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福井市議会 > 2012-07-04 >
平成24年 6月定例会-07月04日−05号

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  1. 福井市議会 2012-07-04
    平成24年 6月定例会-07月04日−05号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 6月定例会 − 07月04日−05号 平成24年 6月定例会 − 07月04日−05号 平成24年 6月定例会              福井市議会会議録 第5号          平成24年7月4日(水曜日)午後1時31分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 議会改革特別委員会の付託案件について  日程 3 第51号議案ないし第62号議案,第1号報告ないし第8号報告,請願第4号,請願第7号,請願第8号,陳情第4号,陳情第8号  日程 4 予算特別委員会の継続調査について  日程 5 西口再開発対策特別委員会委員の選任について  日程 6 産業活性化対策特別委員会委員の選任について  日程 7 安全安心なまちづくり対策特別委員会委員の選任について  日程 8 議会改革特別委員会委員の選任について  日程 9 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任について  日程10 こしの国広域事務組合議会議員の選挙について  日程11 鯖江広域衛生施設組合議会議員の選挙について  日程12 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
     日程13 人権擁護委員候補者の推薦について  日程14 議員の派遣について(その1)  日程15 議員の派遣について(その2)  日程16 市会案第7号 農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書について  追加日程 各特別委員会の閉会中の継続調査について ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君  17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  副市長        山 田 義 彦 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 越 智 健 吾 君  総務部長       滝 波 秀 樹 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  太 田 善 律 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       西 行   茂 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     吉 村 匡 弘  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     玉 村 公 男  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 谷口健次君,28番 宮崎弥麿君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 議会改革特別委員会の付託案件についてを議題とします。  それでは,去る6月12日の本会議において継続調査となりました議会改革特別委員会の付託案件について,経過の報告を求めます。  議会改革特別委員長 28番 宮崎弥麿君。  (28番 宮崎弥麿君 登壇) ◆28番(宮崎弥麿君) 今6月定例会において継続調査となりました議会改革に関する諸問題を調査するため,6月28日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。  今回の委員会では,まず本委員会の今後のスケジュールについて協議を行いました。  本委員会では,これまで9月定例会での議会基本条例案の上程を目標に種々検討を進めてまいりましたが,これを12月定例会での上程とすることとしました。その理由として,1つに条例案の作成と並行して議会報告会や議員間討議などの運営要綱を作成し,条例制定後に速やかに運営に入れる体制をつくる必要があること,2つに開かれた議会を目指す上では条例素案の段階で市民から意見を伺う議会報告会を開催し,条例に市民の意見を反映する手続をとることの2点があります。これらを勘案すると,スケジュール的に9月定例会での上程は困難であることから,12月定例会での上程をめどに今後検討を進めてまいります。  次に,請願者,陳情者の意見聴取機会について作業部会から検討結果の報告を受け,協議,検討を行いました。  開かれた議会として,審議過程への市民の参加のため,必要に応じ,委員会において請願者,陳情者の意見を聞く機会を設けることとします。具体的方法としては,委員長の判断により実施する方法と,委員会の決定により実施する方法のいずれかを委員長が選択して実施することとします。まず,委員長の判断により実施する場合についてですが,この場合,委員長が請願,陳情の内容及び請願者,陳情者が説明の要請に応じられるかを把握した上で,委員長において意見聴取の実施を判断します。委員長が意見聴取をすると判断した場合は,議長を通じ請願者,陳情者に委員会への出席を求めることになります。次に,委員会の決定により実施する場合についてですが,この場合委員長は定例会初日の本会議終了後に委員会を開催し,委員会において意見聴取の実施について協議します。協議の結果,意見聴取を実施することになれば,議長を通じ請願者,陳情者に委員会への出席を求めることになります。  なお,実際に意見聴取を行う際の留意点としまして,意見聴取を実施する場合の説明者は原則1名を指名して依頼するものとします。また,委員会における説明者の発言は説明者が自由に発言を求めて発言するのではなく,委員長の指示もしくは委員からの質問に答える形で発言ができるものとします。  次に,議員定数,議員報酬,政務調査費,政治倫理について作業部会から検討結果の報告を受け,協議,検討を行いました。  まず,議員定数については,昨年の議会アンケートにおいても市民の関心が高い上に,昨年の地方自治法の一部改正により地方自治体の人口の規模による議員定数の上限が撤廃されたことから,各自治体が自分たちの特徴をとらえ,より主体的に議員定数を定められるようになったこともあり,今後議員定数を議論する上で必要な考え方を明確にするために,議員定数について議会基本条例に記載することとします。  なお,議員定数を議論する上で特に考慮すべき事項としては,福井市政の現状及び課題,福井市の将来の予測及び展望が上げられます。  次に,議員報酬については,議員定数と同様,議会アンケートにおいても市民の関心が高い上に,昨今の経済情勢などを受け,よりしっかりと議員報酬について考える必要があることから,今後議員報酬を議論する上で必要な考え方を明確にするために,議員報酬について議会基本条例に記載することします。ただし,その考え方は直接的な経費支出につながることから,今ほども申し上げたとおり,昨今の社会経済情勢や福井市の財政状況を特に考慮すべきであります。  次に,政務調査費については,近年市民の関心も高く,これまでも運用マニュアルを制定し,収支報告書の閲覧公開を行うことを通じて適正な執行に努めていますが,市民に信頼される議会を実現するためにはこれまで以上に議員一人一人がとるべき姿勢を明確にしていく必要があることから,政務調査費について議会基本条例に規定することとします。議員はこれまで以上に使途の透明性を確保し,収支報告書提出時に必要なすべての書類を適正に管理した上で市民に対する説明責任を果たすことが重要であり,そうした姿勢を保ちながら政務調査費を執行する必要があります。また,今後政務調査費の執行において運用マニュアルに記載がないような課題が生じたときに素早く対応できるシステムづくりをするため,必要に応じ運用マニュアルの点検を行うものとします。  次に,政治倫理については,福井市議会の目指すべき姿である市民に身近で信頼される議会,進んで行動する議会の実現のために,まず議員一人一人が議員としてみずから深い自覚を持つ必要があることから,政治倫理について議会基本条例に規定するものとします。議員には当然のことながら高い倫理的義務が課せられており,市民の信頼にこたえるためには常に品位を保持し,モラルを遵守しなければならないことを明記することとします。  なお,これら4つの項目については,具体的にはそれぞれ個別の条例が制定されていることから,具体的な議員定数などの議論につきましては議会基本条例の制定後個別に検討することになります。  以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) ただいまの報告に対し質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  議会改革特別委員会の付託案件につきましては,議会改革特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  なお,ただいま継続調査と決しました議会改革特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程3 第51号議案ないし第62号議案,第1号報告ないし第8号報告,請願第4号,請願第7号,請願第8号,陳情第4号,陳情第8号,以上25件を一括議題とします。  以上の各案件につきましては,去る6月12日の本会議において各常任委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。また,請願第4号については教育民生委員会,陳情第4号については総務委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査終了の順序に従い,結果の報告を求めます。 〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  建設委員長 13番 峯田信一君。  (13番 峯田信一君 登壇) ◆13番(峯田信一君) 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼を受けました案件を調査するため,6月21日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件,報告2件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査結果でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,総務委員長 16番 下畑健二君。  (16番 下畑健二君 登壇) ◆16番(下畑健二君) 去る6月12日の本会議において総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,6月21日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。
     付託されました案件は議案2件,報告2件,請願2件並びに3月定例会から継続審査となっていた陳情1件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決,報告は挙手採決を行った1件を含め,いずれも原案どおり承認,請願は挙手採決の結果,いずれも不採択,継続審査となっていた陳情第4号は挙手採決の結果,不採択と決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案1件,報告1件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市地域交流プラザの指定管理者の指定について)について委員から,指定管理者制度を導入したことによる市民サービスの低下が生じていないかどうかの定期的な調査は行っているのかとの問いがあり,理事者から,指定管理者の選定委員でもある外部委員が指定管理期間の5年の間に1回は指定管理施設を直接調査する制度を平成23年度より本格実施しており,所管課や指定管理者の意見も踏まえ,施設のよりよい運営と利用拡大を図っているとの答弁がありました。  請願第7号 関西電力大飯原発3,4号機の再稼働に反対する意見書提出については,国や県が安全対策の確認など一定の手続を踏んできていることやそのような状況を踏まえた上で知事が判断をし再稼働に向けて進んでいることをかんがみると,あえて本市議会から意見書を提出するには至らないなどの意見が出され,挙手採決の結果,不採択と決定しました。  請願第8号 消費税増税に反対する意見書提出を求める請願については,継続審査として国の動向を見きわめるべきであるとの意見がある一方で,今後さらなる社会保障費の増大が予想される中,社会保障と税の一体改革を行い,消費税への増税分を社会保障費の財源とする必要があるとの意見が出され,挙手採決の結果,不採択と決定しました。  陳情第4号 停止中原発の運転再開を拙速に進めず,早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める意見書提出については,今後の課題として脱原発に向かう計画の必要性については理解できる部分もあるが,陳情中の「大飯原発3,4号機などの運転を再開すべきでない」との部分について請願第7号と同様の意見が出され,挙手採決の結果,不採択と決定しました。  以上が当委員会の結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,経済企業委員長 29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) 去る6月12日の本会議において経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,6月22日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案1件,陳情1件であり,審査の結果,議案は原案どおり可決,陳情は挙手採決の結果,採択と決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案2件,報告1件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,陳情第8号 農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書提出については,願意妥当と認め,採択と決定しました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第52号議案 平成24年度福井市集落排水特別会計補正予算について委員から,農業集落排水文殊地区建設事業の全体事業費と地元負担金,計画処理人口について,また下水道事業全体のうち集落排水事業の占める割合について問いがあり,理事者から,文殊地区の全体事業費は15億2,499万1,000円,そのうち地元負担金は6.75%,計画処理人口は2,660人,計画戸数は368戸である。また集落排水事業の割合は下水道事業全体の5%程度であるとの答弁がありました。  これに対して委員から,下水道事業はその普及率の100%達成目標を平成32年度としているが,集落排水事業についてはどのように計画しているのかとの問いがあり,理事者から,文殊地区の建設事業は平成25年度に完了予定で,これにより集落排水施設の建設事業は終了するとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並び経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,教育民生委員長 24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 去る6月12日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,6月22日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案7件,3月定例会から継続審査となっていた請願1件であり,議案は挙手採決の結果,いずれも原案どおり可決,継続審査となっていた請願第4号は挙手採決の結果,継続審査と決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案1件,報告5件であり,挙手採決を行った2件を含め,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第56号議案 福井市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について委員から,全国及び本市における住民基本台帳カードの普及率はどれくらいかとの問いがあり,理事者から,全国ではおよそ5%を超えており,本市では平成23年度末時点での累積の交付枚数が1万1,777枚であり,普及率にして4.4%であるとの答弁がありました。  次に,第57号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について委員から,公立保育園民間定員移譲実施計画を策定した3年前の見通しと比べて現在の児童数は変わっているのかとの問いがあり,理事者から,計画策定時と比較すると増加しているが,地域の実情を踏まえ公私立保育所のあり方の中で全体の定員数を見直すとの答弁がありました。  また委員から,公立保育園の定員の見直しにおいて通園区域はどのように設定して考えていくのかとの問いがあり,理事者から,小・中学校と違い細かい設定が難しいため,通園が可能な範囲を区域とし見きわめていくとの答弁がありました。  次に,第58号議案 福井市聖苑条例の一部改正について委員から,外国人登録法の廃止により不法滞在となる外国人が今まで受けられた市のサービスについて,引き続き受けられるよう市として対応すべきではないかとの問いがあり,理事者から,国の法律改正によることから,市としては不法滞在となる外国人に従来どおり市民と同等のサービスを提供することは難しいとの答弁がありました。  次に,請願第4号 公的年金の引下げに反対する意見書提出については,年金の支給額が減ることで消費が冷え込み,地域経済などさまざまな面で悪影響を及ぼすことから,採択すべきであるとの意見や現在国において税と社会保障の一体改革が議論されているところであり,その動向を見定める必要があるとして,継続審査にすべきであるとの意見が出され,挙手採決の結果,継続審査と決定しました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第8号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)に関して委員から,国民健康保険税の値上げを行ってきているにもかかわらず,繰上充用金が年々ふえているのはなぜかとの問いがあり,理事者から,リーマン・ショック等による経済状況の悪化により保険税収入が想定よりも減っている一方で,保険給付費については増加しているためであるとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,予算特別委員長 10番 谷本忠士君。  (10番 谷本忠士君 登壇) ◆10番(谷本忠士君) 去る6月12日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案2件,報告6件及び市政上の重要案件を審査及び調査するため,6月27日及び29日の2日間委員会を開催いたしましたので,その審査及び調査の結果を御報告申し上げます。  付託されました議案2件及び報告6件は,付託後議長を通じそれぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,議案は原案どおり可決,報告は報告どおり承認いたしました。  なお,第51号議案,第8号報告については挙手採決の結果,賛成多数により可決,承認いたしました。  また,市政上の重要案件についても活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続調査と決定いたしました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,新たな収入確保に向けた取り組みについて委員から,企業のPRや企業活動を助長させる試みとして広告事業を強力に推進し,市の収入を上げる努力をすべきと考えるが,市の意気込みはどうかとの問いがあり,理事者から,経済情勢が不透明な状況であり,税収が伸び悩む中,多くの行政需要にこたえていくためには何にも増して収入を確保していかなければならないので,小さなものでも少しずつできるところから早急に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  アオッサの駐輪場について委員から,アオッサの利便性向上のために西側駐輪場を拡大してはどうか,また西側に設置している転倒防止用のさくを南側にも増設してはどうかとの問いがあり,理事者から,駐輪スペースの拡大は避難設備やウインドーディスプレー等の障害となるため難しいが,南東側の屋内駐輪場には4割程度のあきがあるので,利用者に活用してもらえるよう誘導していきたい。また南側の転倒防止用のさくは安全性,利便性の確保のため設置する方向で管理組合と協議していくとの答弁がありました。  自治会について委員から,自治会長のなり手がなく,年々厳しい状況になっているが,自治会長へのサポート体制を充実させていく必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,行政から自治会への配布物を極力少なくしており,また自治会長の業務マニュアルやガイドブックを作成している。今後とも自治会と行政が協働して地域をよくしていくという方向で自治会あるいは自治会長をサポートしていきたいとの答弁がありました。  市発注の工事請負,業務委託について委員から,県のように工事の請負率を90%近くまで引き上げてはどうかとの問いがあり,理事者から,市が発注する建設工事の請負率の平均については平成18年度は81%であったが,最低制限価格の率の引き上げにより90%に近づいてきている。今後とも国,県や他市町村の動向を見きわめながら請負率の改善を図っていきたいとの答弁がありました。  福井県こども急患センター,福井市休日急患センターについて委員から,これらのセンターでは従来の救急病院と違って薬が1日分しか処方されないが,ある程度の期間処方することはできないかとの問いがあり,理事者から,急患センターは休日における急病患者に対する応急的な診療を目的とし,また救急病院の過酷労働の軽減を図るために設置されていることを踏まえ,今後薬の処方についても検討していくとの答弁がありました。  介護サービスの質の向上について委員から,接遇やサービス内容等についてさまざまな苦情が出ているようだが,各事業所や職員に対する研修や質の向上策はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,福井市介護サービス事業者連絡会との共催で講演会や介護保険フォーラムを開催し,従事者の意欲の向上とスキルアップに努めているとの答弁がありました。  これに対して委員から,利用者が利用しやすくなるよう,市としても積極的にサービスの質の向上を図っていってほしいとの要望がありました。  認知症に関する相談窓口について委員から,市民の中にはどこにどのように相談すればよいのかわからないという人がいるが,十分に周知されていないのではないかとの問いがあり,理事者から,地域包括支援センターが相談窓口であるとして周知を図ってきたが,さらに徹底していきたいとの答弁がありました。  就労弱者の支援について委員から,就労弱者に対するこれまでの取り組みの成果と今後の対応について問いがあり,理事者から,ニートを対象にした就職支援セミナーの開催や就職情報の提供を重点的に行っている。また障害者を対象にした企業実習を盛り込んだ就職支援セミナーの開催やその後のフォローアップなどに努めている。その結果,平成23年度は障害者対象のセミナー受講者9名中5名の就職が決定するという成果があった,今後とも障害者雇用に関する事業所の理解,認識が得られるよう啓発に努めていきたいとの答弁がありました。  消費者から選ばれる福井米づくりについて委員から,ポストコシヒカリとなる新しい品種の開発の今後の見通しはどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,県農業試験場において消費者の好みに合う味を追求し,高温に強いなどの特性を備えた品種を目指して開発を進めている。これまで20万種の中から稲の姿形やいもち病の抵抗遺伝子の有無などによって選抜を行い,現在1万2,000種まで絞り込んでおり,今後安定した栽培方法の確立や食味評価会などを経て,平成30年度には新品種を誕生させたいと県から聞いている。また本市においてもより多くの市民に開発状況を知ってもらうため,あさくら水の駅においてポストコシヒカリの開発状況に関する展示を行っているとの答弁がありました。  オンディマンド交通について委員から,利用者の利便性を高め,運行コストを低くすることで注目されているが,今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,清水地区をオンディマンド形態で運行しているほやほや号については予約の手間やわかりにくさ等の課題を解消するため,電話番号がわかるものを配布したり,待合所に予約用電話機を設置するなどして利便性の向上を図っている。清水,殿下,本郷地区以外にも地域コミュニティバス運行支援事業を活用して,積極的にバスを利用したいという地域については市として支援し促進していきたいとの答弁がありました。  大雨による河川の整備について委員から,雨が降ると三本木川から海に土砂が流入し堆積するため,海水浴場を開くには撤去しなければならない状況だが,市としてどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,三本木川は県管理の河川であり,県に対して現状を伝え,上流付近で護岸がない部分については川底の深掘れを防ぐための河床ブロックの設置,流速を落とすための落差工,さらには土砂流出を抑制するための砂防ダムの整備を要望していきたいとの答弁がありました。  公共下水道の整備促進について委員から,平成32年度の下水道普及率100%達成に向けて今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,福井市汚水処理施設整備基本構想において,公共下水道の整備区域に位置づけているが,下水道事業の認可区域外にある地区を,今後区域内に入れていく必要がある。現在区域拡大を予定している地区について,公共下水道整備の意向確認を行っており,地元の合意を図りながら平成25年度に事業認可変更の手続を行い,平成26年度から順次事業の整備に着手していきたいとの答弁がありました。  消防活動用バイクについて委員から,本市の消防力を強化するために,東日本大震災等でも有効に機能した消防活動用バイクを導入してはどうかとの問いがあり,理事者から,あらゆる災害に対応することを考えた場合,消防活動用バイクが有効な場面もあると考えるが,気象条件による稼働率の低下や,隊員の資格や知識,技能の習得に加え,多額の整備費用を要するなど,多くの課題がある。また大規模災害時には警察のバイク部隊との連携をとることも考えられる上に,その他の消防力の維持向上も大切なことであることから,そのあたりを見きわめながら考えていく必要があるとの答弁がありました。  視聴覚教育推進事業の移管について委員から,今年度末に映像文化センターを閉所することに伴い,これまで視聴覚教材の選定や購入整備を担っていた教育メディア利用促進委員会を廃止するとのことだが,今後はどのように視聴覚教材の選定や購入整備を行うのかとの問いがあり,理事者から,ライブラリー機能を移管予定の中央公民館に設置されている公民館運営審議会において意見をもらいながら教材整備をしていくとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。当委員会は今後とも継続して市政上の重要案件に関する調査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 以上をもちまして各常任委員会及び予算特別委員会の審査結果報告は全部終了しました。  ただいまの各委員長報告に対し質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  第52号議案,第59号議案ないし第61号議案,第2号報告ないし第7号報告,請願第4号,陳情第8号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは,採決します。  第52号議案,第59号議案ないし第61号議案,第2号報告ないし第7号報告,請願第4号,陳情第8号に対する委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決,承認,採択,継続審査であります。  お諮りします。  以上の各案件は各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決しました。  それでは,第51号議案,第53号議案ないし第58号議案,第62号議案,第1号報告,第8号報告,請願第7号,請願第8号,陳情第4号については,討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております第51号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算を初め8つの議案と2つの専決処分の報告について反対の立場から,また請願第7号 関西電力大飯原発3,4号機の再稼働に反対する意見書提出についてなど2つの請願と陳情1件については採択するべきとの立場から委員長報告に反対し,日本共産党議員団を代表して討論を行います。  まず,第51号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算と第57号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について述べます。  補正予算では,円山保育園の建物解体費用として1,400万円が計上されています。建てかえの費用であれば賛成ですが,これは福祉施設設置条例にあるように,円山保育園を廃園にしようというものであり,反対です。  市立保育園の民営化については,説明会で多くの批判の声が上がったにもかかわらず,市民合意がないまま東村市長が強行しているものです。円山保育園は昭和49年から長年にわたって地域の子育ての拠点として役割を果たしてきたものです。今新システムの議論に見られるように,国や自治体の責任を放棄する方向では安心して子育てをすることはできないと,国民,保育関係者の声が高まっています。本定例会で1,000人を超える定員移譲の計画については見直しを行い,移譲数は減らすことを明らかにしましたが,廃園予定の近くの市立保育園が定員を超えて受け入れている状況を見れば明らかなように,定員移譲計画がいかに市民の声に反しているものであるかは明らかです。  市民や地域の願いに逆行する民営化計画の撤回を強く要求するものです。  補正予算の歩道のバリアフリーや河川改修,浸水対策事業などは賛成であり,一層の取り組みを求めます。  次に,第56号議案 福井市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について外6つの議案については,国の住民基本台帳法や出入国管理法が「改正」されたことに伴うものですが,大きな問題点があります。1つには住民基本台帳制度に外国人の在留管理強化を持ち込むこと,2つには在留資格を持たない人を住民基本台帳から一律に排除し,行政サービスを受けられなくなるおそれがあるということです。  委員会の質疑の中で明らかになったことは,福井市でも市の把握している中で73人が在留カードを持たない人であり,保険証など生きていくために欠かせない市の行政サービスが受けられなくなる可能性があるということです。地方自治法上は外国籍住民であっても,差別なく行政サービスが受けられるというのが本来のあり方であるのに,それができなくなるということです。しかし,国会での日本共産党の指摘に対して,昨年11月に総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長名で,在留カードを持っていなくても引き続き行政サービスを受けられるように検討し,必要な措置を講ずるよう各省庁に通知されています。  このような問題を抱えている法「改正」は認められないこと,また市として引き続き行政サービスが受けられるよう対策を講じるよう要求いたします。  次に,第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)について述べます。  今年度は固定資産税の評価がえによる市税賦課徴収条例の「一部改正」ということで,負担調整を行うためのものですが,3年間の影響額は1,100万円の市民負担がふえるということです。しかし,全体の評価が下がっているため,全体では14億円減収になるとのことです。  住宅用地の固定資産税,都市計画税の評価額については,そもそも1992年の通達で評価額を取引価格に近づけるとして公示価格の2ないし3割程度から7割水準まで引き上げたために,評価額が一気に引き上がったことが大きな問題です。激変緩和のために負担調整措置が設けられましたが,その結果,地価が下がり続けても税負担がふえるという矛盾が生じて,市民から批判の声が上がっています。1993年を100として,2010年と比較すると,地価公示価格の下落は44%ですが,税負担は35%増加しています。今回の「改正」では,住宅用地について据置特例が2014年度に廃止されますが,経過措置として今年度,来年度は評価額に対する負担水準が90%を超えるものについて据え置かれます。これにより,地価下落の小さいところでは増税となります。  生活するために必要な土地に無謀な課税を押しつけてきた国や自治体のやり方が問われているものであり,認めることはできません。  次に,第8号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)の繰上充用金36億5,000万円について述べます。  繰上充用金とは前年度の財源不足を新年度の財源で補おうとするものです。この繰上充用が始まったのは平成17年度で,7年間も続けていることは大問題です。また,その金額は2億8,000万円から36億5,000万円へと,年々増加しています。2年前には平均16%,ことしは9.3%の大幅値上げを市民に押しつけていますが,財政状況は好転するどころか,悪化してます。今後について好転する見通しも示せない状況です。これまで繰り返し指摘しているように,また市も認めているように,加入者の多くが低所得者なのに高過ぎる国保税を課していることが悪循環となっているものです。一般会計からの繰り入れもここ2年ほど前からで,もっと以前から繰り入れを行っていれば,このようなひどい財政悪化にはならなかったものです。市の責任で繰り入れを大幅にふやすことは当然ですが,国に対して財政措置をふやすよう強く求めるべきです。  よって,この繰上充用は認められません。  次に,請願2件と陳情1件について,いずれも採択するべきとの立場から委員長報告に反対し,理由を述べます。  まず,請願第7号 関西電力大飯原発3,4号機の再稼働に反対する意見書提出について及び陳情第4号 停止中原発の運転再開を拙速に進めず,早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める意見書提出について述べます。  今全国では大飯原発再稼働に対する批判の声が沸き起こっています。6月17日に福井市中央公園に2,500人を超える人が集まり,さまざまな立場から再稼働反対を訴える集会と市民パレードが行われました。6月29日には首相官邸前で20万人とも言われる空前の規模で再稼働反対の集会が行われ,ニューヨークタイムズなど各国メディアも国民世論を象徴していると報道しています。福島第一原発事故は収束しておらず,すなわち事故の検証も行えない状況で,しかも地震や津波対策,原発事故対策もまだこれからという状況です。どうして安全と言えるのか,政府の強引なやり方に対して国民,県民,市民の間に不信感が大きく広がっています。2つの請願,陳情はその世論の反映であります。  陳情にある再生可能エネルギーに転換していくためのプログラムをつくること,30年を超えた原発の廃炉を求めることは,地震大国日本において安心して安全に暮らしたいという当然の願いであり,採択することを強く求めます。  請願第8号 消費税増税に反対する意見書提出について賛成の理由を述べます。  民主党の野田首相は,6月26日に,消費税を10%に引き上げ社会保障の大改悪を押しつける一体改革関連法案を,国民すべてに影響が及ぶ重要な問題であるにもかかわらず,わずか13時間の審議で公聴会も行わずに,衆議院で採決を強行しました。消費税増税に賛成した民主党,自由民主党,公明党が国会外で談合して増税を決め国会に押しつけるというやり方は,民主主義もない,国会も必要ないというもので,断じて許されるものではありません。請願にあるように,この不況下で増税すれば,国民の消費はさらに落ち込み,被災地を初め全国の地域経済は大打撃を受けることは間違いありません。現在でも消費税を転嫁できない下請業者が消費税を払えない実態が広がっている中で,一層中小零細業者が追い詰められていくことになるのは明らかです。今やるべきことは大企業や大資産家などへの行き過ぎた減税を見直すこと,不安定雇用でもうけを上げている大企業のため込み,内部留保金の一部を還元すること,大型開発事業などの無駄を省くこと,憲法違反の政党助成金は今すぐ廃止するなどで財源を生み出すことは可能であります。世論調査でも消費税増税反対が5割から6割で,今国会での採決を急ぐべきでないというのが7割を超えています。  この請願は世論を反映したものであり,世論を反映するべき議会が増税反対の意見書を上げてこそ,市民の信頼も高まるものと考えます。  よって,請願2件と陳情1件は採択するべきであります。  以上,理由を述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決,承認,不採択であります。  お諮りします。
     以上の各案件は各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程4 予算特別委員会の継続調査についてを議題とします。  お諮りします。  予算特別委員会の付託案件である市政上の重要案件につきましては,先ほどの予算特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程5 西口再開発対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど西口再開発対策特別委員会委員のうち,1番 中村綾菜君,2番 田中義乃君,4番伊藤洋一君,12番 奥島光晴君,13番 峯田信一君,23番 野嶋祐記君,以上6名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております西口再開発対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,指名します。  3番 後藤裕幸君,8番 村田耕一君,10番 谷本忠士君,22番 西本恵一君,28番 宮崎弥麿君,30番 山口清盛君,以上6名の諸君を西口再開発対策特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程6 産業活性化対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど産業活性化対策特別委員会委員のうち,7番 藤田諭君,8番 村田耕一君,10番 谷本忠士君,16番 下畑健二君,18番 塩谷雄一君,20番 石丸浜夫君,30番 山口清盛君,以上7名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております産業活性化対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,指名します。  1番 中村綾菜君,2番 田中義乃君,4番 伊藤洋一君,13番 峯田信一君,15番 島川由美子君,27番 谷口健次君,31番 加藤貞信君,以上7名の諸君を産業活性化対策特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程7 安全安心なまちづくり対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど安全安心なまちづくり対策特別委員会委員のうち,3番 後藤裕幸君,15番 島川由美子君,25番 見谷喜代三,27番 谷口健次君,28番 宮崎弥麿君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております安全安心なまちづくり対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,指名します。  7番 藤田諭君,12番 奥島光晴君,16番 下畑健二君,18番 塩谷雄一君,20番 石丸浜夫君,以上5名の諸君を安全安心なまちづくり対策特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程8 議会改革特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど議会改革特別委員会委員のうち,1番中村綾菜君,23番 野嶋祐記君,以上2名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております議会改革特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,指名します。  21番 青木幹雄君,26番 皆川信正君,以上2名の諸君を議会改革特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ここでお知らせします。  この後の休憩時に,正副委員長の互選のため,西口再開発対策特別委員会を第2委員会室,産業活性化対策特別委員会を第3委員会室,安全安心なまちづくり対策特別委員会を第4委員会室でそれぞれ開催します。  ここで暫時休憩します。              午後2時32分 休憩 ──────────────────────              午後2時55分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。  休憩中に正副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。  西口再開発対策特別委員長 皆川信正君,副委員長 西本恵一君,産業活性化対策特別委員長 谷口健次君,副委員長 今村辰和君。  なお,安全安心なまちづくり対策特別委員会については委員長の互選が行われ,奥島光晴君が委員長に当選されました。  以上であります。  ただいま各特別委員長から各付託案件の調査研究について閉会中も継続して行いたい旨の申し出がありました。  この際,各特別委員会の閉会中の継続調査についてを日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,各特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。  お諮りします。  本件は,各特別委員長からの申し出のとおり閉会中も継続して調査することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程9 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任についてを議題とします。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会より選任依頼が参っております。  選任する議員は7名であります。  お諮りします。  選任つきましては,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選任の方法は議長の指名推選によることに決しました。  それでは,福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に,5番 玉村正人君,7番 藤田諭君,10番 谷本忠士君,23番 野嶋祐記君,25番見谷喜代三,27番 谷口健次君,29番 吉田琴一君を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名しました7名の諸君を福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任されました。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程10 こしの国広域事務組合議会議員の選挙についてを議題とします。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,こしの国広域事務組合議会より推薦依頼が参っております。  被選挙人は2名であります。  お諮りします。  選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決しました。  それでは,こしの国広域事務組合議会議員に6番 片矢修一君,19番 今村辰和君を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名しました2名の諸君をこしの国広域事務組合議会議員の当選人に定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君がこしの国広域事務組合議会議員に当選されました。
     ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から当選の告知をします。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程11 鯖江広域衛生施設組合議会議員の選挙についてを議題とします。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,鯖江広域衛生施設組合議会より推薦依頼が参っております。  被選挙人は3名であります。  お諮りします。  選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決しました。  それでは,鯖江広域衛生施設組合議会議員に10番 谷本忠士君,13番 峯田信一君,26番 皆川信正君を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名しました3名の諸君を鯖江広域衛生施設組合議会議員の当選人に定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が鯖江広域衛生施設組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から当選の告知をします。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程12 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題とします。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井県後期高齢者医療広域連合議会より推薦依頼が参っております。  被選挙人は3名であります。  お諮りします。  選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決しました。  それでは,福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に20番 石丸浜夫君,24番 堀川秀樹君,25番 見谷喜代三を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名しました3名の諸君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人に定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から当選の告知をします。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程13 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  理事者より推薦理由について説明を求めます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 人権擁護委員候補者の推薦に当たりましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,福井市の議会の議員の選挙権を有する住民で,人格識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者を議会の意見を聞いて推薦しなければならないとなっております。  このたび竹澤善則氏及び北條千惠子氏が本年9月末日をもって任期満了となります。つきましては,両氏の後任に山口照夫氏及び高務智子氏を新任候補者として推薦いたしたいと存じます。  両氏とも,人格,識見ともに人権擁護委員として適任と存じますので,議会の御意見を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(見谷喜代三君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について議会の意見を求められております。  御意見はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。よって,候補者の山口照夫君,高務智子君の2名を適任と認め,その旨答申したいと存じます。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程14ないし日程15 議員の派遣について(その1)及び(その2)を一括議題とします。  本件につきましては,お手元の議員の派遣について(その1)及び(その2)を地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき,議会の議決を行うものであります。  お諮りします。  議員の派遣について(その1)及び(その2)は,討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。ただいま討論の対象となっております議員の派遣について(その1)では国土交通省近畿地方整備局,(その2)では県選出国会議員に対して,いずれも建設委員長と西口再開発対策特別委員長を派遣しようというものです。  問題はその要望事項です。北陸新幹線,足羽川ダム,西口再開発など,大型建設事業を最重要課題としています。  北陸新幹線は,県民,市民の間では,アンケート調査で明らかなように,必要と答えた人は35%,必要ないは56%です。また,これまでの新幹線延伸にかかわる議論の中で,福井から東京間の所要時間を2時間40分として50分短縮されると県や市は言ってきましたが,停車駅を限定した速達タイプにしても時速を過大に見ていることや大宮駅どまりができること,そして最近では国がフリーゲージトレイン導入の方針であることなど,とても50分短縮などにならないというのが大方の見方です。最大のメリットとしてきた時間短縮の前提が崩れただけではなく,建設費用が増加するという見通しの中で,県や自治体の負担がふえること,これまでも問題視されてきた在来線の利便性や運行経費の負担など,多くの問題点が県民,市民にも説明もされていません。このような新幹線ありきの進め方こそ,改めるべきです。  また,足羽川ダムも民主党政権が掲げてきたコンクリートから人へという公約を投げ捨て,これまで自民党,公明党が進めてきた大型建設事業優先という道を進んでいます。足羽川ダムは,専門家が指摘しているように,最近のゲリラ豪雨と言われる局地的な降雨に対応できないということです。足羽川の洪水以後進められてきた河川改修で相当改善が図られました。今後ダム建設ということになれば,限られた予算の中で都市河川の改修費用などが削減されかねません。引き続く河川改修や護岸の強化,遊水地等,ダムに頼らない治水対策を行っていくことが経費も抑えられ,即効性もあるということです。  市民への情報公開もなく理解も得られていない新幹線や足羽川ダムなど,大型建設事業を転換することこそ必要であると考え,今回の議員派遣については強く反対するものです。  以上,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  まず,議員の派遣について(その1)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。  次に,議員の派遣について(その2)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。  ただいま可決しました議員の派遣について(その1)及び(その2)の派遣に係る期間,場所等に変更の申し出があった場合の取り扱いについては,議長に御一任いただきたいと存じます。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程16 市会案第7号 農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   農業・食料の安全対策と農業の発展を求める   意見書  昨年から本格導入された農業者戸別所得補償制度により米に麦,大豆,ソバを加えた畑作物の所得補償制度が行われているが,農産物全体の価格は低迷している。また,高齢化や担い手不足が進む中で,農地や集落,地域を守り,農業者が希望を持って農業経営に取り組むためには,農業者を初め関係機関,団体と行政が連携して作成する人・農地プラン(地域農業マスタープラン)が重要になっている。  一方で,東日本大震災の影響はいまだに多くの傷跡を残し,放射能による農産物の出荷停止やそれらに伴う風評被害などにより,今後も継続した被害が予想されており,引き続き農業・食料に対する安全対策の徹底が求められている。  さらに,本市の農業,農村,地域を守るためにもTPP交渉参加阻止に向けた取り組みは最大の課題となっている。  よって,本市の農業者が安心・安全に営農活動を維持し,地域農業を発展していくため,下記事項について強く要望する。           記 1 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について    「人・農地プラン」は,将来にわたり地域農業を継続していくために,地域農業のあり方や現在地域で頑張っている多様な担い手も含めた今後の地域の中心となる経営体等を定めるものである。将来の地域農業を見据えた地域農業戦略と位置づけられる「人・農地プラン」の支援策を充実することにより策定を推進すること。 2 農業者戸別所得補償制度について  (1) 地域の実情に即した作物生産の振興が図られるよう,産地資金の予算枠を拡充すること。  (2) 適地適作のもと,水田園芸等による地域特産作物を積極的に推進し,農家所得向上と自給率向上につながる支援対策を進めること。  (3) 我が国の主食である米の安定供給と水田の有効活用による自給率向上のためには,米の需給調整は必要であり,備蓄米が100万トンから大幅に未達成の状況となっているので,制度の運用改善を図り,政府の責任による継続した需給,価格安定対策を講じること。  (4) 将来にわたり優良農地を維持,確保できるような農業生産基盤の整備を進めるための財源確保対策とともに,中山間地域の農地保全対策を講じること。 3 TPPなど国際貿易交渉と国内農業・農村の振興について  (1) TPP交渉に参加し関税が撤廃されると,特に中山間地域の経済が疲弊し,地域を支える国土保全を初めとする農業の多面的機能も失われる可能性がある。また,農業以外の衛生植物検疫,医療,労働,サービス,政府調達など,広範な分野に多大な影響が及ぶこととなるので,広く国民に対しTPP全体が及ぼすメリットとデメリットをすべて情報開示し,十分な説明のもとTPP交渉参加を断念すること。  (2) 政府は,平成32年度の食料自給率目標を,供給熱量ベースで50%まで引き上げることとしている。TPP交渉参加は食料自給率向上に向けたさらなる取り組みを阻害することとなるので,政府として食料の安全保障との整合性を明確にし,TPP交渉参加を断念すること。 4 有害鳥獣被害対策について    野生鳥獣から,農山村地域で暮らす人々の生活の安全を確保するとともに,農業生産への影響を及ぼさないよう,国は指導者や捕獲の後継者の育成,確保も含めた鳥獣被害防止対策のさらなる拡充と継続を図ること。 5 農業・食料の安全対策について    東日本大震災では津波による直接的な被害のほか,原発事故による農産物の出荷停止やそれらに伴う風評被害が表面化し,今までの生産履歴記帳に加え,販売に当たってセシウム調査の結果を求めるなど,生産物価格に反映できないコストが発生している。ついては,安全・安心な農産物の流通に係る強力な支援策を講じること。  以上,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。  平成24年7月4日                  福井市議会 ○議長(見谷喜代三君) それでは,市会案第7号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第7号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,市会案第7号について討論の通告がありましたので,許可します。  9番 泉和弥君。  (9番 泉和弥君 登壇) ◆9番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第7号 農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書について,志政会,市民クラブ,公明党,立志会,政友会,一真会の6会派を代表いたしまして,賛成の立場から討論を行います。  農業は,国民への食糧供給はもとより,国土の保全や農地の水源涵養など多面的機能の維持などにより,すべての国民がその恩恵を享受している重要な産業です。また,次の世代へ価値あるものとして引き継がなければならない産業でもあります。しかし,近年の農業,農村環境は米の価格低迷などによる農業所得の減少,農村地域の高齢化,都市化や耕作放棄地の増加による農地面積の減少など厳しい状況にあり,産業として存続の危機に直面しております。国では,このような状況に対し戸別所得補償制度の導入,食の安全・安心の確保,農山漁村の6次産業化を3本柱として,平成22年3月30日に閣議決定した食料・農業・農村基本計画等に基づき,諸施策を推進しております。  こうした中,早急に食と農林漁業の再生を図る目的で,平成23年10月25日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を決定しています。その中にも位置づけられている人・農地プランは,人と農地の問題を解決するための基本的なプランであり,集落,地域で徹底した話し合いを通じて人と農地の問題を抱えるすべての市町村,集落で策定することを目標にしているものであります。これは将来の地域農業を担う中心となる農業者や集落営農組織,新規就農者などを確保し,また農地の集積を促進することで,集落,地域が抱えている人と農地の問題を解決するための重要な施策であり,積極的に策定を推進すべきであります。  また,農業者戸別所得補償制度は,意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え,国内農業の再生を図ることにより,国の食料自給率の向上を図るとともに,農業の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるようにすることを目的としているものであり,国家戦略として取り組み,推進していく必要があります。  TPPにつきましては,参加国間で貿易に関する関税の撤廃を原則としているものです。米については,これまで700%を超える関税をかけることにより国内の米生産が維持されていました。しかし,例外品目の設定がなされず関税が完全に撤廃されてしまえば,価格面やロットで優位性を持つ輸入米が大量に出回ることとなり,我が国の食料自給率はより一層低下してしまうのではないかと危惧されているところです。このように,我が国及び農業生産額の多くを米が占める本市の農業に極めて大きな影響を及ぼすものであることからも,TPPへの参加は断念すべきであります。  また,災害時での安全・安心な農産物の流通は国民の食生活を守るためにも必要不可欠であり,その対策については農業政策を担っている国が確実な施策を展開することが必要だと考えています。  以上のことから,農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第7号 農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書について,賛成の立場から日本共産党議員団を代表しての討論を行います。  日本政府は,この間農業の国際競争力をつけるとして,農業の大規模化を進めてきました。その手法は,近年農業機具を手放すことへの奨励金を出すなどして中小の農業者の離農を進めるなど,中小農業者つぶしまで進める強引な手法であります。しかし,国土の多くが山林であるこの日本の地に根差した日本農業は,中山間地での中小の農業者が多いなど,独自の進化を遂げてきました。それを,面積で比べてアメリカは日本の100倍,オーストラリアは1,500倍という巨大な外国農業と単純に競争させようとすること自体,日本農業の現実を見ないやり方であります。安価な外国産農産物の輸入を初め日本政府の無謀な国際化にさらされ,日本農業はたび重なる危機に見舞われてきました。今日本農業の再生に必要なのは,日本の農業を守り育て,食料自給率の引き上げに本腰を入れる対策であります。  意見書にあるように,現在地域で頑張っている多様な担い手も含めた人・農地プランの作成と支援策の充実を求めていることは,現在ほとんどが家族経営の農業者であるという実態から見ても重要な点です。  また,農業者戸別所得補償制度について,政府の備蓄米を100万トンまで買い上げることを求め,農業者を守る具体的な対応を求めていることも重要であります。  そして,この意見書の最も重要と思われる点は,民主党野田内閣が進めようとしているTPPに対して明確に反対していることです。意見書で述べられているように,TPP参加による関税の撤廃は中山間地域を初めとした農業全体とそれに結びつく各種産業,そして医療やサービス,労働,政府調達といった幅広い暮らしの分野に深刻な悪影響を及ぼします。そして,政府が進めようとする食料自給率の向上とも矛盾します。十分な情報開示を求めた上でTPP交渉参加を断念することと,明確にTPPに反対していることは福井の農家や市民の願いを反映したものです。北海道では,TPPに対して,農業者だけでなく医師会や消費者団体,行政や経済界までが一緒になって,オール北海道の反対運動が広がっています。この福井も農業県であり,立場を超えてTPPに反対する機運を高めることが望まれています。  日本共産党議員団は,TPP交渉の参加を即座にやめ,食料自給率の抜本的向上のために全力を尽くす決意を最後に述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  市会案第7号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ただいま可決しました市会案第7号の意見書における字句の整備並びに取り扱いについては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 議長のお許しをいただきまして,平成24年6月福井市議会定例会の閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。  6月12日の開会以来,本日まで23日間にわたりまして,補正予算を初め条例など,提出いたしました各議案について慎重に御審議をいただき,妥当な御議決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。  本会議,各委員会を通じまして議員各位よりいただきました御意見,御要望につきましては,今後その趣旨を尊重しながら施策に反映してまいりたいと存じます。  また,今回御就任になられました見谷喜代三議長を初め野嶋祐記副議長,さらには各委員会の正副委員長,議員の皆様におかれましては,今後ともより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。  さて,今定例会の中では市民生活の安全や安心に関する御意見を数多くいただきました。昨年の東日本大震災以降,防災や減災に対する市民の意識が高まっております。そのような中,先日の総合防災訓練には多くの市民の皆様が参加され,真剣に取り組んでいただきました。訓練を通じまして自助,共助,公助のそれぞれの視点のもと,市民,地域,行政のつながりや協力が極めて大切であると改めて強く感じた次第であります。  また,長年の懸案であります北陸新幹線につきましては,6月29日に国土交通大臣から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し,金沢−敦賀間の着工が正式に認可されました。本市にとりましては大きな喜びであると同時に,一日も早い大阪までの全線開業に向け,今後も国に対し強く要請をしてまいる所存でございます。  市におきましては,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,そして福井駅西口広場の整備,えちぜん鉄道の単独高架化など,大きなプロジェクトを抱えております。平成30年の福井国体開催を控え,県都の顔としてふさわしいものとなるよう,県や関係団体等とも連携を図りながら,全力で事業を進めてまいります。  なお,ことしの夏も節電プロジェクトに取り組みます。庁舎内はもとより,市民の方々には昼涼みの場として美術館,郷土歴史博物館,自然史博物館などの市有施設を無料開放してまいります。さらに,家庭においても家族で楽しく節電に取り組んでいただけるよう企画してございますので,御協力をお願い申し上げます。  ところで,本市職員の高田稔浩君がロンドン2012パラリンピック競技大会の陸上競技の日本代表選手に選ばれました。アテネ大会,北京大会に続き,3大会連続の出場となります。高田選手が選ばれたことは大変うれしく,誇りに思うとともに,大会での活躍を楽しみにしております。  結びになりますが,議員各位におかれましては,日ごとに暑さが厳しさを増す中,健康に十分御留意をいただき,ますます御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げまして,閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 以上で会議を閉じます。  これをもちまして平成24年6月福井市議会定例会を閉会します。              午後3時32分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 △〔参照〕               各委員会審査結果報告書          総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第59号議案福井市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について原案可決第61号議案福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について〃第1号報告専決処分の承認を求めることについて (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)承認第2号報告専決処分の承認を求めることについて (福井市地域交流プラザの指定管理者の指定について)〃請願第7号関西電力大飯原発3,4号機の再稼働に反対する意見書提出について不採択請願第8号消費税増税に反対する意見書提出について〃陳情第4号停止中原発の運転再開を拙速に進めず,早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める意見書提出について〃        教   育   民   生   委   員   会 番 号件            名審査結果第53号議案福井市交通災害共済条例の一部改正について原案可決第54号議案福井市印鑑条例の一部改正について〃第55号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について〃第56号議案福井市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について〃第57号議案福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について〃第58号議案福井市聖苑条例の一部改正について〃第62号議案福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について〃請願第4号公的年金の引下げに反対する意見書提出について継続審査        経   済   企   業   委   員   会 番 号件            名審査結果第60号議案福井市農業委員会に関する条例の一部改正について原案可決陳情第8号農業・食料の安全対策と農業の発展を求める意見書提出について採択        予   算   特   別   委   員   会 番 号件            名審査結果第51号議案平成24年度福井市一般会計補正予算原案可決第52号議案平成24年度福井市集落排水特別会計補正予算〃第3号報告専決処分の承認を求めることについて (平成23年度福井市一般会計補正予算)承認第4号報告専決処分の承認を求めることについて (平成23年度福井市老人保健特別会計補正予算)〃第5号報告専決処分の承認を求めることについて (平成23年度福井市介護保険特別会計補正予算)〃第6号報告専決処分の承認を求めることについて (平成23年度福井市簡易水道特別会計補正予算)〃第7号報告専決処分の承認を求めることについて (平成23年度福井市下水道事業会計補正予算)〃第8号報告専決処分の承認を求めることについて (平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)〃...