させるというような考えだと思います。それについては、福井市としてはいろいろな面から、経済的な面や福井市の税収の部分も含めて反対すべきではないかと思うわけです。  私立中学校から、必ずしもエレベーター方式で上の学校に行っているとは限らない。つまり、その中学校からほかの高校へ行っているケースも十分にあるわけでございますので、むしろそういった働きかけを福井市のほうから私立の中学校にしていくので、県立でつくるということに対しては福井市としてはあまり思わしくないという御意見を発信していただけないかというお願いでございます。御答弁いただけましたらお願いします。 ◎内田教育長 1点目の知事の考えでございますけれども、私は知事ではないので、推測して話をするにも非常に難しい問題かと思います。したがって、この部分については正直わかりませんので、御勘弁いただきたいと思います。  それからもう一点につきましても、これはやはり子供たちにとってこれから先、進学する選択肢がふえるというような解釈でしかないだろうというぐあいに私は今思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堀川委員 どうもありがとうございました。市民クラブの質問を終わります。 ○島川副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後3時から再開します。                                午後2時43分休憩                                午後3時02分再開 ○谷本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川由美子でございます。  まず初めに、第2次がん対策推進基本計画についてお尋ねいたします。本年6月8日に、国はがん対策基本法に基づきまして今後5年間の指針となるがん対策推進基本計画を閣議決定しました。この中の「第4 分野別施策と個別目標」の4にがんの予防というものがあります。現状として、ウイルスや細菌への感染はがんの原因として寄与が高い因子とされている。例えば、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリなどがある。取り組むべき施策として、ヘリコバクター・ピロリについては除菌の有用性について内外の知見をもとに検討する。今後のスケジュールとして、平成24年12月までに詳細を検討するとしております。  そこで、胃がんリスクABC検診についてお尋ねしたいと思います。日本ヘリコバクター学会理事長の浅香正博北海道大学教授らの研究によりますと、胃がんの発症はこれまで生活習慣や塩分の摂取が影響すると考えられてきましたが、胃がんの原因の95%はピロリ菌であり、感染症であることがわかってまいりました。1994年には世界保健機関の国際がん研究機関(IARC)は、ピロリ菌を発がん因子であると認定し、除菌治療を勧めております。内視鏡で早期胃がんを取り除いた患者を、ピロリ菌の除菌をしたグループとしなかったグループに分けて3年経過後の状況をみると、除菌したグループの胃がん再発は除菌しなかったグループの3分の1に抑えられました。この結果、胃がんを初めて発症する場合だけではなく、再発予防にもピロリ菌除菌が極めて有効であることが世界的に注目を集めました。そして、ピロリ菌に感染していない人が胃がんを発症することは非常に少なく、胃潰瘍や十二指腸潰瘍患者も8割から9割がピロリ菌感染者である。ピロリ菌がいれば、胃・十二指腸潰瘍が治っても1年後には多くの人が再発するが、除去すればそれ以後はほとんど再発しないとしています。ピロリ菌は胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に生水を飲むなどして口から感染すると言われ、日本でも上下水道が発達していなかった戦前生まれの方の感染率はほぼ100%、60歳代で80%以上、50歳代で50%以上と考えられます。  本市では、ピロリ菌と胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などとの関係をどのように認識されておられるのか。また、50歳以上のほぼ2人に1人はピロリ菌に感染しているという現状をどのようにお考えかをまずお聞きいたします。 ◎吉村福祉保健部長 ピロリ菌と胃がんとの関係でございますが、平成19年に施行されましたがん対策基本法に基づき、がん対策の一層の推進を図るため、平成19年にがん対策推進基本計画が策定されました。その見直しを行い、平成24年度から平成28年度までの5年間の新たながん対策推進基本計画が本年6月に策定されたところでございます。  この計画のがん予防の項目の中で、がんの原因の一つがウイルスや細菌の感染によることが挙げられております。御指摘のとおり、ピロリ菌は胃の粘膜の中にいて胃潰瘍や十二指腸潰瘍などを起こす細菌であり、また近年、ピロリ菌の感染により胃の粘膜が萎縮してがんが発生するとの研究結果が得られております。ピロリ菌を除菌することで将来的に胃がんになる可能性を減らすことができるとも考えられております。この改定されましたがん対策推進基本計画の中でも、国もピロリ菌の除菌の有効性について内外の知見をもとに検討することになっております。  なお、福井市民のピロリ菌の感染の現状については数は把握しておりません。今後、こういう有効性について検討されていくものと考えております。 ◆島川委員 まだ数は把握されていないということです。  この胃がんリスク検診に先進的に取り組んでおります群馬県の高崎市では、1996年から高崎市医師会主導で胃の萎縮度を図るペプシノゲン検査と大腸がん検査がセットで行われていました。しかし近年、ピロリ菌が胃がんの主な原因であることが明らかになり、2006年からピロリ菌の感染を調べるピロリ菌抗体検査と胃の萎縮度を調べるペプシノゲン検査を同時に行う方法に切りかえています。ピロリ菌に感染していることと胃の萎縮が進んでいることが胃がんになりやすいと言われているからであります。  さらに2011年からは、高崎市の事業として胃がんリスクABC検診というピロリ菌検査と胃の萎縮度検査を、40歳以上の市民を対象に5年ごとの節目検診で行っております。この胃がんリスクABC検診とは、ピロリ菌検査と胃の萎縮を調べる検査でありますけれども、胃がんになりやすいリスクをABCで判定するものであります。2006年に高崎市医師会が1万7,000人に検査を行った結果、ピロリ菌の感染はなく胃の萎縮もない、健康な胃で胃疾患の危険性は低いというA判定が49%。ピロリ菌に感染しているが胃の萎縮はない、よって、ピロリ菌がいるために潰瘍などの胃疾患の危険性があるというB判定が27%。ピロリ菌に感染し、萎縮も進んでいる、よって、胃がんや胃腺腫、ポリープなどの胃疾患の危険性が高いというC判定が20%。萎縮が進み過ぎてピロリ菌がすめないというD判定が4%。これらの判定結果が受診者に通知され、B、C、Dの判定の方には結果通知とともに精密検査、医療機関の紹介などの事後指導を行っております。  胃がんリスクABC検査は、直接胃がんを見つける検査ではなく、危険度が高い人を絞り込み、1次予防としてピロリ菌除菌、2次予防としてB、C、D判定の方にバリウム検査や内視鏡検査を受けていただく二段構えの検診であります。  将来的に胃がんにならないためにピロリ菌の有無を調べ、自分の胃の状態を知ることができる検診は、市民にとっても大変有益なものと考えます。胃がんになるリスクが高いとされるピロリ菌の有無を調べる方法は、簡単な血液検査や容器に息を吹き込むことでわかる機器での検査があります。ピロリ菌は早目に除菌することが有用であるということを市政広報やホームページ、市民向けの健康講座などで市民に広報している自治体も多くなってきておりますけれども、本市においても取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ◎吉村福祉保健部長 ピロリ菌は早目に除菌することで胃がんの発生リスクを減らせると言われておりますことから、本市におきましても市政広報や市民向けの講座などの機会を通じまして広く周知していきたいと考えております。 ◆島川委員 高崎市の場合は、1人当たりの検査費用で比較しますとこの胃がんリスクABC検診は間接エックス線法や直接エックス線法よりも安価であり、費用対効果の面でもすぐれております。高崎市では、検査事業全体の費用で年間約5,000万円、4年間で約2億円の経費削減ができたとしております。  お聞きしたところによりますと、本市の胃がん検診の受診率は平成22年が10.9%、平成23年が11.1%ということでございます。胃がん検診の受診率向上の取り組みと、何よりも検診で救える命を守るために、本市としても胃がんリスクABC検診に取り組んでいくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 現状では県内の胃がんリスク検診についての取り組みはございませんが、近年、委員から御報告がございましたように県外では実施している自治体もあるのは現状でございます。胃がんの1次検診にはいろいろな手法がございます。エックス線検査、内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ピロリ菌抗体検査等いろいろやり方はあると思いますが、集団の胃がん検診につきましては国のほうではエックス線検査、いわゆるバリウム検査のほうを勧めているのが現状でございます。また、県内の胃がん検診につきましては、国の指針に基づきましてエックス線撮影を県下統一したやり方で実施していることもありまして、本市が単独で胃がんリスク検診を導入するというのはなかなか難しいものがあるのではないかと今は考えております。  国は国内外の知見を集約しまして科学的根拠のあるがん検診の方法等について検討を行うと言っておりますし、また、5年以内に科学的根拠に基づくがん検診を実施することを目標にしておりますので、今後の胃がんリスク検診の動向を注視していきたいと考えております。 ◆島川委員 がん対策推進基本計画の中には、もう一つ、がん予防の柱としてたばこ対策が盛り込まれております。喫煙はがんの原因の中で最も予防が可能なものでございます。成人喫煙率の数値目標を掲げて、平成34年度までに4割削減の12%を目指していくことをこの中でうたっております。本市としてはどのような取り組みをしていくのか。一例を挙げますと、市役所の全館禁煙を実施していくいい機会とも思いますけれども、御所見をお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 福井市のたばこ対策についての現状としましては、平成23年度に報告いたしました健康ふくい21の中間評価によりますと、二十歳から64歳までの喫煙者は21.5%でございました。平成17年度の計画策定時は28.7%でしたので減少していると言えるかと思います。なお、未成年者の喫煙者は計画策定時は7.1%でしたが、平成23年度については7.5%ということで増加しているという結果が出ております。  たばこが健康に与える影響を知っている人は、県民健康意識調査によりますと、たばこの害の認知度ということでは95%の方が意識を持っておられます。しかし、禁煙に取り組もうという人は13.2%ということで低くなっているという結果でございます。こうした現状から、成人の喫煙率を減らすこと、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことなど各種事業において禁煙に対する正しい知識の普及が必要ではないかと思っております。  そういうことで、現在、福井市では喫煙や受動喫煙が原因となりますがんや慢性閉塞性肺疾患についての専門医による講演会を開催したり、地区公民館などでの健康教室において知識の普及啓発に努めているところでございます。また、健康意識が高まりやすい健康診査の会場において、たばこの害に関するパネルや喫煙していた肺の模型を展示して市民に禁煙を呼びかけているところでございます。  また、婚姻届時に禁煙に関するチラシの配布もさせていただいております。さらに、母子手帳の中にたばこの害に関する事項を記載し、妊娠中の喫煙防止に努めているところでございます。 ◎滝波総務部長 市役所の全館禁煙を実施していくいい機会だということでございます。喫煙が肺がんを初めとするさまざまながんの原因になっておりますことは科学的根拠を持って示せているところでございます。厚生労働省では、平成22年2月に受動喫煙対策に関しての基本的な方向性としまして、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき旨の健康局長通知を出しているところでございますし、また先ほど委員がおっしゃいましたように、本年6月にはがん対策推進基本計画が策定されまして、平成34年度までには成人の喫煙率を12%にするという旨の目標を掲げているところでございます。  福井市役所本庁舎におきましても、こうした国の方針を踏まえまして禁煙や受動喫煙の防止に向けましてさらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。 ○谷本委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 通告に従いまして本日は商店街の活性化について質問させていただきます。  まず、以前も質問させていただいた福井お買い物おたすけ便ですが、橋南地区のおたすけ便が導入されて約1年が経過しました。買い物弱者に向けた先駆け的な取り組みで導入したわけですけれども、現状について1年やってみた結果と、今後の課題がありましたら教えてください。 ◎小倉商工労働部長 おたすけ便の現状と課題のお尋ねでございます。現状につきましては、委員がおっしゃるとおり昨年7月から開始しており、開始当初は会員数が198人でスタートしております。それが平成24年3月末で415人、8月末では426人の方が会員登録されています。売上額を申し上げますと、スタート当初は月平均2万円前後で推移しておりましたが、ことしの2月、冬場から売り上げが伸びてきております。また、ことしの8月の売上額は、これは猛暑の影響もあるかと思いますけれども、11万円で開始からの最高額になっております。また、昨年7月からことしの8月までの一月当たりの売上額の平均が約5万円、そしてことしの4月から8月までの一月平均が7万円ということで、利用額としては少しずつふえてきていると思っているところでございます。  一方、課題としましては、加盟店が減ってきています。当初は40店舗あったんですが、現在は27店舗。これはやはり利用がない店舗、例えば洋品店とか眼鏡屋さんといったところが脱会しているようでございます。今後とも会員の獲得、それから加盟店の確保にも努めていく必要があるのではないかと思っております。  現在、参加されている商店街で運営協議会が組織されておりまして、この協議会が毎月開催されております。これに福井市からも職員が参加しておりまして、いろいろな課題の洗い出しですとか加入者の新規獲得に向けたPRの方法なども検討しているところでございます。なかなか一挙に大きく伸びていく事業ではないんですけれども、地元の商店街の方々は熱意を持ってやっているところでございます。 ◆塩谷委員 加盟店が減っている。それはおたすけ便に属するか属さないかというか、向き不向きというのはある程度あるかと思います。眼鏡店が本当におたすけ便が必要なのかというと、やはりそれはちょっとどうかということもあります。やはり生活必需品を販売する店舗の出店です。特にそういったところに個別の支援というか、呼びかけをしていくことが必要なのではないかと思います。商店街の活性化の取り組みというのは、市も多分20年ぐらいかけて、トータル的に商店街の活性化というようにうたっているかと思います。20年間でどのぐらいの店舗が閉店してなくなってきたのかといったら、私も数がわからないんですけれども、もしこのおたすけ便をうまく普及させて、そしてほかの各商店街もそれを導入して、本当に買い物弱者と言われる方たちが使えるような仕組みを早くつくっていただけたらと思います。これは要望で構いません。  ただ、おたすけ便は買い物弱者のためにつくったはずではあるんですけれども、商店街のお店の方に聞きますと、既存のお客さん、もともと商店街に歩いて通っていたお客さんが、そういったサービスがあるからということでこのサービスを利用されているというような声も聞きます。先ほどの売り上げの推移は決して満足のいく金額ではないんです。あのぐらいの金額ではどうかという思いがありますので、新規加入者の獲得のために市としても個別の支援策を導入してほしいと思うんですけれども、何かそういった支援策はあるのかどうか、掘り下げて聞くような質問になりますけれどもお願いいたします。 ◎小倉商工労働部長 個別の支援策となるとなかなか難しい面がございます。といいますのは、やはり地元の商店街が一生懸命取り組んで、そういった加盟店が何をしてほしいのか、どうしたらもっと売り上げを伸ばせるのか、会員がふやせるのかということを協議会の中で一生懸命検討しておりますので、そこで洗い出された課題に対して、市としてできる部分については支援させていただくというような形でいきたいと思っております。 ◆塩谷委員 今まで商店街は市からいろいろなハード面の補助はしていただいてきました。これは私もわかっております。街路灯やカラー舗装などを含めた補助です。市からは本当にそういったハード面の補助をしていただいて、熱意ある商店街にはイベントなんかの補助もどんどんしていくというような市の見解もいただいていますし、やってはいるんですけれども、やはりどうしても最終的には店舗が立ち行かなくなって、商店街としてあるべき存在がなくなっている。現在、福井市内にある商店街は37商店街で、これはあすの質問にもかかわってくるんですけれども、いわゆる空き店舗対策の問題もあります。中央1丁目ではチャレンジショップ的なもので空き店舗対策をされてはいるんですけれども、これは私の提案なんですが、商店街の空き店舗の情報を例えば福井市のホームページなどで、この37商店街のどこにどういった空き店舗があって、どういったお店に向いていますというような情報を発信して、この商店街を何とか再生させるというような取り組みをしてはいかがかと思うんですけれどもいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◎小倉商工労働部長 商店街の空き店舗をインターネットといったところで紹介するという御提案でございますが、確かにおっしゃるとおりそういった取り組みも必要かと思います。これはいろいろな不動産屋などから情報を得ることも可能だと思いますので、検討してみる余地はあるかと思います。ただ、開いているからすぐお貸しできるかというと、それはお店とかまた地域の方で、いろいろなものに取り組もうと考えている方もおられると思いますので、そういったところとも一回協議する必要があるかと思います。 ◆塩谷委員 市のほうで不動産のホームページをつくるというのはさすがにできないので限界はあるのかもしれませんけれども、仮想で構いません。こういった情報がありますというのを商店街の会長に聞いていただき、各商店街の会長もできれば商店街を復活させたいとか、そこの商店街でやっていきたいという思いがあって責任を持ってやられているわけで、住んでいる方がそのまま商店として使わずに、1階の店舗を使ってくれてかまわないという空き店舗を持っているオーナーがいらっしゃるのは事実ですから、そういったところを有効利活用できるように、できれば市のほうからそういった情報を流していただく。そこへ中央1丁目がやっているようなチャレンジショップとまではいくかどうかわかりませんが、そのぐらいの支援策をまた考えていただき、商店街の復活、活性化というより復活させるといったほうが言葉は適切かと思うんですけれども、復活させていく兆しが見える施策を何か打っていただきたいと思います。これは要望で構いません。  あともう一つ、後継者の問題も課題の一つとなっております。商店街の経営者や後継者のモチベーションをアップさせるための各種勉強会、商工会議所を通じてでもいいんですけれども勉強会を開いていただいて、何とか後継者育成ができないかと思いますが、この問題について市として今後どのような取り組みが考えられるかお答えいただきたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 先ほどおっしゃられていましたチャレンジショップにかわる商店街の空き店舗活用ということですが、これは商店街を特定したものではないんですけれども、起業家、いわゆる新しく商売をしたいという方に対して、多くの商店街がほとんど商業地域、近隣商業地域に入ってくるわけですが、こういったところに空き店舗があって、そちらを利用したいという起業家には、いろいろと店舗の家賃の支援ですとか、広告宣伝費といったことの支援、または中小企業診断士による相談、こういったメニューをそろえて支援しております。やはり商店街にこういった方が入ってくる、または先ほど申しました不動産屋とかが紹介しながら入ってきても、やはり地元の協力とか商店街の盛り上げというのも非常に重要になってまいりますので、その協力は欠かせないものだと感じております。  それから、担い手の御質問ですけれども、確かにおっしゃるとおり商店街のアンケート調査などをしますと後継者の不在というのが非常に問題視されているのが現状でございます。やはり商店街を盛り上げていくためには若手のリーダーとなる、核となる方々が必要ということで、福井県商店街振興組合連合会でも次世代のリーダー養成講習会、研修会といったものを開催しておりまして、市としても福井市商店街連合会とか、そういったところと協力しながらリーダー育成に努めていきたいと考えております。 ◆塩谷委員 商工労働部長が言われましたように、商店街が本当に活性化するためには、最終的にはやはり地域との共存が必要なんです。地元に密着するというか、そういったことです。商店街のあり方というのは市が進めているような安心や安全も賄えているわけです。地域のコミュニティーが守られていたりもしますし、いきいき長寿よろず茶屋を通じて高齢者との交流を深めたりもさせていただいております。そういったところで、私はやはり商店街を何とか残していってほしいと思います。だからといって、市が本当にどこまでできるのかという議論もよくわかります。民間主体でやっている商店街に対して、どこまで補助していいのかというところがあるのは、すごく苦しい部分もあるかと思うんですけれども、やはり高齢者の問題や地域コミュニティーを守るといった意味でも商店街は必要なものであると私は思っておりますので、今後とも支援をお願いいたします。  本日の質問は以上です。 ○谷本委員長 以上で本日の立志会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。本日は、指定管理者制度についてお伺いいたします。まず、平成20年度から平成24年度に指定管理者制度の施設で現場責任者がいない施設はどうなっていますか。年度、期間、施設名でお答えください。 ◎滝波総務部長 現場責任者がいない施設というお尋ねかと存じます。管理しています公共施設の種類ですとか利用形態によって若干違いがございまして、現場責任者の配置の仕方は若干異なりますけれども、全ての施設におきまして現場責任者は常時配置されております。したがいまして、年度がどうとかということではなくて、全てのところにおいて配置されているということでございます。 ◆西村委員 それは意外ですね。私が担当課でお話を聞くと、一般質問でも指摘した美山楽く楽く亭あるいは美山森林温泉みらくる亭などの支配人というのが現在はいないとお聞きしていますが、いかがですか。 ◎滝波総務部長 舌足らずのところがございまして、申しわけございませんでした。一般質問で委員がおっしゃった施設以外のところが全てということでございます。 ◆西村委員 それは全くおかしな答弁ですね。何か隠さなければいけないような理由があったのでしょうか。  それでは、楽く楽く亭の施設の目的、内容をお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 楽く楽く亭の施設の目的と事業内容でございますが、条例でもうたっておりますけれども、市民の福祉の向上及び充実を目指し、高齢者等の生きがい及び健康づくりを目的とするとなっております。内容としましては、高齢者の方々に対する語らいの場の提供による生きがいづくりや、入浴施設、プール、ゲートボール場などの施設の提供による健康づくりという面があるととらえております。 ◆西村委員 施設の中にお風呂あるいはプールがあるわけですが、現場の責任者がいないというのは安全上問題ではないかと思いますけれども、その認識と改善を求めているか、お尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 現場責任者がいないということにつきましては、時期的には8月だったかと思いますが、口頭で改善をお願いしております。 ◆西村委員 みらくる亭の場合は平成23年、平成24年と2カ年において支配人がいないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎小倉商工労働部長 みらくる亭の支配人については空白の時期はなかったと思っております。 ◆西村委員 私の認識と違うので、それは再度確認を求めておきたいと思います。  それで、楽く楽く亭のほうははっきりと支配人がいないということですね。  それでは、統括責任者という人がいると思いますが、それはどこにいますか。 ◎吉村福祉保健部長 統括責任者については、本部管理経費の中で見ておりますので、本部におられる人だと理解しております。 ◆西村委員 私はみらくる亭と兼務しているとお聞きしましたが、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 みらくる亭と兼務されているのは、総括責任者ということで支配人でございます。その支配人が現在はいないということでございます。統括と総括は違うと解釈しています。 ◆西村委員 わかりましたけれども、平成20年に指定管理者制度が始まったときには両施設とも現場責任者がいたはずです。それは間違いありませんか。
    ◎吉村福祉保健部長 協定書の中では「総括責任者を置く」という表現ですので、そう解釈しております。 ◆西村委員 質問に答えてください。支配人がいたかいなかったかということをお聞きしているんです。 ◎吉村福祉保健部長 総括責任者として支配人がおりました。 ◆西村委員 今、総括責任者とおっしゃいましたが、その方が多分みらくる亭にいらっしゃる方だと思いますが、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 みらくる亭の支配人とは別の人でございます。 ◆西村委員 現場にいなくて、もしも事故があったりとか、災害があったりしたときにどうやって対応するのですか。その点をお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 現在、みらくる亭の支配人と兼務ということでお願いしております。距離的には近いところですので、そういうことで事故がないような取り扱いもさせていただいております。  受付の職員についても十分熟知した職員を配置しておりますので、何かあればみらくる亭にいる支配人へ連絡が行く、または市のほうへ連絡が入るということになっております。 ◆西村委員 私が指摘したことになぜかきちんとお答えにならないんですけれども、要するにみらくる亭の支配人が兼務しているということです。  それで、この方は大変お忙しい方だとお聞きしているんですけれども、この方が出張しますと結局、兼務といっても責任者が不在になってしまいます。そういう状況であることを市では把握されていますか。 ◎吉村福祉保健部長 毎日勤務されているというようには理解しておりませんが、みらくる亭と楽く楽く亭の2つを兼務ということでお願いしているのが現状でございます。 ◆西村委員 年度ごとに事業計画書を提出するようになっていると思いますけれども、平成24年度のいわゆる責任者、支配人の配置はどのように出してきましたか。 ◎吉村福祉保健部長 平成20年度から1人配置するとなっております。 ◆西村委員 つまり、支配人は必ず置くという計画になっているということですね。 ◎吉村福祉保健部長 置くことになっているということでございます。 ◆西村委員 そうすると、市との協定あるいは計画上、大変重大な問題があると私は考えますが、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 みらくる亭に関する協定書の第38条で「全部又は一部の停止を命ずることができる」という項目がございます。その中でこういう場合は業務停止にできるというような取り扱いなんですが、まず書類上、ごまかして申請したのではないかということですが、この虚偽には当たらないと考えております。それから、市の調査を拒んだことはないということで、随時電話で対応しております。  それから、書面による改善勧告をしたことはございませんが、採用行為はお願いしております。そういうことで、従っていないわけではないという解釈をしております。  要請については、先ほども言いましたように、早く専任の支配人を置くように要請しておりますので、指定管理者が故意または悪意に基づいての不在というようには認識しておりませんので、協定書の第38条には抵触しないものと解釈しております。 ◆西村委員 優しいんですね。私が聞いているのは、市との契約上、条例上とも言いますが、問題ではないかということです。一応改善は求めているけれども、改善がなされていない。これをどう受けとめていますか。 ◎吉村福祉保健部長 早急な対応をお願いしたいと、今までも何度もお願いしております。 ◆西村委員 そこが問題ではないのですか。普通ならば、これだけお風呂があって、プールがあって、安全上のきちんとした配置が必要ということで市も協定書の中にそのことを含めてやっているわけですから、そのことを守らないというのは非常に問題だし、契約違反だと私は思います。総務部長はこういった状況をどのようにお考えですか。 ◎滝波総務部長 今ほど福祉保健部長が申し上げましたように、ある一定期間支配人を置けない状態になっていて、そのことについて早くするようにと口頭で促しているということは承っております。ただ、例えばそれを書面とか、そういったものでやるべきかどうかということについては、私どもはそれぞれの所属に任せておりますので、そのようになっているという報告は受けております。 ◆西村委員 そういう協定になっていても支配人を置かない理由というのは何ですか。きちんとと聞いていますか。 ◎吉村福祉保健部長 確かに協定書では1人置くとなっていますが、置かないという扱いをしているわけではないということで、今探している状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 それが、市は優しいというわけです。市民の安全のことを考えたら、そんな空白があってはならないと言うべきではないのですか。いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 なるべく早く対応するように、再度指導してまいりたいと思います。 ◆西村委員 このみらくる亭あるいは楽く楽く亭の指定管理者である越前健康開発有限会社という企業に根本的な問題点があると言わなければなりませんし、市の指導自体も大変甘いと言わざるを得ません。  続いて、楽く楽く亭の運営、経理など具体的な疑問、問題点についてお伺いします。一般質問でお聞きした、楽く楽く亭で平成21年度だけ1人臨時雇用している施設管理職員ですが、どのような仕事内容ですか。また2カ月間で午前10時から午後4時までの勤務だったということですが、賃金は幾らになりますか。 ◎吉村福祉保健部長 一般質問でお答えしました臨時職員の7月、8月の2カ月間、午前10時から午後4時までの勤務だった方の業務内容でございますが、プールの管理と監視業務ということでございます。それから、勤務日数につきましては2カ月間で25日でございました。なお、賃金につきましては特定の個人のものですので、回答は差し控えたいと思います。 ◆西村委員 今福祉保健部長は大変重要なことをおっしゃいました。プールの監視員とおっしゃったんですけれども、これは毎年雇用することになっておりますので、委託料の中に含まれていると思います。そのことは確認されましたか。 ◎吉村福祉保健部長 この方の賃金につきましては、人件費で支払っております。 ◆西村委員 私が市の担当課からいただいた資料では、委託料の中に含まれているという明記がありましたけれども、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 プールの監視につきましては、委託でお願いしている職員もおります。答弁しました平成21年度のこの方は、人件費ということで処理をしております。 ◆西村委員 それはきちんと裏づけをとっておられますか。 ◎吉村福祉保健部長 個人名については入っておりませんのでわかりませんが、業務報告書の中でそういう扱いをしておりますので、プールの監視ということで委託と人件費扱いというように考えております。 ◆西村委員 担当課からいただいた収支状況を見ると、前年度と比べてこの年度は人件費が236万円増加しているんです。他の人員配置が変わらないのに、2カ月間の臨時職員1人の雇用でこれだけふえるということはまず考えられないことです。今の福祉保健部長の話ではそのことを業者が出してきた報告書だけで判断している。それを丸々信じて答弁されているようですが、私は裏づけの調査が必要だと思いますが、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 当初、平成19年度に募集したときの人件費よりも低いということで、適正な指定管理を行っていただいているものと考えています。指定管理につきましては効果というものも考えられます。総体的な管理に基づく指定管理料でございますので、そういうものも含めて対応しているわけでございますが、250万円近くの金額の差につきましては今後調べさせていただきたいと思います。 ◆西村委員 そのほかにも疑問に思う点があるので、さらに調査をお願いしたいということで質問します。  本部管理費の中で自動車税を7万円支出しているんですけれども、別の項目では車両費として税金も計上しております。これは二重取りではないのか、この辺は確認されていますか。 ◎吉村福祉保健部長 この自動車税を本部管理費で計上しているものについてですが、本市が次期の指定管理者を募集する際の資料の中の利用状況及び収支の表の中にそういう税という記載があるということだと思いますが、この点に関しましては聞き取り上のミスでございましたので、車両費の中には税は入っていないということで御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 車両費の中に含めていると私は以前お聞きしたんですけれども、再度、この点についても調査をお願いしたいと思います。  そしてもう一つは、本部管理費の中にインターネット管理費の一部ということで6万円の支出があるんですけれども、平成23年度までに楽く楽く亭でインターネットの契約、施設紹介などを行っているのかどうか、お聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 平成23年度までのインターネット管理費の一部の6万円の内容でございますが、指定管理者は先ほども話が出ましたみらくる亭と同じ指定管理者でございます。そのホームページの管理費として2つ合わせて月1万円支払っているということで、みらくる亭と楽く楽く亭で折半して6万円という経費になっています。 ◆西村委員 こういった施設に詳しい方にお聞きすると、インターネットの契約は少なくとも平成23年度あたりまではしていなかったようですが、今おっしゃったみらくる亭のホームページ上での施設紹介というだけで6万円払っているということになるのですか。 ◎吉村福祉保健部長 楽く楽く亭のホームページへ入るのにみらくる亭のホームページから入っていくという形をとっておりますので、そこは折半という形で処理しています。一つのホームページから入っていけるということになっています。 ◆西村委員 まだまだ聞きたいことはあるんですけれども、経理上のそういったいろいろな問題というのは市がきちんと調べて、再度調査していただくように要求しておきたいと思います。  そこで、さらに今年度のイベントの内容についてお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 今年度のイベントにつきましては、4月から7月までで報告が上がっているものでお答えしますが、お花見と、お風呂がありますので菖蒲湯、観劇ツアーを実施しまして255人の参加がございました。 ◆西村委員 それはどこへ行っていますか。 ◎吉村福祉保健部長 これは楽く楽く亭の中でのイベントでございます。 ◆西村委員 たしか観劇ツアーとおっしゃったので、どこかへ行っていると私は理解したんですが、いかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 失礼しました。観劇ツアーにつきましては、すかっとランド九頭竜を管理している会社も同じF&Eグループでございますので、このすかっとランド九頭竜の歌謡ショーを見にいったということでございます。 ◆西村委員 つまり、この楽く楽く亭を管理している越前健康開発有限会社は、グループ企業のすかっとランド九頭竜へそういった利用者を連れて行ったということです。つまり、同じグループ企業がもうかるようにやっていると私は受けとめました。  平成23年度までは楽く楽く亭でいろいろな企画があって、新聞などでも紹介されていて、私も新聞記事を読んで、一遍行こうかなと思ったぐらい楽しそうな企画がありましたけれども、何か最近はそういうものではないということを利用者からもお聞きします。そういった点の改善についても市は求めておられますか。 ◎吉村福祉保健部長 四半期ごとの事業報告書の中でも苦情という文面がございますが、そういう観劇に関することについての報告は受けておりません。皆さん喜んでおられるというように私は解釈しております。 ◆西村委員 楽く楽く亭をめぐってはこれだけさまざまな問題点、不透明な経理があり、この施設の目的に照らして、利益を追求する企業が指定管理者として本当にふさわしいのかという点が問われていると思います。私はふさわしくないと考えます。  一方、市も税金が市民のために有効に使われるように強力な指導をしているかというと、そうはなっておりません。指定管理者選定そのものの見直し、あるいは指定管理者制度への市の対応の改善を強く求めて、きょうは終わります。 ○谷本委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす20日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後3時58分散会...