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福井市議会 > 2012-06-27 >
平成24年 6月27日 予算特別委員会-06月27日−01号

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  1. 福井市議会 2012-06-27
    平成24年 6月27日 予算特別委員会-06月27日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 6月27日 予算特別委員会 − 06月27日−01号 平成24年 6月27日 予算特別委員会 − 06月27日−01号 平成24年 6月27日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成24年6月27日(水)                                  全員協議会室                                午前10時02分開会 ○谷本委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  谷本委員長、そして島川副委員長を初め委員各位におかれましては、本日と明後日の2日間にわたり、平成24年度6月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。このたびの補正予算案は、国や県の補助金に関連する事業、そして諸般の事情から予算措置が必要となった事業につきまして計上したものでございます。  ところで、昨日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過し、今後、参議院でのさらなる審議が進められるところであります。これらの動きは、今後の社会保障制度を維持していくための財源の確保と国と地方の役割分担や責任を明確にしていくという点において、地方にとっても極めて重要な内容であり、引き続き、その動向をしっかり注視していく必要があります。  一方、本市の課題に目を向けますと、福井駅西口中央地区市街地再開発組合の設立認可、えちぜん鉄道の東側単独高架案の県提案など、中心市街地の整備に対する取り組みが具体的に動き出そうとしているところです。これらは単に町なかの問題ではなく、本市全体の発展に極めて重要な内容であり、その他の多種多様な施策を含め、今後ともスケジュール感を持って全力で取り組んでまいります。  各常任委員会に引き続きまして本委員会におきましても何とぞ十分な御審議を賜り、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○谷本委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は市政運営の基礎となる予算案の全体像をとらえながら、市政上の重要課題について広範かつ深い論議を交わすことにより、さらなる市勢発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第51号議案、第52号議案、第3号報告ないし第8号報告並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る6月12日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案につきましては、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、建設委員長、峯田信一君、お願いします。 ◆峯田建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼を受けました案件を調査するため、6月21日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
     調査依頼を受けました案件は議案1件、報告2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、総務委員長、下畑健二君、お願いします。 ◆下畑総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月21日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査結果の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、経済企業委員長、吉田琴一君、お願いします。 ◆吉田経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月22日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第52号議案 平成24年度福井市集落排水特別会計補正予算について、委員から、農業集落排水文殊地区建設事業の全体事業費と地元負担金、計画処理人口について、また下水道事業全体のうち集落排水事業の占める割合について問いがあり、理事者から、文殊地区の全体事業費は15億2,499万1,000円、そのうち地元負担金は6.75%、計画処理人口は2,660人、計画戸数は368戸である。また集落排水事業の割合は下水道事業全体の5%程度であるとの答弁がありました。  これに対して委員から、下水道事業はその普及率の100%達成目標を平成32年度としているが、集落排水事業についてはどのように計画しているのかとの問いがあり、理事者から、文殊地区の建設事業は平成25年度に完了予定で、これにより集落排水施設の建設事業は終了するとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 次に、教育民生委員長、堀川秀樹君、お願いします。 ◆堀川教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月22日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件、報告5件であり、挙手採決を行った2件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第8号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)に関して、委員から、国民健康保険税の値上げを行ってきているにもかかわらず繰上充用金が年々ふえているのはなぜかとの問いがあり、理事者から、リーマン・ショックなどによる経済状況の悪化により保険税収入が想定よりも減っている一方で、保険給付費については増加しているためであるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○谷本委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序につきましては申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間につきましては、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないことになっておりますのでよろしくお願いします。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆峯田委員 皆さん、おはようございます。私のほうから志政会のトップバッターとして質問をさせていただきます。  今ほど市長からのごあいさつにございましたように、昨日、衆議院で社会保障と税の一体改革関連法案が、民主党内での反対も結構ありましたけれども、3党合意のもと可決成立いたしました。内容は平成26年4月に消費税を8%、平成27年10月には10%にするという厳しいものでございますけれども、やはり国の将来に向けてどうしても必要な財源確保だと思っています。デフレ経済の中、大変厳しいと思いますが、頑張っていかなければいけないと思っています。  私ども志政会は、昨日、一昨日と国土交通省並びに県選出国会議員との勉強会をしてまいりました。国土交通省鉄道局の田村次長と補佐お二人によるものでしたが、今朝のテレビにも出ましたとおり、北陸新幹線の県のすべての手続が終わりまして、認可がもう間もないというお話もございました。北陸新幹線の場合は、収支的にも整備新幹線3区間の中で一番いい収支が出ていますので、着工5条件を踏まえて、一等最初、なるべく早く、もう間もなくというようなお言葉もいただきました。それから、フリーゲージトレインにつきましてのお話もございました。フリーゲージトレインにつきましては、これは県の回答もございましたけれども、あくまでも暫定的ということで敦賀まで、それからJR湖西線回りでの暫定開業というような言い方をされていました。それも今、四国で試運転をしておりまして、でき次第、それらについても北陸新幹線に導入したいというお話がございました。まだまだ決定は先かもしれませんけれども、認可着工はもう間もなくというお言葉をいただいておりますので、御報告させていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、公共下水道の促進についてでございます。本市における公共下水道全体と、それから私どもの麻生津地区での公共下水道についてお伺いしたいと思います。  汚水処理施設が有する役割といいますと、やはり公衆衛生の向上と、それから河川、海に代表される公共用水域の水質保全等が挙げられます。これらは市民一人一人の生活環境の向上に直結する事柄であります。豊かな自然環境を守るという観点からも、その着実な整備あるいは普及促進が求められていると思います。  本市では、平成15年度に福井市汚水処理施設整備基本構想が策定されました。公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽の3つを基本とする汚水処理施設について、平成32年度末を目途に人口に対する普及率を100%にするという目標が掲げられました。もう残り10年を切っているわけでございますけれども、現在の目標の達成状況をお伺いしますとともに、3つの処理施設、公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽、それぞれの受け持つ人口の割合をお尋ねしたいと思います。 ◎前川下水道部長 まず、汚水処理施設全体での人口普及率の達成状況につきましては、平成23年度末で90.3%でございます。その内訳は、公共下水道が81.9%、集落排水が5.0%、合併処理浄化槽が3.4%でございます。最終的に3つの施設が受け持つ人口の割合につきましては、これは概数でございますけれども、公共下水道で約90%、集落排水で約6%、合併処理浄化槽で約4%と推定しております。 ◆峯田委員 達成までまだ少し残っています。残り10年を切っているということで厳しいですけれども、頑張っていただきたいと思います。  次に、部局マネジメント方針についてお伺いしたいと思います。  平成22年度の汚水処理施設全体の人口普及率が89.7%となっておりました。人口普及率100%という目標を掲げられましたので、平成23年度以降の10年間で年間1%強の普及率アップを図る必要があるかと思います。そういったところで、部局マネジメント方針の成果を見てみますと、昨年度の汚水処理施設全体の人口普及率は計画目標の90.7%に対して、先ほどの回答にもございましたけれども、成果が90.3%ということですので、やはり伸び悩んでいるのではないかと考えられます。各汚水処理施設の整備状況が当初目標に対してどうであったか、どうして90.3%なのかをお伺いしたいと思います。 ◎前川下水道部長 平成23年度における汚水処理施設全体の人口普及率の伸びにつきましては、当初に掲げました数値目標の1%に対して0.6%の伸びでございました。施設ごとの整備目標と年度末における実績でございますけれども、公共下水道につきましては目標0.7%に対して実績は0.5%の増、合併処理浄化槽につきましては目標0.3%に対して実績は0.1%の増でございました。集落排水につきましては、昨年度新たに供用開始する地区がなかったために普及率の増加はございませんでした。 ◆峯田委員 公共下水道は本市の人口の9割をカバーしているということになろうかと思います。汚水処理施設全体の普及率向上は、公共下水道の成果がそのまま反映されるという形になるようでございますけれども、やはり公共下水道が基本構想に掲げた目標を達成できるかどうかが市民の生活環境の向上や自然環境の維持保全に大きく影響すると思います。そこで、公共下水道の整備が昨年停滞した理由と、それに対する今後の対応をお伺いしたいと思います。 ◎前川下水道部長 普及率がなぜ伸びなかったかということでございますけれども、公共下水道は先ほど委員から説明がございましたように公衆衛生の向上とか公共用水域の水質保全に資する社会基盤であり、その整備につきましては国の補助制度を活用して普及拡大をしているのが現状でございます。しかしながら、昨年3月に発生した東日本大震災の影響により、国からの予算が要求額の約8割しか確保できず、事業が計画どおり進まなかったことが主な理由として挙げられます。  今後の対応といたしましては、まず国に対して来年度以降、予算配分額の増額要望を強く行っていくとともに、これまで以上にコスト縮減など効率的な事業推進に努めてまいります。さらに今年度につきましては、昨年のおくれを取り戻すべく、現在、昨年の同時期と比較しまして工事件数、金額とも2倍以上の工事を早期に発注しており、これらの取り組みを進めることによって目標達成を目指したいと考えております。 ◆峯田委員 来年は予算配分をしっかりとっていただいて、一日も早く推進していただけるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、今年度の公共下水道の整備目標ですが、人口普及率ではなかなかわかりにくいので、具体的にどこの箇所で管路を延長していくというのがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎前川下水道部長 今年度の主な整備地区でございますけれども、北部では森田北東部及び市場周辺土地区画整理事業区域内、西部では久喜津町周辺、南部では清明地区及び麻生津地区、加えて東郷地区を整備いたします。 ◆峯田委員 私どもの地区も整備を予定していただいているようでございますので、ぜひお願いしたいと思います。  今年度に麻生津地区を整備していただけるということなんですけれども、地区としましてはやはり10年以上前から心待ちにしていたわけでございますので、できるだけ早期に地区全体の整備完了をお願いしたいと思います。  それと、市の南部といいますか、麻生津地区では杉の木台団地及び江尻ケ丘町、福井ハイツ、それから青葉台団地といった大型の宅地開発がなされました。そこは先進的な取り組みだったと言えると思うんですけれども、実は自前の下水道を完備しております。ところがやはり年を経る中で施設の老朽化もあろうかと思いますし、地元だけではなかなか維持管理、更新ができないのも現状ですので、限界に来ているように思います。そんな中で、杉の木台団地では昨年度、既存の管に新しいゴム管みたいなものを注入して既設の管を利用する管更生法という新しい工法で補修をやっていただいたこともわかりました。  そこで、今回新しく出てくるのが江尻ケ丘町だと思います。青葉台団地等もあろうかと思いますけれども、江尻ケ丘町等の下水道整備はどのような形で対応していくのか。また、基本となるような考えもありましたら教えていただきたいと思います。 ◎前川下水道部長 江尻ケ丘町、そして青葉台団地につきましては、現在、公共下水道事業の認可区域内に位置しておりますので、公共下水道で整備する、あるいは公共下水道に引き継ぐことが基本になっております。青葉台団地につきましては、もともと下水道が入っておりませんので新たに整備することになります。また、江尻ケ丘町については団地下水道というようなことでございますけれども、江尻ケ丘町につきましては既存の施設を公共下水道に引き継ぐ場合、施設の老朽化の状況に応じて管の補修とか布設がえが必要になる場合がございます。こうしたときは、地元の方々にも通常の公共下水道整備と同様の負担をお願いすることになります。一方、下水管の流下能力や汚水処理機能が適正に確保されていることが判明した場合には、地元においては引き続き施設の維持管理や更新を続けることも選択肢の一つとなります。  いずれにしましても、必要な調査を行った上で、地元の理解を得ながら進めていきたいと考えております。 ◆峯田委員 今ほどのお話にございました公共下水道事業の認可区域ですが、実は麻生津地区には認可区域外のところが結構まだ残っているんです。この認可区域にしていただくことも大事なんですけれども、やはりその部分でも平成32年度の汚水処理施設の人口普及率100%達成に向けて遅くなってしまうと思いますので、事業認可も含めまして平成15年度の福井市汚水処理施設整備基本構想をしっかり見直していただいて、早急にやっていただければと思います。  それと、また全体の話に戻りますけれども、平成32年度の人口普及率100%達成に向けての今後の工程はどうなっているのか。また、現在の取り組みもありましたら教えていただきたいと思います。 ◎前川下水道部長 現在の公共下水道事業の認可区域につきましては、市街化区域を主体としておりまして、やはり福井市汚水処理施設整備基本構想において公共下水道の整備区域に位置づけていながら、公共下水道事業の認可区域外にある地区が多くございます。平成32年度に人口普及率100%を達成するためには、平成25年度内に公共下水道事業の認可区域拡大を行って、これらの地区を認可区域内に入れ込む必要がございます。このため現在、拡大を予定している区域を下水道の幹線ルートに沿って15のエリアに分け、エリア単位で公共下水道による整備の意向確認を行っております。これまでのところ、13エリアから公共下水道整備に合意する旨の回答を得ており、残る2エリアについても地元のほうで検討を行っているところでございます。  今後は、地元の合意がとれ次第、事業認可変更の手続を行い、区域拡大された地区につきましては平成26年度から順次事業の整備に着手していきたいと考えております。 ◆峯田委員 平成25年度内に事業認可区域に入れていただけるというお話もございました。ぜひ予算の獲得と認可を早くしていただいて、早期の整備を図っていただければありがたいと思います。  続きまして、これは一般質問でもございましたけれども、災害の廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進についてお伺いしたいと思います。  先日の新聞にも掲載されていましたが、東北3県の沿岸地域で発生した災害廃棄物の発生量につきまして、平成24年5月現在での数値が出ておりました。岩手県で約480万トンから約530万トンで約50万トンふえております。また一方、宮城県では約1,570万トンから約1,150万トンと約420万トン減ったそうでございます。しかしながら、合わせて約1,680万トンの膨大な量がまだ残っているわけでございます。災害廃棄物推計量の見直しにおきましては、両県において最大限県内で処理をするとしても、なお岩手県でも約120万トンが残りますし、宮城県では約114万トンが残るという形になります。これを早く処理するためには、やはり広域処理が必要だろうと思います。  こうした中で、全国において鋭意その対策に取り組んでいるところですが、5月末現在、岩手県では12.1%、宮城県では20.5%しか処理されていないということでございます。今後、国が定めた2年後の平成26年3月までに処理を完了したいと発表されておりますけれども、これはなかなか難しいのではないかと思っています。  一方、阪神・淡路大震災時においても約2,000万トンの災害廃棄物が発生したと言われておりますが、何といっても放射線がありませんでした。したがいまして、その多くはスムーズに大阪湾に埋め立てられたというのが現状かと思います。しかしながら、今回の東日本大震災では福島第一原子力発電所の事故による放射線の問題により、自治体が受け入れを表明しても住民の理解が得られないことから受け入れが難航するケースが非常に目立っているというのが現状かと思います。  国においても、東京都のほか青森県、秋田県など9府県へ広域処理の要請を行っているそうでございます。現在、100万トン以上の膨大な災害廃棄物の引受先が決まっていない状況でありますから、このような状況をかんがみますと、やはり福井市としても手を差し伸べることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。何点か御所見をお伺いしたいと思います。  まず、さきの一般質問における市長の御答弁において、委託先処理場から搬入辞退の通知を受け、受け入れが困難な状況がわかりましたが、今後、どのような対応を考えられているのでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 ただいまお尋ねの件でございますが、委員がおっしゃるとおり、現状では民間の最終処分場の受け入れ辞退ということで非常に困難な状況でございます。福井市が委託しております民間の最終処分場以外にも全国に民間の処分場がございますが、それらについても似たような状況となっております。そのほかにも公営の最終処分場がございますが、これについて、国あるいは道府県の自治体の考え方を今後注視していきたいと思っています。国の指導等、新たな変化があれば、そういったことも含めて情報収集に努めたいと思っております。 ◆峯田委員 情報収集もしていただいて、早急に福井市も受け入れを検討していただければと思います。  次に、これも新聞に出ていましたが、3月16日ですか、国は都道府県、政令指定都市に対して災害廃棄物の広域的な協力の要請を行ったようですが、この国からの要請に対する福井県の状況はどうなっているのかお伺いします。  また、県内において敦賀市が受け入れの方向に動き出しているようでございます。そのような中で、福井県内の他の市町の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 県内の状況でございますが、福井県につきましては4月6日付で国に対し、安全が確保されることを前提に可能な範囲で対応したいと回答しております。また、4月12日には県内17市町の廃棄物担当部署を対象に説明会を開催しております。それ以降については特段の動きはございません。  それから、県内各市町の状況でございますが、今お話にありました敦賀市につきましては5月末現在で3回の地元説明会を終え、現在、国に対して具体的な被災地の受け入れ先の照会を行っております。また、同じく受け入れを表明している高浜町につきましては、国に対して具体的な被災地の受け入れ先の照会を行っておりますが、それがはっきりした段階で改めて地元説明会に入ると聞いております。そのほかには、国の要請を受けて、今年3月に大野市、勝山市、坂井市及びおおい町が受け入れの表明、検討をしておりますが、具体的な動きについてはないというのが現状でございます。 ◆峯田委員 福井市が出てこないのがちょっと寂しいわけでございますけれども、本当に安全を確認して対応していただければと思います。  最後になりますけれども、3月に福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会定例会がございました。私も組合議員として出させていただきました。東村市長が組合の管理者でございます。地元住民と構成市町の理解を前提に慎重に検討を進めると言っておられました。埋立処分あるいは不燃物の再利用策などを考えるなど、今後の広域圏の状況についてお伺いしたいと思います。  実は私の知人にたくさんの大きな山を持っている人がいるんです。その人から、安全で、埋立処分ができるものであればぜひ提供したいという話も聞いています。そんなこともありますので、埋立処分、それから不燃物の再利用等も含めたいま一度の災害廃棄物の処分方法についてお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 福井坂井地区広域市町村圏事務組合の管理者を3月まで私が務めさせていただいておりました。その最後の会合でもいろいろとこの瓦れき処理の問題についての御質問もあったわけです。福井坂井地区広域市町村圏事務組合におきましても一般家庭から排出されたごみの焼却を行って、それを最終処分場に埋めるということをやっているわけですけれども、これも地元との埋め立ての協定期間がもう大分近づいてきています。そういった意味で、地元の皆さんとさらに次の展開について協議に入るというようなところへ来ておりまして、今ほかのところのごみを受けて積極的にいけるかどうかについては、やはり話し合いをしていかないと非常に難しいということなんです。やはり一番の問題は、瓦れきの中に燃えるごみだと思っていたら燃えないごみもまじっていたとか、あるいは放射線量がどうとかというようなことが、ほかでも問題になっているところがあるということだと思っています。こういうことがなければ、もう少し瓦れき処理も進むだろうと思うんですけれども、そこのところのしっかりとした安全性の確保と、我々にも説明していただけるような体制づくりというのが非常に重要だと思っています。  また、今御指摘の不燃物等の問題でありますけれども、これも瓦れきという位置づけの中では破砕処理が必要になってきて、ある程度細かい大きさにならないと埋立処分場へ持っていけないという状況があります。これをしっかりとやれるかどうかという流れ、そういう体制づくりというものが必要なんだと思います。  また、被災地の中におきましても、そういう不燃物の瓦れき等も活用しながら、いわゆる防潮堤等をつくってその下へ埋めるというような議論もありまして、このあたりは処理の仕方というものが大きく変わってくる要因にもなろうかと思いますので、しっかりと状況を把握していく必要があると認識しています。 ◆峯田委員 今ほど市長から前向きな言葉をいただきました。やはり安全をきちんと確認した上で一刻も早く手を差し伸べたいと私どもも思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◆石丸委員 私のほうからは、大雨に対する河川の整備についてお尋ねいたします。  国見町から鮎川町に流れる二級河川の三本木川がございます。今、梅雨どきということもございまして、多少の雨が降るとすぐに上流のほうから石や土砂が日本海へ注いでまいります。そのことについて、上流部の状態がどうなっているか、河川課として御認識しているのか御確認いたします。 ◎谷川建設部長 ただいまの委員の御指摘のとおり、三本木川の土砂が毎年、鮎川海水浴場等へ流れ込んでいるということも存じ上げておりますし、またその川をずっとさかのぼりまして現状を見たところ、まずこの三本木川本川自体が急勾配で水位の変動が激しい。そのために上流部で川底が深掘れされたり天然護岸が削り取られたりしていると考えられます。また、そのほかに支川として流入している谷川からも土砂が流れ出しているということが考えられます。こういったことを認識しておりますし、県管理の河川ということもございますので、県に対して現状をお伝えしながら対応をお願いしていきたいと考えております。 ◆石丸委員 今、建設部長がおっしゃられたとおり、上流部の土砂、石がたくさん入り込んでいる状態でございます。そういう中で、川のほうは県の所管、そして海水浴場に入ると福井市の所管というような形ですが、今その撤去作業をしなくては海水浴場が開けないというような状況であるということも御存じではなかろうかと思いますけれども、その所見についてもう一度答弁をお願いします。 ◎谷川建設部長 委員御指摘のとおり、海岸部に福井市の農村整備課あるいは林業水産課が所管している区域があると認識しておりますし、毎年、土砂の撤去あるいは土砂を整地しているということを関係部署から聞いております。 ◆石丸委員 所管が農林水産部に移りますと、当然それを撤去することによって地元負担金がかかってくるということも御存じですか。 ◎谷川建設部長 地元負担金がかかることも存じ上げてございます。 ◆石丸委員 それでは、建設部として県にどのような要望をしていこうとお考えですか。 ◎谷川建設部長 三本木川のずっと上流を見ましたところ、国見町から上流付近は余り護岸が整備されていない状況にあるということでございますので、まず川底の深掘れを防ぐため、河床にブロックあるいは流速を落とすための落差工の整備、また土砂の流出を抑制する砂防ダムの整備、そういったことを具体的に県に要望していきたいと考えております。 ◆石丸委員 毎年毎年ということで、今年度も200万円相当のお金をつぎ込んでその石を取り除くという作業をしないと海水浴場も開けないというような状況でございますので、河川課からも県の土木事務所等にいろいろと要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。  この前の高波によりまして、小丹生町の元レストランなぎさのところの波防堤が崩れ去りました。そのおかげで国道305号に石がなだれ込んで、それを排除したというような経緯がこれまでもございますが、このことについても御認識しているかお答えください。 ◎谷川建設部長 4月3日あるいは4日に発生しました爆弾低気圧によりまして、国道305号が通行どめになりまして、市民生活に重大な影響を及ぼしたということは存じ上げておりますし、また波防堤の整備が必要であるということも承知しておりますので、そういった箇所の整備につきまして、復旧も含めて順次県に要望していきたいと思っております。県も知っているということでございます。 ◆石丸委員 県との交渉の進捗状況はどのようになっていますか。 ◎谷川建設部長 県も国道305号が通行どめになって大変な目に遭ったということを知っていて、県としても何かをやっていかなければならないと感じているということで、とりあえずパトロールの強化をしていきたいということです。特に大雨洪水注意報を初め波浪警報あるいは強風注意報が発令された場合に通行を阻害するおそれがありますから、人命を守るという観点からパトロール等の回数をふやしていきたいということを聞いております。 ◆石丸委員 昨今の豪雨とか、または台風とか、それほど大したことのない雨量によってもあちこちの山が削られたり、または市道西部2-1号線でがけ崩れがあって、今なおそのままの状態であったりということが、我々の地域ではあちこちであるわけです。やはり常に道路のパトロール並びにそういった山間地のパトロールは必要だと私は思っております。人命に影響がないとそれをしないというような現状であろうかと思いますけれども、予算配分の中でやはりそういうところは徹底的に我々の生活を乱すことなく、監視をしていただきたいと思います。要望といたします。 ◆伊藤委員 私のほうからは、自治会について質問いたします。  まず、本市の自治会加入世帯の割合をお教えください。 ◎滝波総務部長 自治会の加入率でございますが、平成24年4月1日現在で79.4%でございます。 ◆伊藤委員 皆さんも御存じのように本市の自治会加入率は全国的に見ても非常に高く、地域コミュニティーが比較的良好であるということだと思いますが、昨今の生活形態や価値観の多様化、また核家族化、地域に対する意識の変化などによって、今後、自治会加入率が都市部並みに下がる可能性もあるわけでございますので、現状に安住することなく、よいところを一層伸ばすという観点からも、今後加入率を高める必要があるかと思います。特に最近は賃貸住宅やまた新興住宅、核家族が多いところが自治会に入らないという声もございます。今後、自治会加入率を上げるために、本市はどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
    ◎滝波総務部長 自治会につきましては、市民にとりまして地域活動に参加するための一番身近な団体でございまして、私どもの最重要パートナーというような認識をしてございます。したがいまして、より多くの市民の皆さんに自治会に加入していただくことを私どもも望んでおります。そういうこともございますので、幾つかの方策をとりまして加入率向上のためにやっているわけでございます。例えば一つの方法といたしましては当然市政広報でありますとかテレビ等を使っての啓発ということもございますし、また自治会未加入の世帯に対しましてパンフレット等をつくりまして配布して啓発する。それから、今ほど委員がおっしゃっていましたように、アパートにお住まいの方がなかなか自治会に入りにくい、入っていないという現状もございますので、それを所管しますような宅地建物取引業協会といったところにも配布を依頼している。さらには若者の方にも理解していただくという意味で大学にも出向きまして配布させていただいているという状況でございます。 ◆伊藤委員 自治会はあくまでその地域で自主的に結成された組織であるわけでございますが、市側も今後自治会に対するサポートをより充実させていかなければならないと考えます。  そこで、以前、福井市自治会合併補助金制度というのが創設されたと思うんですが、その実績、現状を教えていただけますでしょうか。 ◎滝波総務部長 委員御指摘のとおり、平成22年度から自治会の再編ということもございまして自治会組織の基盤強化のための補助制度を設けてございます。実績といたしましては3件ございまして、旭地区で1件、湊地区で1件、さらに日新地区で1件という実績がございます。 ◆伊藤委員 合併制度は今後、自治会運営の効率化を図るために非常にいい制度でありますが、なかなか実績が厳しいということで、私の地区でも10世帯未満の自治会がまだ多数ございます。やはり役割分担の公平性の面から、なかなか話が進まないといったこともお聞きしております。原因としては、さきに申し上げたとおり住民意識の変化に加え、自治会長を初めさまざまな役務が非常に重荷になっている現状があると思います。さきの一般質問で自治会運営の負担軽減を進めていくという滝波総務部長の答弁もございましたが、現状は自治会長のなり手がなかなかいないといった問題もございます。改選時期になりますと、今はまだ地域住民の方の責任感から何とかやりくりをして自治会長を決めているわけですが、これも年を追うごとに年々厳しい状況になってきていると聞いております。その役割分担の話し合いなどで住民間のトラブルにもなりかねないといった本末転倒な現象もあると聞いております。今後は自治会長へのサポート体制を充実させていく必要があるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎滝波総務部長 今ほど委員がおっしゃったとおり、やはり雑務といいますかそういったものの量が多いとかいろいろな面でなり手がいないということもございます。私どももそういったところを危惧しておりまして、今までの行政から自治会への連絡といった配布物につきましても極力少なくしておりますし、またサポートといたしましては自治会長になるとこういったようなことがございますというようなマニュアルづくりでありますとか、ガイドブックを使ってお知らせしております。どちらにいたしましても、今までは行政側からの連絡という形で、なかなか会議に出にくいといった状況もございます。これからの方向性といたしましては、ともに協働して地域をよくしていこうという方向へかじ取りをしなければいけないと思っておりますので、そういった方向で自治会あるいは自治会長をサポートさせていただきたいと存じます。 ◆伊藤委員 地域によっては一つの自治会で200世帯以上の大きな自治会というのがまだございまして、班制度等で班長をたくさんつくって細分化を図っているとはいえ、今後、先ほどの合併とは別で分割が必要な地域もあるんですが、これも合併と同じく負担の公平性やごみステーションの場所の問題などがあります。それと大きな自治会ですと自治会費の内部留保金が非常に高額になっているケースがあって、それを分割するときにどうやって分配するのかということで、なかなか難しい部分もあるという現状があります。今後、分割についても本市でどのように取り組みを進めていくのかお伺いいたします。 ◎滝波総務部長 200世帯を超えるような自治会の分割ということでございます。これにつきましても委員御指摘のように、財産の問題ですとかごみステーションの問題といったさまざまな問題がございます。ただ、そういう御相談をいただきますと、完全に分割をするよりは、地域のコミュニティーを確保、維持していくために、その前に例えば班をもう少し編成し直してみるとかそういった中での工夫をまずしていただきたい。いきなりそのステージまで持っていくより、まずはそういったことの中で対処していただきたいといつも申し上げております。 ◆伊藤委員 自治会は自助、公助の考えにおいて地域コミュニティーの重要な組織であり、市政にも大きく貢献している組織でございます。現在、行政管理室が担当所管であると思いますが、現状ですと自治会長が道路課へ行ったり河川課へ行ったりいろいろな部署に行かなくてはいけないということがあります。もっと身近に自治会や自治会長をサポートするような、例えば自治会サポート室など自治会長が気軽にさまざまな分野についてワンストップで相談できるような所管の創設などを要望して、私の質問を終わります。 ◆藤田委員 私のほうからは、指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。  数年前から指定管理者制度が導入されまして、市の施設の管理運営を民間事業者や各種団体に委託されております。民間事業者ならではの細かいところに目を配ったサービスの向上を初め、ノウハウの活用、またコスト面での削減も図られているようですが、改めてその現状を伺わせていただきたいと思います。  1つ目に、指定管理者制度の定義と申しますか、目的とその利点、また、その中で弊害や欠点なども出ているようでしたら教えていただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 この指定管理者制度は、平成15年に地方自治法が改正されたことによりまして創設された制度でございます。大きく言いますと、公の施設の管理者が、従来は自治体あるいは自治体が出資するような法人等にしか認められていなかったものを民間事業者にも開放しようというものでございます。定義といたしましては、今ほど申し上げましたように今まで自治体あるいは自治体が出資する法人等しか公の施設の管理ができなかったものについて、民間事業者のノウハウを取り入れて運営等を任せていこうというのが定義になるかと存じます。  それから、利点といいますかメリットというのは、今ほど申し上げましたように、その運営あるいは維持管理という部分に民間事業者の能力を活用しながら、また住民のサービスも向上させていこうということですので、当然そういったもので経費の節減にもなっていくだろうということでございます。住民サービスの向上と経費節減といったものが利点になろうかと存じます。  それから、欠点といいますかデメリットの部分というのは、一般的に言われておりますのは、まず利益を追求するという事業収益性の見込みのないような施設については不向きだということでございます。それからもう1点は、価格の面で、指定管理者の選定の際に余りにも利益のほうを重要視することになりますと、市民に対するサービスが低下するおそれがあるのではないかという御指摘をされる方もおられます。さらには、指定管理者を選ぶに当たっては競争の世界に入りますので、低価格になりますとどうしてもダンピングとか、あるいはサービスが低下するといったことが一般的にはデメリットとして言われております。 ◆藤田委員 本当にいろいろな業種の方が参入されていると思うんですが、その中で本市ではどういった業種を指定管理者として指定しておられるのか。また、その数も教えていただければと思います。 ◎滝波総務部長 まず数でございますが、現在65の施設で指定管理者制度を導入しております。業務の種類でございますが、貸し館施設、スポーツ施設あるいは温泉、宿泊施設、またキャンプ施設等がございまして多岐にわたっている状況でございます。 ◆藤田委員 業種によっていろいろと募集の方法とかも変わってくると思いますし、また選定基準もいろいろあるかと思いますが、全部といいますとなかなか難しいと思いますので、よかったら二、三例、募集の方法とか、また実際の選定方法などを教えていただければと思います。 ◎滝波総務部長 募集の方法といいますのは公募方式と、いわゆる非公募というような指定方式というやり方がございます。選定基準というものを一般的にいいますと、共通の項目としては5つほどございます。1つは、その施設の管理の基本方針をどのように考えているのかということ。あるいは経営理念といったようなことでございます。2つ目は、市民の皆さんに平等に利用していただくという策が確保されているのかどうかということでございます。3つ目は、利用促進、サービス向上のためにその施設の取り組みをどのようにやっていくのかというような項目がございます。それから4つ目といたしまして、当然収支計画というものがございまして、その施設に対してどのような収支を考えているのかということ。最後には、その指定管理者の能力といいますか管理体制とか職員の配置とか、そういったものを基準に選定するというようなことがございます。 ◆藤田委員 その例なんかも少し挙げていただけるとうれしいなと思ったのもあるんですが、民間事業者とかに管理していただくことになりますと、やはり細かく目の届いたサービスの運営をしていただけると思います。その中で、コストを大変下げていただけることはあるかと思うんですが、実際今どれぐらい下がっているのか。職員が勤めていたときと、給与面でも大変はかりにくいところはあるかもしれませんが、実際、指定管理者制度を導入したことによってどれだけコストを抑えることができたのか。また、これによってサービスがここまで向上できたという、何かそういう前例がございましたら教えていただければと思います。 ◎滝波総務部長 まず、コストといいますか、経費縮減の面からでございますが、制度を導入して5年間ほどたちますので、5年間で約8億2,000万円余り市の負担額が縮減されてございます。それから、利用者のサービスの面でございますけれども、指定管理になりますとやはりお客様のニーズに合わせたきめの細かいプランニングといいますか、そういう企画をするものですから利用者数がふえてございます。全体でならしますと、指定管理者制度を導入する前より年間の利用者が6.6%伸びているという状況でございます。 ◆藤田委員 金額を聞きましたら、65の施設に対して8億2,000万円という本当に大きな金額だったので、こういうところはぜひ利用していただいて、民間事業者ならではの上手なやり方を利用していただきたいと思います。  最後に、要望とさせていただきたいんですが、この指定管理者制度を導入しておりますと、ちょっと失礼な言い方をするかもしれませんけれども、本当によかったという大きい声が出るところもあれば、もう少し頑張ってほしいという声が出るところもございます。こうなりますと、丁寧な管理をしていただかなくてはいけないとは思うんですが、やはり市と二人三脚でしっかり歩んでいただきながら努めていただきたいと思います。  私が鯖江市のほうで、NPOで指定管理者となっていたときには、逆に私たちのこうしてほしいという意見がなかなか取り入れていただけなかったこともあったので、ぜひ民間事業者ならでは、あるいは団体ならではの目線でいいところはしっかり取り入れていただきたい。ただ、そうなりますと管理の面で大変多忙になりまして、逆に会議がふえて、私も仕事をしながら大変だった覚えがあるんですが、その辺は上手に、ぜひ双方に負担にならない程度に頑張っていただきたいと思います。  また、コストをこれだけ落とせると本当にうれしいんですが、その中でコストに走り過ぎずに、業者の選定はしっかりやっていただきたい。特に地元に貢献されている、あるいは指定管理の中で貢献されている業者を選んでいただいて、できましたら福井市内の業者を選んでいただくとともに、管理する中ではいろいろと地元の方に御協力いただくことが多いかと思いますので、そういうところから雇用が発生するといったことにもぜひ努力していただければと思います。 ◆山口委員 市政会の山口でございます。  1番目に市発注の工事請負、業務委託についてお聞きしたいんですが、この前行った国の機関でもそうでしたが、今、活性化につながる事業というものはあまり明確にできないと聞いておりますので、やはり市発注の工事の請負率をせめて5%上げたらどうかと思います。今、八十四、五%ではないかと思うんですが、90%に持っていってもらえるとよいのではないか。県はそうなっていると思いますが、福井市は非常に請負率が低いということでございます。また、85%ですと、普通は下請業者に60%ぐらいで回ってこなくてはいけないのですが大体45%で回ってきているということで、非常に厳しいんです。ですから、はね方が大きいのかもしれませんが、やはり行政の対応といたしまして、工事検査課もございますので、連携をとりながら工事の請負率を上げてもらいたいと思います。そうすると相当なお金になると思うんです。  それともう一つ、業務委託の市内業者への発注についてでございますが、私が担当部署を回って聞きますと、大手企業でなくても市内業者ができるというものが非常に多いんです。その数字を今発表してくださいといってもわからないかもしれませんが、やはりそういうことも重視して、今後その調査もしていただきたいと思います。県外の業者が来て、これはうちがもらえるんだとか、そんなことをエレベーターの中で話しているのを聞いたりするので、何をやっているんだと思います。やはりこれは行政がしっかりしないとそういうことになってしまうと思います。  簡単に一つ例を言いますと、道路台帳とか、それから下水道台帳とか水道の台帳とかいろいろたくさんあるんです。大手企業でなくてもできる案件がたくさんあるんです。なぜ市内業者に発注してやらないのか。これだけ市内業者がつぶれたりとかしているんですから、皆さん方が個々に十分慎重になってもらわないといけない。そこが非常に大きいですから、そういうことで質問したいと思います。今後の取り組み方について、本当は各部署に答弁していただきたいんですが、まだ余裕も、準備もしていないかと思います。やはりこれは相当な金額になると思いますので、この取り組みについて、関係部局の御答弁があればお願いします。 ◎清水財政部長 ただいまの御質問のうちの請負率をもっと引き上げるべきではないかという御指摘でございますけれども、確かに請負率が低いと利益も低いということで企業としてはなかなかやっていけないというところはございます。ただ、これは山口委員には釈迦に説法ですけれども、入札というのはよりよい品質をより安くという一面もございますので、どの辺まで削ればいいのかというのはなかなか難しいところでございます。  ちなみに福井市の建設工事の全体の請負率は、平成22年度の実績ですと87%を超えてございます。最低制限価格を設けたという一面もございまして、かなり90%に近くなってございますので、少しずつではありますけれども上がってございます。平成18年度は81%でございましたので、それから比べると上がっているということで、歩みは遅いかもしれませんけれども努力をしているつもりでございます。  今後ともまた国、県の動向も見きわめまして、また他市町村の動きも見ながら、最低制限価格の設定であるとか、そういうことで請負率の改善も図れるものは図っていきたいと思っています。価格には設計額、それから幾らか歩掛けした予定価格、そして最低制限価格と3つのレベルがあるわけですけれども、国、県が最近、最低制限価格を上げたということですが、そのことによって1,000万円を超えるような工事でも最低制限価格のところに数千円単位で20社も30社も入るといった現象も見られまして、競争性をいかに確保するかという指摘もされているところでございまして、そういったことも含めて今後検討していきたいと思っています。  それから、県外の業者に対する発注が多いのではないか、もっと市内の業者に発注するべきだという御指摘でございますけれども、現在のところ、平成21年度から県外業者、市内に本社等がない県内業者、それと福井市では、市内に本社がなくても営業所または支店があるような業者については準市内という扱いをしていますが、この準市内業者、これらを全部合わせた統計をとってございます。平成21年度の実績では、落札した件数が、工事については全体の4%、建設関連の業務委託は約13%、一般の業務委託は約9%という状況でございました。それを今、各部局もそれなりに努力しまして、平成23年度では工事については約3.6%、建設関連の業務委託が約7%、一般業務委託が約9.9%ということで、もう既に90%を超える工事を市内業者が落札している状況でございます。残るものにつきましては、特殊な機械が必要であるとか、市内業者だけですとどうしても入札の数が足りないとか、そういった特殊な事情があるものだけが残っていると認識してございます。最近も市内業者という縛りで電子入札を行いましたけれども、応札が1社もなかったという事例もありまして、そういうものはまた準市内業者なりを含めて再度入札するということもありますので、かなり限界に近づいているのではないかと思ってございます。全体としては90%を超える工事案件、業務委託案件を市内業者に発注しているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。  ただ、今後ともできるだけ市内業者を優先にしているものはしていきたいと思います。例えば、JVという共同企業体の場合ですと、代表者は県外業者であったとしても、代表者以外については市内業者を優先するというようなことでやっていきたいと思っています。 ◆山口委員 私はコンサルタントをしていたんですが、兵庫県に支店を開設しています。そこでは、支店扱いにするために会社はどういう方向性を持っているのですかと聞かれるんです。だから、私は社屋も建てて、土地も買って、地元で雇用する。税金も人数の案分によって兵庫県へ納める。それならば地元業者として扱うということです。今、福井市の場合ですと、何もなしに営業マンだけが来て取っていってしまうんです。そんなことをやっているから、非常に地域の活性化がないんです。だから、やはりその監視を財政部が精査してやってもらわないと、いつまでたってもこんな状況だろうと思っています。  また、今財政部長が言ったとおりで、そのことはわかっているんですが、まだまだたくさんあるんです。普通の民間事業者やコンサルタントでできる仕事がたくさんあるんです。それをOBが言ったから発注するということ自体がおかしいんです。それももう3年も4年も5年にもなっているんです。だから、そういうこともよくチェックしてもらわないといけない。私ももう少しチェックして今度質問したいと思いますが、そういうことが往々にしてありますから十分気をつけてほしいと思います。財政部長はきれいごとを言っているんですけれども、私はまだまだおかしいのではないかと思っております。やはりそれを徹底的にやれば相当なお金が出てくるんです。地元企業の育成とか中小企業の育成ということと逆行してしまっている。そういうことがありますから、目の届く範囲でお願いしたい。  また、工事検査課もありますから、その発注の比率といったものを連携をとりながらやっていってもらわないと、なかなか福井の業者というのは生きていけないということもございますので、これに対してもし答弁ができたらお願いします。 ◎清水財政部長 ただいまの御指摘でございますけれども、今後とも市内の業者に発注することは努力していきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように福井市では準市内というくくりをしてございますが、この準市内業者は福井市内に支店なり営業所なりがあるということで、法人市民税も応分に負担していただいていますし、その営業所なり支店なりで地元の職員を雇用していただいております。委員がおっしゃるような社屋まで建てるかどうかというのは別として、借りていれば借地料とか賃貸料も払っているということで、そういう意味で福井市では準市内業者というのを県内業者とか県外業者より少しランクを上げているというところで差をつけているつもりではございます。  特に工事で準市内業者が多いのは、準市内業者の協力を得なければ除雪が回らないという状況からでございます。建設関連の業務委託は、先ほど言いましたように7%ですけれども、件数にすると7件です。これは平成21年度は13件だったのを7件に半減させているということもありますので、努力の状況は御理解いただきたいと思います。 ◆山口委員 財政部長はきれいごとをおっしゃっているんですが、営業マンしかいないんです。そんなところへ何千万円も持っていったりしているんです。だから、昔の我々みたいに土地も買い、社屋も建て、従業員並みに税金も納める、そこまでやっている業者は何もないんです。今見ていると、どこかの役所にいた営業マンが来て、その営業マンにそのまま渡している。それも簡単な工事、業務なんです。だから、それを十分把握してもらわないと、いつまでたっても福井県内はなかなか事業に取り込みにくい、会社もやりにくいということが非常に多いですから、財政部長、ちょっと鬼になってひとつお願いしたいと思います。一応きょうは要望にとどめておきますが、よろしくお願いします。  本当は個々に聞きたかったんですが、また次の機会にさせてもらいます。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 市民クラブの片矢でございます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、市有地の有効活用について質問いたします。  このたびの6月補正予算に円山保育園建物解体事業ということで1,400万円が計上されました。円山保育園以外にも保育園の民間移譲ということで幾つかの保育園が閉園あるいは休園という形になっていると思います。それらが幾つあって、またそれぞれの建物あるいは土地がどのように活用されるのか、もし予定がありましたらお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 今回の6月定例会におきまして保育園の廃園、休園の議案を出させていただきました。公立保育園民間(定員)移譲実施計画によって休園という扱いとなるものにつきましては3園ございます。南部保育園、足羽保育園、麻生津西保育園の3園でございます。今ほどの円山保育園につきましては廃園という形でございます。今後の民間移譲の計画の中では、春山保育園、木田保育園、花堂保育園についても考えていくことは出てくるかと思います。  活用でございますが、土地、建物についての考え方でございますが、足羽保育園につきましては、現在、あじさい児童館として一部利用させていただいております。耐震補強工事も行っている施設でございます。南部保育園と麻生津西保育園につきましては、耐震補強工事をあわせて耐震性に問題のないところもございますので、今後、全庁的に検討していきたいと考えております。 ◆片矢委員 円山保育園については、以前から我々の地元では例えば建物は消防団の詰所や近隣自治会の集会所などとして活用できないかとか、円山公民館の建てかえが平成27年度ということで、その建てかえ時に必要な例えば物置であるとか倉庫等に使用できないかという要望を一部しておりました。また、土地につきましては、今、消防団の詰所という話をしましたけれども、それにこの建物が使えないということであれば、そこを消防団の詰所の用地として使うということをお伺いしておりました。しかしこのたび、建物は解体し、土地はできれば売却したいということをお伺いしましたが、そういうことになった理由をまずお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 円山保育園の解体後の取り扱いについては、円山地区の方から要望をいただいていることは承知しております。円山保育園につきましては、特に耐震診断がE判定で危険であるということで、取り壊しをするということでございます。それにあわせまして今回6月補正予算で1,400万円の解体費用を計上させていただきました。  土地の扱いにつきましては、今ほど委員が言われましたように消防団地区分団詰所の建設場所としてどうかということ、また公園としてどうか、売却をしたらどうかという話を庁内で検討させていただきました。それで、円山地区全体の市有地または市の施設の考え方といたしまして、円山地区におきましては円山公民館を現在の場所に建設してほしいという要望があったこと。それから、現在の円山公民館敷地は市内のほかの公民館敷地と比べまして面積的に余裕があること。また、公民館も消防団地区分団詰所も恒久的な施設ということで安定的な運営を図るためにも、現在は借地ですが将来的には市有地になることが望ましいというようなことを総合的に考えまして、公民館と消防団地区分団詰所については現在の公民館敷地内に建設し、現在借地となっております敷地を円山保育園跡地の売却で解消するという方針をとったところでございます。 ◆片矢委員 つまり、円山公民館の敷地内に消防団の詰所を建てたいということだとお伺いしております。  今、ほかのところと比べて広いという話もございましたが、円山公民館は、夜にいろいろな会合がございますと、実は駐車場のスペースが非常に狭くて、周りの田んぼの道にずらっと何十台も駐車するというのが現状でございます。ほかの公民館と比べて考えますと、例えば私の知っている範囲では東藤島公民館とか岡保公民館は駐車場のスペースが非常にあるのではないかと思っております。そういったことから、まず公民館の駐車場として市では何台ぐらいのスペースが必要、また適当と思われているのかお伺いいたします。 ◎南澤教育部長 公民館の駐車場スペースとして何台分ぐらいを必要と考えているかということでございますが、施設を新設する際の駐車場スペースにつきましては、車社会の進展等を考慮に入れまして25台から30台程度を目安としているところでございます。 ◆片矢委員 25台から30台ということですが、地元のほうから乗り合いで来てほしいというお願いはしておりますが、やはり我々の円山地区の土地的なことを考えますとそれは非常に厳しいです。50人から100人ぐらいになる会合もございますけれども、平均50人ぐらいで三、四十台は絶対に必要だというのが我々の考え方でございますので、その25台から30台という考え方を一度見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎南澤教育部長 駐車場の目安を見直してはどうかということでございますが、新たな公民館を建設するための用地を確保する場合の敷地面積ということになるんですけれども、今言った台数分というのは公平性を保つために教育委員会で定めた目安となる敷地面積ということで、従前から他の地区の方にもお願いしているものでございます。 ◆片矢委員 今、席の後ろのほうから自転車でという声が聞こえてきたんですけれども、もちろん自転車を利用するのはいいかと思いますが、会合は基本的に夜でございますので、夜に田んぼの中を自転車で走るのは非常に危ないんです。そういった意味では、やはり自動車というのは福井の車社会においてはどうしても必要なものでございますので、そこをもう一度考え直していただけないかと思います。もう少し駐車スペースを基本的に多くしてほしいというのがこちらの要望でございます。  国のほうでは財務省が国有財産の有効活用について、財源不足の折から土地を売却するというような考えがございましたが、昨今は例えば介護や子育てなど人々の安心につながるような分野や地域活性化などの分野に有効活用を図っていくというように方向転換しているようでございます。そういった意味で、できれば土地もやはり何か市民のため、これから伸びる社会保障なんかのために活用していっていただきたいというのが我々の望みでございます。いわゆる土地の売却ということでございますが、それらのめどは立っているのですか。お答え願います。 ◎清水財政部長 施設の有効利用ということで、確かに国も御指摘のような方針を立ててございます。一般質問でも御質問がありまして、他都市でも、一つの施設の中に保育園や小学校が入っている複合施設とか、そういったいろいろな取り組みが今始まっているところでございますので、今回も公民館と消防団地区分団詰所は一緒なところにしていただきたいと私どもは思っております。  保育園跡地については、今のところ売却の方向で検討はしておりますが、具体的な手続とかスケジュールについてはまだ決まってございません。 ◆片矢委員 先ほど耐震診断がE判定で危ないということをお伺いしましたが、地元でいろいろ聞きますと、地元の業者で幾らでも直してやるぞというようなところがあるんです。実際に保育園児はもういなくなったわけですから、今すぐに解体しなくてもいいと単純に思うんです。これは、私を中心に地元や公民館の意見をもう一度集約して御提案し直したいと思いますので、もうしばらくお時間をいただいて再検討のテーブルに上げていただくよう強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎東村市長 この円山公民館の件については、どうも地元の方の意見が分かれているようです。片矢委員からも、平成23年9月定例会で公民館の敷地の中で消防団地区分団詰所も一緒につくれないかという御質問をいただいたと思います。我々は、議会の場でそういう御提案をいただいているものですから、何とかそういうことができないだろうかということを前提にいろいろと考えてきました。この消防団地区分団詰所についてはできるだけ市有地のほうが望ましいと我々は思っておりましたが、公民館の敷地が借地であるということで、公民館ですとこれから50年以上使う、あるいはまたそこを建て直すことになると通常はその駐車場へ建て直しをして、今建っているところを駐車場にするというような形でやっていくことになります。実際に西藤島公民館は、初めは違うところに建設しようかというような話もあったんですけれども、まさにそういう格好になりました。そういうことを考えますと、どうしても公民館用地というのは市有地であったほうが望ましいということになるわけです。しかも、ここでそのようにできれば、まさに平成23年9月定例会で御指摘いただいたようなことも、一つの考え方としてある面では成り立つことにもなってきます。  この敷地内の建物を相互に行ったり来たりできるようにできるかということになりますと、当然、これはそれぞれの施設の使い方そのものが違ってきていますので、余り頻繁に、簡単に行き来ができるというのは、施設の上での問題がございます。  保育園については、どうしても小さな子供が使うところでしたので、トイレなんかも非常に小さい。私も保育園へ行きますとガリバーになったような感じになってしまうというようなところもありまして、一般の人たちが活用するという意味においてはなかなか使い勝手が悪いところもあります。しかも耐震診断はE判定ということですので、そこのところはやはり一度きれいにして、敷地はまだそういう格好で残りますけれども、その上でどういう配置ができるのか、そのあたりは十分に検討していく必要があると思うんです。  施設の耐震補強は簡単にできるとおっしゃいますが、E判定の診断をC判定以上にまで上げるということになると、これまでの公共施設においても結構な経費がかかっています。そういうことを一たんやらなければならないものなのかということになると、将来の使い方としては非常に難しいだろうということも考え合わせて、しかも地元からのこれまでの要望等もいろいろと考えた上で、今回、解体の経費を持ったところですので、これはぜひ地元の皆様も意見を一つにしていただいて取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆片矢委員 市長に御答弁いただいたように、全くそのとおりで、残念ながら地元の意見はまだ一つになっていないのが現状でございます。  ただ、基本的に今ある保育園の跡地並びに建物を何か有効に活用できないかと思っている心はもともとあるものですから、そこをもう一度考えていただきたいということです。また、平成23年度の私の質問という話もありましたけれども、それは最初に消防団の詰所という話が出たときに、できれば公民館に併設して、その詰所を公民館の一部としても使用できないかということでお願いしたという経緯がございます。それから後に、公民館の跡地に消防団の詰所をつくりたいということになったものですから、それならわかりましたというところからまた始まったので、その辺でちょっと行き違いがございますけれども、先ほど市長から地元の意見を一つにということもございましたので、もう一度私どももそれについて意見をまとめますので、再度の御検討をということで要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。 ◆玉村委員 市民クラブの玉村でございます。よろしくお願いいたします。  私からは、視聴覚教育推進事業の移管について質問させていただきます。  先日の一般質問で市の映像文化センターを閉所するということで、将来の視聴覚教育推進にちょっと不安を覚えたものですから質問させていただきました。その中で、教育部長からは丁寧な御回答をいただきまして方向的には理解したつもりでございますが、何点か細部にわたって気にかかるところを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  結局は、映像文化センターが今まで持っていた事業機能を整理統合した上で、社会教育の部分は中央公民館を中心として公民館活動の中で行う。そして、学校教育の部分は学校を中心として、あるいは県の教育研究所なりそういった教育機関を利用しながら進めていく。そして、生涯学習室で統括していくという方向で進むというような御答弁だったかと思います。その中で、映像文化センターの機能としてある幾つかの委員会なり協議会というのがどうなっていくのかということについてお伺いします。  まず、教育メディア利用促進委員会というのがございました。これは、教育機器あるいは教材等をどう有効利用していくのかという、その利用促進を図る委員会としてあったわけです。その委員会は今後どうなっていくのか質問させていただきます。 ◎南澤教育部長 教育メディア利用促進委員会の件でございます。これは、教育委員会の附属機関として現在設置されております。この委員会につきましては、長年にわたりまして視聴覚教材の選定や利用に御意見をいただいてきておりました。今回、映像文化センターの閉所に伴いまして設置は終えたいと考えているところでございます。 ◆玉村委員 この委員会は閉じることになるという答弁でございますが、ライブラリー事業を中央公民館で継続するというような話の中で一般質問でも述べたんですが、教材の共同利用、共同活動というところです。今ですと、例えば各自治会あるいはいろいろな社会団体等で地域住民に防災教育をしたいといったときの有効な教材は何かというときに、それぞれの町内で教材を購入するわけにはいかない。どこかにいい教材はないかというときに、非常に高価な教材が借りられる場所ということでこのライブラリー事業というのが機能していたように思います。これからますますいろいろな場面、内容でこういった教材のニーズがあろうかと思うんですが、ライブラリー事業の継続の中でこうした教材の整備についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 教材の選定、購入の整備はどうなるかということでございます。ライブラリー機能につきましては中央公民館に移管を予定しております。この中央公民館には公民館運営審議会が設置されております。委員は、大学教授、小・中学校の校長、各種社会教育団体の代表、学識経験者など多彩な構成となっているところでございます。教材の選定等につきましては、公民館のほうで方針を決定した上で中央公民館の運営審議会で御意見をいただくシステムとしたいと考えているところでございます。 ◆玉村委員 選定については、中央公民館の運営審議会というところでその内容を精査し、購入に関する意見をもらいながら教材整備をしていくというようなお答えかと思います。  そうしますと、やはり購入するに当たって費用面で予算化が必要になると思いますが、そういう予算化についてのお考えをお聞かせください。 ◎南澤教育部長 教材費の予算化ということでございます。教材の整備の予算につきましては、移管後のライブラリー事業にどの程度のニーズが見込めるかとか、中央公民館でどの程度の業務が担えるかなどを慎重に見きわめながら、今後精査してまいりたいと思っています。 ◆玉村委員 次に、視聴覚教育関係団体の育成事業についてお伺いしたいと思います。団体の中に福井市教育メディア連絡協議会というのがございました。そこが視聴覚教育の大会とか、福井ふるさとCM大賞コンクールなど各事業を実施して各団体の育成なり調整なり、そして普及啓発活動といったことをやってきたというように認識しています。この協議会との関係は今後どう整理されるのか、方法がありましたらお願いいたします。 ◎南澤教育部長 福井市教育メディア連絡協議会の今後についてでございますが、この協議会は、先ほど委員もおっしゃられていましたように、視聴覚教育関係団体の一つでございます。団体の育成というのは今後も非常に重要と考えております。この福井市教育メディア連絡協議会の活動につきましても、自主独立の団体として今後とも支援していきたいと考えております。 ◆玉村委員 最後になりますが、教材の購入、貸し出しとか、今言う関係団体の育成等の事業を中央公民館に移管するということで若干心配している面がございます。というのは、やはり職員構成の中で、今まで中央公民館が担ってきた各公民館に対する中央統制的な、統合的な働きに加えて視聴覚部門が入ってくるということになります。そういったときに、中央公民館の職員体制で大丈夫なのだろうかという単純な心配をするわけです。中央公民館の職員の方々の現行の体制というのはどうなっているのか、教えていただけますか。 ◎南澤教育部長 中央公民館の現行の職員体制ということでございますが、非常勤の館長が1人、それから市職員の副館長が1人、非常勤の公民館主事6人の合計8人に、社会教育指導員4人を加えた職員体制となっているところでございます。 ◆玉村委員 今の職員体制をお聞きしますと、1人は常勤で、あとはほとんど非常勤の方であるということです。勤務時間は、社会教育指導員については午後5時までで、公民館主事は恐らく平日は開館時間の午後9時までを交代で回している状態ではないかと推測するわけですけれども、ライブラリー事業はどういう方が担当されるのかとか、先ほどあったような団体とのかかわり、福井市教育メディア連絡協議会へのかかわりといったことの担当というのはやはり必要になってくるのではないかと思うんですが、それについてもしお考えがあればお願いします。 ◎南澤教育部長 まず、ライブラリー事業でどの立場の職員が担当するかということでございますが、基本的には公民館主事を想定しております。ただし、中央公民館につきましては、平日は午前9時から午後9時までという開館時間になっていることから、対応には職員全員の協力が必要と考えております。  次に、視聴覚教育関係団体の育成事業をだれが担当するかということにつきましては、具体的には今後詰めていく予定にはなっておりますが、先ほども申しましたように視聴覚教育団体の育成は非常に重要と考えております。視聴覚教育担当を置く生涯学習室とそれからライブラリー事業等を担う中央公民館の連携のもとに育成に努めていきたいと考えております。 ◆玉村委員 まだ今後の予定があるようですので、今までの公民館の事業との調整もいろいろあると思いますが、教材の貸し出し、整備も含めて、やはりある程度の知識、技能を有する職員の配置が必要になるのではないかと思っております。これは今後検討するということでございますので、要望としてぜひ専門家の配置をお願いしておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◆中村委員 市民クラブの中村です。アオッサの駐車場・駐輪場について御質問させていただきます。県民ホールや県民活動センターでイベントがありますと駐車場が足りなくなり、1階から3階の商業ゾーンを訪れるお客様が駐車できなくなるということで問題になっております。特に最大1,000円というリミッターが導入されてからは、長時間にわたって駐車するドライバーがふえ、このような方はアオッサを利用するお客様ではなく、朝一番に駐車場に車をとめ、福井駅周辺に働きに行くという方が多いとのことです。これでは上限料金を設定する意味がないと思います。改善を求めますが、御答弁をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 ただいま御質問のアオッサの駐車料金等でございますが、この駐車料金あるいは駐車時間につきましては基本的には管理組合で決めていくものでございます。しかしながら、商業施設部分を運営いたします共有床組合の意向も尊重することとなっております。したがいまして、共有床組合の運営には当然地下駐車場からの料金も当てられていることから、例えば上限を撤廃いたしますと、逆に減収になるのではないかといったことで組合の運営にも支障を来すおそれがあるということで、共有床組合としては消極的な意向を示してございます。このことから、この問題につきましては慎重に対応していく必要があると存じます。 ◆中村委員 上限が1,000円になってから非常にわかりやすい料金になり、アオッサを利用する方にとって便利になったと管理組合、管理事務所の方からお聞きしております。しかし、アオッサを利用する方が駐車場を利用するという本来の目的から外れてしまっては意味がありません。5時間以上の長時間駐車をする方のデータをとり、どのような目的で使っているかということを一度調べ、管理組合には市も入っていますので、ぜひ一度管理組合で議論をしてはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 この件につきましては、過去に幾たびか管理組合の中でそういう話し合いが持たれたようでございます。それで、委員がおっしゃっておりました5時間以上駐車している車の過去5年間の割合は、約7%から8%ということでございます。したがいまして、そういったことも勘案いたしまして、何度か俎上には上がったわけでございますが、なかなか消極的な意見もございまして、そのようになっている。ただ、先ほど最後に御答弁申し上げましたように、この件につきましてはそういう兼ね合いもございますので、慎重に対応してまいりたいということでございます。 ◆中村委員 続きまして、駐輪場についてお伺いいたします。アオッサの西側と南側に駐輪するスペースがあります。学生などが利用し、多くの自転車がとめられております。西側にはまだスペースがありますので、利便性拡大のために駐輪場を拡大してはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。  また、もう一つ、風により自転車が倒れて危ないということで先日仕切りを設置していただいたそうですが、さらなる安全性確保のため、南側にも仕切りをふやしてはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 まず1点目の駐輪スペースの確保、さらなる拡大についてでございます。現在、アオッサの西側と南側に合わせて約100台程度の駐輪場スペースを設けてございます。それ以外の部分での拡大ということになりますと、そのまま拡大していった場合に、アオッサの避難設備等の障害になる、あるいは中に入っているお店のディスプレー等に影響があるということで、私どもも現場を見てみましたけれども、拡張は非常に難しいという結論でございます。ただ、南東側に屋内の駐輪場がございます。ここも見せていただきましたけれども、大体90台ちょっと入ります。ところが、あそこにつきましては30台から40台のスペースがまだあいておりました。したがいまして、まだ4割程度の空きがあるということでございますので、福井は雨も多く、雪も降るということもございますので、まずはそちらのほうを利用していただくような誘導の看板といったもので誘導させていただきたいと存じます。  それから2点目の転倒防止用のさくのことでございますが、さくを設けますと大体一、二台分の駐輪のスペースが減るわけでございますが、これは安全の確保あるいは利用者の利便性の確保ということもございますので、早速、設置する方向で管理組合と協議に入りたいと存じます。
    ◆中村委員 仕切りはふやしていただけるということで、ありがとうございます。  西側の駐輪場拡大に関しましては、私も何度か行ったことがあるので確かにディスプレーへの影響とかで難しい部分があるのはわかっておりますが、非常にスペースがあいておりますので、また検討の課題にしていただきたいと思っております。  それと、南東の駐輪場ですが、私も行ったことがありまして本当にあいております。以前からそちらの駐輪場への誘導も促しているとはお伺いしているんですが、まだとめられていないということで、さらなるPRをするためにどのようなことが必要かということも考えていただきたいと思っておりますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎滝波総務部長 利用者にとりまして一番目立つところの表側の路上の駐輪場しかないと理解されているのではないかと思います。せっかく屋内の駐輪場がございまして、そちらは雨もかからないということでございます。そのあたりがいま一つ周知されていないのではないかと存じ上げますので、まずはそのあたりを工夫したいと考えております。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時01分休憩                                午後1時01分再開 ○島川副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田中委員 私からは、新たな収入確保に向けた取り組みについてと企業誘致についてお伺いいたします。  去る5月17日、1期の議員有志で泉佐野市を視察しました。泉佐野市は、関西国際空港の開設に向けて税収大幅増を見込んで箱物を次々と建設しましたが、景気低迷で当てが外れ、財政が悪化。平成21年度には財政健全化団体に指定され、財政破綻を宣告される一歩手前の状態だということでございます。平成27年度に財政健全化団体からの脱却を目標に、厳しい行財政改革に取り組んでいるとのことです。企業誘致や新たな収入増を図る専門チームとしてまちの活性課という課を創設するという市長の公約に基づき、市長直轄の組織としてまちの活性化プロジェクトチームを設置し、企業誘致、指定管理や民間委託、遊休財産の活用、まちの活性化イベントなどに積極的に取り組んでいるとのことでございます。  その一環として、ネーミングライツや有料広告募集が行われ、現在実施されているものとしましては、市の各種封筒、市政広報、ホームページのバナー広告、コミュニティバスの広告、市のトイレの壁面広告、市役所での民間パンフレットの配置、市の地図案内版、交付呼出番号システムなど、また公用車にも有料広告の掲載などをしております。さらに、新しい発想で市に広告収入をもたらすアイデアを民間から募るということも計画をしておりまして、その一例としてネーミングライツに触れ、その中で市の名称変更や市の愛称も例に挙げられたそうでございます。市長は大胆な提案が欲しいということで刺激のある例を参考として挙げた形ですが、実際に市の名称変更等は不可能でございまして、基本的にはネーミングライツを超えるような斬新なアイデアを期待しているということでございました。  泉佐野市長がこのような奇抜とも言える提案をすることによって、職員や市民に危機感を浸透させ、反対の声がある一方、背景にある財政難の説明をすると、知らなかったと驚き、再建に向けて頑張れと激励する市民がいたということでございます。市長が先頭に立ち職員が一丸となって行財政改革に積極的に取り組むという熱意をひしひしと感じることができました。  福井市行財政改革指針の中では新たな取り組みとして、1つ目に広告事業取り組み状況についての調査及び取りまとめ、2つ目に自動販売機設置に係る価格競争制度の導入、3つ目に証明書持ち帰り用封筒などへの広告掲載とございますが、そこでお聞きします。  広告事業について、現在、福井市のホームページでバナー広告が掲載されておりますが、現状を伺います。現在の15枠が埋まっていないような状況であると思いますが、年間幾らぐらいの収入を得ているのですか。また、今後ふやしていく予定でしたら、その計画についてお伺いいたします。 ◎滝波総務部長 まず本年度のバナー広告の収入でございますが、152万2,500円でございます。本市のやり方は、バナー広告15枠を一括して入札して広告代理店と契約するという形でございます。一括ということでございますので、その中で枠が埋まるか埋まらないかというのは別の話になります。  それから、ふやすかふやさないかという話になれば、今のところ、ホームページの画面構成の中では15枠程度が適当かと考えております。私どものやり方にはいろいろとメリット、デメリットがあろうかと存じますけれども、他市の状況を見ましても15枠程度が適当なのではないかと思っているところでございます。 ◆田中委員 これは広告代理店を通して募集されているということでございますけれども、観光ですとか、産業界に強く働きかけることによって企業の活性化にもつながり、交流人口をふやしていく試みにもなると思います。  次に、勝山市や坂井市、大野市などでは市政広報にも企業広告を募集掲載しております。福井市としての方針をお伺いします。  また、少し変わったところでは、坂井市で市指定の燃やせるごみの収集袋にも広告を募集しています。この燃やせるごみの収集袋は、市内全域でかなりたくさん使われておりまして、非常に広告効果は高いのではないかと思われるのですが、実際、福井市ではこの市指定のごみ袋は年間何万枚ぐらい製造されておられるのでしょうか。このごみ袋への広告掲載について御所見をお伺いします。 ◎滝波総務部長 まず私からは、市政広報への広告掲載についてお答えしたいと存じます。市政広報への広告掲載ということになりますと、市民の方々の中には賛成、反対と賛否両論があるようにお伺いしてございます。また、福井市の市政広報の特徴といたしまして、二色刷りで作成しているところがございまして、広告を募集した際に二色刷りではインパクトがどうだろうかということもあります。したがいまして、多色刷りにした場合と、従来の二色刷りでやる場合の費用の面についても勘案していく必要があるのではないかと思っております。ただ、これらにつきましては今後研究してまいりたいと存じます。 ◎吉村市民生活部長 ごみ袋の件でございますが、福井市の指定ごみ袋のうち、家庭系ごみ袋につきましては規格等を定めて民間の業者が自由に製造、販売をしております。以前は11社ほどございましたが、現在は7社が製造しております。枚数としましては、おおむね1,500万枚程度です。1,400万枚から1,600万枚程度で推移しております。  もう一つの事業系ごみ袋につきましては市が発注しております。毎年入札という形で製造委託及び販売委託をしていて、枚数は50万枚程度でございます。これに対する広告掲載の取り組みということでございますが、確かに坂井市は今回、燃やせるごみの袋に広告を掲載するということで現在募集中と聞いております。福井市の場合は、坂井市と違いまして事業系ごみ袋につきましては市が発注しておりますので、市の方針に沿って広告等の掲載はできるかと思います。ただ、枚数が50万枚程度ということで、おおよそ1枚当たりに換算しますと広告料として10銭程度。全国には10銭から20銭、5銭程度もあると聞いています。福井市の50万枚ということを換算しますと、1枠ですと年間5万円程度。2枠ですと9万円、10万円前後になるかと思います。金額としてはそんなに多くないと思います。  家庭系ごみ袋については、今申しましたように、業者のほうに製造をお任せしておりますので、在庫の問題とか掲載期間の問題とかで少し難しい面がございます。ただ、やってやれないことはないので、広告代理店と両方で折半するとか、いろいろ検討する材料はございます。いずれにしましても、全国的に幾つか取り組みがあるのは承知していますので、今後はそういったことも踏まえて調査検討してまいりたいと思っております。 ◆田中委員 他市と比べてというのもいろいろな市の状況がありますので、いろいろなアイデアとしてまた御検討いただければいいかと思います。  次に、自動販売機設置に係る価格競争制度の導入について、市所有の自動販売機は何台ぐらいあるのかということと、価格競争制度で現在の収入から幾らぐらいの収入増を見込んでいるのかについて、お伺いいたします。 ◎滝波総務部長 まず、自動販売機の台数でございますが、約250台ございます。それから収入見込み額ですが、これは施設の種類、あるいは来場者の数といったものによりまして大きく左右されますので、正確にどれぐらいを見込むかということについてはなかなか難しいものがございます。例えば福井県におきましては、幅広く公募することによりまして、従来の54倍の収入増になったというようなことが報道されておりましたし、ほかのところにも聞いてみますと、10倍ぐらいになったというところから、今の40倍、50倍になったところということでまちまちでございますので、一概にどれぐらいの増になるかということは現時点ではお話しすることができないということでございます。 ◆田中委員 これは、現在より少しでも増収に結びつけばということでのアイデアの一つだろうと思います。  次に、証明書持ち帰り用封筒などへの広告掲載を行うと福井市行財政改革指針の中で述べられておりますけれども、この証明書の封筒などに企業の名前を入れることで幾らぐらいの収入を見込んでいるのかということと、福井市広告事業実施要綱によりますと、市有資産のうち広告掲載が可能な広告媒体として、市の印刷物、市のホームページ、市が所有する土地、建物、車両などとありますが、具体的にはどのようなものに広告掲載を目指していくのかをお伺いします。 ◎滝波総務部長 まず、証明書持ち帰り用封筒でございます。これは市民課に備えつけてあるものでございますが、これにつきましては、今年度中にこの封筒を市へ無償で提供していただける業者を募集して、来年度から始めたいというような事業でございます。当然、業者の宣伝が入るわけでございますが、無償で入ってきますので、幾らかということになれば、今までは持ち帰り用封筒で年間約70万円程度の印刷経費がかかっておりましたので、その分がなくなるということになろうかと存じます。  それから、福井市広告事業実施要綱にある広告媒体についてでございますが、この要綱では、ほかの市の事例を踏まえまして、例えば印刷物ですと市で発行する冊子とか、持ち帰り用の封筒というような事例を出しておりますし、あるいはイベントに使うようなチラシということになります。また、土地、建物、車両等については、そこに据えつける看板ですとか、車両の横に張るというようなことを想定しております。 ◆田中委員 その広告媒体によってはいろいろとマイナス面が生じることもあると思いますので、ぜひとも製作を検討していただきたいと思います。  次に、先般の一般質問における今村議員からの西口再開発ビルのプラネタリウムの名称変更についての質問に、プラネタリウムの名称についてはネーミングライツも含めて検討するというお答えがございました。ネーミングライツにつきましては、12月定例会でも質問させていただき、検討していきたいとの御答弁でございましたが、ネーミングライツには、当然ながらプラス面とマイナス面がありますので、課題となりますマイナス面についての御認識をお伺いしたいと思います。 ◎滝波総務部長 ネーミングライツのマイナス面ということでございます。考えられますことは3点ほどあろうかと存じます。まず一つは、長い間その施設が何々という名称で親しまれていたものが急に変わったことで、利用される方が混乱するというようなものがあろうかと存じます。もう一つは、募集に際しまして、例えば契約期間ごとに名前が変わるということであれば、当然、看板とか案内版とか、そういったものをまたつけかえなければいけない。そういったものがあろうかと存じます。それから3つ目としましては、もし仮に命名権を得た会社が、例えば不祥事とかを起こされた場合にマイナスイメージを持たれるといったものが考えられると存じます。 ◆田中委員 いろいろなマイナス面もあり賛否がありますので、ここはいろいろと先進事例を御研究いただき、また市民の声なども広く取り入れていただいて、ネーミングライツについて御検討いただきたいと思います。  次に、福井市広告事業実施要綱によりますと、広告事業の実施に当たっては、媒体となる市有財産本来の用途や目的を妨げず、広告内容が節度ある表現でなくてはならないと定められております。ネーミングライツの導入につきましては、各市有施設の性質、目的に合わせて導入にふさわしい施設や導入した場合の有効性について今後御検討いただきたいと思います。  これらの取り組みは、そう大きな額の収入増にはならないかもかしれませんけれども、市の収入を上げるとともに、企業のPRや企業活動を助長させ、経済の活性化、ひいては税収アップにつながる試みでございますので、ぜひとも強力に推進していっていただきたいと思いますので、意気込みのほどをお聞かせいただきたいと思います。 ◎滝波総務部長 御承知のように、現在の我が国の経済情勢は一部持ち直しの動きが見られますけれども、まだまだ不透明な状況にあろうかと存じます。その中におきまして、市民税等の税金の伸び悩みがある。こういう中で多くの行政需要にこたえていくということになれば、当然、選択と集中ということが出てくるわけでございますが、やはり何にも増して収入を確保していかなければいけない。そういう意味では、小さくても少しずつ、できるところから始めたい。それがひいては我々職員の意識改革にもつながっていくでしょうし、市民の方の応援もそれで得られるのでないかと思っておりますので、今後ともできるものについては早く手をつけてまいりたいと存じます。 ◆田中委員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  続きまして、企業誘致についてお伺いいたします。先般の一般質問でも伊藤議員から、企業の転出入についての質問がございましたが、少し詳細についてお伺いいたします。株式会社帝国データバンクが2002年から2011年の10年間で企業の転出入を調査した結果を見ますと、福井市内から転出した企業が192社、市内に転入した企業が120社、差し引き72社が減少しているとしています。あわら市では13社、吉田郡では11社、鯖江市では10社が差し引きふえているという報道がされています。福井市が突出して企業数が減少している原因についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎小倉商工労働部長 先般報道されました10年間の本社の移転調査結果でございます。本市は72社が転出超過という報道がなされております。福井県内では20社の転出超過ということから、そのほとんどは県内周辺の市町へ転出したものと考えております。原因としましては、本市と比較しまして周辺市町の地価が安いということも考えられると思います。また、増設とかを考えた場合に、やはり立地に対する規制というものが緩やかな面もあるのではないかという思いもございます。また、一部の企業は県外へ転出したと思われますけれども、事業規模を拡大するために首都圏などへの進出がなされたものと考えております。 ◆田中委員 このように、福井市としましてはいろいろな面でこの企業流出は大変深刻な状況であると思います。この企業誘致と雇用の創出について、福井市はどのように評価されてこられたのでしょうか。部局マネジメント方針成果報告書によりますと、平成20年度は晴れ時々曇り、平成21年度が晴れ、平成22年度は嵐、平成23年度が晴れとなっています。この平成23年度の評価では、企業訪問が計画では160社だったのが実績は176社でふえているとして高い自己評価となっています。  まず、企業訪問の目的についてお伺いします。そして、企業訪問だけの評価では大変認識が甘いのではないかと思いますが、市長はどのように思われるでしょうか。  また、企業立地奨励制度に基づく支援企業数が4社とありますけれども、これは実際に企業誘致がされたということなのでしょうか。またそうであればその業種についてもお伺いいたします。 ◎東村市長 企業訪問数だけで評価するというのは、本来ではないとは思っています。ただ、これまでは福井市の職員が企業へ出向いていくという機会が非常に少なかった。何とか昨年あたりにテクノポート福井と福井市中央工業団地(テクノパーク福井)の企業に集まっていただいて、いろいろと足りない部分やこういうことができるという部分について話していただくなどしまして、お互いに連携をとるという新たな企業連携や、またそれぞれの企業の活動を広げていただくようなことにもつながったところがございます。そうした意味からは、やはり多くの市内の企業がどういうよいところを持っていて、こういうところが足りないというような情報を、まずは市の職員がしっかりと身につけることから始めないと、なかなか一挙に先の展開を臨んでもいけないだろうということから、今はとにかくたくさんの企業を訪問する。たくさんといっても、もちろん制約はありますが、そのように進めていこうということで取り組みを始めたところであります。 ◎小倉商工労働部長 企業訪問の目的についてお答えいたします。今市長にもお答えいただきましたとおり、企業訪問は、主に3つのことを目的に訪問しております。まず1点目としまして、企業の効率的経営ですとか経営拡大によります業績の向上といったものを図っていくために、それぞれの企業が持っております技術とか、強みや特色、またそのニーズを把握しながら、企業間の連携、そしてまた協力関係の構築を促せないか、そういった意味で企業訪問をしております。  それから、新規企業の誘致はもちろんのこと、既存の立地企業の市外への流出防止、設備投資などを誘発するために、市が講じておりますいろいろな施策の情報等を提供するということも一つの目的に持っております。  それから、企業の経営状況とか雇用状況といったものを把握するため、そしてまた行政への要望をお伺いしながら、施策に反映するための企業訪問を行っているところでございます。  支援企業4社への企業誘致についてでございます。この4社のうち、2社につきましてはテクノポート福井に立地したもので、残りの2社につきましては空き工場の活用に対する助成ということでの実績でございます。  そして、テクノポート福井に立地した2社のうちの1社につきましては、今までもテクノポート福井にあった企業なんですけれども、現在、ここが海外も視野に規模を拡大するという情報を得まして、県と連携して企業訪問を行いながら、既存の立地施設の隣接地に用地を新たに購入していただいて新設したという経緯がございます。  テクノポート福井にありますもう1社については、大阪から企業拡大をするという情報があり、福井も一つの候補地に挙がっているといった情報もありまして、これもまた県と連携して企業訪問を行いながら、福井のほうへ誘致してきたという実績がございます。  空き工場を活用しました1社につきましては、かねてから企業訪問を行っている中で、訪問しました企業が福井に増設したいという情報を得まして、こういった空き工場制度を紹介して立地してきたということでございます。  もう1社につきましては、不動産会社からの紹介によりまして登録しておりました空き工場を紹介し、活用を行ったところでございます。  この4社の業種でございますけれども、製造業が3社、物流業が1社という状況でございます。 ◆田中委員 この企業訪問の結果を踏まえて、業種はいろいろあると思いますけれども、ぜひとも誘致について推進していただきたいと思います。  そこで、企業がこうして流出している中で、その跡地をどのように活用されているのか。私が住む宝永地区から近くを見ますと、染色会社がスーパーマーケットに、土木資材の製造工場が大型商業施設に、電子部品工場が会計事務所などになっているんですけれども、この跡地をどのように活用されて、どのように変わってきているかということについてお伺いします。 ◎小倉商工労働部長 委員御指摘の工場跡地の状況は大体見当がつくんですけれども、主に企業が撤退した場合の跡地利用につきましては、やはり持ち主であります民間の企業、そして相手方の民間の企業といった民間対民間という取引が基本であると認識しております。  そういった中で、工場跡地利用については、残った跡地を次の製造業者が有効活用できるように持ち主の同意を得た物件につきまして空き工場等活用促進事業を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、一定の要件を満たす物件、例えばおおむね1,000平方メートル以上の物件でありますとか、そこに工場とかを建てても都市計画上問題が出てくるようなところではだめなものですから、そういった要件を満たすような物件を空き工場として事前に市に登録していただきまして、そこを紹介して使っていただく。そして1年以上操業した場合に助成金を交付するという制度がございます。そういった情報を得るために不動産業者とか、金融機関などと連携しながら、市内の空き工場等の情報をいち早くつかみ、また地権者や管理者に対しての登録を促しておりまして、製造業などへの工場として有効活用ができるよう現在努めているところでございます。 ◆田中委員 工場があいた跡にはスーパーマーケットとか大型商業施設が建って、オーバーストアの状態になってきているのではないかと思います。  福井市の人口が減少し始めたのは平成8年からですが、それ以降、福井市の商業施設の店舗の売り場面積はどれだけふえましたでしょうか。また、従業員数と年間販売額の推移についてもお伺いいたします。 ◎小倉商工労働部長 平成9年と平成19年の商業統計調査を比較してみますと、本市の小売店舗の売り場面積はおよそ22%ふえております。一方、従業員数はおよそ3.3%減少しております。また、年間販売額はおよそ29.6%減少しております。この販売額の減少につきましては、いろいろな要因があるかと思いますけれども、主に通信販売とか、カタログ販売、インターネット販売といったものが出てきている影響も考えられるところでございます。 ◆田中委員 いろいろと販売の形式も変わってきているということでございますけれども、売り場面積はふえたけれども、売り上げが減って従業員が減っているということでございます。従業員も非正規雇用がふえて、所得も減っているという状況だろうと思います。消費のほうも平成21年度の家計調査では2人以上の世帯の消費、支出は、前年対比8.2%の大幅な減少となって消費も冷え込んでいるということでございます。  このスーパーマーケットとか、ホームセンターが乱立しているという状況は、企業の競争も激化して、安売りなどで企業の業績、利益も圧迫しているということになります。ですから、幾ら郊外のほうで開発規制を行っても企業の転出によって郊外に広大な跡地ができて、そこにスーパーマーケットとか大型商業施設ができれば、福井市が空洞化、分散化、そして人口密度が低下していくのはなかなかとめられないという状況にあると思います。それが、ひいては市全体の税収減につながっている。福井市でも規制はされているんですけれども、このような郊外の大型開発にはさらに厳しい歯どめをかける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 大規模商業施設の規制につきましては、平成19年度の中心市街地活性化基本計画の策定に合わせ、準工業地域及び近隣商業地域における特別用途地区の指定を行い、商業地域以外での延べ床面積1万平方メートル以上の商業施設の立地規制を行ってきているところでございまして、これが委員御指摘のことかと思います。  現段階でこれ以上規制を強化する考えはございませんが、中心市街地活性化へのさらなる取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆田中委員 最後の質問ですけれども、内容が少し重複しますけれども、もう一つのショッキングな情報としまして、現金が県外へ流出している。日本銀行福井事務所によりますと、県内の全国チェーン店から名古屋等の現金センターに持ち出される現金の増加や、県民が県外で消費する現金の増加、県内の観光地等に持ち込まれる現金の減少ということが考えられるとしています。  最近では、県外本社のスーパーマーケットや量販店がふえました。つい最近も、国道8号の九頭竜川を渡ったところの坂井市の丸岡町羽崎の交差点には新潟県に本社があるホームセンタームサシの建設の看板が立っていました。商店街で消費が起これば現金は県内に流通しますが、先ほども準市内業者という話がありましたけれども、県外資本の大型店舗で消費されたのでは、県外のほうに現金が送られて、福井市の税収もなかなか上がってこないということになると思うんです。この事実の御認識についてお伺いします。 ◎小倉商工労働部長 県外資本の店舗であっても、そこには固定資産税や、法人市民税、またそこでお勤めになられる従業員の個人住民税といったものが課税されることになります。そういったことからも税収が上がらないとは言い切れないのではないかと考えております。  しかし、委員がおっしゃるように、大型店舗などで消費された現金が本店の県外のほうへ持っていかれて、そこで商品の仕入れとか、またほかの店舗の改修に使われるということを考えれば、その影響というものは否定できないかと考えております。 ◆田中委員 最後に要望で終わらせていただきますが、こういった企業誘致が成功すれば、雇用や消費が拡大して、逆に企業が流出してしまえば雇用の創出だけでなく、いろいろな面で多大な悪影響を及ぼすということがわかります。このメカニズムもどのように食いとめていくのか。このような実態をきちんと把握していただきたいと思います。  少なくとも、企業訪問の回数や融資の促進努力というものの評価だけではなかなか改善できるものではないだろうと思います。県でも攻めの企業誘致に向けて、部局横断でつくる企業立地推進戦略本部というものを設けて、積極的に取り組んでいるということでございます。福井市も企業訪問等を踏まえて、情報収集やターゲットを絞り込んだ誘致活動を市長みずからが先頭に立ってトップセールスでやっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ◆泉委員 私からは、まず、通学路照明灯の予算の考え方についてお伺いします。先日の一般質問でも質問させていただいて、教育部長から詳しく答弁していただいたんですけれども、その中での答弁の例を平成23年度に置きかえると、各学校から9月に要望を取りまとめて、設置基準に該当するものが29件あって、そのうち13カ所に設置したということです。そして、残りの16件は今年度に整備することになるというお話になるかと思うんですが、単純にいくと今年度は各学校への設置希望調査をしなくてももう既に16基分の通学路照明灯予算が必要となりますし、新規要望も含めれば平成23年度の予算よりも多く必要になるという形になるかと思うんです。  そこでお伺いします。ここ数年の設置実績を見ると、国、県の助成がある年は増加、増額していることもありますが、大体15基前後の設置になっているかと思います。通学路照明灯の予算の推移をお聞かせください。 ◎南澤教育部長 予算の推移ということでございますが、平成20年度は130万円、平成23年度はLED化を見据えて増額がございまして200万円、平成24年度も引き続き200万円というところでございます。  なお、平成23年9月の補正予算で県の補助事業が新設されたということもありまして、要件に応じまして財源が一部確保されたところでございます。今後、県に対しましても補助事業の継続、増額については要望していきたいと考えているところでございます。 ◆泉委員 予算が増額されていることになるということです。もう一点、ソーラー街路灯についてですが、この前のお話では工事費を含めて80万円で、現状では設置は難しいとの回答をいただきました。それでは、幾らなら可能になるのかをお伺いします。 ◎南澤教育部長 済みません。今の質問に答える前に、先ほどの予算の推移でございますが、最初を平成20年度と言いましたが、平成22年度が130万円ということです。訂正させていただきます。申しわけございません。  ソーラー街路灯の件でございますが、通学路照明灯につきましては、例年9月ごろに各学校へ設置希望調査を実施しております。希望のあった場所について現場の調査を行って、設置基準に該当するものについて予算化に努めて、次年度の整備を進めているところでございます。  多くの生徒の通学路の安全確保を考えた場合でございますが、やはり行き当たりのコストを抑えて、予算の範囲内で一つでも多くの照明灯を設置することが今のところ必要であると考えております。  こういう現状の中で1カ所に80万円かけて設置するということは、現時点におきましては難しいのではないかと判断しております。ただ、価格の判断につきましては、現段階では幾らということを示すのは難しいと考えております。ソーラーの照明灯の技術革新というのは最近は結構著しいものがございますので、その辺とか、価格の推移を見守りながら、設置については今後とも検討していきたい。いろいろな工夫を凝らしながら設置していきたいと考えております。 ◆泉委員 平成24年度は200万円の枠内でという感じだと思うんですけれども、では、先ほどのソーラー街路灯のことも含めてですが、予算を要求する場合に、少し高いソーラー街路灯を取りつけたいということで予算要求をするとなると、財政担当としてはどのようにお考えか。限られた財政の中で高いものはだめというのもなかなか難しいと思うんですけれども、通学路の安全・安心はやはり優先されるべきものと考えますが、御所見をお願いします。 ◎清水財政部長 確かに通学路の安全・安心は将来を担う子供たちのためのものでございますので重要な課題であるとは存じます。ただ、どこの部局も自分のところの事業は重要だということで、財政部としては査定の中で大変厳しゅうございます。特に最近、財源が厳しゅうございますので、なかなか御要望にはこたえられないのが現状でございます。  ただ、今も申し上げましたように、重要性もかんがみ、また必要性といったことも総合的に判断して、査定の中で幾らぐらいがいいかというのはそのときに判断したいと思います。  今教育部長も申し上げましたように、ソーラー街路灯も確かに技術革新が進み、将来的にもう少し安くなればとは思います。幾らぐらいになったらということは今は申し上げられませんけれども、全体的な価格等も勘案しながら判断していきたいと思います。 ◆泉委員 今回、通学路の安全点検及び安全対策を8月中に実施し、報告することになっていますが、PTAや地域からは、いつも事あるごとにそういう会議が開かれて対策はするけれども、実際には対応ができない。すぐに何かをやってくれるということではなく、結局、子供を車から逃げるようにするという対策をとるしかないというお話をよく伺います。  今回、国、県がこのような報告、対策を求めているんですから、当然、国、県、それから県警に予算的な措置というのを求めるべきだと私は思いますが、御所見をお願いします。 ◎清水財政部長 今お話にありましたように県の補助金というのもございます。道路照明とかもありますし、いろいろな国庫補助とか、県の補助金とかも精査しながら、いただけるものは極力利用するといった考えでおりますので、今後とも財源の確保につきましては努力してまいりたいと思っております。 ◆泉委員 照明灯の話というのは過去にも多くの先輩方がここで質問されて、いろいろとお話をされているかと思います。そのぐらい照明灯は地域の安全・安心には欠かせないものであります。暗い夜道を子供たちが通る姿を見ると、やはり大丈夫かなと心配になるのは親心、また大人の心だと思いますし、第六次福井市総合計画でも「暮らしを支える社会基盤の整ったまちをつくる」「事故・災害などに強い安全・安心なまちをつくる」といった政策が掲げられています。通学路においても、本市が目指すのは、やはり安全が確保されている、そして安心して歩ける、安心して自転車が通れる道。そういう道づくりというのがこれからも必要だと考えています。特に郊外の暗いところの照明に関してはなかなか設置は困難ですけれども、ぜひともこれから先も県警や県と連携しながら、各部局が連携しながら整備に努めていっていただきたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。  次に、介護サービスの質の向上についてお伺いします。4月から診療報酬、介護報酬が改定されました。今の介護サービスの現状は非常に多くの事業者、それに非常に多くのサービスの内容が複雑に絡んでいて、利用者にとっては非常にわかりにくい。小規模多機能とは何かというところから始まっています。そこからサービスを提供する側の安定した人材の確保もだんだん厳しくなっているという声も聞かれておりますし、福井市内ではケアマネジャーや地域包括支援センターの人たちの支援、説明、そして高いサービスの提供というのが大きな課題となっているかと思います。  こういう中で何点か質問させていただきます。まず、いろいろなサービスを組み合わせて利用者に説明する際に、福井市では介護保険あんしんガイドというのを発行して、各事業所、それから業者の目の届くところに置いてあると思いますが、これが4月の介護報酬改定以降、まだできていません。改定後の説明をするのに現場でも欲しいという声が上がっていますが、今後の予定をお聞かせください。 ◎吉村福祉保健部長 改訂版のあんしんガイドにつきましては、発行時期が多少おくれているとは認識しておりますが、来月の初旬には全戸配布していきたいと考えております。 ◆泉委員 よろしくお願いします。  そして、サービス内容が細分化されて、事業所数も大変多くなっています。その中で細々としたトラブルもいろいろ出てきていると思われますが、県の運営適正化委員会や市の介護保険課にいろいろと苦情等が入っているかと思うんです。今把握している苦情の件数とその内容がおわかりでしたら御紹介ください。 ◎吉村福祉保健部長 まず、福井市での苦情受付件数でございますが、平成23年度には38件ございました。その主な内容としましては、事業者の職員の接遇やサービス内容に関することが12件、保険料に関することが10件、ケアマネジャーに関することが5件、要介護認定に関することが4件、その他利用者負担や市からの通知等に関することがございました。  その対応につきましては、ほとんどが市の職員の聞き取りや説明で納得していただいておりますが、相手方に対して対応の改善を指導しているものも7件ございました。  また、県の運営適正化委員会ですが、これは福井県社会福祉協議会の中に設置されておりますけれども、福祉サービス全般に関する利用者からの苦情を受けております。その中で、高齢者に関します苦情件数は、平成23年度は県全体で13件でございました。主な内容としましては、職員の接遇に関するものが5件、利用に関するものが3件、その他説明不足というようなことがございました。
    ◆泉委員 やはり福祉のサービス、介護のサービスというのは対人関係のサービスですので、接遇やサービス内容、直接かかわるケアマネジャーに対する苦情というのは非常に顕著にあらわれると私は思っています。ただ、各施設、事業所では苦情の受付体制、受付先を明記することになっています。施設、事業所に対する苦情を相談したいということもあるんですが、一部では、苦情を事業所ではなくてほかへ言いたいときにどこへ行ったらいいのか、だれに相談したらいいのかという声を聞くことがあります。苦情受付などの窓口が明確になっているかどうか、また利用者家族に周知する方法を市のほうでは何か工夫されていますか。 ◎吉村福祉保健部長 苦情等の窓口とその周知方法でございますが、介護サービスについての苦情につきましては、サービスの質の向上の観点から本市を初め介護サービス事業者、居宅介護支援事業者、国民健康保険団体連合会等が窓口を設置しております。各機関が連携しながら、利用者の立場に立った処理を行っているところでございます。その中でも介護サービス事業者には、利用者、その家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じることが義務づけられております。今ほど泉委員からもございましたように、苦情処理の体制と手順といった苦情処理概要について明示し、事務所内に掲示すること、また利用申し込み時に本人、家族に対してサービス内容を説明する重要事項説明書に苦情処理概要を記載することになっております。  本市では、地域密着サービス事業所の指定や答申の際の実地指導をとらえまして、苦情処理体制が確保されているかなどの確認を行っているところでございます。  また、苦情受付の窓口等の周知につきましては、先ほどの改訂版のあんしんガイドにも記載されておりますが、さらに苦情受付窓口の設置についての周知を図っていきたいと考えております。 ◆泉委員 同じくサービスの質の向上についてですが、こうしてサービスや事業所がふえて介護サービスの質の向上に全市で取り組んでいる中、いまだに先ほどの苦情と同様、接遇やサービスについて、それからケアマネジャーの対応についていろいろと苦情が出る。やはり援助技術の低い方もいらっしゃるということだと思います。各事業所職員に対する研修や質の向上策はどうなっていますか。今年度サービス事業者振興事業として予算計上されている事業の内容はどのようなものがあるのか、お伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 各事業所の職員に対する研修や質の向上策としましては、福井市介護サービス事業者連絡会というものがございまして、その中で福井市と共催で講演会とか、介護保険フォーラムを開催して、従事者の方の意欲の向上とスキルアップを図っているところでございます。事業所に対しましては、昨年度の事例でございますが、3月に介護保険フォーラムにおきまして長岡市の高齢者総合ケアセンターこぶし園の総合施設長の小山剛氏をお招きしまして、今年度からスタートする定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービス等の新たなサービスの展開について御講演いただきました。新しいサービスでございますので、事業者の方にも十分理解が得られたのではないかと認識しております。また、職員に対しましては、ことしの6月でございますが、本市が推進します認知症対策の充実のための長谷川式認知症スケールの開発者であります長谷川和夫氏をお招きしまして記念講演会を開催いたしました。一般の方の御参加もいただきまして、従事者の方の質の向上につながったのではないかと認識しております。  サービス事業者振興事業でございますが、内容としましては、先ほどの介護サービス事業者連絡会が開催する講演会と介護保険フォーラムの一部経費を負担しているものでございます。講師の謝礼、研修会の看板、会場借料などで40万円でございます。 ◆泉委員 サービス事業者振興事業は40万円ということです。そのほかに個々の研修に使われるものというと、ケアマネジメントリーダー活動支援事業でことし51万2,000円が計上されているんですが、そのぐらいかと思うんです。ですから、福井市全体の職員の研修をする意欲、研修の質を上げる力というのは、もっと高めていっていただかないと、これだけでは足りないと私は感じています。  これから先、ますます事業の内容も細かく、またそこにかかわる人も多くなってきます。ですから、ぜひとももっと積極的に市としてもサービスの質の向上を図り、それによって利用者が利用しやすくなるようにしていただきたいと思います。これは要望です。  以上で質問を終わりたいと思います。 ○島川副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時15分から再開します。                                午後1時58分休憩                                午後2時17分再開 ○谷本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川由美子でございます。まず最初に、消防活動用バイクについてお尋ねいたします。本年6月13日付で消防庁から、消防活動用バイクの活用状況等に対する情報提供についてという連絡が出されているようでございますけれども、これについてお尋ねいたします。  緊急走行が可能な消防活動用バイクを保有する消防本部は、全国にどれだけあり、保有台数は何台あるのか。また、導入しておりますこれらのバイクの特徴と資機材についてはどのようなものかをお聞きいたします。 ◎塚本消防局長 緊急走行が可能な消防活動用バイクを保有する消防本部の数でございますが、全国で58の消防本部が保有しております。また、保有台数につきましては183台でございます。  保有する消防活動用バイクの特徴でございますが、3タイプに大別されており、1つ目は舗装されていない道路や林道等の悪路での走破性が高いオフロードタイプがございます。2つ目には乗車性が高く、また安定性にすぐれたスクータータイプ、3つ目には一般的な道路走行に適し、長距離走行が可能なロードスポーツタイプがございます。現在、全国で消防活動用バイクを保有しております58の消防本部の183台の車両のほとんどがオフロードタイプとなっております。  続きまして、資機材でございますけれども、消火器や可搬式消火器具といった簡易な消火用資機材、また油圧救助器具などの簡易な救助用資機材、AED、応急処置セットなどの救急用資機材を主としておりますけれども、バイクの特性から積載資機材が限定されますので、災害種別に応じまして、その都度、載せかえて運用している状況でございます。 ◆島川委員 この消防活動用バイクを導入しておりますこれらの消防本部では、どのように配備されて、どのように活用されているのかをお聞きいたします。 ◎塚本消防局長 配置状況でございますけれども、まずは基幹となる消防本部や支署、それから高速道路のインターチェンジ付近の署所、住宅密集地を管轄する署所、さらには山岳地域を管轄する署所など、各消防本部で地域の実情に応じまして配置されている状況でございます。  また、主な活用状況でございますけれども、都心部におきましては交通渋滞時に消防隊の遅延が予想される場合に、初動活動を行っている状況でございます。さらに、山間部におきましては、救急救助事案での情報収集及び救護活動に活用されている状況でございます。 ◆島川委員 本市では、消防車とか救急車が入りづらい狭い道路、また住宅の密集地域など、消火活動や救命活動の困難な地域の把握はされているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎塚本消防局長 実態を把握しているのかということでございますけれども、これらの点につきましては、毎月定期的に道路等の地理や消防水利などの調査業務を通じまして、住宅密集地域や道路の狭い地域などの活動上必要な情報の把握に努めているところでございます。 ◆島川委員 一般質問での御答弁では、本市ではまだ1台も配備されていないということでございました。そこで、既に導入されています消防本部の情報を私なりに提供させていただきたいと思います。  まず、埼玉県の草加市の消防本部では2005年3月から3台が導入されております。先ほど御答弁いただいたように、オフロードタイプで、その機動力を生かして、通常、車両が走行できない状況下に出動しまして、被災状況の情報収集を行うということが主な役割となっているところでございます。  東日本大震災発生当日、ひっきりなしにかかってくる119番の対応に追われる中で、この消防活動用バイクで署員3人が市内を巡回し、被災状況の把握などを行ったということでございました。屋根がわらが落下し、ガラス窓が割れ、また家屋や電柱が傾いた市内で、このバイクだからこそこれらの情報収集に動くことができたということでございました。  また、東京消防庁では1997年から導入しまして、20台が都内各署に配備されているということでございます。東京ですので、高速道路上での車両火災とか、また渋滞時にもいち早く急行することができ、また初期消火を行うことができるということです。東京にも山がございまして、高尾山の登山者の救命活動もこのバイクによって行っているということでございます。  もう1カ所、日立市の消防本部は、1991年3月に発生した山林火災をきっかけにこの消防活動用バイクを導入しました。山林火災の際の現場の特定とか、ポンプ車の進入可能ルートの把握、伝達などを狭い山林も走行可能な消防活動用バイクが担っているということでございます。このように全国各地で消防活動用バイクが、その目的は異なっておりますけれども、さまざまな運用方法によって活用されているわけでございます。本市の消防力をさらに強くし、また市民の生命と財産を守るために、この消防活動用バイクの導入をお考えいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎塚本消防局長 今後の導入についてでございますけれども、一般質問の際に、雪国の北陸地方あるいは東北地方の導入状況を一度調査させていただいて、研究してまいりますとお答えしました。まず、北陸地方と東北地方の導入調査結果ですが、東北6県では、3消防本部で5台導入されております。そのうち、2消防本部はいずれも民間からの寄贈によるものでございます。また、運用目的は2消防本部がイベント用として、残りの1消防本部は震災の情報収集を目的としておりまして、活動実績はなく、雨天時や冬期間等には出動していない状況でございます。  北陸3県では、2消防本部で4台導入されておりますけれども、これもいずれも民間からの寄贈によるものでございまして、情報収集や初期消火を運用目的としておりますけれども、活動実績はなく、雨天時や冬期間等には出動させていないという状況でございます。  実態としてはこういう調査結果でございましたけれども、確かに委員がおっしゃいましたように幅広い、あらゆる災害に対応するために消防力を充実させるという視点に立った場合には、ピンポイントでとらえていけば、消防活動用バイクは大変有効と思われます。しかし、部隊の運用面から見た場合に、単独活動をすることから、指揮命令や安全管理にも問題がございます。また、冬期間や雨天時などの気象条件によりましては稼働率が著しく低くなることが予想されます。  さらに、消火、救助及び救急の3分野に対応するための資格や知識の習得、あるいは技能の錬磨、またオフロード運転の技術錬磨のための訓練施設などにも課題が残ります。  したがいまして、これらの多くの問題点や課題がありまして、差し迫って導入する緊急性は低いため、現時点におきましては導入する計画はございません。 ◆島川委員 雪国ということもございますので、確かに雪が降るとバイクは危ないということはよくわかっております。今回東日本大震災で大変な被害を受けました東北地方の石巻市でございますけれども、本年秋に約10台導入するということをお聞きいたしました。これはやはり大震災の中で消防活動用バイクがあればもっと助けられた、また情報収集にも動くことができたというような思いから、今回10台導入するというお話でございます。雪が降ったら動けないというのは車も同じだと今お聞きして思ったんですけれども、本当にこれはさまざまな場面で使っていくことができるものであると私は思っておりますので、ぜひともお考えいただきたいと思います。これらの消防活動用バイクは、排気量が250ccで、車検は必要ないということでございます。価格は約180万円ということでございました。財政部長、この金額はどうですか。 ◎清水財政部長 確かに緊急のときに狭い道でも入っていけるということもあって、大変な機動性があることは想像がつきます。消防局が全体的な初期活動の中で必要ということであれば、予算要求をしていただいて、その中で検討していきたいと思います。今の時点ではそのようにしか申し上げられませんけれども、必要性、緊急性も勘案して、先ほどの道路の照明灯もそうでしたけれども、個々の事案について、また担当部局と検討させていただきたいと思います。 ◎本消防局長 導入の際に必要な経費について、今ほど財政部長にお尋ねになられましたけれども、私どものほうで少し調査をしてまいりました。今おっしゃいましたように、導入するに当たりましては、大体250ccでございますけれども、まず必要なのは車両でございます。標準的に大体1台40万円から80万円とタイプによって大きく分かれますけれども、標準価格を設定しまして、車両で50万円。それから次が大変なんです。実はこれだけではだめなので、艤装する必要がございます。この艤装にかかる経費が150万円。それから、隊員の保護用具に12万円。消火活動、救助活動、救急活動の3つの使い分けでこれらに必要な資機材をそろえますと、消火対応の器具、これは俗称インパルスといいますが、背負い式の消火器具で155万円。バッテリー式救助用破壊器具で175万円。救急関係のAED外傷応急セットで45万円。この3つをフルセットですべてそろえますと375万円です。ですから、車両と艤装、隊員保護用具、必要な車両資機材をすべてそろえますと、ワンセット当たり587万円で、約600万円かかります。福井市には4つの消防署がございますので、仮に1署に1台としました場合に、4署で2,348万円と、そろえるだけでもこれだけの相当な経費が必要となりますし、メンテナンス代もまだ見ておりません。それと隊員の養成です。先ほども申し上げましたように、単独行動は非常にリスクが大きいので、最低でも2台必要になります。そうなりますと8台。福井市では3部制をとっておりますので、隊員の養成がその3倍ということになりますので、福井市のような中規模の消防本部では大変厳しい状況でございますので、その辺も御理解いただきたいと思います。 ◆島川委員 4つの全部の消防署にそろえると大変な金額にはなると思うんですけれども、まずは特定してそろえていくことも考えられると思います。金額を言えば1台当たり600万円かかるということでございますけれども、1人の命は600万円にはかえられないということもございますので、市として何をとるかということは非常にさまざまなお考えもあるとは思いますけれども、財政部長、またそのあたりはしっかりとお願いいたします。 ◎東村市長 大規模災害等になりますと、当然、出動部隊は消防だけでなく、警察からも出動してもらうことになります。それらが連携をとりながら行うことになるわけですが、警察の場合には常日ごろからバイクの訓練を行っているような専門部隊がありますので、そういう方たちとの連携をいかにとるかということも大切なことだと思っています。  今、消防つきましては、そういう専門的なバイク隊というのはありませんので、新たにつくって養成していくということになると非常に時間がかかるというようなこともございます。このあたりは、当然ほかの消防力の維持向上というものも大事な視点でございますので、そのあたりも見きわめながら考えていく必要があると認識します。 ◆西本委員 福井県こども急患センター・福井市休日急患センターについてお伺いいたします。昨年の4月から救急病院の救急外来の負担軽減ということを目的として、福井市休日急患センターの診療科を分離しまして、内科を残して、小児科は福井県こども急患センターに移し、また診療時間も夜11時まで延長されております。  まず、この2つの診療科の受診者数は、それまでと比べてどのように変わったのかをお教えください。  また、これによりまして救急病院の救急外来の負担軽減効果はあったのかどうかについてもお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 平成22年度の利用者数は内科で1,117人、小児科で2,999人、合計しますと4,116人でございました。平成23年度からこの福井県こども急患センター・福井市休日急患センターという2つの体制になったわけですが、平成23年度の利用者数は内科が1,626人、小児科が1万1,966人で、合計1万3,592人でございます。率にしまして平成23年度と平成22年度を比較いたしますと約3.3倍の利用があったということでございます。  それから、負担軽減があったのかということでございますが、小児夜間輪番病院というのが福井県嶺北に4つございます。福井県立病院、福井大学医学部附属病院、福井赤十字病院、福井県済生会病院がそうですが、福井県こども急患センターの開設によりまして、全体の急患者数は4分の3に減少しました。特に当番日になっております患者数は約半数まで減少しておりまして、救急外来の負担軽減に十分つながっているのではないかと考えております。 ◆西本委員 すごい数にちょっと驚いたんですけれども、そういう意味では非常に利用度が上がっているということでいいことだと思います。ただ、課題がございまして、このセンターで受診しますと、薬が処方されたときに休日分しかいただけない。土曜日ですと土曜日と日曜日分、日曜日に受診すると日曜日1日分しかもらえない。このことによりまして、結果的に、例えば土曜日、日曜日ですと月曜日にまた違う病院へ行って受診しなければいけない。いわゆる初診料とか受診料が二重になってしまうといった声が市民の方から寄せられまして、できればこの福井市休日急患センターまたは福井県こども急患センターで薬を3日分なり、必要な分だけ処方して支給していただきたいといった声をちょうだいしておりますが、こういったことができないかについてお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 ただいまの薬の支給期間を1日ではなくてそれ以上にできないかという御質問でございますが、本来の設置目的は、休日等における急病患者に対する応急的な診療という大前提がございます。そういうことですので、休日は夜間におけます一次救急を担うための投薬処理ということで、原則1日分とさせていただいているわけでございます。ただし、翌日が休日という場合は平日分までの日数分を処方いたしております。  また、インフルエンザ等に関しましても、3日から5日の必要日数分を処方しておりまして、救急センターとしての役割はそういう部分では担っているのではないかと思っております。 ◆西本委員 いわゆる救急病院、例えば福井県立病院に行きますと、今はそうかどうかわかりませんが、私が受診したときには3日分とかを処方していただけたんです。もしそこでそういう状態になっているとすると、この急患センターに行かないようになるというような、先ほどの目的とは逆のことが出てきてしまうんです。そういう意味では、今、一次救急というようなお話がありましたけれども、もし制度上に問題がなければ、もう一度この内容をしっかり見直していただいて、薬を支給できないかどうかについて検討できないかということをお伺いいたします。 ◎東村市長 今御指摘にありましたように、従来の形と今回の形というのは、同じような設備を使いながらではあるんですけれども、福井県立病院なりの医療機関に余りにも子供がたくさん来るので、小児科の先生方がいわゆる過酷労働になっているというようなこともあって、今回こういう休日急患センターの拡充というような形で整備をしてきたところです。従来の福井県立病院に直接かかっていたら3日分の薬がもらえたのに、今度はもらえないという御指摘につきましては、もう一度しっかりと検討してまいりたいと思います。 ◆西本委員 もう一度検討をよろしくお願いいたします。  それでは、質問を変えます。福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例についてお伺いしたいと思います。まず、この条例については重点区域が指定されていると思いますけれども、どのような区域が重点区域になっているのか、お伺いたします。 ◎吉村市民生活部長 本市の重点区域につきましては、福井駅東口の整備がおおむね終了しましたことから、ことし3月に一部区域を拡大し、大手1丁目から3丁目、中央1丁目、日之出1丁目、手寄1丁目の一部、中央大通りの一部、東大通りの一部を指定しております。 ◆西本委員 この重点区域において、週に2回から3回、福井市がいわゆる税金を使ってごみ拾いをしていると伺っております。どのようなごみがどれくらい集められているのか。また、このごみ収集にどれぐらいの費用がかかっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 平成23年度で申しますと、空き缶、空き瓶、ペットボトルで年間約1万2,000本、たばこの吸い殻で約5万4,000本でございます。空き缶、空き瓶、ペットボトル等につきましては年々減少の傾向にあります。ただし、たばこの吸い殻等については漸増という傾向でございます。費用につきましては、平日2人体制で公益社団法人福井市シルバー人材センターに委託しておりまして、その経費は年間160万円でございます。 ◆西本委員 この福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例は、平成9年10月1日に施行されておりまして、その中に過料を科すことができる。いわゆる罰金を取ることができるという項目がございます。しかし、昨年か一昨年ですか、一般質問の答弁では、ポイ捨てなどの未然防止に主眼を置いた条例であるから、過料は取ったことがないということでした。基本的には制定したものの、ほとんど意味のない条例になっているのではないかというぐらいに思っているところでございます。千代田区では先進的にやりました。安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例、いわゆる路上喫煙禁止条例というものを制定しまして、もうことしで10年間で、この過料としての罰則金が約1億円たまったということを聞いております。罰則金は2,000円ということでございます。この福井市におきましても中心市街地の美観は大変に大切なことです。ごみが放置できずにこういった形で清掃しなければならないというこの情けない必要性、これも本当に仕方がないという思いもあるんですけれども、今160万円をかけて清掃を行っているということをお伺いしました。まずは当然ながらまちの中とか道路にごみを捨てさせないというようなことが必要でございます。したがいまして、未然防止に主眼を置くという、条例の意味がほとんどないようなものではなくて、ぜひとも一度、こういった千代田区みたいに罰則金を決めていただいて、条例の中で過料は1万円以下となっていますけれども、1,000円でも2,000円でも、このシルバー人材センターの160万円の委託経費が少しでも負担できると思いますので、期間を設けて試験的にやっていただいても結構ですから、この点について御所見をお伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 今お尋ねの件ですが、東京の中心部あるいは政令指定都市などの大都市を中心にこの種のポイ捨て禁止条例は多く制定されております。制定している市の中には罰則規定を設けていない市もございますが、多くの市は罰則規定つきの条例でございます。しかしながら、実際に罰則を運用、適用している市というのはどちらかというと少ないということでございます。テレビ等でも10年ほど前に放送されたのを見ていますが、千代田区や品川区、北信越では唯一新潟市が適用しております。確かに適用している市によっては抑止効果が認められるのは事実でございます。ただ、福井市の場合はどうかというお尋ねですが、大都市、政令指定都市はやはり人口が違いますし、通行量が全然違います。新潟市も大都市ですが、新潟市は平成21年1月からこの罰則を適用しておりますが、3年余りが経過した現在、累計で540件、54万円になっているということでございます。  どうしても同じような答弁になってしまいますけれども、福井市の場合は、従来からポイ捨てを行った者に対する原状回復命令とか、命令違反者に対する1万円の過料については適用せず、市民一人一人の意識向上を図ることにより、清潔なまちを目指すという条例の趣旨にのっとり、現在まで適用していない状況です。また、平成21年からは福井市市民憲章の実践目標に掲げており、一方では過料の適用とか試験的な取り組みではなく、パトロールによるごみのポイ捨ての防止の指導強化とか、あるいは空き缶回収ボックスの設置状況の監視、市政広報や当該地区におけるごみ説明会でのごみポイ捨ての禁止の啓発など、市民のマナー意識の向上に力を入れたいと考えているところです。ちなみに、金沢市が条例の制定を予定しております。7月1日からの運用予定で、実際の適用、運用は来年以降になるかもしれませんが、市職員を新たに配置し、非常勤嘱託職員として警察OB等の任用を予定しているということです。経費的には結構かかります。現行犯で1,000円の罰金とし、不服者には納付書を送るという手順で進めているようですが、平成26年の北陸新幹線開通を見越した取り組みだと聞いております。  福井市につきましても、今福井駅前を中心に開発の途中でございまして、また新たな景観が生まれるというときには、改めてこの問題は真剣に考えたいと思っております。 ◆西本委員 「やめようなくそうごみのポイ捨て」と福井市市民憲章の実践目標にありますけれども、そう言いながらも、先ほどありましたように1年間で約5万4,000本のたばこのポイ捨てがあるというのが事実でございます。これは一昨年は約5万3,000本でございましたから、減っていないというのが現状でございます。そういう意味では、やはり何らかの形で啓発をもっと強化してやっていかなければいけないと思います。  金沢市の例も聞いております。これも注視しながら、もう一度考えていっていただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。  時間がないので次に行きたいと思います。  次に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。まず、福井ケーブルテレビについて、福井市における普及率及び加入率をお教えいただきたいと思います。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 福井ケーブルテレビの本年5月末現在の普及率は99.86%で、加入率は71.6%でございます。 ◆西本委員 7割を超えたということです。今までは六十何%ということでございましたけれども、こうして7割を超えているという点、さらに福井市としまして福井ケーブルテレビ株式会社の500万円の株式を取得しているという点から見ましても、このケーブルテレビ事業というのは非常に公共性を有していると言っても差し支えないだろうと思います。ケーブルテレビというのは競争力のない、いわば地域の中では独占企業です。その中にありまして、一方的に会社が料金体系を決めてきて、視聴者にはいわゆるメニュー選択権が余りない。そうなると公共性という観点から見ると非常に疑問を感じるところでございます。  したがいまして、多様な視聴者ニーズに対する弾力的なサービス提供や番組パックの運用というのが必要ではないかと考えております。加入者の中には民放4局とNHK2局、きょう放映していますこの行政チャンネル、コミュニティチャンネルだけの基本構成だけの安価な番組パックでいいというように望んでいらっしゃる方もいるわけでございます。  この福井ケーブルテレビで提供されている一番安いパックがデジタルライトというもので、月額2,730円でございます。一方、同じ福井市民の美山地区の方が視聴できるこしの国ケーブルテレビは、どのようなパックでどのような構成で、月額幾らの料金になっているのかをお伺いしたい。また、金沢市の金沢ケーブルテレビネットはどうなのか。それから、富山市のケーブルテレビ富山ではどうなのか、これについてお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 まず、こしの国ケーブルテレビでございますが、一番安価な番組パックで視聴できる放送は、地上デジタル放送としましてはNHK、福井放送、福井テレビ、行政チャンネル、コミュニティチャンネルなどがございまして9チャンネル、それからBSデジタル放送としましてNHK、民放BSなどが13チャンネル、合計22チャンネルとなっております。料金は月額1,470円でございます。  それから、金沢ケーブルテレビネットについてでございますが、一番安いものですと29チャンネルかと思います。料金は1,575円。ケーブルテレビ富山につきましては18チャンネルで1,575円のようでございます。 ◆西本委員 こしの国ケーブルテレビが1,470円。金沢ケーブルテレビネットの場合は、セットトップボックスのレンタル料金を入れてしまうと2,415円になってしまいますが、それを買い取れば1,575円。ケーブルテレビ富山が1,575円。これに比べると福井ケーブルテレビは2,730円で、約2倍に近いと言ってもいいぐらいの金額でございます。7割という加入者の中には当然高齢者世帯、また低所得者世帯もあるわけでございます。BSもCSも要らない、普通のテレビ番組が見たい。だから安いほうがいいんだというようなことを私も何人からも聞いておりまして、そういう意味では、こういった番組パックを考えていくべきではないのか。この点について、いわゆる株主としましても、また取締役を輩出している福井市としましても、福井ケーブルテレビ株式会社に具申していくべきだと考えますが、この点についてお伺いいたします。 ◎越智特命幹兼都市戦略部長 福井ケーブルテレビ株式会社に問いかけましたところ、会社としましてはトータルでの経営判断のもとに事業を行っており、新たな番組パックをつくるのは困難というように聞いております。 ◆西本委員 東日本大震災を機にきょうも東京電力株式会社の株主総会があったそうでございます。いわゆる地域内の独占企業ということで、電力料金の値上げを家庭に求めるということについても、会社としてどうなのかということは問われているようでございます。時間がないのでもうこれで終わりたいと思いますけれども、山田副市長は取締役だと思いますので、できればもう一度、ぜひ会社に行って、やはり金額のあり方についてこういう声がありますということを提案していただきたい。加入者が7割もいるんですから、やはり公共のものというように考えていただいて、そういうものをつくっていただきたいということを要望しまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。 ○谷本委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。本日は、まず介護保険制度見直しの問題点についてお伺いします。まず、保険料の問題ですけれども、介護保険制度というのは高齢者がふえて介護を受ける人がふえていけば介護保険料がふえる仕組みになっていると思いますが、間違いありませんか。 ◎吉村福祉保健部長 介護保険そのものの経費につきましては、国等が50%を負担し、残りの50%を保険料として負担していただいているということで、相互扶助で賄うというシステムになっております。したがいまして、高齢者の数がふえれば介護保険料も上がるという仕組みにはなっていると思っております。 ◆西村委員 介護保険制度が始まってから4回の介護保険料見直しが行われたと思うんですけれども、介護保険料の負担が重くて年金天引き以外の普通徴収者の滞納がふえているのではないかと思いますが、制度が始まったころと現在の滞納者数についてお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 介護保険制度は平成12年からスタートしましたので、平成12年度の滞納者は947人、平成23年度につきましては1,803人の滞納者がおられます。 ◆西村委員 大変ふえているというのが今の実態だと思います。ことしは26%もの値上げということで大変大幅な値上げになっておりまして、さらに滞納者がふえるのではないかと心配しているわけですが、その見通しについてお聞きいたします。 ◎吉村福祉保健部長 普通徴収と特別徴収がございますが、特別徴収については収納率は100%ですので、普通徴収のほうが幾分下がるということで、平成23年度全体におきましては94.9%の収納率でございました。介護保険制度の趣旨を十分御理解いただきまして、納付していただけるものと思っておりますので、収納率が下がるものではないと認識しております。 ◆西村委員 それでは、普通徴収者の数と、平成23年度の滞納者の数というのはどれほどになりますか。また割合はどれほどになりますか。 ◎吉村福祉保健部長 平成23年度の普通徴収者の人数でございますが7,716人です。割合までは出していないんですが、第1号被保険者の総数が6万4,287人でございまして、そのうちの7,716人でございます。 ◆西村委員 普通徴収者全体の中の滞納者数ということをお聞きしたのですが、大体4人に1人が滞納されているという状況だと思います。今の現実は年金がどんどん下がっていく、あるいは年金天引きも非常にふえているということで、生活が非常に苦しい。また普通徴収になる方というのはそれだけ年金額が低く、1万3,000円以下ということですから、本当に高齢者の暮らしを圧迫する大変な値上げだと言わなければなりません。こういう中で、国の予算をふやさなければこの値上げがずっと続くということです。市としては国に軽減策を求めるお考えはありますか、東村市長の見解をお尋ねします。 ◎東村市長 介護保険制度は、今のセーフティネットの位置づけの中でどういう制度が本当に正しいのかということについては、今御指摘のように問題になるところもあると思います。ただ、今の制度設計としては、先ほど福祉保健部長が申し上げたような形になっておりますので、そういう形での運用を我々としてはせざるを得ないというところであります。  なお、今回の予算特別委員会の中でも申し上げましたように、国においては社会保障と税の一体改革の中で、今後の社会保障のあり方そのものをどのように考えるかということが今後議論されるということですので、そういう中で我々としてもこれまでの問題点を出しながらまた議論を深めていっていただきたいと考えております。 ◆西村委員 市として軽減を求めるということは、回答としては何もなかったということです。  それでは、福井市として低所得者の方への減免、軽減策を行う考えについてお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 低所得者の方に対する介護保険料の減免制度でございますが、災害等で住宅等の財産に著しい損害を受けた場合や生計維持者の長期入院や事業の休止、廃止、失業等で著しく収入が減少したなどの特別の事情がある場合は、介護保険法や条例により減免することができるという取り扱いをしております。介護保険料の減免拡充につきましては、ほかの人の介護保険料を押し上げることになりますので、現在、13段階の介護保険料設定をしておりますが、その設定の中で配慮をさせていただいているところでございます。 ◆西村委員 本会議でもお答えになっていましたけれども、国が3原則を示しているのでなかなか減免はできないというようなこともおっしゃっていますが、これは強制ではないと思うんです。その点についてはいかがですか。 ◎吉村福祉保健部長 国の3原則では、一般会計からの繰り入れについてもしてはだめだという言い方はしておりません。適当ではないという表現でございます。 ◆西村委員 ですから、現に全国的に見ると国がこういった原則を示している割には減免をやっている自治体というのは幾つもあります。福祉保健部長、それは調べられたことはありますか。
    ◎吉村福祉保健部長 全国的に千五百幾つかの保険者がおります。そのうちの30%が減免の扱いをしております。そのうちの約9割が保険料を減免していて、残りの1割が一般会計から繰り入れているということで、ほんの数市ぐらいしかこの一般会計繰り入れについてはしてないというような実態はつかんでおります。 ◆西村委員 私が調べたところによると、3原則を超えて減免をしているという例は大体50自治体と聞いていますので、今数市とおっしゃったんですけれども、もっとあるということです。一度現状を調査していただきたいと思います。これは要望しておきます。  それから、今回の国の見直しの中で、生活援助のサービスや処遇改善交付金が廃止されたということで、市民生活や事業所の経営に影響が出ているとお聞きしていますが、見直しの内容についてまずお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 平成23年度までの処遇改善交付金制度でございますが、この制度は平成21年の10月に国の緊急経済対策の一つとして取り組んだ時限措置としての交付事業でございます。福井県の調査によりますと、平成23年度に交付金を申請した事業所は90%を超えておりまして、その効果も図られたのではないかということでございます。 ◆西村委員 聞いた内容にお答えになっていないんですけれども、生活援助、居宅サービスのことです。今おっしゃったのは処遇改善交付金の問題ということですが、私がお聞きしているのは、居宅サービス、生活援助の時間区分が短縮されて、これまで買い物、調理、掃除などを組み合わせていたものを、1つ省かないと45分以内にできないということが事業所では言われています。60分までとなると、報酬も減っているので経営上もサービスはできないということをおっしゃっているわけです。15分ずつ削減されている部分について、市が上乗せをして希望者にはこれまでどおりのサービスを提供してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。その見直された内容を再度お答えください。 ◎吉村福祉保健部長 今年度の改正によりまして、今まで60分のサービスを受けていた方が45分以上の生活援助の区分に変えられたということでございますが、これまで60分のサービスを受けていたその内容を45分のサービスで受けることが可能だということでございますので、15分の取り扱いではなくて、十分その対応、サービスは受けられるものと考えております。45分以上の介護サービスにつきましては70分までというような取り扱いもありますので、60分の中のサービスについては十分対応できるのではないかと考えています。 ◆西村委員 私がお話ししたように、60分までいていいんです。別に悪いことではない。国はそのように通知していると思います。私もそれを知っています。けれども、報酬がその分は出ないですから、経営している事業所としてはそれだけ赤字になってきますから、いることはできないと言っているわけです。ですからその点を市としてはどのように考え、どのような取り組みをするかということが今問われていると思います。今制度の見直しが行われて事業所ではどのようになっているのか調査するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 今ほどの生活援助の部分見直しにつきましては、この制度を始めるときに国において実態調査を実施しまして、その結果に基づき新たな事業展開を創設するなど一定の改善がされているものと考えております。市としても事業所への実態調査を含めまして、利用者や介護職員の声を聞くなどして、実態の把握に努めていきたいと考えております。 ◆西村委員 それはどのような形で行われますか。 ◎吉村福祉保健部長 実態調査につきましては、地域密着型サービス事業所は福井市の所管になっておりますので、現在74の事業所がありますが、3年か4年に1回の巡回の中で調査に当たっていきたいと思っております。 ◆西村委員 3年か4年に1回の調査では全く間に合いませんね。今起きていることにどう素早く対応するかということが求められているのであって、それでは全く対応になっていません。この介護保険制度を今やっている以上、それを市民が利用できる制度にして提供するというのが市の責務ではありませんか、その点を強く要望しておきます。きょうの質問は以上です。 ○谷本委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 立志会の塩谷です。通告に従いまして質問させていただく前に、私ごとではございますが、議会外のことではあるものの、世間の皆様方に御迷惑をおかけしてしまったことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。  それでは、質問に入らせていただきます。市政運営について質問させていただきます。東村市政の2期目が発足して約6カ月たち、3月定例会では目玉でもある機構改革の提案があったわけですが、その中で、真意はどうかわかりませんが、議会への説明が不十分というようなことで機構改革案が否決という形になりましたが、その後の市政運営に影響が出たのかどうか、お答え願います。 ◎東村市長 組織改正のための条例の一部改正案につきましては、残念ながら否決されましたので、私が当初思っていたような形で運営することはもう不可能になりました。ただ、組織につきましては当然、人の集まりですので、その一人一人の職員等にその部分を補完してもらえるような措置をとってまいりました。まず1つに、トップマネジメントということでの市長政策局の部分につきましては、これまで庁内のいろいろな会議があったわけですが、会議を政策調整会議という形で一本化して、できるだけ早くそれで方向性を示すという形にしましたし、農商工連携につきましては、農政企画課を農政企画室に変え、また部局横断的課題対応班を設置しまして、商工労働部との連携をとった検討を始めました。観光振興の部分につきましても、部局横断的課題対応班で文化部門との連携をとった検討に入っております。いずれにしましても、福井市を取り巻く環境としてのそういう大きな課題、潮流があるということを前提として、職員がそういう共通認識を持ちながら進めてもらうということで今進めているところであります。 ◆塩谷委員 1期4年で、半年が過ぎるということは進捗率でいうと13%ぐらい済んだかという、はやくもそのぐらいの進捗率ですけれども、市長が掲げるマニフェストの進捗率には影響が出たのでしょうか。 ◎東村市長 マニフェストの実行としては、より効率的、効果的な推進方法として組織改正を提案させていただきました。そういう思いからすれば、今言ったような補完機能ではどうしても動きは少し遅くなるのではないかという気もしておりますけれども、これをもってマニフェストの進捗そのものに大きな打撃があったとは思っていません。 ◆塩谷委員 それでは、次の質問に入ります。もう一つの目玉である副市長二人制を導入したわけですけれども、吹矢副市長に関しては3月の予算特別委員会での吉田委員からの質問に対して、新たな決意などもあったかと思います。また、山田副市長の新任の理由について具体的にありましたら教えてください。 ◎東村市長 私は、ことしから全国市長会の副会長という立場に立たせていただきましたが、その前の年には北信越ブロックの部会長という立場におりまして、北信越の各市の市長といろいろとお話をさせていただく機会に恵まれました。その中で、やはり地方自治法で収入役が空席になった段階から、各市の副市長が複数制に移行しているところが意外と多いという認識を持ちました。当然、先ほども申し上げましたように、福井市は非常に多くの課題を抱えています。トップマネジメントというものも非常に重要だというようなことで、ほかの都市のそういった状況などを踏まえて、私としても複数の方をお願いしました。そのときに、吹矢副市長は市の内部からの登用ですので、福井市以外からもう一人の方をということで県にお願いし、山田副市長に着任していただけたということでございます。 ◆塩谷委員 確かに今行財政改革がうたわれ、行政のスリム化ということなので、二人制というのはもしかすると、ある意味逆行しているかのようにも見られるんですが、今トップマネジメントの強化という意味合いで、吹矢副市長は市からのたたき上げで、山田副市長は県からの採用ということで、県との強いパイプ役を持っていただくのかとも感じ取れます。せっかくですので、新任された山田副市長の市政運営への意気込みをここで聞きたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ◎山田副市長 4月に副市長を拝命いたしまして、はや3カ月がたとうとしているわけでございます。この間、福井駅西口中央地区市街地再開発組合が6月7日に設立されましたし、また北陸新幹線の敦賀までの着工認可も大詰めを迎えているところでございます。さらにはえちぜん鉄道の東側単独高架につきましても議会で御審議いただいているところでございます。こうした福井市の重要な課題が新しい局面を迎えているこの年に副市長の重責を担うことになりまして、大変身の引き締まる思いで日々務めさせていただいているところでございます。  また、昨年3月11日の東日本大震災、またそれに引き続きます福島第一原子力発電所の事故なども踏まえて、福井市地域防災計画の見直しも待ったなしでやらなければならないということで、一方では市民の安全・安心というような課題もございます。申し上げるまでもございませんが、市民のための市政というのは基本でございますので、常に市民のためにということを念頭に置きながら、これまでの経験、また人的ネットワークを生かして、吹矢副市長、また職員と一丸となりまして、東村市長を補佐してまいりたいと考えております。 ◆塩谷委員 ぜひとも市政運営を前進させる意味でも頑張っていただきたいと思います。副市長二人制を導入されて、もちろん導入しているんですからデメリットがあるわけではないと思ってはいますが、基本的なメリット、もしデメリットがあるとするならどこにあるのか、御答弁いただけたらと思います。 ◎東村市長 東京都でも3人の副知事がおられるというようなところで、複数制そのものについてはやはり連携をとりながら、担当をお持ちの方がうまく中心になりながら、東京都ならば都全体を、福井市ならば市全体をきちんと掌握するということが必要だと思います。それがないと逆に今言われるデメリットのほうに行ってしまうわけですので、そういうデメリットについても認識しながらやっていかなければならないと思います。先ほど言いましたようにトップマネジメントを進めていくということは、それなりにトップに座るべき者も従来より深く掘り下げて問題意識を持つということが非常に重要になってきますので、そういった意味では担当を、中心的な部分を少し分けてやってもらうというのは非常によいところかと思っています。 ◆塩谷委員 東京都の副知事が3人ということで、もちろん東京とは比べることはできないんですけれども、副市長が2人というのはある意味、片腕だったのが両腕を手に入れたようなものですから、今まで以上に重要課題についてトップマネジメントをどんどん発揮していただき、市政を前進させていく意味でも副市長二人制を導入されたかと思いますので、今後、その活躍に期待したいと思います。  本日の質問は以上です。 ○谷本委員長 以上で本日の立志会の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あさって29日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後3時22分閉会...