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福井市議会 > 2012-06-28 >
平成24年 6月28日 議会改革特別委員会-06月28日−01号

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  1. 福井市議会 2012-06-28
    平成24年 6月28日 議会改革特別委員会-06月28日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 6月28日 議会改革特別委員会 - 06月28日-01号 平成24年 6月28日 議会改革特別委員会 - 06月28日-01号 平成24年 6月28日 議会改革特別委員会             議会改革特別委員会 顛末書                              平成24年6月28日(木)                                  第2委員会室                                午後1時32分開会 ○宮崎委員長 ただいまから議会改革特別委員会を開会します。  なお、田村委員から本日の委員会を欠席したいとの連絡がありましたので、御報告申し上げます。  それでは、次第に従いまして協議を進めさせていただきます。  まず、今後のスケジュールについてを議題とします。今後のスケジュールにつきましては、これまで9月定例会での議会基本条例案の上程を目標に、この特別委員会はもとより、作業部会の方々にも種々検討をお願いしてきたところであります。しかしながら、条例に付随する運用面の検討や、市民に対する報告会の実施を考慮し、12月定例会での上程に改めたいと思います。詳細については、事務局から説明をさせます。 ◎玉村議事調査課長 それでは、議会改革検討スケジュールにつきまして、A3横長の資料1に基づきまして御説明させていただきます。議会改革につきましては、目指すべき姿として開かれた議会、監視機能と政策立案機能の向上を目指して、その実現のために必要と思われる31項目につきまして議会改革作業部会での検討を踏まえ、議会改革特別委員会で協議し、その方針を決定したところでございます。31項目につきましては、本日ですべての項目の協議が終了予定でありますので、今後につきましては議会基本条例の条文案の作成に向けて取り組みを進めていくことになります。このため、今後の議会改革検討スケジュールについて、特に議会基本条例案はどの時点で上程できるのかを今委員長から申し上げましたけれども、今後のスケジュールを策定しましたので、御説明させていただきます。  結論から申し上げますと、今後の事務手続、作業部会及び特別委員会の日程を勘案いたしますと、12月定例会に上程することになるものと考えております。その主な理由といたしまして2点ございます。  まず1点目といたしましては、議会基本条例に組み込む条文については作業部会及び特別委員会で検討し、条例素案を作成していくこととなります。これと同時並行して、議会基本条例に規定されます議会報告会、政策検討会、議員間討議、一問一答方式の導入などについて具体的な運用面の検討が必要なものについても協議決定し、運営要綱を作成していくことが必要であり、条例案を上程する段階では、議会報告会などの具体的な取り組みが説明できるものとなり、議会基本条例案と運用要綱ができ上がるというメリットがございます。  2点目としましては、議会基本条例についての議会報告会の開催時期の位置づけでございます。議会報告会をどの段階で行うか。議会基本条例の制定後か、また議会基本条例制定前かによって、その報告内容が異なります。市民に開かれた議会を目指す中で、議会基本条例素案の段階で市民に対して説明した後、市民の意見を汲み取り、議会基本条例を制定したほうがよいのではないかと考え、議会報告会については11月に行うこととし、条例制定後に行う場合とではその報告内容の意味合いも異なってくるものと考えております。  その報告内容は、市民に対してこれまでの議会改革の経緯とともに、議会基本条例素案について説明報告し、市民からの意見をいただくことで議会基本条例素案に反映させることも可能となります。いわゆるパブリックコメントを行うことと同様な形になるということでございます。  また、この特別委員会は、議会基本条例のほかに議会運営に関する検討事項としまして、インターネット中継、議会だより、予算決算特別委員会、各派代表者会議、海外視察などの調査事項もございます。これらについては、議会基本条例案の上程のめどが立った段階で協議検討を進めていただき、これらの結論が出た段階で、当委員会は終了となります。  なお、前回の特別委員会でインターネット中継に要する経費等について、この特別委員会で報告してほしいということでございました。しかしながら、ただいま御説明申し上げましたように、議会運営に関する検討事項の中にインターネット中継が含まれておりますことから、今後、作業部会でインターネット中継に関して検討するときに、導入方法や必要経費について詳細に調査の上、御提案させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 ○宮崎委員長 私としては9月定例会において条例案を上程したいと思っていたんですけれども、議会での説明、それから市民の皆さん方に対する説明、そういったことも考慮して、どうしても時間が足りないということから、上程は12月定例会にしなければならないという状況になってきたということだけ御理解いただきたいと思います。作業部会の方も一生懸命作業を進めてもらっていますが、作業部会では、きょうを含めて9月定例会までにもう完全に仕上がるんですけれども、そのほかの面での作業が残りますので、延ばしていただきたいと思います。
     それでは、発言を希望される方は挙手を願います。 ◆西村委員 議会運営に関する検討事項(前委員会からの引継ぎ)ということで、先ほど事務局も少し触れておられましたが、インターネット中継などの問題については、条例制定を優先し、条例制定後に検討に入るということになっています。これはどういう機関で検討を進めるのかということは、この特別委員会で考えるということなのでしょうか、そして、この特別委員会を継続するということなのでしょうか。 ◎玉村議事調査課長 今、西村委員から議会運営に関する検討事項の中で、この特別委員会を継続するのかどうかというお話でございましたけれども、この特別委員会は昨年8月にできた当初から議会基本条例に関すること、それから議会運営に関することを調査事項としまして取り組んできました。議会運営に関することにつきましては、ここに書いてありますようにインターネット中継や議会だより等がございます。その中で、議会基本条例を優先して作業を進めてきております。  ですから、ある程度議会基本条例のめどが立った段階から、この議会運営に関する事項につきましては作業部会がいいのか、特別委員会の委員で議論されるのがいいのかということは別といたしまして、こういった項目はまだ残っているということでございます。 ◆中村委員 今のめどというのはどのくらいのことを言っているのですか。 ◎玉村議事調査課長 めどといいますと、特に議会改革検討スケジュールがお手元にあるかと思いますけれども、現段階では、私が先ほど説明しましたように、31項目についてはきょうの特別委員会をもってある程度オーソライズされるであろうと考えております。そうなりますと、それ以降につきましては作業部会、それから特別委員会の役割としましては、議会基本条例の素案づくりが入ってきます。プラス運営要綱の策定です。具体的な議会報告会とか政策検討会、議員間討議などについての運営もあわせてセットで作業を進めていくという形になりますので、ある程度のめどといいますと、一応10月上旬ぐらいには条例の素案を確定いただきたいと考えております。ですから、それ以降のできれば10月、11月からインターネット中継、それから議会だより、5月臨時会等について検討していっていただければと思っています。 ○宮崎委員長 ほかございませんか。  (「はい」の声あり) ○宮崎委員長 それでは、今後のスケジュールについては、また今後いろんな問題が出てきた時点で考えることにしまして、きょう報告があったスケジュールについては、これで御了解いただきたいと思います。  次に、議会改革作業部会の検討経過についてを議題とします。  作業部会座長より、まず請願者・陳情者の意見聴取機会についての報告を受けます。  請願者・陳情者の意見聴取機会については、前回の特別委員会において、再度検討を要するとの意見があったことから、改めて作業部会での検討をお願いしていたものです。  それでは、お願いします。 ○峯田座長 今ほど委員長からお話がございました、請願者・陳情者の意見聴取機会については前回からの持ち越しでございます。その後、議員定数・議員報酬・政務調査費・政治倫理の4点を報告させていただきたいと思います。あとの4点につきましては、議会基本条例には盛り込みますけれど、一応細かい点については議員提要に書いてございます。その中できちんとしたものを決めていかなくてはいけないとは思いますけれど、とりあえずは議会基本条例に載せるということでの今回の整理を行ったわけでございます。  では、最初は請願者・陳情者の意見聴取機会について御報告させていただきます。5月30日に議会改革特別委員会が行われまして、その後2回にわたりまして議会改革作業部会を開催し、請願者・陳情者の意見聴取機会、議員定数、議員報酬、政務調査費、政治倫理について検討したということについては今報告したとおりでございます。  まず、請願者・陳情者の意見聴取機会については、前回の特別委員会でさらに詳細に検討を行ってほしいとのことで、改めて検討を行いました。  それでは、お手元の資料2 請願者・陳情者の意見聴取についてをごらんください。  請願者・陳情者の意見聴取の実施については、資料に示した実施手続き1、委員長の判断により実施する、もしくは実施手続き2、委員会の決定により実施するのいずれかの方法を委員長が選択して実施することとします。  まず、実施手続き1でございますけれど、委員長の判断により実施することについて御説明します。  ①議長が請願者・陳情者と直接面談し、願意を伺った上で請願・陳情を受領します。その後、事務局が、請願者・陳情者に対し、委員会での説明の要請があった場合に応じられるかを確認します。  次に、②としまして事務局から委員長に請願・陳情の内容と、請願者・陳情者が説明の要請に応じられるかどうかを伝え、委員長において意見聴取の実施を判断します。  次に、③としまして意見聴取を実施する場合は、議長を通じ請願者・陳情者に委員会への出席を求めることになります。  その他の留意点としまして、資料の米印がございますけれど、まず意見聴取を実施する場合の説明者は原則1人を指名して依頼するものとし、説明者がだれかは、あらかじめ事務局から請願者・陳情者に確認しておくこととします。  また、委員会における説明者の発言は、説明者が自由に発言を求めて発言するのではなく、委員長の指示もしくは委員からの質問に答える形で発言できるものとします。  説明者の発言の必要がなくなった場合、質疑が終結するときは委員長の指示で説明者は退席するものとします。  次に、資料2枚目の実施手続き2、委員会の決定により実施することについて御説明を申し上げます。  まず、①については先ほど御説明しました実施手続き1の①と同様であります。  ②は、事務局から委員長に請願・陳情の内容、請願者・陳情者が説明の要請に応じられるかを伝えた後、委員長は定例会初日の本会議終了後に委員会を開催し、委員会において意見聴取の実施について協議します。協議の結果、意見聴取を実施することになれば、先ほどの実施手続き1の③と同様に、議長を通じ請願者・陳情者に委員会への出席を求めることになります。  米印のその他の留意点につきましては、実施手続き1と同様であります。  最後に、その他の実施手続きですが、仮に実施手続き1により、委員長が意見聴取機会を設けずに委員会を開催し、請願・陳情の審査を行った場合に、審査の過程において情報不足との判断で継続審査となる場合は、次回定例会の委員会において聴取機会を設ける旨を協議、決定しておくことも考えられます。  これらの実施手続によって、必要に応じ意見聴取機会を設け、議会から請願者・陳情者に説明を求めていくこととします。  以上が、作業部会における検討結果でございます。 ○宮崎委員長 それでは、ただ今の説明に対し、発言を希望される方は挙手を願います。 ◆西村委員 委員長が判断し、意見を聴取するという判断をした場合は委員会は開かないのか、それともどちらにしても委員会を開いて委員長の考えを伝える、あるいは委員会での判断を決めるというふうになるのか。どういう形になるのでしょうか。 ○宮崎委員長 請願者や陳情者がまず事務局へ来られて説明されるでしょう。そのときに、この内容でとにかく出してほしいというような方もいます。とにかくこれは受理してもらって、国へ意見書を提出してほしいと強く言われる方もいるでしょう。その方からすると委員会に出席して説明する必要がない場合もあれば、その方が出席を希望しない場合には、委員長の判断で委員会を開かずに、受け取った請願や陳情を委員会で検討させてもらいますということもあります。それから、請願者・陳情者がどうしても委員の皆さん方にその趣旨や気持ちを説明したいという場合であっても、多数の方が来られてわあわあとなるのではどうにもならないので、そこら辺を整理してやってくださいということを注文する場合もございますし、その中で1人だけ説明を受けますという場合もある。それは具体的にその場その場で、内容によって形が変わってくると思います。  だから、全部が全部委員会を開いて結論を出すということはないという趣旨だと私は聞いています。これは説明を受けますか、受けないのですかと全部が全部委員会を開いて聞く必要はないだろうと私は思います。内容によっては受け付けるだけでいい場合もあるだろうと思いますので、こういう内容になったんだろうと私は思います。  私が事前に説明を受けたのはこういうことだったので先に説明させてもらいましたが、事務局からも説明してもらえますか。 ◎玉村議事調査課長 委員長判断により実施するということにつきましては、事務局というか、請願者や陳情者が議長に対して請願・陳情されまして、請願者・陳情者の意思確認をしまして、委員長が意見聴取の機会の実施を判断する。それで委員長が、この請願・陳情については請願者・陳情者が出席したいという意思を踏まえて、委員長の判断のもとで意見聴取をするということでございます。  それから、実施手続きの2の委員会の決定により実施するというのは、これは先ほど峯田座長からも報告がありましたように、①の手続については委員長判断と同じでございますけれども、②のところは、委員長が定例会初日の本会議終了後に委員会を招集しまして、委員会で請願・陳情について意見聴取を求めるか求めないかということを委員会に諮っていただいて、委員会で検討していただくという手続になると思います。 ◆西村委員 聞いている意味が少し違いますが、委員長が判断したら委員会は開かないのか、それとも委員会を開いて確認をする場合と、それから委員長が判断できない場合でも委員会に諮って決める場合とがあると思うんです。そういうケースを想定して、ここに書かれているのかなと私は想像したんですけれども、ただ民主的な手続という点では、やはり委員会をきちんと開いて委員長としてこういう態度でいいかということを諮るというやり方が民主的な手続だと思います。 ○宮崎委員長 請願・陳情の内容については委員会で諮るんです。受け付けないということはないですが、手続きの面で足りない場合には、こういうものをそろえてくださいという場合もあります。受け付けた後に、請願者・陳情者の説明を受けるかどうかを判断するのが委員長判断なんです。そこで内容を検討するとかしないとかいう判断をするというようなことではなくて、所管の委員会で内容を検討することになるんです。だから受け付けて説明を受けるか受けないかを判断する流れなので、議論する前に改めて委員会を開いて受け付けるかどうかを議論するということではないんです。 ◆西村委員 ですから意味が違うんです。私が言っている意味と委員長が言っている意味が違う。 ○宮崎委員長 どういう意味ですか。 ○峯田座長 請願者が出てきたら全部事務局が受けて、議長にまず聞きますね。 ◆西村委員 そうです。 ○峯田座長 請願・陳情を受けたときの審査は事務局がしています。委員長が委員会を開催して受け付けるかどうかということを決めるのか、委員会で決めて全部説明を受けるのかという言い方でしたが、委員長は、やはりその前段の判断で説明を受けるかどうかを一応決めて、それで委員長からの考えによっては委員会に諮る。ここで説明を受けないということで終わってしまう場合もあります。全部が全部、委員会で説明を受けるということではないんです。 ◆西村委員 最初、議長に請願・陳情を出してこられたときに、請願者・陳情者が説明したいとおっしゃった場合については、委員長が判断し、委員会に一応諮るという手続きなんですね。 ○峯田座長 そうです。 ◆西村委員 わかりました。私が勘違いしていたのは、そういう希望を持っていても、委員長の判断でもうしないという判断をするのかなと思ったんです。そういうケースがあるといけないと思ったから、委員会で諮るということを言ったんです。 ○宮崎委員長 全部が全部、委員長から説明してくださいとお願いするということはしないということです。内容によっては断る場合もあるということなんです。それを全部受け付けないといけない、説明してもらわないといけないということにしたら、意味がわからない人でも説明してもらわないといけないということになってしまうので、そこら辺は委員長の判断で選択してもらうということです。 ◎玉村議事調査課長 今受け付けするとかしないとかというお話もございますけれども、請願・陳情については基本的に議長に対して出されれば受理して、定例会初日に上程するという形になります。そして今、西村委員が委員長判断でとおっしゃられていることについては、座長報告にありましたように、意見聴取機会の実施をどうするかという手続上の問題で、委員長が委員長判断で実施をする場合と、委員長が委員会を開いて委員会の決定で請願者・陳情者に来ていただいて意見聴取する場合とがあります。  まず、実施については委員長判断で請願者・陳情者に来ていただいて意見聴取機会の場を設ける。委員会で説明してもらうということが実施手続き1です。実施手続き2については、委員長が委員会の場で、呼びますか、呼ばないでおきましょうかということについて諮って、委員会で呼ぶということになれば来ていただくという、この2通りで御提案させていただいているということになりますから、これについては、先ほど西村委員が2番のほうが民主的ではないかという発言をされたのは、当然委員長判断だけではなくて、委員会で諮るべきではないでしょうかというお話だったと思います。 ◆西村委員 すべてそうしたほうがいいと思うんです。なぜかといえば、どちらにしても委員会の中で議論をするわけですから。  もう一回確認しますが、委員長がやると判断した場合は、委員会を開かないときもあるということなんですね。 ○宮崎委員長 そうです。 ◆西村委員 それを確認してください。 ◎玉村議事調査課長 委員長が請願者・陳情者に来ていただくということであれば、当然委員会は開催しないという形になります。 ○峯田座長 それもあるし、受け付けるんだから受け付けだけして、あとは委員会でやってもらうという場合もあります。 ◆片矢委員 委員長にお伺いします。意見聴取機会を設けるか設けないかの判断を今しているわけですが、請願者・陳情者が持ってきたときに、説明に応じられるかどうかということを聞くと書いてあります。最初の確認のときに、請願者あるいは陳情者が説明したいと言ってきたときには、多分応じられると普通は答えるのでしょうけれども、それ以外に請願者・陳情者が委員会で初めから説明させてほしいと思って持ってくる場合はどうなるのですか。説明に応じられるかどうかを聞くだけで、説明したいかどうかを聞いているわけではないですよね。 ○下畑副委員長 いろんなパターンがあると思います。委員会では、たまに請願者・陳情者で傍聴している方がいらっしゃいますけれど、できたらここで話をさせてほしいという方もいらっしゃると思うし、TPPに関する農業団体の話になってくると、とりあえず請願や陳情を出させてもらうことで理解してほしいということはあると思います。特に大きな問題の場合には別にここに来て皆さんに説明したいわけではないという場合もあります。だから、一概に請願者・陳情者の全員が説明の要請に応じるかというと違いますし、皆さんが説明したいというとまた違ってきます。その内容によって変わってくる場合もあります。  今、委員長判断にしたのも、委員長が定例会初日の本会議終了後に、そのためだけに委員会をわざわざ開かないといけないのかということもあります。縛りをつけてしまうと、それはまた対応が大変になるので、そこは委員長が自分で判断する場合もあれば、委員会でお聞きする場合もあると思いますけれども、委員会を開かなくても委員長の裁量でできる場合もあります。ただ、こういう形で本会議終了後に委員会を開くという場合も、これは委員長によってはしてもいいので、2パターンをつくったということです。これだけにしようとすると、またそれは縛りになってしまうということもあると思います。 ◆片矢委員 陳情を受けたときに委員が説明してほしいと思ったときはどうするのですか。 ○宮崎委員長 今委員の場合を言っているのではないけれども、委員が説明して欲しいと、聞きたいという場合には、委員会の席でそういうことを申し出て他の委員もそうだということになれば、何日に委員会を開いてそのとき来てもらうということにもなります。しかし、委員1人が言ったけれど、ほかの委員は必要ないと言うような場合は実現する可能性が低くなってしまう。委員会で内容について検討を始めている最中に、どうも趣旨がわからないということになることもあります。だから、委員会として請願者・陳情者に来てもらって一遍説明を聞こうかという場合であれば、委員会や委員長から呼んでもらって委員の皆さんが意見を聞くということは可能でしょう。また、最初の受け付けのときに請願者・陳情者が説明させてほしいという場合であれば、委員会を開いて事前に説明を受けるのか受けないのか諮るというこということもできます。委員会で委員が賛成なら請願者・陳情者を呼んで聞けばいいと思います。  片矢委員が言われたのは、委員会で説明が必要になったときのことを言われたのですね。 ◆片矢委員 そうです。委員がそうしてほしいという場合です。 ○宮崎委員長 それは、委員会でまた委員長に提案してもらって委員の皆さんに諮って、呼びましょうと言うことであれば、呼べばいいだけです。 ○下畑委員長 そうですね。それに継続審査の場合もあります。当然そのときにも過半数以上の委員で説明を受けようということでなければ、1人の委員だけが幾ら言ってもそれはだめだということです。 ◎玉村議事調査課長 今ほど片矢委員がおっしゃったような、請願者・陳情者が意見を述べたいかどうかということが主ではなくて、あくまで議会として、委員会として請願者・陳情者に説明を求めるか否かを委員長あるいは委員会が判断するということで、実施手続き1、実施手続き2を比較させていただいているということを御理解いただきたいと思います。 ◆片矢委員 私も本当はそう思っていたんですけれども、話しをしているうちに違うような話になっていたので、要は請願者・陳情者が説明したいかどうかを確認する受け付け方はないんですね。 ◎玉村議事調査課長 請願者・陳情者が議会に対して請願・陳情を持ってくるということは、そういう意思を持って提出してくるということですので、そういうことになります。 ○宮崎委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○宮崎委員長 ほかにないようですので、協議を終結します。  それでは、ただいまの協議の結果について、事務局に確認させます。 ◎玉村議事調査課長 請願者・陳情者の意見聴取機会につきましては、ただいまいろいろと御議論いただきましたけれども、資料2にあるとおり、委員長の判断により実施する。あるいは、委員会の決定の上で実施する。いずれかの方法によって委員長が選択して実施していくという形で、先ほど峯田座長のほうから報告いただいたとおりの結果となりました。 ○宮崎委員長 ただいまの結果のとおり御了承いただきたいと思います。  次に、議員定数・議員報酬・政務調査費・政治倫理についての報告を受けます。 ○峯田座長 それでは、お手元の資料3に基づいて御説明させていただきます。  資料3には、作業部会での検討結果と参考条文としまして会津若松市、大分市、京丹後市の条文が載せてあります。  議員定数・議員報酬・政務調査費・政治倫理について検討しましたので、その結果について御報告させていただき、委員に御検討いただきたいと思います。  資料3、その他(議員定数・議員報酬・政務調査費・政治倫理)をごらんください。この資料では、4つのそれぞれの項目について、議会改革作業部会での検討結果と議会基本条例に記載するかどうかを記入してあります。なお、作業部会ではこれらの項目についてすべて記載するという結果となりました。  まず、「26 議員定数」についてです。  昨年の福井市議会に関するアンケートにおいても、市民の関心が高く、また昨年の地方自治法の一部改正により、地方自治体の人口の規模による議員定数の上限が撤廃され、今後は各自治体が自分たちの特徴をとらえて、より主体的に議員定数を定められるようになったことから、今後議員定数を議論する上で必要な考え方を明確にするために、作業部会では議員定数について議会基本条例に記載するとの結論に達しました。  ただし、具体的な議員定数につきましては、別に福井市議会議員定数条例に規定されており、議会基本条例には、議員定数を改正する場合、どのような考え方で議論していくかを規定することになります。  それでは、今後議員定数について議論する上でどのような項目について考慮すべきかということすが、先ほど述べたとおり、地域主権が強化されているということから、自治体の実情に即して議論するため、福井市政の現状及び課題、福井市の将来の予測及び展望について特に考慮すべきであると考えました。  ちなみに、人口に対する議員の比率や他の同規模都市との比較のみを指標とすることは一つの参考データでありますが、例えば人口27万人の都市であっても、面積が20平方キロメートルの都市と500平方キロメートルの都市では、議員一人あたりの活動する範囲も違い、また地域の実情も反映されにくいため、さまざまな指標を参考に総合的に勘案して議論するものとします。  次に、「27 議員報酬」についてです。  議員定数と同様、昨年のアンケートにおいても市民の関心が高く、また昨今の経済情勢などを受け、よりしっかりと議員報酬について考える必要があることから、今後議員報酬を議論する上で必要な考え方を明確にするために、作業部会では議員報酬について議会基本条例に記載するとの結論に達しました。  具体的な議員報酬につきましては、議員定数と同様、別に福井市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例で規定されており、この議会基本条例では、議員報酬を改定する場合、どのような考え方で議論していくかを規定することになります。  ただし、その考え方は議員定数とは異なり、直接的に経費支出につながることから、今まで述べたとおり、昨今の社会経済情勢や福井市の財政状況を特に考慮すべきであると考えます。  次に、「28 政務調査費」についてです。  近年、市民の関心が高い政務調査費については、これまでも運用マニュアルを制定し、また収支報告書の閲覧公開を行うことを通して、適正な執行に努めてまいりましたが、市民に身近で信頼される議会を実現するためには、これまで以上に議員一人一人がとるべき姿勢を明確にしていく必要があると考え、作業部会では政務調査費について議会基本条例に記載するとの結論に達しました。  この項目もさきの2項目と同様、具体的な政務調査費の運用につきましては、別に福井市議会政務調査費の交付に関する条例で規定されております。この議会基本条例では、政務調査費を執行する上で議員がとるべき姿勢を規定することとなります。  議員は、今まで以上に使途の透明性を確保し、収支報告書提出時に必要なすべての書類を適正に管理した上で、市民に対する説明責任を果たすことが重要であり、そうした姿勢を保ちながら政務調査費を執行する必要があると考えます。  また、今後政務調査費の執行において、運用マニュアルに記載がないような課題が生じたときに素早く対応できるシステムづくりをするため、必要に応じ運用マニュアルの点検を行うものとします。  最後に、「29 政治倫理」についてです。  福井市議会の目指すべき姿である市民に身近で信頼される議会、進んで行動する議会の実現のためには、まず議員一人一人が、議員としてみずから深い自覚を持つ必要があることから、作業部会では政治倫理について議会基本条例に記載するとの結論に達しました。  この項目もさきの3項目と同様、具体的な政治倫理の運用につきましては、別に福井市議会議員政治倫理条例で規定されており、この条例では、議員として活動を行う上での心構えを規定することになります。  議員には、当然のことながら高い倫理的義務が課せられており、市民の信頼にこたえるためには常に品位を保ち、モラル、普遍的な倫理観や道徳意識を遵守しなければならないことを明記すべきであると考えます。  これら4つの項目については、それぞれ説明の中でも述べさせていただきましたとおり、具体的にはそれぞれ別の条例が制定されております。
     また、これらの具体的な議論につきましては、議会基本条例の制定後、個別に検討することになると思われますので、今回はそれぞれの考え方や議員がとるべき姿勢について、議会基本条例に規定するかどうか、また規定するならどのような内容で規定していくかを議論していただけるようよろしくお願いいたします。  以上が、作業部会における検討結果でございます。 ○宮崎委員長 4項目の報告があったんですけれども、私が委員長になってからアンケートをとらせていただきました。そのアンケートの中でも議員定数、議員報酬については厳しい御意見が非常に多かった。それから、私が議会改革特別委員会の委員長をしているということで、いまだに家へも議員定数が多いのではないか、あるいは議員報酬が高いのではないかというような電話をいただいております。毎日ということではありませんけれども、月に何回かは電話をいただきます。そういうことを考えると、市民の皆さん方は大変な関心を持っておられるんだろうと思っております。  この議会基本条例では、具体的に何人にするということを書く必要はないと思いますし、別の条例に明記されていますけれども、やはり倫理面について委員の皆さん方が肝に銘じていただくということも必要であると思っております。議員定数については、何年か前の議会改革特別委員会で若山元議員が委員長をされたときに議員定数についての議論がありました。私もそのときの委員だったんです。当時の議員定数は36人でしたが、全国のいろんな資料をもとに議論した結果、人口1万人に1人にすべきであるという結論になって、福井の場合、8人多いということでした。しかし、一遍に8人減らすと選挙やいろんな面で支障があるのではないかという意見もあって、とりあえず4人減らそうということだったんです。あとの4人については次の選挙後の議員で検討していただくということであったんですが、その選挙後には減らすとか、そういう話は出ずに済んでしまった。そういうことも宿題として残されているということだけ頭に置いていただきたいと思います。この議会改革特別委員会では議員定数を何人にするかというところまでは踏み込むつもりはないですけれども、そういう状況の中にあるということだけ頭に置いていただきたい。必要があるならば、議員定数について改めて委員会を開くなりして検討いただけるとありがたいと思います。  私が1年前に議会改革特別委員会の引き継ぎを受けたとき、事務局から聞いた内容では、議員定数についてはもう結論が出ているということで具体的な内容については引き継ぎを受けておりませんでしたが、若山元議員が議会改革特別委員会の委員長をしていた当時の委員での引き継ぎ事項ということで、今改めて発言させていただきました。うやむやにすることがあってはならないということを委員の皆さん方は心の中に置いていただいて、また改めて適正な議員定数なのか、議員報酬が適正なのかということを検討してもらうことも必要ではないかと思います。景気が悪いこともあって、市民の皆さんは議員定数が多い、それから議員報酬が高いという意見を盛んに言っています。もっとまじめな議員を選べという意見もあります。議員を選ぶというのは、私らが選ぶのではなくてあなた方ですよ、と私が言うと非常に反発されるんですけれども、実際に選ぶのは市民の皆さん方ですから、そこら辺の事情もあります。  私は利口なことを言うつもりもございませんけれども、そういうような状況にあるということだけ皆さん方に言わせていただきました。よろしく御検討をお願いしたいと思います。  それでは、発言を希望される方は挙手を願います。 ◆中村委員 今は議会基本条例に記載するかしないかという議論をすればいいのですか。 ○宮崎委員長 座長が報告したことについて議論してもらえばいいです。 ◆西村委員 あまり意見を述べないと進まないので、私は記載するということでいいと思います。それから、議員定数を削減するという話は前から出ているんですけれども、今でも委員会の人数が少なくて、議論も低調になっているという点を考えると、簡単に議員定数を減らすと本当に市民の負託にこたえられるのかという点はよく考えなければいけないと思います。その点だけ申し上げておきます。 ○宮崎委員長 今議員定数を減らすということで、全国的に大体4つある常任委員会を、2つ、3つに減らすというところもある。それから、全国的には通年議会という1年じゅう議会を開けるような状況にするということも出てきています。そこら辺も考えていかないといけないだろうと思います。 ○峯田座長 作業部会では今ほどの説明のように議会基本条例に記載する方向でやってきました。また、その理由も資料に書いてあります。今の議員定数の話ですが、確かにこれは以前に継続して議論するような話がありました。しかし、今回の作業部会の検討結果では、議員定数条例には抵触しませんけれど、福井市と同じ規模の人口が27万人程度の市を考えたときに、面積が500平方キロメートルの市と20平方キロメートルの市では同じようにはいかないということで、もう一回考えなおさないといけないということもありました。だから、単純に議員定数は1万人に1人でいいという話にもなりませんので、それを議会基本条例だったり、議員定数条例、議員提要の議論する機会のときに、またいろいろ論議していただこうとしたわけです。 ○宮崎委員長 要はその趣旨だけは議会基本条例に載せようということでしょう。 ○峯田座長 そうです。 ○宮崎委員長 今後は適正な議員定数を検討するというようなことですね。 ○峯田座長 趣旨をきちんと明記します。 ○宮崎委員長 議会基本条例に載せてもそんなところでしょう。 ○峯田座長 議員報酬もそうです。 ○宮崎委員長 議員報酬も、政治倫理も別に条例がありますからね。 ○峯田座長 そうです。 ○宮崎委員長 それでは、座長報告のとおりでよろしいですか。  (「異議なし」の声あり) ○宮崎委員長 それでは、ただいまの協議の結果について確認します。 ◎三上庶務課長 議論いただきました議員定数・議員報酬・政務調査費・政治倫理の4項目につきましては、作業部会の原案どおり、それぞれ基本条例に記載するという結論になりました。 ○宮崎委員長 以上で本日の協議を終了します。  なお、本委員会は今後も議会改革に関する諸問題について、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出したいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○宮崎委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  なお、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  次回の委員会につきましては、作業部会の進捗に合わせて開催いたしますので、日程が決まり次第、御連絡いたします。  作業部会の方は大変御苦労ですけれども、それを念頭に、引き続き検討をお願いいたします。  これをもちまして委員会を閉会します。                               午後2時27分 閉会...