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平成24年 6月29日 予算特別委員会-06月29日−01号

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  1. 福井市議会 2012-06-29
    平成24年 6月29日 予算特別委員会-06月29日−01号


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    DiscussNetPremium 平成24年 6月29日 予算特別委員会 - 06月29日-01号 平成24年 6月29日 予算特別委員会 - 06月29日-01号 平成24年 6月29日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成24年6月29日(金)                                  全員協議会室                                午前10時02分再開 ○谷本委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それでは、まず会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が35分、市民クラブが23分、一真会が16分、公明党が11分、日本共産党議員団が7分、立志会が10分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、一昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は35分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆山口委員 皆さん、おはようございます。  それでは、私がトップとして質問させていただきます。残っている質問は3つほどございますが、まず第6次産業の取り組みについてお聞きしたいと思います。第6次産業といいますと非常に課題も多いかと思っておりますし、また、その取り組みをお聞きしたいと思っております。まずその取り組みについて何かあったらお願いしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 6次産業化とは、生産から加工、流通までを一体的にとらえまして、農林水産物を初め農山漁村に存在する地域資源を有効に活用して新たな価値を生み出すものと言われております。そうしたところから、本市における具体的な取り組みといたしましては、自分で収穫した米で米粉パンを製造して販売する方、地元でとれた農産物の料理を提供する農家レストランを運営している方、そばの単なる生産だけではなくて製粉や販売をみずから手がける方、また規格外で出荷できない農産物をジャムやジュースに加工して販売する女性の農業者団体の方、こういった方々がいらっしゃいます。 ◆山口委員 第6次産業といいますと非常に広範囲な対応をするということでございます。また、市長も組織機構改革ということで計画しておられたんですけれども、3月定例会で否決されました。この第6次産業というのは、農政局、地方公共団体、商工会、商工会議所、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、それから多くのネットワークが主体となっております。管轄は農林水産部といいますけれども、非常に広範囲に広がっているということでございます。これから10年間で市場規模を10兆円に拡大とも言われておりますし、またその方向性というものは私も非常に大事だと思っております。その取り組みについて、今後、大きなプロジェクトがありますので、そういうことも試していただきたいと思います。  また、六次産業化法に基づく事業計画の認定ですが、福井県ではどれぐらい受けているのでしょうか。1位の和歌山県が32件で、2位が北海道、3位が滋賀県、兵庫県、福岡県と続いておりますが、福井県では昨年から始まっておりますので、その取り組みについてお聞きしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 六次産業化法に伴います認定事業につきましては、福井市内の事業としてはまだ具体的なものがあるとはとらえておりません。
    ◆山口委員 これは、もう昨年度からスタートしていますから、早くスタートしなければならないと思っておりますので、ことしじゅうには2カ所、3カ所ぐらいは提出できるのではないかと期待もしてございます。大事な事業計画でございますので、ぜひそれに取り組んでいただきたい。今のところは候補も何もないのですか、お聞きします。 ◎平林農林水産部長 私、今ほど失言をいたしましたが、委員のおっしゃっている意味をちょっと取り違えているところがございました。先ほど私が紹介しました、自分で収穫した米で米粉パンを製造しているような事業者、またそちらと併設するような形で農産物の料理を提供する農家レストランを営んでいる事業者、これは同じ方なんですけれども、この方については六次産業化法の認定団体ということで事業に着手しているということでございます。  そういう意味では、福井市におきましても法に基づく認定事業ということではありませんけれども、そういった認定を受けて、他の補助などを受けながら事業に取り組んでいらっしゃる事業者はございます。 ◆山口委員 こういう大きな事業というのはこれから余りないのではないかと思っておりますし、これは昨年、一応閣議決定もされておりますので、早急にその取り組みをお願いしたいと思います。要望にしておきます。  次に、児童館、児童クラブについてお聞きしたいと思います。児童館は、今五十数館あるわけなんですけれども、我々の明新地区でいいますと非常に人口が多いために2館でもいっぱいです。大体130人は応募しているので、非常に大きくなっております。私が二十五、六年前に児童館を立ち上げて、一応それが現在まで尾を引いているというようなことですが、どんどん地区の人口がふえることに関して我々も手に余ってなかなか難しいというようなことでございます。これからますますふえる上に、共働き率日本一と言われるほどなので、非常に困っている方がいらっしゃる。だから明新地区でも児童館は小学校1年生まで、児童クラブは小学校2年生までなんです。小学校3年生を受け入れる余裕はないんです。ですから、そういうことについてお聞きしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 山口委員も御存じかと思いますが、まず、児童館につきましてこれまでの経過を含めまして説明させていただきます。児童館は、平成5年度から平成20年度にかけまして29館の児童館を整備したところでございます。遊びの場を提供し、健全育成を図るための施設ということで、人口にかかわらず同じ規模で整備させていただきました。運営管理については1館当たり3人の児童厚生員を配置させていただいております。  留守家庭の児童を預かる放課後児童クラブ事業の実施につきましては、児童館の施設内で行うものを放課後児童会、小学校の余裕教室などを利用して行うものを児童クラブと呼んでいます。それで、明新地区におきましては、児童館につきましては今ほど委員が言われましたように、定員60人のところに小学校1年生が64人、児童クラブにつきましてはわかば児童クラブといいますが定員70人のところに小学校1年生から6年生までの児童が入っております。  そういうことで、年々児童クラブに入会される方は多くなってはおりますが、3人の児童厚生員が兼務しまして指導員として対応しているわけでございます。さらに、今後、児童がふえる場合、また今までもふえてきている場合につきましては、児童厚生員の負担を軽減するという意味で指導員を増員してきております。また、児童クラブにおきましても、登録児童数に応じまして指導員を配置して、安全に運営できるような体制をとっております。 ◆山口委員 これは私も二十五、六年前から社会福祉協議会の会長を引き受けて非常に苦労しているんですが、今、児童館の児童厚生員は、人口3,000人の地区も人口1万5,000人の地区も一緒なんです。そうすると、3,000人の地区の負担と、1万5,000人の地区の負担とでは非常にバランスがとれていない。これは何とか方法を考えて、やはり平等に扱ってもらわなければならない。完全な平等でなくてもいいですけれども。またこういうことを言いますと、一応これが基準だという声も聞きますが、基準の設定というものは行政が行うことであって、法ではない。ですからその辺はもう少し柔軟な対応をとっていただきたい。今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 本市におきましては、完全入会ということで小学校2年生までの児童を受け入れております。小学校2年生までの入会が危ぶまれる場合は、児童館の増築または児童クラブを新設することで対応しております。  今ほどの、すべての児童館で児童厚生員の配置が3人となっていることについて、その基準が、人口規模が大きいところも小さいところも同じというのはどうかという御意見でございますが、先ほど言いましたように、登録児童数の多いところにつきましては児童厚生員も含めまして指導員という形で多く配置させていただいております。例えば人口1万5,000人の明新地区につきましては、すいせん児童会では児童厚生員も含めまして指導員が8人、わかば児童クラブは指導員が9人で合計17人。これが、ほかの地区で6,500人の人口規模のところでしたら指導員は5人、人口3,400人のところでは指導員は4人ということで、人口と放課後留守家庭児童数はおおむね比例しているかと思いますが、人口規模に応じてというよりも児童数によってこのように適宜指導員を配置しています。  今後の考え方でございますが、児童厚生員につきましては地域の特性に合わせた配置も必要ではないかと考えております。現在、児童館では指定管理者制度を導入しておりますので、次の指定管理のときには配置基準につきましても検討する課題の一つであると認識しております。 ◆山口委員 明新地区では非常にまだまだ人口がふえているんです。だから、今、土地区画整理事業をした灯明寺、それから経田や新田塚の用地が非常にまだあいている。宅地並みの課税になってくると相当移動が激しくなってくる。ですから、明新小学校も今あまりにも児童が多くて増築をお願いしないといけないわけなんです。30人学級になってくると教室の数もふえてくるんです。とてもそういう余裕教室はない。一応ことしぐらいから要望していかないと増築はなかなかまかりならないということです。やはり年間150人、160人、170人の入学生がいるわけです。今、福井市でも一番人口の多いところで、小学校も一番のマンモス校になってきている。福井大学教育地域科学部附属小学校も受け入れているんですけれども、それでも一番になってきているというようなことで、やはり空き教室というのは一つもございませんし、増築をお願いしなくてはいけないかというような状況にあるわけなので、もう余裕教室はない。こういうことで、地区住民も非常に困っていて、公民館運営審議会の中でも議論されているんですが、それが一番大事なことではないかと思っております。やはり今後、今の児童厚生員の配置の問題とか、指導員の問題とかを何とか解決してもらわないといけないので、また陳情にも行かなければならないとも思っておりますので、そのような点を含めて対応していただきたいと思っております。  私が言うときは、よほどせっぱ詰まってからしか言わないんです。余裕のあるときは私は言いません。しかし、本当にせっぱ詰まっているからこういう問題が出てくる。こういうようなことなので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これはこの程度にしておきます。  次に、食の安全に関する作物検査体制についてですが、なぜ田んぼにタニシがいないのか。またヒルもいないし、ドジョウもいない。こういうようなことに対する取り組みというのは、行政として今後どのように考えておられるのか、お願いします。 ◎平林農林水産部長 市としましては、県と一体となりまして、今、減農薬や、化学肥料を使わない有機栽培とった農法を取り入れるエコファーマーというものを推進しております。平成25年度いっぱいまでにはすべての稲作農家の方々がエコファーマーとなるよう、県、市町、農業協同組合と一体となって事業を進めております。こうした取り組みによりまして、先ほど委員がおっしゃられましたような事態というものは改善されていくものと思っております。 ◆山口委員 今、ビオトープですか、水路をきれいにしましょうという事業をやっていますね。福井市でも何カ所かでやっていると思うんです。それでも、ドジョウとかは戻ってこないんです。その排水の上で農薬、除草剤を使っているんです。ですから、事業は負担してやっていますけれども、そんなことをやっていても、30メートルか50メートル上流部で除草剤をまいているんです。そんなことでは川がきれいになるはずがないんです。そういうようなことをやっているんですが、そういうのも非常に無駄な事業ではないかと思います。もっと農薬の規制を厳しくするとか、そうしないとせっかくその事業をしても全然効果が出てこない。ただ投資しているだけというような例がたくさんあるんです。  越前市の白山あたりですとドジョウもいて、田の草は手で取らないといけないんです。ですから収穫量も物すごく落ちるんです。普通は10俵なら7俵しかとれません。  それともう一つ、私はことしも北九州市へ行きました。そうすると、農薬で汚染されていて、もうとても発表できる段階ではないということでした。そういう状況で、これを発表すると大変なことになるんだということも私は耳にしているんです。だからいかに安全な農業をするか、食料を生産するかということが非常に大事だと思っておりますし、今後その規制の問題も、規制はかけているけれども使っているということなので、やはり条例化して、何とか方法をとらなければ無理だと思っております。本当に、私が上流へ行って見ていますと除草剤をまいているんです。真っ黄色になってしまっているんです。それがみんな川へ流れていくんです。ですから水はきれいにならないんです。北九州市でも、とにかく農薬の規制をしてもなかなか難しい。しかし発表できないものは往々にしてあるということです。  それと、福井坂井地区広域市町村圏事務組合がありますね。そこでは農地の土壌調査はしないんです。境内とか堤防とか、そんなところしかしない。農地はできないというんです。それほど汚染されているんです。皆さん方がその汚染米を食べているんです。だから怖いんです。ですから、今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 残留農薬等に関する取り締まり、規制ということにつきましては、平成15年度に食品衛生法が改正されまして、ポジティブリスト制度というものが導入されました。このことによりまして、食品中に残留する農薬ですとか、飼料添加物及び動物用の医薬品といったものについて、一定の量を超えて残留する食品が販売されないように規制されてきております。それはかなり厳しいものになってきているのではないかと思います。  また一方で、従来から農用地の土壌の汚染防止等に関する法律というものが施行されております。こうしたところでも農用地がそういった形で土壌汚染とならないような規制が国においてなされていると思います。こういう取り組みをよりしっかりとしていくということが非常に大事なことだと考えますので、国、県、市町が一体となって必要な取り組みをしていかなければいけないと思っております。  また、その最たるところは、そういう生産に携わる方あるいはそういうものを市場に出される方のところに第一義的な責任があるのではないかと考えております。 ◆山口委員 しかし、そういう例が非常にあちこちに多いですし、実際には農薬を使うなと言っても使っている。それは販売中止にしてしまえばいいのではないかと思います。そうでもしないとなかなか難しい。前々回ですか、吹矢副市長が答弁してエコ米の生産に力を入れると言っているんですけれども、一向に全然できていないということなんです。私も百姓をしています。8反歩の畑と5反歩の田んぼをしています。しかし、田んぼはちょっとできないので、畑はトラクターを2台入れてやっています。私はダイコンをまいても農薬を使わないんです。そのかわり、余りに虫が発生すると、1反歩の田んぼにスミチオンやマラソンを1本使うだけなんです。それで十分間に合うんです。虫というのは天候によってつく年とつかない年とあるんです。ですから、できるだけそういうことをやる。私は福井県立大学の医学博士で農学博士の人と話をしているんですが、やはりこれからはそういう作物でなければだめだと、それを取り入れてほしいということです。一度県立大学で講演をしてくれと言われたんですけれども、私はしゃべり方が非常に下手なので堪忍してもらったんですけれども、やはりそういうことを重視していかないとなかなか安全な農作物というものはできないと思っているんです。要望にしておきますが、今後、そういうようなことも指導していくようによろしくお願いしたいと思います。幾らいいものをつくってもなかなか守られていないということがあります。  大野市へ行きますと土手に全部シバザクラが張ってあるんです。本当に見事なものです。ですから、そういう事業は進んでいる場合と進んでいない場合がある。ただ農薬を散布しておけばもういいということでは困りますし、やはり市の行政としての対応も要望の中の一つに入れておきたいと思います。  私の質問はこれで終わります。 ◆石丸委員 私からは、学校給食センターの冷房設置についてお伺いいたします。福井市には南部学校給食センターと北部学校給食センターがございます。その中で調理業務については業務委託ということを聞いておりますし、施設については市が管理しているという話も聞いております。その中で、調理業務をしているある方からこんなお話がございました。調理場が6月、7月、8月になると大変高い温度になるんです。とても調理業務ができるような状況ではないんですけれども、議員さん、何とか市のほうで冷房施設を完備していただくわけにはいきませんかというようなお話が実はあったものですから、この質問をさせていただくわけです。市当局は、一番育ち盛りの子供たちの給食を旧福井市内で相当数配っていると思いますけれども、今後そういう冷房設備を設置する意向はございますか。 ◎南澤教育部長 ただいまの冷房設置計画等についてという御質問ですが、調理室、学校給食センターの調理場は、大きな熱を発する器具が多いということで、現在の換気のみによる空調で調理作業に適した室温とするということは、季節によりましては十分にはできないと認識しております。しかし、調理室、調理場全体の冷房を行うためには、やはり相当の設備が必要ということでございます。当然火も炊いていて、炊いている横で換気もするということもございますので、設置しても効果は低いということもございます。そのため、現在は全体の冷房は行ってはおりませんが、大きな熱を発します揚げ物などの調理の際にはスポットクーラーというものがございますので、こういうもので対応するなどの工夫をしているところでございます。  冷房設備の設置につきましては、数は少ないんですけれども、設置している先進都市も一部ございます。そういうところの状況を研究した上で、学校給食センターの今後の全体計画の中で検討していければと考えております。 ◆石丸委員 実は、私も厨房を抱えている一人でございます。福井食品衛生協会の副会長もさせていただいています。おいしいふくいの水の問題におきましても、菌が入ったということで大きな問題になり、裁判にかかろうとしています。食中毒はほぼ腸炎ビブリオとかサルモネラ菌というもので、高温になると菌が倍増していく。しかも短時間で大きな倍増となって、それが子供たちの口に入ると食中毒の症状が起きるというのが現状だと思いますし、当然、部長の皆さんは知ってのとおりだと思います。絶対にあってはならないことですので、このことについてはやはり真剣に考えていただかないといけない。最近はどこの厨房でも、私のところみたいな小さな料理屋の厨房でさえも冷房を設置していないようなところはほとんどございません。また仮に例を出しますと、従業員が汗をかく。厨房の高温の温度によって汗をかく。私の会派の議員の中にもいるんですけれども、伊藤議員なんかはいつも暑い暑いと言っていて、それはあの体では暑いだろうと私は思うんですけれども、それなのに、汗をかいているのはあのスリムな青木議員で、汗だくになって会合に携わっている。ですから、調理業務をしている従業員も一見見た目ではわからないわけですから、汗には塩分も入っておりますので腸炎ビブリオの増殖にもつながることですから、そういう意味も含めまして、その点をよく考慮していただいて、やはり福井市の施設ですから、それによって食中毒が起こるようなことがないように、真剣にもう一度冷房施設のことを考えていただくようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。 ◆伊藤委員 私からは、北陸新幹線のスケジュール並びに今後の本市の取り組みについてお聞きいたします。本日、一部新聞でも報道されております。今手元にあるのは本日の読売新聞ですが、「北陸新幹線金沢-敦賀きょうにも決定」と見出しが出ております。国土交通省の整備新幹線問題検討会議を開き、本日、認可が決定する見通しだという報道でございます。長年の悲願でありました北陸新幹線については、本日認可の見通しということで大変喜ばしいことと思っております。これまで多大な努力をしてこられた関係各位の皆様に大変感謝を申し上げる次第でございます。  そこで、新幹線整備が今後どのように進んでいくのかについてお尋ねいたします。まず、これからの新幹線整備の進め方で、事業主体はどちらになりますでしょうか、お願いします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 事業主体でございますけれども、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となって整備を行うものでございます。 ◆伊藤委員 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体ということでございますが、沿線自治体である福井県や福井市も一体となって取り組むことが大切ではないかと考えます。新幹線整備に当たり、その鉄道建設・運輸施設整備支援機構、そして県、市それぞれの役割はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 先行例でございますけれども、事業主体が先ほど申し上げましたとおり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構でございます。用地事務に関しましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から県に委託されております。そういう中で市は地元説明会などの調整や設計協議などの関係機関の調整などの役割を担うことになってございました。 ◆伊藤委員 地区ごとの事業計画の説明を行うということですが、いつ、どこから説明に入るのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 これも先行例の実績ということからお答えさせていただきますけれども、認可の1カ月後ぐらいまでに沿線自治体への説明がございますが、その後住民への説明に入ることになっておりました。説明会に入る地区の順番は今のところ未定でございます。 ◆伊藤委員 地元説明会についてお尋ねいたします。説明会は、地区や自治会など、どのような単位で行われるのかを教えてください。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 説明会の単位でございますけれども、まず自治会連合会などの住民を代表する組織に説明を行いまして、次にルート上の地区の各自治会に説明し、了解を得た上で住民への説明を行うことを想定しております。 ◆伊藤委員 それでは、新幹線事業の一番重要事項である新幹線用地取得についてお尋ねいたします。見通しで結構ですので、一般的に用地取得の時期はいつごろになるか、教えてください。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 先行例の実績によりますが、用地買収は事務委託された県が行うことになりますが、買収時期については、今具体的に決まっていないところでございます。ですが、中心線測量や設計協議の了解が得られたところから、順次、用地測量、用地協議に入っていくと伺っております。 ◆伊藤委員 用地買収が完了しますと、次は建設工事に入ることになると思いますが、近隣住民の方々はいつごろ建設工事が始まるか気になるところであると思います。実際に、これもなかなか確定的なことは言えないと思うんですが、建設工事はいつごろになるのか、市の見解をお願いします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 工事時期については具体的には決まっておりませんけれども、先行例では工区単位や用地買収が完了したところ、あるいは難しい工事の箇所から開始されております。 ◆伊藤委員 新幹線の建設に伴い、周辺の道路についてはどのようにお考えになるのでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は新幹線の建設において既存の道路の機能が損なわれる場合には、その機能回復のためのつけかえ道路の整備を行うと聞いております。 ◆伊藤委員 新幹線の建設工事が完了しますといよいよ開業となるわけですが、開業時期については、さきの一般質問で峯田議員からも質問されております。そのときに、5月18日に北信越5県の44市でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会において10年程度の工期を念頭に、可能な限り短縮に努めることなどの決議が採択されたと回答されております。大変恐縮ですが、再度質問をさせていただきます。少しでも早い開業を図るために、福井駅までの暫定開業を要望するつもりはございますでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 金沢以西の整備については、先ほども少しお答えしましたけれども、順番に金沢側から整備していくということではございませんので、敦賀までの間の用地買収の完了した区間ですとか、難しい工事の箇所から整備することになろうかと思います。要望等を行ってきたこれまでの経緯を踏まえ、認可区間全線の一日も早い着実な整備と開業を国に求めていきたいと考えているところでございます。 ◆伊藤委員 平成26年度に北陸新幹線の東京-金沢間が開業するということで、金沢市や富山市においても大きな経済効果が見込めると言われております。福井市も北陸のほかの都市に負けないように取り組んでいただきたいと思っておりますが、そこで金沢開業に向けて、本市の取り組みなどがあればお尋ねいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 平成26年度末の金沢開業でございますけれども、地域格差が生じないように、福井にも足を延ばしてもらうため、平成24年3月に福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランを策定したところでございまして、これに基づきまして県、市町、関係団体が連携して各種施策に取り組み、観光客誘致などを図っていきたいと考えております。 ◆伊藤委員 いろいろお尋ねしてまいりましたが、最後に、新幹線整備は国や県が進めるというものの、用地取得と土地区画整理についても、地元からの要望については市としてできるだけの配慮をお願いしたいと思います。また、北陸新幹線の金沢-敦賀間の早期完成を目指し、御尽力いただくことを要望といたしまして、私の質問を終わります。 ◆藤田委員 私からは、就労弱者についてお伺いしたいと思います。この就労弱者という言葉は当てはまる言葉がございませんでしたので、私の造語でございます。ニート、ひきこもり、障害者、長期的また慢性的な病気などで仕事につくことがなかなか難しい方などを指すものとさせていただきたいと思います。  福井市は、有効求人倍率1.07という大変高い水準を保ち、若者の就労支援、Uターン、Iターン政策にも力を入れられ、福井の商工業活性に大いに御尽力いただいていると思っております。その中で、有効求人倍率という数字は、仕事を求めている求職者に対する求人募集をしている企業からの求人数の割合を示す経済指標でございますが、この仕事を求めている人の数は、みずから申告されている人の数であると思われます。みずから届け出ができない人や現在は届け出ができない人、また多くの就職弱者は含まれていないのが現状ではないかと思われます。そこで、就労弱者の中のニートというものの定義について伺いたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 ニートの定義でございますが、厚生労働省では15歳から34歳までの未婚者で、学校に行っていない、学校に籍がない、仕事をしていない。そして、進学及び就業に向けての活動もしていない。また、家事や家業の手伝いもしていないといった人たちをニートと定義づけております。 ◆藤田委員 ニートを含めまして、この就職難者についてですが、現状や人数などの把握はできておられるでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 就職難者といいますと把握するのが非常に難しいわけでございますが、まずニートにつきましては、平成17年の国勢調査から国、県が推計しております。国は全国で62万人ほどのニートがいるであろうとしており、また福井県内では1,900人ということで、このようなところから、福井市では約700人ぐらいのニートがいると推計しております。また、平成22年の国勢調査のデータから国では全国のニート数は約60万人と推計しております。なお、県の数値につきましては報告されていません。本市についてもまだ把握できていないというのが現状でございます。国の数が少し減ってきておりますことから、市としましてもニートの数は減ってきているのではないかと思っているところでございます。  ただ、現状からニートとなる要因としましては、やはり病気やけがということももちろんあるでしょうけれども、ほかに、就職活動を積極的に行っているけれども、幾つも就職活動をした中でやはり内定が得られなかったとか、そういったことで挫折してしまうことや、就職してもイメージが合わない、職場環境に合わない、またやりたいことが違っていたといったことから、入社後数年で退職や転職を繰り返すということがあります。このような職業選択のミスマッチなどにより、職に就く意欲をなくし、結局自分のやりたいことが見つからなかったりして自信をなくしていく。そのような中で再起出発を図れなくなってしまうといったことも考えられます。また、他人に対する恐怖心ですとか、親への依存が強いといったことも就職への一歩が踏み出せずにニートとなる原因ではないかと考えております。  障害者につきましては、平成23年6月1日現在、障害者の雇用が義務づけられております従業員56人以上の企業、これは法定雇用ですが、これに該当する福井市内の企業で働いております障害者数は1,235人でございます。全従業員に対する障害者の雇用率が2.67%であるというのが現状でございます。  それと、就業困難者といいますと、ひきこもりというのもあるわけなんですが、ニートとひきこもりは何が違うのかというと、ひきこもりは家族以外の人とほとんど交流をしない中で、6カ月以上自宅に引きこもっているということが定義になっているんですけれども、これも非常に把握しにくい面があるんです。そういった中で、国ではおよそ25万世帯くらいにいるのではないかというような報告が上がっているところでございます。 ◆藤田委員 本当に小さい数字ではないんだなと改めて思うところです。今度は就労弱者という言葉で伺いたいんですが、福井市または県などではどのような支援体制がとられているのでしょうか、教えてください。 ◎小倉商工労働部長 まず、ニートへの支援体制を申し上げますと、おのおのの置かれた状況や原因がいろいろあると思いますので、そういった状況に合わせまして、個別的、また継続的にこういった指導や支援をしていく必要があろうと思います。特に精神的な問題も出てきますので、臨床心理士などの専門のカウンセラーが配置されております県のふくい若者サポートステーションというものがございますので、我々はそちらの紹介に努めているところでございます。このふくい若者サポートステーションでは、本人や家族からの相談やカウンセリング、自立支援のプログラミングの実施、またジョブトレーニングとか、保護者を対象としたセミナー、そういったものを開催しながら、就労に向けた自立支援を行っております。また、ここからカウンセラーが各市町に出向いて出前相談会といったものを年23回ほど予定しておりまして、福井市では10月に清水保健センターで開催される予定にもなっております。  また、障害者への支援体制でございますけれども、本市では障害者を雇用する企業に対する奨励金の支給ですとか、中小企業労働相談員による相談や啓発、啓蒙、そして障害者の就労支援セミナーの開催も行っております。また、県や福井労働局などの関係機関と協力しながら、障害者雇用のパネル展や、障害者ワークフェアという展示即売会、障害者雇用の優良事業所の表彰や障害者雇用事例発表などを行う障害者雇用推進のセミナーなどを開催しているところでもございます。 ◆藤田委員 やはり就労弱者の方たちは、一人一人性格も、またやり方も多種多様になってくるので難しいことだとは思うんですが、その中で福井市、あるいは県が取り組まれた中で、これはよかった、成功したという事例などがもしあったら教えていただきたいと思います。また今後どのようにこの就労弱者への対応をされていくのか、強化されていくのかも教えていただければと思います。 ◎小倉商工労働部長 市の独自の取り組みについてですが、先ほども申しましたとおり、ニートにつきましては社会とのつながりが希薄であったり、実態の把握が困難ということもありますので、市独自の取り組みというものは行わず、県の施設の紹介を行っているということです。しかしながら、ニートになる原因としましては、就職が見つからないとか、就職のミスマッチといったものも原因の一つと考えられますので、市では若者への就職セミナーの開催ですとか、就職情報の提供といったところを重点的に行っているところでございます。  また、障害者につきましては、継続して障害者を雇用した事業主に対して奨励金を給付したり、労働相談員が市内企業を訪問する際に、国や市のいろいろな助成制度といったものを紹介したりすることも行っております。それから、障害者に対する就職支援セミナーも開催しております。企業の実習やセミナーの後のフォローアップにも努めておりまして、この就職支援セミナーの実績としましては、昨年度は障害者の受講者9人のうち5人の就職が決定していますので、実績として上げさせていただいております。  今後の対応でございますけれども、ニートや障害者につきましても、県を初め関係団体と緊密に連絡をとりながら、就労支援に取り組んでいきたいと思っております。特に障害者の雇用になりますと、やはり企業の理解や認識というものが非常に重要になってまいりますので、企業訪問等に出向く中で啓発などに努めていきたいと考えております。 ◆藤田委員 本当に丁寧な対応もしていただいているようですが、その中でやはり現状はかなり厳しいということをお伺いすることが多くございます。本当に一人一人違う形が多いので難しいと十分わかっております。そのような中で、いろいろな団体、また個人で頑張っている方たちもいらっしゃると思います。ぜひそういう方たちと二人三脚で弱い人たちへの支援を頑張っていただきたいと思います。ニートを初め、体の問題、また心の挫折などで職につけなかった人が、それによってもう一歩が踏み出せず、またさらに一歩が踏み出せずにどんどん失敗していってしまうこともあり、大変厳しい時代でございまして、失敗してしまうと社会から孤立してしまうことも多いので、ぜひそういうところにも目配り、心配りをしていただきたいと思います。また個人情報の問題などで調べにくいことも多いとは思いますが、しっかり現状を把握していただきまして、本当に優しい社会づくりのためにもしっかり心を込めて頑張っていただきたいと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。 ◆峯田委員 志政会の峯田でございます。志政会としての最後の質問をさせていただきたいと思います。  今ほど伊藤委員からもございましたように、北陸新幹線の認可がきょう、あすにも決まるということで、ようやく脚光を浴びるかと思います。知事を初め市長、関係者の皆さんのこれまでの陳情と御努力に対し感謝を申し上げまして、御礼とさせていただきたいと思います。  私は先般、一般質問で北陸新幹線及び地方鉄道の整備についての質問をさせていただきました。そういった関係で、きょうは福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いさせていただきたいと思います。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業は再開発ビル建設を伴うものでありまして、福井駅西口中央地区市街地再開発組合がようやく県の認可も得まして6月7日に設立されたわけでございます。本組合設立までにはシティーホテル構想とか、NHKの誘致とか、いろいろな問題がございましたけれども、なかなか結実はしませんでした。ようやく本組合が設立されまして、今回の再開発事業に取り組んでいくわけでございますけれども、まず本組合の地権者及び役員構成はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 再開発組合の地権者数については23人となっております。また、役員構成につきましては理事長1人、副理事長2人、理事5人、監事2人の計10人で構成されております。なお、福井市に関しましては、6月7日の組合設立総会において山田副市長が副理事長として選出されたところでございます。 ◆峯田委員 福井駅前の土地、建物の所有権、それから借地権を再開発ビルに置きかえる、いわゆる権利変換ということがなされるわけでございますけれども、この計画はどうなっているのか。また、どういうやり方でやっていくのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 再開発組合におきまして、今後各地権者の資産評価を行いまして、実施設計に合わせて再開発ビルの資産価格を算定し、関係権利者全員の同意を得て、権利変換の内容を定めていくことになります。 ◆峯田委員 よろしくお願いしたいと思います。  再開発組合の計画策定に合わせまして、ようやくプラネタリウムとか、市の関連施設も具体的には11月末までに空間デザインに関する基本方針ができるということでございますけれども、県には屋根付き広場に対して協力をいただきたいということになっていますが、私自身としてはいま一つ協力が足りないのではないかという気がしないでもないわけです。  そこで提案なんですけれども、私はずっと以前からこの提案をしています。私は福井県赤十字血液センター関連の会合にも参加していて、そのときにいろいろと話がありまして、駅前に血液センターのサテライトセンターみたいなところが富山市にもありますし、金沢市にもございますが、そのサトライトセンターみたいなものが県庁所在地にないのが福井県と佐賀県だけなんだそうです。そういった意味でも、何とか血液センターを再開発ビルの一画に入れることができないかと思っています。にぎわいの創出になるかどうかは別としまして、にぎわい創出にはならないという話もあるんですけれども、何とか設置していただくとありがたいと思います。血液のことをいいますと、2年後には福井県の血液は1万人分は足りなくなってくるという話もございます。それに採血した血液は2日間しか使えないそうなんです。そういった意味で、やはり立地といいますか、福井市から福井県内へ全部血液を配るわけでございますから、その交通の便も含めまして、やはり中心市街地にあるとなおいいのではないかと思っています。何とか働きかけでもしていただくことはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 御提案いただきました血液センターについてでございますが、西口再開発事業の中で市がさらに床を取得するということは現在考えておりません。日本赤十字血液センター側から、入居する施設の内容、規模、床取得等に係る費用など具体的な内容の提示がないのが現状でございます。西口再開発ビルの1、2階について、再開発組合において商業部会を設置して施設内の検討を行っているところでございますが、今後、仮に具体的な提示があれば、同血液センターの入居について、商業施設の関係もございますし、委員御指摘のにぎわいの創出という観点もございますが、そういった観点も踏まえながら検討していくことは可能だと考えております。 ◆峯田委員 床取得は、市ではなくて県で持ってもらいたいということでございますから、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、福井駅西口中央地区市街地再開発事業といいますと、周辺の土地区画整理事業も含まれるわけで、西口駅前広場整備と一体となってにぎわいを形成していくということで再開発事業を推進していくことになっていますけれども、この土地区画整理事業は、以前インターネット等でも見ましたけれども、福井駅北通りとか、NHKの通りとか9項目ぐらいいろいろなものがあったと思います。それらについての現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 土地区画整理事業の進捗状況を事業費ベースで申しますと、平成23年度末で約78%となっております。それで、公共施設の整備状況といたしましては、西口交通広場、えちぜん鉄道仮線部の影響により整備できない東口交通広場や道路の一部を除きまして概成しているという状況でございます。 ◆峯田委員 あと2問ありますけれども、もう時間がないので、ほとんど要望になってしまうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  一つは、国際会議を誘致したいということが新聞記事に出ていました。福井の里地里山を世界にアピールして福井県で国際会議をやりたいという記事でございました。2013年の秋に誘致したいということで、今誘致活動をしているところでございます。2010年にAPECエネルギー大臣会合がございました。そのときが福井県では初めての国際会議になったと思いますけれども、この里地里山の会議は、それに次ぐ会議ではないかと思います。何とか成功させるために県、市がいろいろなところでしっかり協力しながらやっていただければと思っています。  来年の秋の開催に向けてどういった関連の施策を充実させていくとか、同時に、県内の保全活動をさらに活性化させていくというような記事もありましたけれども、やはり国際会議を誘致するんですから、福井として何とか福井をPRするためのおもてなしとか、いろいろな意味での施策を考えていっていただきたいと思っています。ここはまだはっきり県からの要望も要請もないでしょうから、これから市としてもじっくり考えていただいて協力していっていただければと思っています。  今、ラムサール条約に三方五湖は登録されていますけれども、7月に敦賀市の中池見湿地も登録されるそうでございますし、コウノトリが暮らせる越前市白山地区でも登録というような動きがあるようでございますので、何とかそんなところも保全活動をきっちり見ていただければありがたいと思っています。 そういったことで、国際会議を誘致するために何とかスクラムを組んで、この前のAPECエネルギー大臣会合のようなおもてなしを含めた政策、活動をやっていただきたいと思います。これは要望とします。  あと1分でございますので、もう一つは、これも先般の一般質問でございましたが、通学路の安全確保についてでございます。京都府や千葉県、愛知県で引き続いてあの痛ましい事故が発生しましたけれども、教育部長もいろいろとお話になっていました。これからの点検といいますか、スクラム活動といいますか、そういったことを通してきちんと見ていただいて、安全・安心な通学路を確立していただきたいと思います。要望で終わらせていただきたいと思います。  私の質問は以上でございます。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  市民クラブの質疑に入ります前に、山口委員の質問に対し、農林水産部長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎平林農林水産部長 先ほどの山口委員の6次産業化の質問に対しまして、六次産業化法の認定を受けている団体を福井市内においては1団体という御答弁をいたしました。正確には平成23年度末にもう1団体認定を受けておりますので2団体になっております。謹んで訂正させていただきます。 ○谷本委員長 ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は23分です。 それでは、質疑を許可します。 ◆中村委員 市民クラブの中村綾菜です。本日は、オープンガバメントについてお伺いいたします。聞きなれない言葉を結構たくさん言うと思いますが、皆さん理解してください。オープンガバメントとは人と人をつなぐ新しいインフラのことです。インフラの整備といえば、本来、道路、橋などですが、現在は情報のインフラ整備が進められています。例えば郵便局の配達員は道路のないところに配達には行きません。田んぼで何もなかった土地を整理し、そこに人は家を建てて、そして初めて配達員はその家に郵便物を配達しに行くことになります。そのほか、この土地区画整理をすることで電気、ガス、下水道の需要も出てきます。経済産業省は、この新しい公共のインフラ、オープンガバメントによる経済効果が5.4兆円、福井県では360億円と見込んでおります。オープンガバメントにするためには、まず行政のデータをLOD化、つまりつながるオープンなデータにする必要があります。そこで3つお伺いいたします。  まず1つ目ですが、現在の福井市のホームページには著作権がついておりまして、文書、画像、動画を含めたすべての行政情報に著作権があります。そのことを余り意識せず、コピーをして使っている方が非常に多いようですが、きちんと規制する必要もございます。そこでホームページの一部のライセンスをオープンにし、コピーして使う方がクリエイティブ・コモンズと表示することで行政情報データを自由に使ってもよいとする自治体が出てきましたが、福井市当局に関する今後の対応、方向性をお伺いいたします。 ◎滝波総務部長 オープンガバメントに関する御質問でございます。まず、オープンガバメントということですが、今ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、透明でオープンな政府、そういうものを実現するための一つの政策とその背景になる概念といったものだろうと思います。これにつきましては、1つには透明性、2つ目には市民参加、そして3つ目には政府あるいは官民の連携、こういう3つの基本原則からなっておりまして、アメリカのオバマ大統領が就任直後に表明したものと聞いてございます。  国におきましても、電子自治体、電子政府といったような政策を進めておりますけれども、このオープンガバメントとの違いといいますのは、まず電子自治体としての取り組みはどちらかといいますと従来の行政の手続を簡素化する、あるいは利便性を上げるというものに重点を置いているようなものでございますが、オープンガバメントといいますのは、それプラス、今ほど委員がおっしゃったように、積極的に政府とか行政が持っている情報というものを提供する。それをデータベースとしてAPIなどの形で提供いたしまして、それで新たな公共サービスを民間ベースで生み出そうという、いわゆる経済活動を少しそこでかませようというものではないかというように理解しております。国におきましてもIT戦略本部等でさまざまな検討がされているというような状況でございます。  ところで、今ほど御質問の福井市のホームページの一部のライセンスをオープンにしたらどうかという御質問でございます。今ほどもお話がございましたように、本市のホームページは利用規約というものがきちんしておりまして、掲載しているデータですとか、画像については福井市が著作権を持っているという状況でございます。いわゆる第三者に対して利用制限をかけているということになろうかと思います。これをオープン化するに当たりましては、当然、画像でありますとか、そういったものの著作権の処理ルールというものをまずは整備検討する必要があろうかと存じます。
    ◆中村委員 2つ目の質問をします。PDF形式以外のデータにすることについての今後の対応、方向性をお伺いいたします。  また3つ目に、ホームページに載せている行政情報データをCSV、XMLデータにすることについての今後の対応、方向性をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 まず、1つ目の御質問ですが、PDF形式以外のデータでの公表はできないかというようなご質問かと存じます。まず、今、市のホームページにはさまざまな情報を掲載しております。例えばさまざまな計画についてのデータですとか、あるいは図面等も表示しておりますし、また申請書なども提供している。したがいまして、つくり上げた計画、例えば地図とか、そういったものにつきましては改ざんを防ぐという観点からPDF化しているという状況でございます。  また、いろいろな申請書については自分でそれをダウンロードして申請いただけるように、時にはワードあるいはエクセルといったもので掲載しております。したがいまして、現在の表示、提供の仕方は、今のところ、それぞれの場合に応じた、用途に応じたものになっていると考えておりますので、現時点では不都合が生じていないのではないかと思っております。  次の質問でございますが、XML形式での公表ということでございますけれども、今ほどのような経緯もございますので、現時点ではホームページ上でXML形式等のデータの掲載はしてございません。しかしながら、いずれにいたしましても、このオープンガバメントというその大きな考え方は、先ほど申し上げたように、自治体が持っている情報というものを積極的に公開することによって、民間ベースで公共サービスを生み出していこうというような大きな考え方に立つものでございますので、やはりそういったものは本市の政策に係る大きな内容になるかと思っております。よって、本市の情報の基本的な考え方ですとか、方向性といったものを決めていくのが先ではないかという思いをしております。そういうオープンガバメントに対します本市の考え方をまずしっかりと議論いたしまして、ではそこからどうしていくのかということが大事ではないかと思っております。したがいまして、本市には情報政策を担当する部署がございますので、そういったところでまずはしっかりと議論し、そして基本的な考え方あるいは方向性が出た後にそれぞれの所属におきまして個別具体的な対応をとることになろうかと存じます。 ◆中村委員 まず、確かに申請書がワードとエクセルになっているのは私も知っています。それと、つくり上げた計画や地図は改ざんを防ぐためにPDF形式になっているということです。しかし、改ざんされることで経済効果が出る。改ざんという言い方に語弊があると思うんですが、このデータを利用して、そして民間への事業がふえていく。非常にこれから経済効果が見込まれるところであります。すぐに実践、検討は難しいということでしたが、やはり道路であっても初めてつくるときは本当にそこに人が住むかどうかはわからないというところにつくります。情報のインフラというのもまず整備してみないとわかりません。全国的に見ても取り組んでいる自治体は非常に少ないです。今先進的に行っている鯖江市に続いて、福井市が行うことで福井県が全国的に注目されるようになる。そして全世界でもまだイギリスやアメリカぐらいしか先進的に進めている自治体はございませんので、世界的にも先進的な自治体として注目されることは間違いないと思っております。いち早い対応を要望しますが、御答弁をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 今ほど委員のお言葉にございましたけれども、積極的な改ざんといったこともいいのではないかというお話だったと思います。これにつきましては、委員も御承知かと存じますが、東日本大震災が起こりましたときに、いち早く避難所の位置ですとか、そういったものを民間ベースでつかみたいという中で、自治体のホームページから地図を引っ張り出してきても加工ができない。そのようなところからこういった考え方に光が当てられたようでございます。  したがいまして、私どももそういったことも踏まえまして、市の根本の考え方というものをまず決めていかないといけない。枝葉の話を先に論じてしまいますと、後から設計上難しくなるのではないかという気がいたしておりますので、先ほどの御答弁を申し上げた次第でございます。よろしくお願いいたします。 ◆中村委員 確かに非常に大きい問題ではあります。オープンガバメントというものの方向性を市が決めていくというのは非常に大きなことではございますが、落とし込んでいくと簡単な問題なんです。今だれがどのようにこの行政データを使うかというのは想像しづらいかもしれませんが、PDF形式以外のデータやCSV、XMLデータを利用して、鯖江市では市民向けにアプリコンテストというものを開催することでいろいろなアイデアが出てきました。例えば公共トイレのマップを自分たちでつくってみようとか、災害時にデータを開いたら避難所情報が載っているアプリをつくってはどうかというアイデアが出てきました。これまでは行政がつくっていたこういったアプリを民間が勝手につくれるようになることで行政コストの削減にもつながるようです。試しに、まず公共トイレの位置、避難所の場所、AEDの設置場所、ごみ箱の場所等、そういった簡単なデータからオープンにしてはいかがでしょうか。CSVでもいいですし、XMLでもいいですし、エクセルでもいいと思います。これに関しての前向きな答弁をもう一度お願いいたします。 ◎滝波総務部長 鯖江市が全国でも先進事例ということでございます。鯖江市は、今まで伝統産業で、眼鏡ですとか、繊維、漆器というものがございましたけれども、それに続く戦略としてITというものをその次の産業に据えていこうという大きな方針のもとでやってございます。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、福井市もそういった大きな基本的な考え方をまずしっかりとしてからということでございますので、先ほどからの御答弁をさせていただいているつもりでございます。 ◆中村委員 それでは、ぜひ根本的な考え方から考えていただいて、いち早く対応すると非常におもしろい政策になると思っております。福井県にとってIT政策を進めるにも非常にいいと思っておりますので、いち早い対応をお願いいたします。  続きまして、新たな歳入の確保についてお伺いいたします。市長の掲げたマニフェストの中に行財政改革というものがあります。徹底した事業の見直しにより20億円、債権回収強化、市税収納率向上、財産売却等により10億円を生み出すということになっております。こちらについて質問いたします。事業の見直しは、外部点検によって行うとなっておりますが、外部点検を行う予定の事業と件数はどれぐらいあるのか。本年の外部点検によって期待される効果、額をお伺いいたします。 ◎滝波総務部長 外部点検を行う予定の事業、そして件数についてお答えいたします。まず、予定の事業ですけれども、今回は市民を対象に行っているソフト事業に焦点を当ててみたいと考えております。もう一つは、市民を対象に行っている事業ではなくて、行政内部が対象となっている、いわゆる内部事務事業と言われているものがございますので、それも点検の対象にしたいと考えております。  それから件数でございますが、7月に、その見直しを行う委員の委員会が開かれて、そこで事業を選んでいただくことになりますので、今この場で何件ということを申し上げることはできないわけでございますが、昨年の例で申し上げますと、大体18事業から20事業ぐらいが点検の対象件数になるのではないかと考えております。 ◆中村委員 外部点検によって期待される効果と額をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 失礼いたしました。期待される効果と額でございます。まず、外部点検を何のために行うのかということでございますが、当然、長い間行政の事業をやっておりますとどうしても行政を取り巻く環境というものが変わってまいりますので、その環境が変わる中におきまして、本当にこれを行政がやっていいのかどうか、いわゆる公共関与の妥当性というものが一つ問題となります。もう一つは、それをやっている中で設定している目標といったものがもうずれているのではないかということがございます。また、それをやるための手段が本当に適正なのかということ、そういったものを見ていただくのが一つの大きな目的でございまして、それを市民目線で見ていただくということでございます。  したがいまして、ちまたで言われておりますような、歳出削減ありきということではございません。そのあたりを前提としましてお話ししたいと思うわけですが、ただ、その点検によりまして縮小ですとか廃止といったような方向性が出れば、当然、そういったことに基づいた方向性が決まりますので、結果として削減ということはあり得るかと思っております。  それで、まず金額でございますけれども、一応の目標額としましては平成24年度から平成27年度の4カ年で約2億円程度の縮減を目指すこととしてございます。それから、その点検の効果でございますが、先ほど来申し上げておりますけれども、やはり市民目線で点検することによりまして、従来から行政がやっている、よく言われております前例踏襲主義ですとか、一度始めたらなかなかやめない、いわゆる継続性といったものに対してメスが入ることになりますので、より市民ニーズに即した効果的な施策というものが期待できるのではないかと思っております。 ◆中村委員 削減ありきではないが、結果的にスリム化になるという御答弁をいただきまして、2億円を削減予定だと聞きました。しかし、平成23年度の事業仕分けでは20事業のうち14事業が維持であり、有効と判断したようですが、ことしも同じような結果になってもいいとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。また、構想日本のような事業仕分けのプロを入れるか、事業仕分けの経験のある近隣自治体の職員に参加してもらうべきではないかとも私は考えております。今後、市当局での効果的手法等を検討されていくと思いますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 昨年も事業仕分けの結果で縮小とかということが出ましたけれども、その言葉を受けまして市内部での検討の結果、維持ということになったものもございます。もう一つは、事業仕分けへの参加の話でございますけれども、今お願いしております委員の中には、当然、学識経験者もおられますけれども、IT関係の方もおられますし、一般の市民の方もおられるということで、そういった一般の市民目線でやっていただきたいというのが、先ほど来申し上げているような私どもの趣旨でございますので、そのあたりのメンバーについては今の委員でやっていきたいと考える次第でございます。 ◆中村委員 次に、債権回収強化、市税収納率向上とマニフェストにありますが、期限が過ぎても回収されていない債権の額と件数はどれぐらいあるのか。強制執行に及んだ債権の額と件数はどれぐらいあるのか。また、本年の回収目標の額と件数をお伺いいたします。 ◎清水財政部長 債権の状況についての御質問でございますが、一口に債権といっても、福井市の債権につきましては市税、それから強制徴収公債権、この中には保育料とか、後期高齢者医療保険料、介護保険料、そのほかがあります。その他の債権の中にもいろいろございまして、市営住宅の使用料とか、水道料金、ガス料金、学校の給食費とかがあります。これを一つ一つ申し上げるのもなんですので、財政部で把握しております市税と、昨年立ち上げました債権管理課に移管された強制徴収公債権について回答させていただきます。  まず、債権管理課に移管されたものから申し上げますと、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、下水道受益者負担金でございます。一人が幾つも重複しているものもございますので、件数というのはなかなか把握できませんが、回収されていないものは約2億2,000万円でございまして、延べ人数でいいますと7,900人余りでございます。  このうち、強制執行に及んだものでございますけれども、用語のことを委員に申し上げて申しわけございませんが、強制執行というのは、私債権で裁判所に申し立てをして行うものでございまして、税とかの強制徴収につきましては滞納処分と申し上げております。その滞納処分、具体的には差し押さえを債権管理課で行いましたのは、平成23年度は12月から移管されたので、4カ月分で8件、延滞金も含めまして320万円余りです。これには税と、債権管理課に移管された債権が入っております。平成24年度は4月、5月の2カ月分でございますが、9件で6,300万円余りになってございます。  本年度の回収目標の額と件数でございますけれども、今申し上げましたように件数については把握が難しいので設定してございません。債権管理課には20万円を超えるものが移管されているんですけれども、これまでにも申し上げておりますが、一人の方が幾つも滞納されているということもございますので、そういったところを効率的に回収することを目指して今後もやっていきたいと思いますが、公売とか、今申し上げた差し押さえなども含めまして、そういった事業を推進していきたいと思います。  目標ですけれども、収納率のアップを目指しておりまして、93.5%の収入率を目指しています。額にすると約2,100万円余りを目指しているところでございます。  次に、税について申し上げます。税のほうは、期限が過ぎても回収されていない税ですが、市税と国民健康保険税を合わせまして、滞納者数は約2万2,000人で、見込みとしては、市税が約42億3,000万円、国民健康保険税が約29億4,000万円と把握してございます。このうち、差し押さえ等の滞納処分に及んだものは、平成23年度はまだ確定してございませんので、平成21年度と平成22年度について申し上げますと、平成21年度は766件で13億5,000万円余り、平成22年度は1,314件で18億8,000万円余りでございました。  回収の目標と件数でございますけれども、これは件数を何件というのは目標としては非常に難しゅうございます。複数の滞納とかもありまして、それを1件と数えるか2件と数えるかで大きく違ってしまいますので、件数は目標として掲げてございません。  私どもが部局マネジメント方針で掲げていますのは、市税と国民健康保険税の収納率を目標として掲げております。今年度の市税の収納率は91.1%、国民健康保険税の収納率は63.6%を部局マネジメント方針の目標として掲げてございます。ちなみに、平成23年度は市税が90.8%、国民健康保険税が62.9%と掲げてございましたので、努力してそれよりは少しでもアップしたいと思って、この目標を掲げてございます。 ◆中村委員 非常にたくさんの回収されていない債権があることについて非常に驚いたところでございますが、きちんと目標額を立てないことにはなかなか回収が進まないと思っております。例えば私は何をするにも必ず目標を立てるんですが、なぜかといいますと、例えばお菓子をつくろうと思ったときに、レシピがないとつくれない、砂糖がないとつくれない、塩がないとつくれない、生クリームがないとつくれないという形で、やはりきちんとレシピというものがあって、材料があってこそお菓子というものがきちんとできるので、やはり目標というのはきちんと定めていってほしいと思います。  それと関連して、もう一つ目標についてお伺いいたします。財産売却等とありますが、売却しようとしている土地の件数と額はどのぐらいあるのか、また本年の売却目標の額と件数をお伺いいたします。 ◎清水財政部長 財産の売却についての御質問でございますが、売却しようとしている土地と建物の件数でございます。建物はございませんが、土地を売却したいと考えてございます。市長の「希望と安心のふくい」創造のマニフェスト工程表の中で、平成24年度から平成27年度までの4年間で総額2億4,800万円の収入を目指してございます。内訳ですが、福新町の福団地整備によって発生した余剰区画が6区画ございます。これが大体1,400平米でございますが、これから土地価格が下落すれば別ですけれども、現在の見込みで約7,800万円です。それから旧清水町の大森地区に5区画ございます。これはすでに宅地として整備されておりますが、1,290平米余りで、売却の見込みは約1,700万円でございます。また、旧円山ポンプ場用地として確保した土地が不要になっておりまして、これが大体1,400平米で約8,500万円です。そのほか、いわゆる赤道、青道と言っております法定外公共物が、これまでの平均から年間大体2,000万円ほどあるのではないかと見込んでおります。そして、そのほか貸し付けもしてございますので、そういったもので4,800万円、これらの合計で2億4,800万円の収入を見込んでございます。  今年度に売却件数の目標を持ってございますが、これは委員御指摘のとおりちゃんと目標を掲げておりまして、福新町の3区画と大森町の1区画、今言いました法定外公共物等を入れまして、額としては5,900万円を見込んでいるところでございます。 ◆中村委員 目標を掲げていただいて、ありがとうございます。御答弁いただいた財産売却以外にも処分財産として売却リストに載っているものがあると思いますが、それらもいち早く売却する必要があると考えておりますが、御見解をお願いいたします。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎清水財政部長 ただいま申し上げた以外の未利用財産の処分でございますけれども、確かに現状を十分把握しまして、売れるものは売っていきたいと考えております。 ◆中村委員 売れるものは売っていきたいと言っているんですが、情報を公開していないことにはどの物件が売られているのかということを市民がわからないと思うんです。行政のほうが勝手に売れるものはこれ、売れないものはこれと精査して情報公開をしているのではなかなか売れないと思っております。市長の任期はあと3年でございます。3年間の目標をしっかり立てて、単年度ごとにきちんと目標を落とし込んで、徹底的な行財政改革を行っていただきたい。そして新たな歳入を確保していただきたいと思っておりますが、やはり私は1年間の目標、さらに5年間、10年間といった計画的な目標を立てていただきたいと思うんですが、今後の方向性をお伺いいたします。 ◎清水財政部長 この4年間での物件をいろいろ申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたように、それは段階を追って計画的に売却していきたいと思っています。  未利用財産の中でも、これをどうするのか、行政利用にするのか、それともそのほかの利用があるのかといったところも検討しなければなりませんので、庁内でいろいろと検討を加えて、本当にどこも使うことがないということであれば普通財産に変換して、そこから売却となります。売却する場合も適正な価格かどうかというのは、外部委員も入れた市有財産の検討委員会がございますので、そこで売却ということについて価格も含めて検討していただいて、売却となれば新聞広告、ホームページ、市政広報、その他タウン誌とか、あらゆる手段を使って広報してございます。売却についても十分期間を長く持って売却の広告をしてございますので、そういったことで今後も積極的にやっていきたいと思っております。 ◆玉村委員 市民クラブの玉村でございます。私からは、まず県都デザイン戦略についての質問をさせていただきます。福井国体の開催や、北陸新幹線の開業を見据えて、また30年、50年先を見越したまちづくりを今から進めるということは極めて重要な課題であると私も認識しております。その中で、西川知事の先般の発言でも、この県都デザイン戦略については福井市と十分協議しながら進めていくというような姿勢を表明されておりますけれども、福井市としてそういったことに対してどういう姿勢で臨んでいくのか。そして、これまでの議論の経過はどういったものがあるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎滝波総務部長 この県都デザイン戦略でございますが、やはり県庁所在地としまして、今後30年後、50年後という長期的な視点から、やはり市民、県民が共有できる今後のまちづくりの指針というものをつくろうとするものでございます。そういった意味で、県と市が一緒になって考えていこうということでございます。  それで、これまでの議論はどうなっているのかという質問でございますけれども、県と市の職員それぞれが集まりましてワーキングチームをつくっております。その中で、今3つの視点で作業をしております。まず1点目は、福井城址を核としました歴史文化の掘り起こしとその活用というものでございます。2点目は、県都の玄関口としての総合デザインというものでございます。3点目は、足羽山、足羽川の緑や水を生かしたまちづくりというもので、この3つの視点で県庁所在地、県都としての魅力を高めるための議論を行っているところでございます。  本年2月に県都デザイン懇話会を設置しまして、第1回目の懇話会を開催しましたし、第2回目を来月に行う予定をしております。今後はいろいろな市民、県民の方々からのさまざまな御議論、御意見をいただく中で、今年度内の策定を目指すということでございます。 ◆玉村委員 観点が3点、歴史、玄関口、自然というようなことかと思います。先般の一般質問のときにもありましたように、観光資源としての歴史、自然、そして食といったことは極めて重要な要素であるということから、まちづくりに関してもそのことに視点を当てていただいているということは非常に大事なことかと思います。その中で、今、福井城址周辺についてのテーマが一つの課題となっているようですけれども、観光資源として歴史の見える福井城址周辺の今後はどのように考えておられるのか、その点がありましたらお願いいたします。 ◎小倉商工労働部長 観光資源として福井城址周辺を考えますと、現在、養浩館庭園や郷土歴史博物館、また御廊下橋など、こういった歴史や文化を感じる観光散策ルートとしてPRなどを進めております。今後、こうした福井城址を核とした歴史文化といったものが、中心部で歴史が感じられるものとして整備が行われて、本当に身近に幕末というものが感じられる福井城下の道というものが見えてくることになれば、またそういったことを観光の面で活用してまいりたいと考えております。 ◆玉村委員 福井城址の石垣、お堀にしても、その周辺の養浩館庭園にしても、大変すばらしいものが残っているということを私も感じて、これが有効な資源になることを願っている一人でございます。  ちょうど私がこの質問をするにあたり、先週の土曜日の午前中に座・タイムリーふくいの番組内で御座所についての話がございまして、私の質問に対してはまさにタイムリーだったと思うんですが、今、福井県民会館が取り壊されていて、その下と中央公園全体に御座所跡が出てくるということが歴史家たちのいろいろな文献や絵地図等で検証されているわけでございますけれども、それについて試掘調査は行うのかどうかも含めて、そのあたりをどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎南澤教育部長 御座所の建物は、現在の中央公園に位置しておりまして、北側には福井県民会館から福井神社にかけまして、池や築山を配した庭園があったとされております。また、中央公園の東寄りには、御座所と本丸を分ける外堀がございました。今回試掘調査を行うわけですけれども、御座所の建物の礎石並びに外堀の位置を特定することや、残りのぐあいを確認することなどが目的でございまして、県と連携して実施することになっております。  さらに、福井県民会館の基礎を抜く工事の際には、県とともに遺跡を確認する予定となっております。調査後は成果をまとめまして、県都デザイン戦略の検討材料として活用していくことになっております。 ◆玉村委員 試掘し、調査をするということで、その後は県都デザイン懇話会といったところで議論を進めるというお話だったように思います。  この前の番組を見ておりましても、かなり広域にわたるところに屋敷跡があるというような話で、すべて掘り起こすことの可能性なり、そういったことは大変難しい。また、復元するに当たっても建物を建てる云々となるとかなりの費用もかかるということで、難しい課題ではあると思いますが、やはり御廊下橋も含めて、あの中央公園にそういったものがあり、お城との関係があるというようなことで、あそこ一体が歴史の見えるものとして、これが掘り起こされるのはチャンスであると私は考えておりますので、どうかそのまま埋め戻すということのないように、復元の形もいろいろとレベルがあろうかと思いますけれども、平地で一乗谷朝倉氏遺跡のように礎石が残っている様子がわかるというぐらいの復元だとしても、ぜひ残すような形で御検討をお願いしたいという要望をしておきます。  続いて、西口再開発ビルに設けられますプラネタリウムの有効活用についてお伺いいたします。今までプラネタリウムの話も随分とあり、にぎわいの創出とか、費用対効果を含めたいろいろな議論が出ているところでございます。その中で年齢層についても利用の仕方についても、多目的なプラネタリウムとして運営していくというようなお話がありますが、多目的に利活用していくというその中身について、今のところ考えていらっしゃることがあれば、お願いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 プラネタリウムは今おっしゃられたとおりでございますが、天文を初めとするサイエンスだけではなく、観光等の地域情報を総合的に展開し、全国レベルで評価されるようなオンリーワンの施設を目指しているところでございます。具体的にはサイエンスに関する学校の教育課程に応じたプログラムや観光地を体感できる映像、企業のものづくり技術や先進技術の紹介、新製品の発表、生演奏によるコンサートなど多様な利活用法を考えているところでございます。今後引き続き、その具体的な内容について検討を進めてまいりたいと思います。 ◆玉村委員 多目的な使用についての内容をお答えいただきました。その中で、これはぜひお願いしたいという内容は、やはりコンサートというのは非常に夢のある内容かと思います。そういったことを取り入れようとしますと、やはりプラネタリウムそのものの観客席のつくり方を含めて、中身の設計の問題にも関わってくると思いますので、ぜひそういった夢のある内容となるように、これも要望しておきます。  それからもう一点ですが、市長を初め、葛飾区郷土と天文の博物館のプラネタリウムを視察され、その内容をかなり研究されているように聞いておりますけれども、その中で天文愛好家の方々の人材活用という部分については何かお考えはありますか。 ◎南澤教育部長 天文家愛好家の方の活用という点でございます。現在の自然史博物館は、天文にかかわる行事を天文分野の博物館協力員として3人の方の協力を得て実施しているところでございます。  また、博物館協力員以外の方でも天文愛好家の中にはやはりプラネタリウムに関心の高い方もおられますので、こういう方との連携にも取り組んでいるところでございます。今後はプラネタリウムが具体化していく中で検討していくことにはなりますが、天文学習には指導できる天文愛好家の方の協力は必要であると考えているところでございます。 ◆玉村委員 私も自然史博物館でいろいろと活動されているボランティアの方も含めて話はお聞きしているところでございます。この葛飾区のプラネタリウムにおいても、愛好家の方々が主催する講座や幹部会といった、愛好家のボランティア活動の拠点になっているということです。映画のようにただ上映して人に見てもらうという目的だけではなく、市民の活動の拠点になるという極めて大切な役割があるように思うんです。ぜひそういう付加価値を高めた運営になるようにお願いして、私の発言を終わります。 ◆片矢委員 市民クラブの片矢でございます。  私からは災害時の通信手段についてお伺いいたします。5日前になりますけれども、この前の日曜日にことしも福井市総合防災訓練が行われました。関係者の皆様には本当にお疲れさまでございました。このときは福井地震と同じ震度7の地震が発生したとの想定になっておりましたけれども、もし実際にこの震度7という地震が福井市を襲った場合、被害状況はどれぐらいになると想定されますか、もしわかったらお答えください。 ◎滝波総務部長 震度7の地震が発生したときの被害状況の想定でございますけれども、まず家屋、土砂崩れのかなりの被害が多数の箇所で見られるというのが1点ございます。それから、海沿いの地域では津波の警報が発令される。さらに、各河川の堤防も至るところで決壊する場所が見られる。そういったような設定、想定をしてございます。 ◆片矢委員 かなりの被害ということで、東日本大震災の状況も見ますと、当然、通信手段である固定電話なり携帯電話はすべて不通になると考えられております。そのようなところで、まずは正確な情報把握が大切ではないかと思います。災害時に強いシンプル通信としてアマチュア無線が再び注目を浴びております。通信が途絶した東日本大震災の被災地ではアマチュア無線が最後のとりでとして人命を救いました。全国からアマチュア無線家が集まり、中継局を設置し、安否情報や被害情報の情報交換に奔走しました。また、福井県内でも過去、2004年に勝山市と石川県にまたがる大長山で関西学院大学の学生が遭難した際、救助を求める声をアマチュア無線家がキャッチし、県警に連絡し、救助された例があります。本市では社南地区と円山地区で、災害時に活躍できるようにアマチュア無線クラブというのを立ち上げたと聞いておりますけれども、このたびの防災訓練ではそれぞれどのような活動をされたのか、お尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 活動の内容についてですが、まず社南地区でございます。公民館に基地局を設置したということでございまして、地域内の35カ所の一時避難所で小型の無線機を使用して、避難状況とか、負傷者の数とか、そういったものをやりとりしたようでございます。  それから、円山地区でございますが、円山地区におきましては円山小学校の本部テントに基地局を設置しまして、地区内5カ所の一時避難所の中で小型無線機を使いまして、先ほど申し上げたような情報の伝達訓練を行ったということでございます。 ◆片矢委員 各地区でそれぞれ大変活躍しているようでございます。現在、市としてこのアマチュア無線クラブについて何か取り組み等がございましたら教えていただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 社団法人日本アマチュア無線連盟福井クラブと、昭和52年に災害非常無線通信の協力に関する協定というものを締結しまして、災害時における情報の収集や伝達といったものを要請し、お互いにやりとりをするというようなことをお願いしております。 ◆片矢委員 福井市にもかなりのアマチュア無線家がおられると思います。福井市全域にこのネットワークができれば、本市の危機管理対策にも大いに役立つことが考えられますが、機器設備にもある程度費用がかかりますので、その辺の助成の面も含めて、今後の取り組みがあればお尋ねいたします。 ◎滝波総務部長 先ほど片矢委員も話されていたかと存じますけれども、今回の東日本大震災では、今までに起きた阪神・淡路大震災における教訓でできていた緊急時の情報伝達網がかなりの度合いで破壊されてしまった。その中でアマチュア無線が活躍し、非常に有効に働いたという知見もございます。その意味におきまして、今後もアマチュア無線につきましては重要な視点の一つではないかと思っております。その観点で、今までも資機材の購入補助制度というものを持っておりますので、その中で、必要なところには申請をいただいて整備しているという状況でございます。 ◆片矢委員 本市では昨年度にデジタル防災同報無線を整備しましたので、その使用も含めて、お互いに連携できるかどうかは難しいんですけれども、そのような形でできるものはうまく利活用するというのが大切ではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  続きまして、消費者から選ばれる福井米づくりについて御質問いたします。平成24年度の予算でこの事業に8,000万円余りが計上されております。良食味米生産に必要な機械の導入や消費者から選ばれた米の生産に向けた区分集荷あるいは販売体制づくりに対し支援するとなっていますけれども、その内容をお尋ねします。 ◎平林農林水産部長 御質問の消費者から選ばれる福井米づくり事業は、大きく3つの事業に分かれております。一つは、良食味米の生産振興事業。もう一つは、食味検査に基づいた区分集荷、販売体制の整備事業。最後に、サイロ施設補修事業でございます。 良食味米の生産振興事業は、高温障害の回避に有効な直まき機の購入支援や、深く耕すことによって力強い土づくりをするのに有効なボトムプラウという機械の整備に対する支援といったことを行うものでございます。  次に、食味検査に基づいた区分集荷、販売体制の整備事業については、たんぱく質含有量が適正な米を集めて販売するのに必要な荷受けラインの増設、冷却装置の整備、またたんぱく質含有量が適正でないと判断された米の生産者に対して適切な生産指導を行っていくための食味分析結果の集計ソフトといったものの整備に対し支援するものでございます。  最後に、サイロの施設補修事業ですが、区分集荷した良品質米を大量かつ安定した状態で貯蔵するにはサイロの機能を維持することが必要ですので、そのためにサイロ施設の補修に対し支援を行うものでございます。 ◆片矢委員 今、カントリーエレベーターという言葉が出てこなかったんですが、当初予算案の概要によりますとカントリーエレベーターのサイロ施設ということでございます。カントリーエレベーターにそれぞれの農家が米を持っていって乾燥するということなんですが、例えばAさん、Bさん、Cさんの米を一緒にカントリーエレベーターに入れると、その時点でブレンド米ということで評価が落ちるというようなことをお聞きしましたが、それは本当なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎平林農林水産部長 カントリーエレベーターは、多くの農家が共同で利用する施設でございますので、施設を利用する複数の農家の米がまじることは避けられません。そのため、そのカントリーエレベーターの施設内で品質のよい米とよくない米がまじり、生産者ごとの品質評価があいまいになってしまうというような課題があるかと思っております。こういった点を改善し、カントリーエレベーターにおいても生産者が個別に乾燥、調整した米とほぼ同じ検査が行えるように、荷受け時に生産者ごとの品質、食味検査を実施する体制を整える必要があると考えております。そういったところから、先ほども触れましたけれども、区分集荷ということを進めていく必要があるということです。  この課題を解決するために、現在、県におきましては農業協同組合や市町と連携しまして、カントリーエレベーターでの荷受け時にたんぱく質の分析を行いまして、一定の基準に合致するものを区分して基準外の米とは別に集める取り組みを進めているところでございます。また、カントリーエレベーターでの荷受け時の調査結果を踏まえまして、品質が劣る米の生産者に対しては営農指導を適切に行うというようなことを実施しようとしているところでございます。こうした取り組みによりまして、カントリーエレベーターに集荷される米の品質を確保し、良食味米として評価されるような事業を進めているところでございます。  なお、カントリーエレベーターの荷受け時にハナエチゼンとコシヒカリ、こういう異なる品種がまじらないように施設の運用がされております。先ほど委員がおっしゃったブレンド米とは、一般的に複数の品種や産地の米を混合したものを指しますので、このように本市のカントリーエレベーターで集荷されている米がブレンド米ということで取り扱われることはないと思っております。 ◆片矢委員 福井市の皆さんは、福井市はコシヒカリを生んだ米どころであり、農業県として高い評価を受けていると思っているのではないかと思います。ところが、これは平成22年の集計でございますけれども、農業産出額は実は全国45位であり、福井のコシヒカリは食味ランキングではAランクですが、残念ながら最上級の特Aランクは取れておりません。そこでお伺いいたします。この食味ランキングはどのようなところが、どのような方法で出されるのか、お伺いいたします。 ◎平林農林水産部長 福井県におきましては、この間、農業協同組合や市町と一体となりまして、福井産の米の品質、食味の向上を図るために米の大粒化や、五月半ばに田植えをするという適期田植えの推進、化学肥料や農薬を削減するエコファーマー米の生産推進、品質を基準にした米の集荷体制の整備、こういったことに取り組んできているわけです。この品質を基準にした米の集荷体制の整備というのは、先ほど申しました区分集荷のことでございます。この結果、福井県産のコシヒカリの食味ランキングは、今まではA´だったんですけれども、平成22年産米において6年ぶりにAにランクアップしました。また、ハナエチゼンの食味ランキングにつきましても、平成23年産米で10年ぶりにA´からAにランクアップしてきているところでございます。今まさにこういった取り組みを進めてきていることでランクアップが進みつつあるということを御認識いただきたいと思っております。  ところで、御質問の食味ランキングですけれども、一般財団法人日本穀物検定協会が実施しているものでございます。その評価方法ですが、複数産地のコシヒカリをブレンドした協会独自の基準米と、試験対象産地品種を、白米を炊いた状態で外観、香り、味、粘り、固さ、総合評価の6項目について比較評価する相対方法をとっていると聞いております。評価者は、協会において選抜訓練された食味評価のエキスパートの方が20人いらっしゃると聞いております。また、毎年2月に発表されているということです。 ◆片矢委員 そういった形で、その努力が報われるようよろしくお願い申し上げます。  特Aランクという次のランクがありますけれども、福井のコシヒカリもその特Aランクが欲しいところでございますけれども、それが全国的にどのくらいあるのか、そしてこのAランクとどのような価格差になっているのか、具体的にお願いします。 ◎平林農林水産部長 食味ランキングは、県または県内の産地別に、またさらに品種別に実施されておりまして、平成23年度に特Aにランクされたものは26品種あるということです。福井県産のコシヒカリは、これまで特Aを獲得したことはないんですけれども、その相対の取引価格を見ますと平成22年産米で1俵当たり1万3,400円となっております。これは新潟県産のコシヒカリと比べると低いわけなんですが、これを除けば、そのほかの特Aを獲得している他県の米とさほど遜色のない価格で取引されているという状況であろうと認識しております。これは、ひとえに福井県産コシヒカリの一等米比率というのは高いんです。北陸4県の中では一番高いという位置づけになっております。こういったことが反映されてのことかと受けとめております。  今後、食味ランキングにおいても特Aという高い評価を獲得していきますことで、福井県の、あるいは福井市産のコシヒカリの評価をさらに高めまして、魚沼産コシヒカリに近づけていくことが必要かと考えております。 ◆片矢委員 この前、県がポストコシヒカリとなる新しい品種を開発しているということが報道されました。これらの今後の見通しを含め、今後、特Aランクを獲得し、福井の農家が自信と誇りを持って米づくりに専念できるようお願いいたしますが、御所見をお伺いいたします。 ◎平林農林水産部長 ポストコシヒカリについては、県の農業試験場が消費者の好みに合う味を追求し、特に夏場の高温によく耐える品種、さらに有機肥料で育ちやすい特性を兼ね備えた品種、そういうものをつくる目的で開発を始めたものと聞いております。20万種の株の中から、圃場においてその稲の姿、形とか丈とかそういったもの、あるいは穂が出る時期というものをとらえまして、まずは4万種に選別したと聞いております。収穫後に玄米の外観をよく踏まえまして、さらにDNAマーカーを用いていもち病の抵抗遺伝子を有する個体に絞っていくという作業を続けております。そうしたことで、現在、1万2,000種まで選抜されてきていると聞いております。今後、高温に強い遺伝子の選抜、安定した栽培方法の確立、また消費者による食味評価会の実施、こういったことを経まして、平成30年度にはデビューさせたいという計画で進めていると聞いております。こういう県の農業試験場の取り組みと呼応しまして、市としましても一乗谷あさくら水の駅におきまして、こうした農業試験場におけるポストコシヒカリの開発状況に関する展示を行っております。より多くの市民の方々にその開発状況を知ってもらえるよう、協力しているところでございます。  また、農家が自信と誇りを持って米づくりに専念できるようどのように考えるのかということですけれども、現在、福井米の品質向上対策の徹底という観点から、コシヒカリ等の適期田植えや、直まき栽培の実施、化学肥料や農薬を削減するエコファーマー米の生産推進、また稲わらや緑肥作物等をすき込むことによる土づくりの推進、こういったことが行われています。このことについては、市も共同して行っているところです。 品質を基準にした米の集荷販売体制の整備は、先ほど申しました区分集荷のことでございます。区分集荷をして、よいお米をきちんと区分けして販売していこうという体制を整えていくということでございます。また、そういう食味結果のよい米がたくさんつくられるよう、食味結果で少し劣ると判断された生産者の方に対してはきめ細かな技術指導を行っていこうという取り組みでございます。  また、福井米を消費者にアピールする多様な販売対策の展開という観点から、消費者が選ぶ福井米のレベルアップコンテストを開催するということ、また米粉の利用促進ということも考えられており、そういう取り組みが県において農業協同組合や市町と一体となって行われております。 こういう取り組みに対しまして、本市としましても福井市産米の品質向上やその販売体制の整備に向けて県と連携して事業を推進し、ひいては、その食味ランキングでの特Aの獲得に努めていきたいと考えております。 ◆片矢委員 このまえの新聞にエコファーマーの率は福井が一番高いという報道がありました。そういったぐあいに農家の皆様も一生懸命努力をしているということだと思います。ぜひこの特Aランクを獲得するということに努めていただき、ポストコシヒカリについては、これが福井発のおいしいお米だと誇れるような品質の米を開発していただいて、農家の皆さんの期待に添えるようよろしくお願い申し上げます。  時間がなくなってまいりました。お腹がすいてまいりました。皆さん、おいしい福井のお米を食べに帰りましょう。以上で質問を終わります。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここで市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 午前中、御質問いただいたところでありますけれども、北陸新幹線の認可につきまして御報告を申し上げます。本日午前11時過ぎに電話が入りまして、国土交通大臣が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、北陸新幹線の金沢-敦賀間の工事認可を発したとのことであります。北陸新幹線は市民の長年の悲願であり、まことに喜ばしく、本市の新しい歴史を切り開く一歩になるものと考えております。改めまして、これまで御尽力いただきました議員各位並びに関係各位の皆様に深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手)  なお、今回の認可は、福井市がまちづくりを前進させ、そして観光、経済の活性化を図る上で大変意義深いものであります。しかしながら、平成26年度末の金沢開業を控え、福井はようやくスタートラインに立ったところであります。今後は一日も早い開業を目指し、関係者の方々と力を合わせ、一層の取り組みを行ってまいりたいと思いますので、議員各位の格別の御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手) ○谷本委員長 ここで暫時休憩します。午後1時30分から再開します。
                                   午後0時20分休憩                                午後1時32分再開 ○谷本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は16分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田中委員 一真会の田中でございます。  午前中には北陸新幹線金沢-敦賀間の工事認可ということで、これで一安心と申しますか、本当におめでとうございます。今後、さまざまなハードルをクリアしていかなければいけないということでございます。  私からは1点、福井市都市交通戦略についてお伺いいたします。  福井市の公共交通ネットワークは、東村市政の柱の一つであります。そのもととなっているのが、平成21年に策定されました福井市都市交通戦略ですが、先日の西口再開発対策特別委員会で明らかになったように、計画の前提だったえちぜん鉄道三国芦原線の全車両を路面電車で福井駅西口駅前広場に乗り入れるという一部修正案が既に県によって破棄され、えちぜん鉄道単独高架によって福井駅に結節することが決まりました。これによって福井市では、えちぜん鉄道三国芦原線、福井鉄道福武線の相互乗り入れも全面的に見直すことになっています。また、北陸新幹線開業によって現在のJR北陸本線は第三セクターでの運行が必要となっています。そのときに、福井鉄道福武線はどうなるのか、またヒゲ線延伸等、検討課題も多く、この際、福井市の都市交通戦略自体の大幅改定が必要ではないかと私は考えます。まず、現状についてお聞きします。  ここ5年間のJR福井駅、福井鉄道福井駅前駅の1日当たりの乗降者数、またえちぜん鉄道、福井鉄道福武線、京福バス、コミュニティバスすまいるの1日当たりの利用者数の推移についてお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、1日当たりの乗降者数でございますが、JR福井駅は平成19年度が1万9,882人、平成20年度が1万9,962人、平成21年度が1万9,104人、平成22年度が1万8,996人、平成23年度が1万9,084人となっております。福井鉄道福井駅前駅は、平成19年度が1,134人、平成20年度が810人、平成21年度が896人、平成22年度が909人、平成23年度が880人となっております。  次に、各路線の1日当たりの利用者数でございますが、えちぜん鉄道は平成19年度が8,391人、平成20年度が8,704人、平成21年度が8,521人、平成22年度が8,636人、平成23年度が8,836人となっております。福井鉄道福武線は平成19年度が4,404人、平成20年度が4,399人、平成21年度が4,491人、平成22年度が4,742人、平成23年度が4,805人となっております。京福バスについては、福井駅前を発着する路線でお答えいたします。平成19年度が8,655人、平成20年度が8,499人、平成21年度が8,000人、平成22年度が7,948人、平成23年度が7,957人となっています。コミュニティバスすまいるは、平成19年度が1,500人、平成20年度が1,461人、平成21年度が1,437人、平成22年度が1,381人、平成23年度が1,358人となっております。 ◆田中委員 この数字は微増もありますけれども減少しているという形でございます。  次に、ことしが最終年となります福井市中心市街地活性化基本計画の指標の一つ、鉄道の1日平均乗車数がこの4年間でどう推移したか、目標が達成できそうかどうかについてお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 鉄道の乗車数でございますが、平成19年度は1万3,956人、平成20年度は1万3,992人、平成21年度は1万3,547人、平成22年度は1万3,550人でございました。目標年次における目標値は1万5,300人でございますが、これはJRがかなり占めているわけですけれども、そこの部分が落ち込んでおりますのでかなり厳しい状況であると言わざるを得ません。 ◆田中委員 大変厳しい数字で目標達成にはなかなか及ばないということでございます。  次に、都市交通戦略の目指す都市像についてお伺いします。  福井市の都市交通戦略のモデルとなる都市は富山市と言われております。電車に多額の投資をしている富山市でございます。先日の講演会でも、目標はコンパクトシティーであり電車はその手段の一つと言われたそうです。町がこのまま拡散すると人口密度が下がり、公共サービスの維持管理コストが加速度的に高まるとし、それを防止するために拡散した人口を電車の沿線に集めることが目標だとしています。富山市総合交通戦略によりますと、中心市街地及び1日50本以上の運行で駅まで500メートル圏内に住む市民を、公共交通が便利な地域に住む市民と位置づけ、その割合を平成19年度に28%であったものを20年後には40%にするとしています。あれだけ多額の投資をしても、12%上げるのに20年かかり、それでも6割の市民は事実上車しか利用できない地域に住むというわけですから、なかなか容易ではございません。それでも規制ではなく誘導政策で人口密度を上げようとしています。  それではお聞きします。時間が余りございませんので、小出しにせずにまとめて質問しますので、まとめて御答弁いただきたいと思います。まず、福井市では、市街地が拡大し、郊外の人口が増加し、人口密度が下がりつつあると思いますが、その実態について把握されていますか、お伺いします。  次に、人口が減少する中で、郊外で土地区画整理事業等の宅地開発を行っておりますけれども、空き家、空き地の実態はどのようになっているのか、お伺いします。  次に、需要が下がる中で供給をふやせば価格が下がると思いますが、住宅地の地価はどのように推移しているのか、お伺いします。  次に、富山市では、人口密度が下がれば公共サービス維持管理コストが高まるとしていますが、福井市ではどのようにお考えでしょうか。そのための対策についてお伺いします。以上4点についてお願いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、人口密度が低下するということでございますが、福井市中心市街地活性化基本計画や福井市都市計画マスタープランの改定作業を進める中で、中心市街地における人口密度が下がっているということは把握しております。  続きまして、空き家、空き地の実態についてお答えいたします。総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査によりますと、福井市における推定空き家件数は平成10年が1万950件、平成15年が1万6,890件、平成20年が2万740件となっておりました。空き地については調査されておりません。  それから、住宅地の価格の推移についてお答えいたします。福井県地価調査によれば、福井市の住宅地の平均価格は平成13年度が11万5,600円でございました。これが平成18年度に6万5,500円、平成23年度に5万5,300円となっておりますので、そのような形で推移しております。  続きまして、公共サービスの維持管理コストと人口密度の関係についてでございますが、人口密度が低く、薄く広がった都市構造では環境に負荷を与えるだけではなく、除雪費等の都市を管理する費用負担の増加があるとか、高齢者などの車での移動が難しい人々にとって暮らしにくい町になるということは御指摘のとおりかと思います。そのために、身近な地域で歩いて暮らせることを基本とし、環境負荷の小さな集約型都市構造に転換していくことを当市としても目指しているところでございます。 ◆田中委員 大変ぐあいの悪い数字が続いております。 次に、富山市総合交通戦略では、中心市街地及び1日50本以上の運行で駅まで500メートル圏内に住む市民を、公共交通が便利な地域に住む市民と位置づけて、これをふやしていくとありますが、福井市の都市交通戦略の目的についてお伺いします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 福井市都市交通戦略は、人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」を将来都市像としまして、そのうち公共交通の目標像に既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークの形成を掲げております。1つ目に6方向の公共交通幹線軸の強化、2つ目に軸と地域を結ぶ拠点の形成、3つ目として地域特性にふさわしい交通サービスの確保を目標としております。 ◆田中委員 次に、都市交通戦略の課題の一つとしての高齢社会への対応について、次の3点についてお伺いします。  ここ5年間で高齢者は何%ふえ、運転免許のない高齢者は何%ふえましたでしょうか。また、80歳以上で何割の人が運転免許を持っているのでしょうか。また、高齢者の交通事故での死傷者の推移についてお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 まず、ここ5年間の高齢者の推移及び運転免許のない高齢者の推移でございますが、平成19年10月1日現在で65歳以上が5万9,779人です。平成23年10月1日現在で6万3,295人ということで、3,516人、5.9%の増加でございます。次に、運転免許を持っていない高齢者ですが、平成19年末で3万3,908人、平成23年末で3万2,631人ということで、1,277人、3.8%の減少となっております。  2つ目の御質問の、80歳以上の高齢者の運転免許保有者の割合でございますが、平成23年12月末現在で男性が3,545人、保有率は51.3%で2人に1人です。女性が446人、保有率は3.4%で30人に1人です。男女を合計しますと3,991人ということで19.9%、5人に1人ということになります。  3つ目の高齢者の交通事故での死傷者数の推移でございますが、死傷者数につきましては年々減少しております。平成19年は341人でございました。平成23年は259人ということで、82人、24.0%の減少でございます。 ◆田中委員 つまり運転ができる元気な高齢者がふえて、そこでは公共交通の需要は低く、利用者数は伸び悩むと思います。また今後、郊外のニュータウンでも高齢者が増加すると予想されておりまして、そこには公共交通機関はありません。  次に、福井市の負担でございますけれども、えちぜん鉄道株式会社、福井鉄道株式会社、第三セクターの並行在来線への福井市の負担額についてお伺いいたします。  また、第三セクターの並行在来線の乗車人数をふやすために便数の増加や駅の増設を行えば、福井鉄道福武線と競合するとも思われますが、現在、福井鉄道福武線に対して支援しておりますけれども、北陸新幹線開通後はどのようにするのかをお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 平成23年度のえちぜん鉄道株式会社への負担額は4,554万円、福井鉄道株式会社への負担額は4,220万円でございます。なお、並行在来線における福井市の負担についてでございますが、北陸新幹線が認可されたわけですけれども、今後、県や沿線市町等関係機関による協議会が設置され、その中で検討されると県からは聞いているところでございます。  続きまして、北陸新幹線開通後の状況でございます。福井鉄道福武線は沿線の福井市、鯖江市、越前市の通勤や通学、病院への通院、買い物やレジャーなど日常生活に身近なものとして利用され、域内の近距離輸送を担っております。これに対しまして、福井鉄道福武線と並行する在来線は沿線の3市間を短時間で大量輸送でき、丹南から福井市への通勤や通学に主に利用されております。  それぞれ輸送特性が異なるため、北陸新幹線開業後も利用者にとってそれぞれ必要な交通手段であり、両線とも存続させるべきものと考えております。 ◆田中委員 共存していくということでございます。  最後の質問でございますが、福井市は今後、市民が車なしで生活できるほどの公共交通ネットワークを築いていくことは不可能だと思います。では、何を目標に計画を立案するのか。車なしでも基礎的な生活ができる生活圏の確立が必要であり、効率的な公共サービスを行うためにも一定以上の人口密度が必要だと思います。人口密度があれば公共交通も生きてきます。都市が拡散しているのでは公共交通のストックも生かせません。社会的需要もないのに高頻度運行で利用者がふえるわけはないと思われます。  現在の都市交通戦略の抜本的改定が必要だと思われますが、どのように考えるのか御所見をお伺いして私の質問は終わります。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 現状では自動車に過度に依存している福井の町を将来に向けて安全・安心なものとするように総合的に取り組んでいくというのが都市交通戦略でございます。高齢者の運転免許保有率は高まっても、マイカーのほかに交通手段がないため車の運転を余儀なくされる社会は安心な社会とは言えないかと思います。また、先ほど答弁いたしました公共交通利用者数の推移や中心市街地の空洞化等の状況を見ましても、あるいは環境問題の一層の高まりを考えても、先ほどの都市交通戦略の目的は現時点でも変わらないどころか、一層重要なものとなっていると考えております。  周辺環境の変化に応じ、個別具体的な施策は検証しながら実施するものはあるにしても、南北幹線軸としてのLRTの整備や交通結節の強化など、戦略の骨格となっている施策パッケージについてはしっかりと推進する必要があると思っております。 ◆泉委員 私からは、市内公園リニューアル事業についてお伺いします。  さきの一般質問において、一真会の堀江議員の社会基盤の維持管理に関する質問の答弁の中で、平成23年度から市内公園リニューアル事業により効率的な改修を行っているとのことでしたが、事業内容と現在の進展状況をお聞かせください。 ◎谷川建設部長 市内公園リニューアル事業でございますが、整備されてから数十年経過した公園施設の老朽化が進む中、耐用年数が迫った遊具や園路等の危険度判定調査において改善が必要と判断された公園の施設の改築を行う事業でございます。昨年度は2つの公園で実施いたしました。また本年度は4つの公園を予定しております。 ◆泉委員 今年度は、開発公園の繰り越し分と米松公園、定正公園、東山公園、和田公園で間違いないでしょうか。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎谷川建設部長 間違いございません。 ◆泉委員 規模の大きい公園になると一度では改修できませんが、その辺はやはり何年かに分けるという計画になっているのでしょうか。 ◎谷川建設部長 規模の大きい公園になりますと繰り越しということもございますし、また年度を分けてやることもございます。 ◆泉委員 まちづくりの観点から一言言わせていただくと、やはり地域の大人たちが協同して子供が遊べる公園を考えることは非常に意義があることと思っております。実際に使う市民、地元住民からの意見、要望を取り入れたことや取り入れる予定がある場所というのはありますか。また、今後、地域住民が公園づくりにかかわっていこうとすることは可能でしょうか。 ◎谷川建設部長 まず、公園整備の計画の段階で地元説明会を開催いたします。そこで意見交換をする中で地域の方のニーズを反映しております。また、住民の方が公園づくりに参加することにつきましては、花壇づくりなどの簡易な作業については可能でございます。いずれにせよ、愛着の持てる公園となるよう維持管理にも参加をお願いしていますし、また今後もお願いしたいと考えてございます。 ◆泉委員 これは要望になるかもしれません。平成24年度の建設部の部局マネジメント方針の組織目標として「緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します」とあります。安全・安心な公園利用の促進の中では「緑化意識を高め、子どものあそび場やレクリエーションなど地域コミュニティ活動の拠点となるよう公園整備を進めます」となっております。今、市内公園は465カ所ほどあると思います。非常に大きな数で、先ほど言った社会基盤の整備ということに関しては管理も大変になってきています。そういう中で、地域住民の意見を取り入れることや、地域の意欲ある人たちが公園づくりに参加するということは、これから先必要ではないかと思っております。どうか、これから先の公園づくりに関しては、そういう人たちを巻き込んだつくり方、維持管理の仕方も一つの手法だと思いますので、どうぞお考えいただきたいと思います。  続いて、1市町1エネおこしについてお伺いします。  ことし5月に、県は地域の特色を生かした再生可能エネルギー・省エネルギー事業を推進し、地域の活性化、まちおこしに役立てるため、1市町1エネおこしを目標に事業化を検討する協議会の募集を行いました。協議会の構成には行政が含まれていること、新規に立ち上げる協議会であることなどの条件がありますが、本市における取り組み状況についてお伺いします。協議会の設立、構成メンバーについてはどうなっていますか。それから、本市として考えられる1エネおこしは何か、方向性があればお聞かせください。 ◎吉村市民生活部長 本市におきましては、6月に県へ補助申請を行いまして、来月末までに地域協議会を立ち上げる予定でございます。お話にありましたとおり、県の補助要件では地域協議会には地域の関係者等が参画することになっておりますので、福井市の地域協議会におきましては福井市環境推進会議の委員から行政も含めて6人、そのほか自治会連合会、環境NPOなどから5人、そういった幅広い分野から11人の構成を考えております。  本市が考えておりますエネルギーでございますが、自然・再生可能エネルギーはたくさんございますが、太陽光発電と小水力発電を中心に考えていきたいと思っております。今年度につきましては、先進的な事例を研究するとともに、事業化の可能性のある適地に関する情報収集に取り組んでまいります。  太陽光発電につきましては、工場やスーパーなどの屋根を利用した発電事業の実用化を検討してまいります。都会では屋根貸し事業などが発電事業者によって展開されておりますが、本県についてもいろいろと検討してまいります。  小水力発電につきましては、コストの問題があるわけなんですが、小規模でも一定の水の流れと落差があれば発電が可能でございます。理論上は1秒間に1立方メートルの水の流れ、家庭用のおふろで4杯分ぐらいですが、それと1メートルの落差があれば7キロワットの発電が可能となります。少し乱暴な言い方ですが100ワットの蛍光灯70本を点灯させることができるということになります。  発電の規模に応じて、集落の家庭用の電気や道路の照明灯、ビニールハウスの電気、もう一ついうとイノシシの防除等の電気さくといったことに活用できるかどうかを検討してまいりたいということで、実用化のめどが立って幅広い電力が確保できれば販売も考えたいということです。  地域協議会ではそういったことの適地としてダムや農業用水、ビルの循環水などの発電に適した地点の検討及び地域おこしにつながるような事業モデルの構築ができないか検討を進めていきたいと考えております。 ◆泉委員 地域おこしにつなげたいということですが、その前に協議会がまだできていないということです。本市では福井市環境推進会議という会議を設置していまして、昨年の12月定例会の私の質問に対して、市民生活部長から、福井市環境推進会議で産学官連携による環境産業の創出を図り、低炭素社会に向けた取り組みを図っていくと答弁していただいているんですが、その後の福井市環境推進会議の開催状況、進展、それから今回の地域協議会との関係はどのような形になるのかお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 昨年設置されました福井市環境推進会議では、3つの部会で活動しております。1つ目の自然創造部会では年間5回の会合、調査を行いましたが、ことしに入ってからは2回開催しております。中身としましては、自然環境の調査と多くの市民が取り組める自然保護活動についての検討を行ってまいりました。2つ目の低炭素まちづくり部会では年間4回の会合と検討を行いましたが、ことし1月以降の開催は1回です。これは自動車に頼り過ぎないまちづくりや再生可能エネルギーの導入促進に向けた施策などについて事例研究等を行ってまいりました。3つ目の環境産業創出部会は年間5回開催していまして、ことし1月以降では2回開催しておりますが、本市に適した環境産業の可能性や支援策についての調査研究、環境産業ネットワークの事例研究等を行ってまいりました。いずれの部会につきましても、平成23年度は1年目ということで調査研究という形で終了しております。平成24年度におきましては、各部会とも前年度の調査研究を踏まえまして重点的な協議事項、テーマを挙げ、10月をめどに具体的な事業案をまとめる予定でございます。  2つ目の御質問でございますが、福井市環境推進会議から低炭素まちづくり部会と環境産業創出部会の委員5人及び行政1人が地域協議会の委員として加わります。今回の1市町1エネおこしにつきましては、地域協議会でおおむね3年をめどにということでございますので、福井市環境推進会議おいては昨年からいろいろ調査研究が進んでおりますので、この委員の皆さんに地域協議会に加わっていただくことで大いに活躍していただけるのではないかと思っているわけでございます。地域協議会と福井市環境推進会議が連携しまして、情報を共有しながら相乗効果が生まれることを期待しております。 ◆泉委員 福井市環境推進会議、地域協議会が両輪となってともに活躍していただきながら、これからの福井のエネルギーの問題を考えていただけるというのは非常にありがたいと思っております。福井市環境推進会議も去年から始まったばかりで、地域協議会の設立もまだということですが、福井には優秀な企業、大学があります。そういう中で、製品開発、販路拡大などに取り組んでいるところがありますので、本市においてもぜひ財政支援などを行って先進的な取り組みを実践していただきたいところなんですが、現状において福井市環境推進会議の環境産業に関する取り組みの中で連携あるいは財政支援の実績というのはございますか。 ◎吉村市民生活部長 そういう方向に向けた可能性の検討はしておりますが、まだ1年ということで実績はございません。 ◆泉委員 昨年、富山県宇奈月温泉で行われた第2回全国小水力発電サミットへ行ってまいりました。この際に、全国の自然エネルギーに対する試みをいろいろと聞くことができました。例えば宇奈月温泉では小水力発電による電力を使った八輪車の小型のバスを導入し、公共交通のシステム形成と観光客の集客効果への期待を持って試験運行を行っていました。そのほかにも電気自動車を利用して低炭素社会に向けた取り組みが各地で行われております。  電気自動車については昨年の12月定例会でも質問させていただいたんですけれども、その後、福井市における電気自動車等の環境に配慮したシステムづくりというのはどのようになっていますか。 ◎吉村市民生活部長 平成23年度末の市内の電気自動車等の普及台数でございますが、電気自動車が58台、プラグインハイブリッド自動車が19台でございます。今後増加していくことを期待しております。  本市における電気自動車の取り組みとしましては、昨年11月に開催した福井市環境展で、三菱アイ・ミーブと日産リーフに関する展示や試乗会などを行っております。今後とも企業と連携した啓発に取り組んでいきたいと考えております。また今年度は、公用車として電気自動車を購入し、近々納車予定でございます。市みずからの環境負荷低減と啓発に向けたイベント等に活用してまいりたいと考えております。  現在、国の補助金は、リーフやアイ・ミーブで70万円から90万円ほどございますが、それを差し引いても購入者は約300万円ほどの負担となります。また、充電設備が市内28カ所にございますが、まだまだ少ない状況でございまして、本格的な普及というのはもう少し先になろうかと思います。  行政で独自に8分の1程度の補助金を出している市もあることは知っていますが、今後、普及拡大につながる取り組みを検討してまいりますし、国、県の施策や民間企業の情報については大いに注視してまいりたいと思っております。 ◆泉委員 ここからは要望になるかと思いますが、福井市のような中規模な都市、町というものは、小水力発電にしてもそうですが、非常に自然エネルギーを導入しやすい環境にあると思っています。そういう中で、今、地域協議会と福井市環境推進会議がともに活動していただく。福井市には本当に有名な先生方や、電気自動車の研究がすごく進んでいる方、企業にも立派に産業化に結びつけられる方が大勢いらっしゃいます。そういう方々がぜひともこの福井市という地域を活動の場にして、低炭素社会の実現に向けた努力を市とともにやっていただけたらと思っております。  さきの一般質問の中の観光に関する商工労働部長の答弁の中で、観光資源として福井の町なかは歴史と食がテーマだとおっしゃっていましたけれども、使い方によってはこの低炭素、例えば電気というものも町なかで使える観光資源になるだろうと私は考えています。  きのうの福井新聞の論説の中には超小型電気自動車のことが書かれていました。人口減少、高齢化社会に対応するコンパクトなまちづくり、観光を考えたときには、やはり低炭素社会の実現のための基盤整備や仕組みを早急に考えていかなければならない時期に来ていると思います。本市においても、先ほど言ったトップレベルの先生方や技術を持った企業、大学があるわけですから、積極的に先進的に取り組まれるよう要望して、私からの質問を終わります。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で、一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は11分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 私からは、家族防災会議についてお尋ねいたします。  先日行われました市の総合防災訓練には多くの市民の皆さんに御参加いただきました。特に今回は、小・中学生もたくさん参加してくださり、各学校からお知らせなどもしていただいたようで、ありがとうございました。また、昨日は福井地震から64年目の日でありまして、防災へのさらなる取り組みに一層力を入れてまいりたいと私自身も決意したところでございます。  東日本大震災以降、市民の防災意識は非常に高まっております。この1年、さまざまな単位で防災セミナーや避難訓練などを実施し、また7月7日、8日には市として防災フェアを開催するということもお聞きしております。さまざまな防災用品や備蓄用品、防災グッズなどもホームセンターなどでコーナーをつくって売り出しております。しかしながら、防災に取り組む環境は整っていても、我が家の耐震化や、避難袋を備えたり、防災備蓄などに一人一人が実際に取り組んだりしているのかといえば、まだまだ実行にはほど遠い感があります。  私はこの4月から6月の初めぐらいに、市内数十カ所で防災のミニ語る会というものを行わせていただきました。防災教育のDVDを見ていただいて、我が家の耐震化や備蓄品、また防災隣組についても話をさせていただく中で、「今度は私のうちでも取り組んでいく」と言って帰っていかれる方がたくさんいらっしゃいました。  本市においても、まずは市民の皆さんの防災への意識の変革を促し、自助、共助、公助の大切さを意識づけするためにも、小さな単位で防災について語り合い、啓発し合える取り組みを行うべきであると考えます。今回、市政広報ふくいの1ページに市政出前講座というものが載っておりましたけれども、ここでもこのような取り組みをお考えになっているのかどうかをお尋ねいたします。  引き続き、私の提案をさせていただきたいと思います。  まずは、福井市として家族防災会議の日というのを決めてはどうかということでございます。その日は、家族で、例えば災害が起きたときに一人一人がどのように行動するのか、どのような手段で連絡を取り合い、どこで集合するのかといったことや、親が仕事などでいないときはこのように行動するんだと決めておき、確認する。また、避難袋や防災備蓄品の置き場所がどこになっているかなど、我が家の取り決めをしていく日として、市民一人一人に我が家の防災を意識づけしていってはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、このときに家族防災会議で使っていただくチェックシートのようなものがあるといいと思いますので、ホームページからダウンロードできるような形でつくってはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎滝波総務部長 災害というのはいつ、どこで発生するかわかりません。必ずしも家族が一緒にいるとも限りません。携帯電話等の連絡がつかないということもあろうかと存じますので、そのような状況の中で、家族の安否確認ですとか、連絡方法といったものをあらかじめ決めていくということは非常に重要なことではないかと思っております。  ところで、まずお尋ねの家族で防災会議の日を決めて実施するというのはどうでしょうかという御提案でございますけれども、統一した日でやるということになりますと、それぞれ家庭内の御事情もあろうかと思いますので、なかなか難しいのではないかと考えておりますけれども、家族でそういったことを話し合って確認し合うというのは非常に大事なことだと思っておりますので、例えば昨日のような6・28、阪神・淡路大震災の1・17、福井豪雨がありました7・18とか、あるいは3・11、そういった節目節目のところで何とか家族で話し合いができることがないかというようなことで、そういったものを啓発してまいりたいと存じます。  それから、啓発するための出前講座という話でございますが、市政出前講座につきましては当然防災というテーマもございます。それを利用してというのもありますけれども、それ以外に考えられますのは例えば消防局ではいろいろなところで救命講習会もやっておりますので、そういったところでも家族で話し合うことの大切さというものを出していきたいと考えております。  それから、防災に関するハンドブックですとかホームページへの掲載という話でございますが、以前つくりました防災ハンドブックには当然そういったことのチェックリストも載せてございますし、家族で大事な打ち合わせ等をすることの大切さも載せてございます。もう一つは、今、福井市地域防災計画を見直しておりまして、当然それは東日本大震災の知見を反映したものになると思いますけれども、その中で改定していくということも考えております。その中でもさらにそういったことの大切さをお示しすると同時に、今ほどおっしゃいましたホームページからのダウンロードにつきましても考えていきたいと存じます。 ◆島川委員 続きまして、ワクチンの接種についてお尋ねいたします。  2010年度からワクチン接種緊急促進事業として公費助成により実施しております子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの接種を2013年度からは定期予防接種とする方針を厚生労働省が発表いたしました。来年度からこれらのワクチンが定期接種になるわけでございますけれども、この子宮頸がん予防ワクチンはどのような対象年齢、学年をお考えかをお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 ワクチン接種の中でも子宮頸がんの予防接種のことでございますが、来年度から定期予防接種に位置づけられる方向で現在調整されているというところでございます。対象年齢につきましては、確認させていただきましたところ、現在は厚生労働省の予防接種部会では議論されていないという状況になっているそうでございます。現在は中学校1年生から高校1年生までを対象としているという状況でございます。 ◆島川委員 では、現在のこの3ワクチンの接種状況についてお尋ねいたします。
    ◎吉村福祉保健部長 3ワクチンの接種状況でございますが、国のワクチン接種緊急促進事業としまして福井市では平成23年1月20日から接種を開始したものでございます。事業開始から平成23年度末までの接種状況でございますが、現在の中学校2年生から高校3年生までの女子を対象としておりまして、3回接種することになっております子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種者数5,246人で、接種率は82.4%となっております。  また、生後2カ月からの乳幼児を対象としますヒブワクチンは、基本は4回接種するわけでございますが、接種者数は8,207人で延べ接種回数は1万3,996回、接種率は59.3%となっております。  同じく生後2カ月からの乳幼児を対象とします小児用肺炎球菌ワクチンは、これも基本は4回接種することになるわけですが、接種者数は8,755人で延べ接種回数は1万5,996回、接種率は63.2%となっております。 ◆島川委員 また別のワクチンの話でございますが、9月からポリオの生ワクチンが不活化ワクチンに切りかわることになりましたが、具体的には何がどのように変わるのかをお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 不活化ワクチンに切りかわることについてでございますが、ポリオの定期予防接種につきましては、今ほど御説明いただきましたように、本年9月1日より生ポリオワクチンから不活化ワクチンに切りかわることになっております。これまでのポリオ予防接種は生ワクチンを41日以上の間隔をあけて2回飲んでいただくということになっております。集団接種方法で、保健センターで実施しております。不活化ポリオワクチンに切りかわりますと、1回0.5ミリリットルを4回注射することになりまして、医療機関での個別接種ということになります。接種対象者は、現在の生ポリオワクチンと同様、生後3カ月から7歳6カ月に至るまでの間にある方で、生ポリオワクチンの接種が完了していない方でございます。これまでに生ポリオワクチンを1回飲んでいる方につきましては、不活化ポリオワクチンを残り3回接種していただくことになります。  周知の方法でございますが、7歳6カ月までにポリオの予防接種を完了していない対象者につきましては、不活化ポリオワクチン接種の御案内、予診書及び留意事項等を8月末に一斉に個別通知させていただき、それとあわせまして市政広報、ホームページ等で周知していきたいと考えております。 ◆島川委員 11月からは、ポリオに加えてジフテリア、破傷風、百日ぜきのワクチンが一緒になった4種混合ワクチンの接種も始まるということをお聞きしておりますけれども、この時期は予防接種の数も非常に多くてなかなかわかりづらい部分がありますので、情報の提供、また広報にしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお願いいたします。 ○谷本委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎吉村福祉保健部長 4種混合ワクチンにつきましては11月の導入が予定されておりますが、まだ詳細な内容については示されておりません。国の接種体制が決まり次第、対象者には個別通知させていただき、予防接種が円滑に行われるよう広く広報してまいりたいと思っております。 ◆西本委員 公明党の西本でございます。  松旭斎天一没後100周年についてお伺いしたいと思いますけれども、松旭斎天一という方を御存じでしょうか、まずお伺いします。 ◎南澤教育部長 松旭斎天一氏でございますが、福井市で生まれて、明治時代に世界で活躍した近代奇術の祖であるということです。 ◆西本委員 いわゆる手品師というか奇術師の中興の祖と言われているような人でございまして、大名町に生まれ育ったということでございます。現在の引田天功やナポレオンズも系図をたどっていけば、すべてこの松旭斎天一に行き当たるということでございます。  昨年9月に、日本奇術協会の副会長、松旭斎天一から数えて5代目の弟子の藤山新太郎氏が東村市長を訪問されておりまして、松旭斎天一が亡くなってから100周年の佳日を迎えるということで石碑を建立したい、そして福井市に贈呈したいということや、マジックで何とかまちおこしをしていきたいので世界大会をぜひ福井に誘致したいということ、それから、個人的に本をつくりたいという3つの要望を持ってこられたそうです。実はこの本がきのう発売になりまして、きのう読みました。随分時間がかかりましたけれども。その中で、福井市長のことが書いてありまして、「福井市長と面会し、その旨をお話しすると、市長は決断が早く、たちまち話はまとまり、8月3日から5日の3日間、福井市文化会館でマジック大会開催の運びとなった。天一の名前を何とか後世に残したい一心で行動したことが町の役に立ったのは嬉しい」ということで、非常に市長のことをお褒めになっている文章があとがきに載っております。こういった形で石碑も5月27日に建立されて福井市に贈呈されましたし、今ほど申し上げましたように8月3日から5日については、天一祭という名前ですけれども、福井市文化会館に世界からマジシャンが来られて、日本全国からマジック愛好者が集う、そういったすばらしい日になると聞いております。  何が言いたいかといいますと、藤山氏はこのように言い残していきました。ことしはいい。一生懸命頑張ります。ただ、せっかくこのすばらしい松旭斎天一をことしだけのものにしたくない。福井市ではさまざまな事業をやっている。例えば、福井駅前でやっているフクイ夢アートでも何でもいい。大道芸でもいいので、予算は必要になりますけれども、何らかの形で私たちを呼んでいただければ幾らでもお手伝いいたしますというようなお話をされていました。  したがいまして、ぜひ没後100年のことしだけではなくて継続的に、このマジックを通してまちおこしにつなげていってほしいと思いますけれども、これについて御所見をお伺いいたします。 ◎東村市長 今回、松旭斎天一の没後100年ということでこういうお話をいただきました。初めはどういうことになるのかわからないところもあったわけですけれども、これまでの間、順調に話が進み、8月の福井フェニックスまつりと同じような期間でやらせていただくことになったわけです。ことし一度そういうことをやった上で、来年以降のことについてはまた検討していきたいと思っておりますが、毎年がいいのか隔年ぐらいでやっていくのがいいのかというようなことも含めて、せっかくこの100年ということできっかけができたわけですので、何か継続的にこういうことをやれないか検討していきたいと思っています。 ◆西本委員 ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  最後にこの点について教育部長にお願いしたいんですけれども、実はこの松旭斎天一について、福井県立こども歴史文化館では常設展示がされているんですが、この本の中にも書いてあるんですけれども、残念なことに福井市立郷土歴史博物館では常設展示になっていない。ぜひ常設して紹介してほしいという要望がありましたので、もしよろしければ御検討いただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎南澤教育部長 郷土歴史博物館での常設展示ということでございますが、ほかの展示物との兼ね合いもございますので、一応検討していきたいとは考えております。 ◆西本委員 西口再開発ビルについて1点だけお伺いしたいと思います。  いよいよ前進しまして、西口再開発ビルのデザインについてもこれから検討されていくと思います。私はずっとこれを言ってまいりましたけれども、県都の玄関口である福井駅西口のシンボルとなるビル景観でございまして、県外の方も県内の方も一度入ってみたい、見るだけでもすばらしいというようなビルにしていただきたい。そういうデザインにしてもらいたい。例えて言うと、歩いているうちに無意識に中に入ってしまったというような動線なんかも考えていただきたいと思っておりますけれども、アオッサみたいにどこにでもあるような無機質なビルではないものを非常に願っておりまして、できれば福井らしさをモチーフとしながらも魅力のある景観となるものを望んでおりますけれども、どのようにデザインされていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 どのようにデザインしていくかということでございますけれども、県都の玄関口にふさわしい景観形成を図らなければいけないということで、そのために西口再開発ビル、屋根つき広場及び西口駅前広場が一体となった整備が図れるよう、市としましては西口全体の空間デザインの基本方針を11月を目途に策定することとしております。この方針を踏まえ、西口再開発ビルのデザインを再開発事業の施行者である再開発組合が行う実施設計の中で検討していくことになります。 ◆西本委員 よくわからない返答なんですけれども、要は一般の人にデザインしてもらうということで、コンペでもいいです。とにかく専門的な人にデザインをお願いしたらどうか。そのデザインができましたら、ぜひともそのパースを見せていただいて、私たち議員とか市民が、これはすばらしいという段階になってから、そこからまた前進させていただきたいということで要望いたしますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 先ほど申しました方針の策定に当たりましては、専門家等から成る検討委員会の設置を考えているところでございます。そして、デザインコンセプトやイメージパース等を作成していくことを考えておりまして、そういったものを示しながら皆さん方の御理解を求めていきたいと考えております。 ◆西本委員 要望で結構ですけれども、デザインのよしあしによって全然違うと思います。多少お金をかけてでもしっかりとしたものをデザインしてもらいたいと思っておりますのでどうかよろしくお願いいたします。  続いて、防災・減災についてお伺いしていきたいと思います。先日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過しました。この中の前提条件として、景気回復があります。消費税増税法案は一応通りましたけれども、景気がしっかりしないと消費税を上げないというようになっております。その中で、防災・減災や、いわゆる社会基盤の長寿命化を景気対策の一つの大きな目玉としていきたいということが盛り込まれました。これから国の補助制度なんかが恐らく出てくると思います。そういった意味で、これを注視しながら、この間も一般質問の答弁にありましたけれども、建物、港湾、道路、橋梁、河川、公園、下水道、水道、ガス、すべての市有施設が盛り込まれた長寿命化維持管理計画を、ここ一、二年ですべてをまとめていただいて、1冊にして私たちがわかるようなものを示していただけたらと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。 ◎吹矢副市長 ただいま御指摘いただきましたように、国会のレベルでも社会資本の老朽化に対して大きな視点から取り組みをすべきだという議論を重ねているようでございます。老朽化対策であり、今御指摘の景気対策、それから財源の調達方法などについても議論されていると聞いているわけでございます。福井市としましては、そうした動きを十分注視しながら、土木施設については各施設の長寿命化計画を立てないと国庫補助を受けられないという実情もありますので、そうした対策も個々に進める。そしてまた、建物などについてはファシリティーマネジメントといった視点での取りまとめを着実にやっていきたいと思ってございます。 ◆西本委員 要望でいいですけれども、個別に一生懸命頑張られたのはよくわかっています。私たちがよくわかるようなものをまとめて示していただきたいということだけお願いして終わります。 ○谷本委員長 以上で、公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。  本日は、認知症等に関する相談体制の取り組みについてお尋ねします。  高齢者の増加に伴って認知症が増加していますが、市としての認識と認知症の方の人数の把握はされていますでしょうか、お聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 認知症の方の人数でございますが、潜在的なものを含めますとはっきりとはわかりませんけれども、介護認定審査で行われます主治医の意見書に認知症高齢者の日常生活自立度という判定があるわけですが、それがⅡ以上の方を認知症高齢者として集計しますと、本年4月現在で認定者数1万819人のうちⅡ以上の方は8,057人ということで74.5%の方が相当すると考えられます。 ◆西村委員 年間大体どれぐらいふえていくとお考えでしょうか。また、今後の推計について何かされていますでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 介護認定に伴う主治医の意見書におけるⅡということでございますので、認定者数がふえればふえるのではないかという思いでございます。0.3から0.4ぐらいのパーセントでふえていくかと予想しております。 ◆西村委員 認知症といっても、その症状は人さまざまです。老老介護の心中や殺人、傷害事件などを引き起こすほど困難性が高いという状況もあります。  昨年11月に、中央社会保障推進協議会が行った介護なんでも110番というのがありましたが、認知症の高齢者を家族が必死に介護しているなど、昨年以上に認知症の相談が多かったということが報告されています。福井市では福井中央包括支援センターに相談窓口を設置しているということですが、相談を受けた件数などについて説明願います。 ◎吉村福祉保健部長 国の認知症施策総合推進事業の中に認知症地域支援推進員の配置というのがあり、福井中央北包括支援センターに1人いらっしゃいます。そのセンターに認知症専用相談ダイヤルというものがございます。さらに、9つの地域包括支援センターに認知症コーディネーターが1人ずついらっしゃいます。相談を受けた内容でございますが、平成23年度でいいますと2,024件で、主な相談内容といたしましては、介護者の心身の負担、認知症の方への対応方法、医療との連携の仕方、受診の方法等でございます。 ◆西村委員 私たちのところにもさまざまな相談があるわけですが、この問題についてもふえています。介護している家族には、不安が募ってもどこにどのように相談したらいいのかわからないという方がいまだにいらっしゃるわけです。介護保険制度ができて相当年数がたっているわけですが、いまだにそういった状況があります。こういった実態を市としてはどのように考えておられるのか。また、認知症の相談窓口というのは十分周知されているとは思えないのですが、その点についてのお考えをお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 地域包括支援センターに認知症コーディネーターが9人いらっしゃって、その取りまとめ役として認知症地域支援推進員が1人いらっしゃるということで、そこに認知症専用相談ダイヤルを設けております。相談窓口については、地域包括支援センターが高齢者の相談窓口であり、かつ認知症の相談窓口ということで周知を図ってまいりました。今回、オアシスプラン2012の高齢者アンケートの中でも地域包括支援センターを知らないという方が何人かおられましたので、さらに周知を図っていきたいと考えております。 ◆西村委員 認知症にかかわる問題というのは、身体的な問題とか、今お話になった介護の方法などいろいろな問題があって個々別々だと思うんです。ただ、ひとり暮らしの認知症の方などには家族が市外や県外で離れて暮らしているケースもあって、施設に入所するのか、自宅で生活していけるのか、そういったことで非常に悩んでおられる家族の方もやはりいらっしゃいます。身体的な面の相談だけではなく、総合的な窓口として拡充するよう求めるものですが、お考えをお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 認知症は環境の変化で悪化しやすいという傾向がございます。住みなれた地域で暮らせる配慮が必要ではないかと思っております。今ほど言いましたように地域包括支援センターが中心となりまして、民生児童委員の方や自治会長の方との関係を深めていただく地域包括ケア会議というものを今後もさらに深めていただき、その支援体制に当たっていきたいと思っております。 ◆西村委員 そうおっしゃいますが、地域包括支援センターというのは仕事が多いですから、個別の対応が果たしてできるかどうかというのは極めて疑問ですし、地域包括支援センターの実態を十分見きわめてやっていただかないとだめだと思います。  特に身体的な問題についてはケアマネジャーがそういう資格を持たれているはずですから対応はできても、生活面での相談に乗るという点ではすぐにはスムーズに進まないのではないかと思いますので、やはりどこかに一つそういった認知症、介護専門のダイヤルというものを設けていただくというのが市民にとっては一番わかりやすいし、周知もすぐにできると思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 専用ダイヤルのことは先ほども話が出ましたけれども、名古屋市ではコールセンターを設けていることは知っております。福井市では、先ほど言いました福井中央北包括支援センターに認知症専用相談ダイヤルを置いてございますので、その周知については徹底させていただきたいと考えております。 ◆西村委員 今おっしゃったところでは、そういった生活面のことも含めて相談に乗ってくださるということですか。 ◎吉村福祉保健部長 そういう話を聞いております。 ◆西村委員 ひとり暮らしの高齢者の場合は法的な後見人の問題とかいろいろな問題があるので、その辺も含めて対応できるのかどうかを再度詰めていただきたいと思いますので、この点については要望しておきたいと思います。  それから、認知症の方の介護で最も困難なことの一つに徘回という症状があります。このことが家族の負担を重くしている原因の一つでもありますが、この負担軽減のための対策として福井市では感知器の貸与を行っていますが、実績についてお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 認知症老人徘回感知器の貸与でございますが、介護保険制度が始まった平成12年からこの事業を実施しているわけですけれども、平成23年度の実績でいいますと66人の方に貸与しております。 ◆西村委員 感知器だけではなかなか対応できない面もあると聞いているわけですが、ほかの自治体では認知症の方にゼッケンをつけていただくとか、名札等を支給しているということもお聞きしています。たとえ徘回しても早く周りの人に気づいてもらえるというような取り組みもあるように聞いていますが、市としてはこの感知器の貸与以外での拡充策は考えておられますか。 ◎吉村福祉保健部長 今ほど西村委員がおっしゃったゼッケンや名札をつけるということにつきましては、人権的な問題もあるかという気はしております。先ほども話しましたけれども、地域の皆さんが認知症の方を理解していただくということで、今年度から新たに市民の方を対象とした認知症サポーターの養成に取り組んでいきたいと思っております。このサポーターといいますのは、認知症について正しく理解して、偏見を持たないでいくということです。治すということではなく、認知症というものをわかっていただくということでございます。また、ことし9月からは新たに街頭キャンペーンも始めたいと考えております。  いわゆる機械以外でという考え方については、今のところ持っておりません。 ◆西村委員 認知症の介護というのは非常に負担が重いというのは福祉保健部長もわかっておられるとは思うんですけれども、困っておられる方々からそういう相談も受けていますから、やはりそういった問題を分析して、どういった対応が負担軽減につながるのかといったこともぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしておきます。 ◎吉村福祉保健部長 先ほどありましたように74.5%という介護を受けている方の8割近くが認知症にかかっているのではないかということでございますので、そういうことも含めまして、やはり地域包括支援センターの名前が出てしまいますが、そこを中心に民生委員や児童委員の方と協力して認知症対策に当たっていきたいと思っております。 ◆西村委員 もう時間がありませんので、最後に障害者福祉サービスについて1点だけお伺いします。  障害者自立支援法をほとんどそのまま継続する社会保障と税の一体改革は、障害者の皆さんの願いに反するものであり、法案の衆議院通過に強く抗議しておきたいと思います。障害者自立支援法の見直しで、福祉サービスの1割負担については一定の軽減は図られてはおりますけれども、自立支援医療についてはそのまま1割負担が継続されております。障害者の皆さんは医療費だけではなく、通院するためのいろいろな経費がかかるということで、ぜひこの自立支援医療についても早く負担軽減を図ってほしいと言われておりますが、そういった現状を御存じかどうか。また、このことを国に対して強く要望していただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 自立支援医療につきましては、身体障害者の方の障害を軽減したり回復させたりするための手術や更生に関する更生医療と、精神疾患で通院されている方の精神科医療の精神通院医療という2つを福井市が受け持っているわけですが、今ほど西村委員も言われましたように医療機関の窓口では3割負担のところを1割負担していただくということでございます。低所得者対策につきましても2,500円から5,000円という上限枠を持っております。さらに、所得の低い方ではなくて一定の所得がある方でも、人工透析や統合失調症の通院治療で継続して高額な治療を要する方は上限額を設けておりますので、この自立支援医療につきましてはそれなりの負担限度額を持っており、対策がとられているのではないかと考えております。 ○谷本委員長 以上で、日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、残り時間は10分です。 それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 本日は交通弱者についてということで、いわゆるオンデマンド交通についての御質問をさせていただきます。この質問は、藤田委員がよく一般質問で清水地区のほやほや号を挙げて出されております。オンデマンド交通を導入する背景には、路線バスの悪循環が深刻化して、赤字補てんでもどうしても経営が成り立たず、全国的にバス業者が撤退する。このようなところから、いわゆるコミュニティバスができました。このコミュニティバスで対応していたんですけれども、コミュニティバスはバスの停留所が多密的に設置されていて、使う方には物すごく便利で、有意義に使われているんですけれども、どうしても地域住民の声を聞かなければならず、私の地区にもバスを走らせてほしいという声を集約しなければならない。自治体の担当者が大変苦労してコース設定をしたにもかかわらず、私の地域にもというような声が後を絶たず、その中で不公平感がなかなか解消できないという問題があります。路線バスの悪循環が解消されている地区はめったになく、このコミュニティバスは、全国の自治体の99.9%が赤字運行という現状はもうわかっていることです。このような背景の中で、オンデマンド交通は、利用者からの利便性を高め、運行に対するコストを低くすることで現在注目され、福井市でも昨年11月から清水地区で導入してきたわけですけれども、6カ月たっての実績と今後の課題についてお伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 清水地区での実績についてお答えいたします。清水地区をオンデマンドで運行しておりますほやほや号につきましては、昨年11月からことし5月末までの7カ月間で、延べ5,480人の利用がありました。1日当たり約26人ということになります。それ以外に殿下地区、本郷地区でもオンデマンドの運行形態がございます。  課題でございますが、これはオンデマンド運行の宿命的な課題にはなるんですけれども、予約が必要なものですから、その予約が面倒、あるいはわかりにくいということがまずあります。それから、特に清水地区の場合は幹線とフィーダーという関係で運行しておりますので、乗りかえの手間や、ほやほや号で申しますと最終便が早過ぎるというようなことがございまして、これは利用者の方からの声としていただいているところでございます。 ◆塩谷委員 5月までの課題が集約されて今のような結果が出てきたのはわかっているようですけれども、では、その課題を踏まえて今後どのように展開されていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、今は実験ということで運行している最中でございまして、既に予約のわかりにくさ等については、例えば電話番号がわかるようなものをお配りしたり、予約ができる電話を待合所に設置したりというようなことで改善を図ってきているところでございますし、ダイヤの件につきましても、引き続きいろいろ検討しまして改善を図っていき、オンデマンド運行の利便性の向上、定着を図っていきたいということでやっているところでございます。 ◆塩谷委員 最終的には実用化に向けてどのように考えていくのかというところで、今は試験的な運行かとは思います。実用化に向けての可能性について、今はあくまでも清水地区だけですけれども、それ以外の地区でもどんどん広げていける可能性があるかと私は思います。その可能性についてお伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 清水地区のほか、殿下地区、本郷地区でも運行しておりますけれども、それ以外の地域におきましても地域コミュニティバス運行支援事業を活用して積極的にバスを利用しようという取り組みが地域で見られる場合には、市としてもしっかりと支援して促進してまいりたいと思っております。 ◆塩谷委員 それはいつごろの御予定で考えていますか。声が上がってからということだと思いますけれども、可能性として、実用化をするのに大体いつごろがめどと考えられるのかを伺いたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 今は地元で検討したいという場合には、職員が出向いて説明するというようなことでの支援はいろいろやっておりますけれども、具体的に次がいつあるというところまで決まっているところはございません。 ◆塩谷委員 いわゆる調査研究段階かと思いますけれども、この調査研究をいつまでするのか。例えばこのデマンドバスやデマンドタクシーには、やはり低炭素社会に向けての実用化とか、総合的なメリットがいろいろあると思うんです。この予約制の導入は、究極の理想で言えばドア・ツー・ドアで運行できれば一番いいんですが、定時化して、きちんと時間が守られて、運行システムが確立さえできれば、外出機会も物すごくふえて、地域経済の活性化にまでつながると思うんです。郊外の人が町なかまで出てくる、また外出機会がふえるという大きなメリットがたくさんあるわけです。その中で、この導入時期をある程度積極的に決めて、このぐらいには活用していきたいという思いはあるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 オンデマンドで運行するメリットは確かにございまして、そういう意味で既に積極的に推進しているところでございます。実際に各地域で次のものがなかなか出てこないというのは、地域の方ともいろいろ話をしながら決めていくものですので、そういう意味で推進は既にやっているところでございます。 ◆塩谷委員 地域の方と言われてもいろいろな方がいるわけですので、どのような方を含めるのかというのがあるんです。例えば自治会長にしても毎年かわるわけですし、その声を集約するのはなかなか困難だと思うんです。ある程度こういったものがあるという形で行政が主体でやっていかなくてはならないと思います。なぜこのオンデマンド交通が、特に福井では必要とされているのかというと、特命幹兼都市戦略部長は県外から来られて三、四カ月かもしれませんが、やはりこれは私たち福井に住む者の肌感覚なんです。藤田委員はやはり清水地区だからこそよくわかることがあるんです。生まれも育ちも清水地区で長いこと住んでいるので、肌感覚でこういったほやほや号の必要性というのがわかるんです。そういったところの声を十分に聞いていただいて、実用化に向けて率先してやるべきだと私は考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 地域コミュニティバスというのはまさしく地域の声ですとか、地域の目線で望まれる路線を設定していくものでございまして、これは言い方に語弊があるかもしれませんけれども、例えば行政が路線を決めて、それが定着するかというと、やはりそこは疑問なところがありますので、地域の方といろいろ相談しながらやりますし、市としてもお任せということではなくて、いろいろと仕組みについての御説明ですとか、そういったことはふだんからずっとやっておりますので、再三言われるわけですけれども、そういう意味で積極的に取り組んでいるつもりでございます。 ◆塩谷委員 わかるんです。ただ、幾らやってもどうしても不公平感がなくならないということがあるんです。幹線道路が一本違うだけで、うちの前にはバスが来ないと言われる方が多いんです。そういうような声が現在でもたくさん上がってきているわけなんです。もちろん、行政側も本当に大変な苦労をされて路線を確保されていると思います。それで、簡単には路線の変更もできないと思うんです。路線をふやせば、それだけ1周に対する時間がかかってしまうわけです。停留所をどんどんふやしていくということは、1周当たりの時間がどんどんふえてしまって、本来の意味合いがなくなってしまったり、逆に今まで使っていた人から不便だと言われたりというような可能性もあるからこそ、簡単に路線も増設できないということで、整合性というか、兼ね合いが難しいところではあると思うんです。だからこそこのオンデマンドというシステムは全国的に自治体でも注目されていると思うんです。福井県内でも高浜町ですか、導入されているようですけれども、早く試験的な運行をうまく乗り越えて、実用化に向けた運行を実現していただきたいと思います。これは最後に要望で構いませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○谷本委員長 以上で立志会の質疑は全部終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第52号議案 平成24年度福井市集落排水特別会計補正予算については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第51号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷本委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市一般会計補正予算)ないし第7号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市下水道事業会計補正予算)を一括採決します。  以上の各報告については報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議なしと認めます。よって、報告のとおり承認することに決しました。  次に、第8号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)については報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷本委員長 挙手多数であります。よって、報告のとおり承認することに決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。
     以上で予定しておりました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時05分閉会...