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平成24年 6月21日 建設委員会-06月21日−01号
平成24年 6月21日 総務委員会-06月21日−01号

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  1. 福井市議会 2012-06-21
    平成24年 6月21日 総務委員会-06月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成24年 6月21日 総務委員会 − 06月21日−01号 平成24年 6月21日 総務委員会 − 06月21日−01号 平成24年 6月21日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成24年6月21日(木)                                  第2委員会室                               午前10時00分 開会 ○下畑委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  なお、鈴木議員から資料配付の依頼がありましたので、許可しました。  それでは、お手元の審査順序に従いまして審査に入ります。  まず、第59号議案 福井市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本消防総務課長 (説明) ○下畑委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆加藤委員 別に異議はないんですけれど、旧町名になれ親しんでいると思うので、救急、緊急通報のときにその辺の徹底だけお願いしたいということを一言申し添えて、異議なしです。 ○下畑委員長 要望でよろしいですね。 ◆加藤委員 要望で結構です。 ○下畑委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)
    ○下畑委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第59号議案 福井市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○下畑委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  以上で、消防局に関する議案の審査はすべて終了しまたので、消防局の方は退席していただいて結構です。  (消防局退席) ○下畑委員長 次に、第61号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎森川政策調整室長 (説明) ○下畑委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第61号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○下畑委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齊藤市民税課長 (説明) ○下畑委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 固定資産の評価額、価格がどんどん上がっていくことに合わせて固定資産税の課税標準額もどんどん上げていくという仕組みになっているということですが、私はやはりこれ自体が問題であると思います。なぜなら、固定資産というのは、不動産業などを営んでいる方は確かにそこで収益を得ますから恩恵がありますし、所得を得ます。しかし、持っているだけでかかるのが固定資産税です。そういうものをどんどん価格が上がっているからということで課税を強化していくということ自体が生活の実態に合わないし、しかもそのあげくに、価格は下がっていてもこれからの二、三年でいえば上げる計画になっている。余り実態に合っていない、矛盾している仕組みだと思います。こういうものには賛成できないという意見を申し述べておきます。 ○下畑委員長 鈴木委員、今のは自分の御意見ですか。 ◆鈴木委員 意見です。 ○下畑委員長 答弁は要らないですか。 ◆鈴木委員 結構です。 ○下畑委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)を報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○下畑委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○下畑委員長 挙手多数であります。よって、報告どおり承認することに決しました。  次に、第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市地域交流プラザの指定管理者の指定について)を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎森山行政管理室長 (説明) ○下畑委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 合併した理由というのはどういう理由なのですか。 ◎森山行政管理室長 もともとは日本管財株式会社の子会社として、株式会社ケイエヌ・ファシリティーズと株式会社管財ファシリティが存在し、西日本と東日本で2社がビルの管理事業を担当していたんですけれども、体質強化と運営の効率化を図るために合併したと伺っております。 ◆鈴木委員 平たく言うと、企業側の理屈でとりあえず合併したということですか。 ◎森山行政管理室長 企業でございますので、経営を健全に、あるいは活発に行うため、そういう合併もあるということだと思います。 ◆鈴木委員 いたし方ないことだと思うので反対するつもりはないんですが、指定管理者のことで少し申し添えておきたいことがあります。 この間、市民の方から聞いたのは、指定管理者に委託された施設で会議室とかいろんなスペースを借りるときに、例えば市が運営していたときは、30分とか40分前に来て会議室の準備をしたいから早目に入らせてほしいということであれば、その前に借りている人がいなければ早目に入ってもらっても結構ですということが平気でできたんですが、指定管理者になるとやはり企業の理屈もあるみたいで、5分前までは入室されると困りますというように、逆に四角四面な対応をされたりするということです。利用する中で市民とのそういうそごが起きていないかとか、そういうことの調査とかは定期的に行っているのかどうか。そういうことは、具体的にどういうふうにやっているのか、お聞かせください。 ◎木村行政改革推進室長 指定管理者制度といいますのは、民間のノウハウを生かして民間の人が行うことによりいろんなサービスの向上とかにつながる場合がより多いということ、あるいは経費の削減にもつながるということから進められているわけなんですけれども、利用者にとって非常に使い勝手が悪いということになりますと、確かにそれはそれで問題になります。その辺は選んだほうとしても年に一回、モニタリングといいまして、各所管所属と指定管理者からの意見の中で、これからよりよく運営していくようなことをやっておりますし、また外部の委員もその5年の指定管理期間の間に必ず一回はモニタリング調査で現状をきちんと見た上で、これからの利用拡大に向けてよりよい方策を行っていくという議論はしております。 ◆鈴木委員 外部委員などを入れて話し合って調査する仕組みをきちんと持っているということですか。 ◎木村行政改革推進室長 これは、平成22年度から試行的に始めまして、平成23年度から本格的に行っております。指定管理者の選定委員が7人いるんですけれども、この外部の委員が各施設、1年に全部のものはできませんので、5年に1回は必ず指定管理施設を直接見るというモニタリング調査をするような形の仕組みをとっております。平成22年度から試行しており、平成23年度から本格実施をしております。 ◆鈴木委員 そういう仕組みを持ったこと自体は一歩進んでいると思うんですが、今言ったような、実は前に会議が入っていなくてもその会議室を5分前まであけてくれないとか、そういう本当に細かいところまで意見が届くかというと、その仕組みではまだ少し難しいのではないかと思うんです。その点については、もう少し市民がきちんと使える、使いやすい施設を目指していただきたい。指定管理者制度を進めるときは、民間の人に任せれば民間のノウハウでもっとサービスはよくなるという建て前でやっているわけでしょう。ところが、実際にやってみたら四角四面に、会議が入っていなくても5分前入室ですということになっているわけです。やはりそういう細かいところをきちんと見てあげないと、市民へのサービスがきちんとよくなっているということになりませんから、もう少しきちんとその辺を調べて、そういう意見が市民から集約できるような仕組みをきちんとつくってほしいということを要求しておきます。 ○下畑委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市地域交流プラザの指定管理者の指定について)を報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○下畑委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、請願第7号 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に反対する意見書提出についてを議題とします。事務局に請願文書表を朗読させます。 ◎藤井議事調査課副主幹 (請願文書表朗読) ○下畑委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎飛田危機管理室長 請願第7号についての見解を申し上げます。本市では、これまで国や立地自治体が再稼働の判断を行う基準として、国において安全対策向上のための方針が出されていること、電力事業者による対応が確実になされること、県の原子力安全専門委員会において安全性の検証が行われること、安全性の確保について住民や県民への説明が十分行われることなどがなされた上で判断すべきと述べてきたところであります。  今回の再稼働に至る動きは、4月6日に野田首相が、関係3閣僚との協議の中で新しい基準を決め、大飯原発3、4号機が新基準を満たしているか、原子力安全・保安院に検証するよう指示するとともに、関西電力に対し中長期的な安全対策実施計画の作成を要請しました。4月9日には、原子力安全・保安院は、大飯原発3、4号機に関し、関西電力から提示された計画について新たな安全基準におおむね適合していると結論づけています。  さらに、4月26日には、おおい町民を対象に説明会が開催されております。また、6月11日には県の原子力安全専門委員会が安全性が確保されている旨の報告を知事に行っております。そこで、知事は12日に現地調査を行い、おおい町の意見を聞いた上で、16日に再稼働についての合意を野田首相に伝えたところであり、このように一つ一つの手続を踏まえ、再稼働について同意の判断に至ったと考えております。そして、これを受けて野田首相は、関係3閣僚と会合を開き、再稼働を政府の最終決断とすると表明し、正式決定され、現在、再稼働の作業に入っているところでございます。 ○下畑委員長 それでは、請願第7号について、御意見等のある方は発言願います。 ◆玉村委員 この問題に関しては、やはり安全性というのが一番大事な観点であるということが言えると思います。国、県がそれぞれとってきた安全対策の確認、そういった手続を一定程度踏んできているということはある程度言えると思います。ただ、それに対する住民への説明が果たして十分かどうかということになると、私はまだ十分理解を得られる説明には至っていないような思いはあります。ただ、その判断については知事のほうにあるということが言えると思いますし、今の状況の中で判断をしながら進んでいるということをかんがみると、あえて市のほうから強く再稼働に反対の意見書を出すというところには至らないのではないかと思います。ただ、課題として、新エネルギーにかわっていくきちんとしたこれからの計画を、脱原発に向かう計画はやはり国として早急に出すべきだと思います。  意見書に関する意見としては、あえて再稼働に反対するという意見書を提出することは福井市としてはどうかなと思います。 ○下畑委員長 意見書は出さなくていいという意見ですね。 ◆玉村委員 はい。 ◆今村委員 この再稼働については、国が安全を確認して、県も確認した。なお、地元自治体も再稼働に同意もされたということで、私、個人の意見としてはそれぞれの関係機関が確認の上で再稼働と認めたということに関しては、私も同意をせざるを得ないと、そんな思いでございます。  ただ、個人の意見としまして、絶対安全なのか、絶対に事故が起きないのか、事故が起きてからの避難体制がきちんとされているのか、そういうことを一つ一つ問い詰めますと不安な面もございます。また、福井県としては電力の九十何%が北陸電力株式会社から供給されている。他自治体の電気のための発電というような感覚もあります。そういうところを考えますと、少しどうかなという思いもございますが、産業面、また雇用の面、そういうこともいろいろ考えますと、今ここで語りますと時間が幾らあっても足りませんが、私個人としては再稼働もいたし方ないのかなと、そのような思いでございます。 ◆青木委員 科学技術について、我々素人がその是非を問うということ自体は極めて難しい話ですし、一市民といいますか、国民感情から見れば非常に不安ということを感じざるを得ない。ただ、この地元おおい町、そして福井県の中の福井市という立場から見て、今のこの時期に大飯原発3号機、4号機を再稼働することについて反対という意見を出す時期ではないと私自身は思います。不採択です。 ◆鈴木委員 きのうも一般質問でいろいろと意見を言わせていただいたんですが、やはり今この福井市で考えねばならないのは、一つは福島の事故の現実をきちんと見るということがやはり大事だと思うんです。原発から50キロメートル離れている飯舘村が全村避難です。今、飯舘村は避難先で地域コミュニティーをどうやって再生するか、飯舘村にどれぐらいの住民が戻れるのかということが全くわからないという状況で、原発立地地域の嶺南の自治体でもし原発事故が起きてしまったら、この福井市でも甚大な被害を受ける可能性があることはもう明らかだと思います。  福島県は、県の目標として県内すべての原発を廃炉にしていくということを定め、核燃料税も計上しないということをやっています。やはり福島のあの事故から見ないといけないことは、福島県は事故が起きて初めて、これはとてもじゃないが原発をなくしていかないといけないという方向に動き出している。福井県は原発が事故を起こす前に原発をなくしていけるのかということが、やはり問われていると思いますし、嶺南の自治体だから福井市のほうから意見を言うのはおこがましいということではないと思うんです。  きのうの一般質問でも申し上げたことを繰り返しますが、福島の事故は収束していませんし、よって福島の事故の検証も行えていません。安全対策も免震重要棟や電動フィルターなど、事故が起きたときに重要な役割を果たす施設や設備の建設は4年後なんです。津波対策の防潮堤も2年後なんです。政府のストレステストでも東日本大震災の数千分の1の規模の地震で、大飯原発は炉心損傷に至るという結果が出ている。  そして、関西電力株式会社の想定を超える地震動が発生する可能性もあるし、大飯原発の敷地内には活断層がある可能性があるということを指摘している学者も、東洋大学の教授もいらっしゃる。やはり大事なのは、市民の安心・安全を守るために福井市議会が責任ある立場をとるということです。おおい町の原発だけれども、福井市も被害を受ける可能性があるから、こういうものをそんな平気で再稼働されては困るという意見をやはり国に出すべきではないかと、私は思います。よって、この請願を採択すべきだと思います。 ○下畑委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、請願第7号を採決します。請願第7号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○下畑委員長 挙手少数であります。よって、請願第7号は不採択とすることに決しました。  次に、請願第8号 消費税増税に反対する意見書提出についてを議題とします。事務局に請願文書表を朗読させます。 ◎藤井議事調査課副主幹 (請願文書表朗読) ○下畑委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎山西財政課長 請願第8号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について、見解を申し上げます。  今日、少子・高齢化といった人口構成の大きな変化を初め、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態、地域基盤の変化など社会保障制度を支える社会経済情勢は大きく変化してきております。また、これに伴い生じてきたセーフティネットの試みや、貧困、格差の拡大などの新たな課題への対応が求められてきています。これらに対応するため、かねてから社会保障と税の一体改革の検討が行われており、関連する法案について現在、国会において衆議院採決に向けての最終調整が行われているところです。人口構成の変化が一層進んでいく社会になって、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものにするには、現在の給付は高齢世帯中心、負担は現役世代中心という社会保障制度の見直しや、給付負担両面で人口構成の変化に対応した世代間、世代内の公平が確保された制度への改革が求められており、これらの社会保障サービスを持続的に提供できるようにするための安定的な財源として、消費税増税案の調整が行われてきたところであり、社会保障制度改革推進法案とあわせ、国の動向をしっかりと注視していく必要があります。  社会保障制度の多くは、地方単独事業を含め年金を除くほとんどの部分を基礎自治体が担っており、社会保障サービスを持続的に提供するための安定的な財源の確保は重要な課題であります。特に地方消費税については、地域偏在性の少ない財源であり、地方には不可欠な税源であることから、税率の引き上げ等による安定財源の確保と社会保障サービスに係る財政需要を的確に地方財政計画に反映し、都市税財源の充実強化を図るよう、全国市長会などを通じ強く要望しているところであります。  以上、請願第8号についての見解を申し上げさせていただきました。 ○下畑委員長 それでは、請願第8号について、御意見等がある方は発言願います。 ◆鈴木委員 先日の西村議員の一般質問への答弁の中で感じたのは、消費税増税によっての地域経済への悪影響について、市の財政当局の認識が非常に甘いという印象を受けたんです。  お聞きしたいのですが、消費税というのは経済産業省の調査でも中小企業の7割が価格に転嫁できないと答えていらっしゃいます。私たち日本共産党議員団も福井駅周辺の商店を一軒一軒回って、価格に転嫁できますかと聞いたら、もう9割以上ができないと答えています。非常に厳しい、売り上げにかかってくる税金というのは本当に大変なことになると思います。  それでお聞きしたいのですが、消費税というのは基本的に売り上げにかかってくる税金ですから、売り上げの10%も利益を出している中小企業が、この福井市内にどれぐらいあると思っていらっしゃるのか、お答えください。 ○下畑委員長 できましたら、皆さんの御意見についてお述べ願いまして、理事者にそこまでの答弁を求めても答えにくいとも考えられます。鈴木委員の御意見としておっしゃってもらえれば結構です。 ◆鈴木委員 意見として、こういう消費税の議論をするときに、理事者側が市の経済に対して消費税のことをどう思っているのか、どこまできちんと分析しているかということが福井市の経済を守る上で重要だと思うので、これは聞いておきたいと思うので、ぜひ市長なり、財政部長なりに答弁を求めていただきたいと思います。 ○下畑委員長 今答えられますか。 ◎清水財政部長 中小事業者の方が10%程度の利益が出ているかどうかということについては調査しておりませんので、今お答えできるものは持っておりません。しかし、消費税については、地域偏在性の少ない財源というふうに申し上げているのは、東京都のように大企業の本社とかがあるところはやはり潤沢な財源がある。しかし、中小零細企業のあるところはなかなかそういった法人税も上がらないということもあります。そういったことを考えると、消費税というのはそれこそ皆さんで負担するということですので、地域偏在性が少ないと申し上げております。  社会保障の財源として、私ども地方自治体としましては、この消費税、いい悪いということではなくて、この増税分はきちんと社会保障のほうに使ってほしいということで、全国市長会も統一してそういった財源に充ててほしいというお願いをしているところでございます。 ◆鈴木委員 今、利益率が10%もあるような会社がどれぐらいあるかもわからないということです。正直、この不況の中で利益率が10%も出るような中小企業が福井市内にどれぐらいあるのか、物すごく私は不安です。そこに10%の税金をかけていくというのが消費税なんです。多くの経済学者が、消費税が10%ということになると、地方の都市では倒産、廃業が増発するのではないか。そういうことになれば、地域の経済は本当に大変なことになるというような分析結果を出している方もたくさんおられます。福井市としてもそういう認識をきちんと調査していただきたいし、それでこそ地域経済を守るということになると思います。  この請願に対する意見を出させていただきたいんですが、きょう、委員長に許しを得まして資料を配らせていただきました。このカラーの資料を見ていただきたいんですが、自民党が1996年、1997年に消費税を3%から5%に増税しました。この表の下のほうの色分けをしてある小さいグラフをぜひ見ていただいんですが、これを見ていただくとわかるとおり、消費税は3%から5%に増税したので7.6兆円から12.7兆円に増税分の税収がふえています。ところが、日本全体の税収は90.3兆円から76.2兆円へと約14兆円の減収になっています。これは、消費税増税ということになったわけですから、購買力が落ちて、景気全体が下降ぎみになるということで、日本全体の景気が落ちたための減収です。そして、それと同時に、消費税を増税するときに国策として、法人税の減税、所得税の減税、そして株の取引に係る減税など、大企業に焦点をあてた大型の減税を繰り返しています。結局、消費税を増税しても国や地方全体の税収は減る可能性が非常に大きいということがあります。  もう一つは、やはり地域の経済に大打撃を与える可能性があるものは、少し待ってほしいと、今こんな不況のときにやめてほしいと、地方議会から声を上げる必要があると思いますので、ぜひ、この請願は採択していただきたいと思います。 ◆青木委員 確かに税というのは取られるよりも取られないほうがいいというか、そういうことだろうと思うんですが、これだけ成熟した社会の中で、高齢化、さまざまな負担増、医療費もどんどんふえているという状況の中で、地方の中にあってもその財源をどこに求めるのか。私は、すべて消費税にということを思っているわけではありませんが、やはり薄く広くみんなで負担をし合うということは、国、地方が非常に大きな借金をしているこの現状の中ではいたし方ない。すべて8%、10%でいいとかということを思ってはいませんけれども、そうした道すがらを否定することはできないという認識であります。以上の考え方から不採択です。 ○下畑委員長 加藤委員、どうでしょうか。 ◆加藤委員 私はこの請願を受け付けた立場なので、そのときは中立的な立場で受け付けたので、きょうこの日に総務委員会に入ると思わなかったので、少し戸惑ってはいるんですけれども、やはりこの問題は国会でもあすぐらいに採決があるかもしれないというところまで来ているというのも事実ですが、現状としては平成24年度の約90兆円の国の予算の中で42兆円ほどしか税収がないということで、あとの38兆円は赤字国債に頼っているということですから、多分、社会保障の部分はこの赤字国債で何とか補っているということだろうと思います。これは、ひいては先送りしているようなところもあるわけです。子や孫、次の世代にこれ以上負担を強いるのも、やはり我々の世代の責任としてはいかがかなものかとも思います。  もちろん、鈴木委員が言う意見もわかります。今、本当はこの税のことと、社会保障のことの一体的な議論がなされなければならない中で、国会も少し空転しているような状況ですけれども、財政部長のお話にもありましたけれども、偏在性がなく、国民全体でやはりそういった社会保障を補っていくためには、多少のことはやむを得ないのではないかと私は思います。  しかしながら、この消費税アップの問題として、社会保障の目的税としてきちんとした方針を出していただけないのなら、やはりこれは我々もしっかりと国の動向を見詰めていかなければなりませんが、そういった現状でまだ国会でも審議中ですし、大きな問題でもありますので、個人的には継続審査として今後の動向を見定めてはいかがかなと思います。 ○下畑委員長 片矢委員、どうですか。 ◆片矢委員 指名されたので、発言させていただきます。この税金の問題、特にこの消費税というのは、国会で審議されていますように、あくまでも社会保障と税の一体改革ということで審議されております。今、国会のほうではこの増税のほうばかりを取り上げているんですけれども、そうではなくして、必ずこの増税分は社会保障に充てるという確約をとって、これからも少子・高齢化社会に向けて社会保障費もどんどんふえるということがございますので、やはりその財源とする必要があるのではないかと思っております。
     先ほど鈴木委員から消費税の分が価格に転嫁できないということがありましたけれども、税金の仕組みからいいますと、これはやはり当然価格に転嫁せざるを得ない、していくべきものであって、それを消費税という言葉の立場からも消費者もある程度理解して、そのものを受け入れながら、税の使命というんですか、それを果たしていくということが必要ではないかと思っております。  したがいまして、例えばほかの先進諸国の税率なんかも見ますと、やはり10%ぐらいがある程度適当な税率ではないかと思っておりますし、この請願の採択には反対という立場で意見を述べさせてもらいます。 ◆鈴木委員 委員の皆さんは、社会保障と一体の社会保障財源としてということと、地域的な偏在性が余りない税制だから地方の財源獲得には有利だというふうにおっしゃるんですが、もう一つ大事なのは、まず社会保障の分に本当に回るのかということなんです。国会答弁で財務大臣が少なくとも3%以上は消費税が社会保障に回らないと答えていますし、あとやはり偏在や格差のことで言うなら、きょうは表も出させていただいていますが、こちらの白黒の表に出ていますが、今は中小企業と大企業を比べると中小企業のほうが税負担率が高くなっているんです。この間、消費税を増税する陰で、大企業に焦点を当てた減税メニューをたくさんつくりましたから。やはり力を持っている、もうけている大企業にきちんとはらってもらわないと税収も確保できない。  それと、こちらの色がついているほうの資料に出していますけれども、日本は所得1億円を超えると税負担率が逆に下がるんです。本当のお金持ちには税負担率が下がる。なぜかというと、所得税の減税と、そして大株主に対する株の減税をやったからです。やはりこういう取れるところから取らないから、庶民に消費税として転嫁していく。結果、国民生活が温まらないから、経済の立て直しに向かっての好景気も呼び込めないという状況になっています。ですから、この消費税増税というのは、私は実際のところは経済と財政の共倒れの選択だと思います。やはりそういう意味でも、本当に社会保障を守ろうと思えば、税収を確保しなければいけないわけですから、こういう安易に消費税増税するということを容認することは、やはりいけないと思いますので、ぜひ採択していただきたいと思います。 ○下畑委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○下畑委員長 ほかにないようですので終結します。採択という御意見、また不採択という御意見、そしてまた継続審査という御意見もございました。  請願第8号につきましては継続審査を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りします。  それでは、請願第8号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○下畑委員長 挙手少数であります。よって、請願第8号は継続審査としないことに決しました。  それでは、請願第8号を採決します。請願第8号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○下畑委員長 挙手少数であります。よって、請願第8号は不採択とすることに決しました。  次に、3月定例会で継続審査となりました陳情第4号 停止中原発の運転再開を拙速に進めず、早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める意見書提出についてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎藤井議事調査課副主幹 (陳情文書表朗読) ○下畑委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎飛田危機管理室長 陳情第4号についての見解を申し上げます。大きく3項目について国に意見書を提出するよう求めております。1点目は、大飯原発3、4号機など停止中原発の拙速な運転再開に反対する内容でございます。本市では、これまで国や立地自治体が再稼働の判断を行う基準として、国において安全対策向上のための方針が出されること、電力事業者による対応が確実になされること、県の原子力安全専門委員会において安全性の検証が行われること、安全性の確保について住民や県民への説明が十分行われることなどがなされた上で判断すべきと述べてきたところであります。  今回の再稼働に至る動きは、4月6日に野田首相は関係3閣僚との協議の中で新しい基準を決め、大飯原発3、4号機が新基準を満たしているか、原子力安全・保安院に検証するよう指示するとともに、関西電力株式会社に対し中長期的な安全対策実施計画の作成を要請しました。4月9日は、原子力安全・保安院は大飯原発3、4号機に関し関西電力株式会社から提出された計画について新たな安全基準におおむね適合していると結論づけています。さらに、4月26日には、おおい町民を対象に説明会が開催されております。また、6月11日には県の原子力安全専門委員会が安全性が確保されている旨の報告を知事に行っております。そこで知事は、12日に現地調査を行い、おおい町の意見を聞いた上で、16日に再稼働についての同意を野田首相にされたところであり、このように一つ一つの手続を踏まえ、再稼働について同意の判断に至ったと考えております。そして、これを受けて野田首相は、関係3閣僚と会合を開き、再稼働を政府の最終判断とすると表明し、正式に決定され、現在、再稼働の作業に入っているところでございます。  2点目は、立地自治体に激しい痛みを伴うことのない脱原発プログラムを早急に策定することです。国のエネルギー政策は、これまで原子力発電を基幹電源と位置づけ推進してまいりました。国では、今回の事故等を受けて現行のエネルギー政策の基本方針をこの夏をめどに全面的に見直すべく、昨年10月から計画見直しに着手しています。見直しに当たっての意見として、国民が安心できる持続可能なエネルギー政策など5つを挙げております。  また、望ましいエネルギーミックスの基本的な方向4項目を掲げ、その中の一つとして原子力発電への依存度をできる限り低減させるとしています。意見書が求めている脱原発プログラムの4つの項目については、国の新しいエネルギー政策の中で方向性が出されるものと認識しております。  3点目は、30年を超えた原発の対応を求めることです。原子炉等規制法の改正案においては、原子炉の運転期間を40年に制限する40年運転制限制の導入、電力会社の自主的対応としているシビアアクシデント対策を新たに規制対象に入れることや、最新の技術的知見を取り入れた新基準を既存原発にも自動的に適用するバックフィット制度などを規定することとされております。昨日、参議院本会議で可決成立しており、実際の運転計画には新たに発足する原子力規制委員会による再審査を受ける必要がございます。また、県では国が示した40年運転制限制に対し、科学的根拠を示すよう要請しております。  以上の3項目について、本市としましては今回の事故での技術的な知見を加えながら、国において責任ある方向性が示されるものと考えております。 ○下畑委員長 それでは、陳情第4号について、意見等のある方は発言を願います。 ◆玉村委員 最初の請願と関連があるわけですけれども、この要望事項の1、2、3の3つを見ますと、私が先ほど主張させていただいたように、この2番はとても大切なことだと思っています。だから、これなしではやはりこれからの日本はだめだというように考えるところなんですが、ただ、先ほども言いましたように、1番の大飯原発のことについては現実にかなり進展をしている中で、あえてここでというのは先ほどの意見のとおりです。しかし、まざったものはどういう態度をとればいいのですか。継続審査としてもおかしいのですかね。自分の態度としてはそういうことなので、やはり2番の部分とか、どんどん寿命を先延ばししていくような3番の問題とかは、やはりかなり課題があると思っているところなんですが、この陳情の取り扱いにしては1番について先ほどの私の意見がございますので、不採択という意見になると思います。 ◆鈴木委員 1番、2番、3番の項目のうち、1番は先ほど不採択にしたものと同じような理由なのかなと思うんですけれど、2番、3番については考える余地があるということであれば、陳情者の方と相談なりをして、対応も行えるのではないかと思うんです。その点については委員の皆様はどうですか。 ◆加藤委員 私も玉村委員と大体一緒で、1番については先ほどの請願が同様の内容だったので、やはりこれは不採択ではないかと思います。 一つ一つ申し述べれば、2番については、やはり電力の自由化とか、総括原価方式なんかも見直さないといけないという方向で来ているので、その辺は参考にできる部分もあります。  やはり全体的には、先ほどあったようにエネルギーミックスのことも考えて、今原発をゼロにするのか、25%ぐらいにするのかとこれからいろいろ議論していくんでしょうけれども、その中で例えば電気料金にどうはね返るのかとか、また日本は鳩山元内閣総理大臣が2020年までにCO2を25%削減するということも国として打ち出しています。またそれを超えると、そのCO2が出た分を外国から買わないといけないといったこともあります。また経済全体に対してどういう影響があるのかというようなことも総合的に考えていかないといけません。やはり、国民的な議論が必要ではないかと思います。  ただ、2番の中の前段のところは賛同する部分もありますけれども、やはり全体的には3番についても原子力規制委員会を設置する法案がきのう成立したということで、その中でもこういった40年とか30年とかといった経年化については議論がされます。我々としてはそういった科学的な見地から判断していただくということで、ここの部分は我々も判断しにくいので、2番のところは賛同できる部分もありますけれども、全体的には玉村委員がおっしゃったように、やはり不採択になってしまうのではないかと思います。 ○下畑委員長 今の御意見では、2番のところに関しては賛同できる部分もあるということですが、陳情全体としては不採択にせざるを得ないという御意見でございます。  ほかにございませんか。 ◆鈴木委員 採択できるところとできないところがあるのであれば、最終的にはこの意見書案というのは委員長の権限でもって、事務局と相談しながら決めていくわけでしょう。そのときにこの部分は委員会として採択できるけれども、ここは意見がまとまらないから採択できないという部分を陳情者の方と相談して、採択できるところだけでも意見書にして国に上げるというぐらいのことはやってはどうかと思います。 ○下畑委員長 今回のこの陳情はこの3点で提出されていますので、1つだけを取り上げてそれを採択するということはできませんので、この陳情としてどうなるかという判断がされます。その後のことは、また陳情された方の意見というのはあるかと思います。鈴木委員がおっしゃるのはよくわかります。 ◆鈴木委員 自分の意見だけ申し上げます。市民の安心・安全を守る立場から採択すべきだという意見です。 ○下畑委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○下畑委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、陳情第4号を採決します。陳情第4号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○下畑委員長 挙手少数であります。よって、陳情第4号は不採択とすることに決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  第51号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西財政課長 (説明) ○下畑委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第51号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○下畑委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市一般会計補正予算)のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西財政課長 (説明) ○下畑委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市一般会計補正予算)のうち、本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○下畑委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午前11時36分閉会...