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福井市議会 > 2012-06-20 >
平成24年 6月定例会-06月20日−04号

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  1. 福井市議会 2012-06-20
    平成24年 6月定例会-06月20日−04号


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    DiscussNetPremium 平成24年 6月定例会 − 06月20日−04号 平成24年 6月定例会 − 06月20日−04号 平成24年 6月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成24年6月20日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  副市長        山 田 義 彦 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 越 智 健 吾 君  総務部長       滝 波 秀 樹 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  太 田 善 律 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       西 行   茂 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     吉 村 匡 弘  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     玉 村 公 男  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課主査    野 尻 和 弘  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,24番 堀川秀樹君,26番 皆川信正君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  11番 堀江廣海君。  (11番 堀江廣海君 登壇) ◆11番(堀江廣海君) おはようございます。一真会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問をします。  まず,福井市の観光についてお尋ねします。  平成18年12月我が国の観光基本法が43年ぶりに全面改正され,議員立法によって観光立国推進基本法が成立いたしました。その後,鳩山政権下においては観光を今後の我が国における経済成長分野の柱として位置づけ,国土交通省内に成長戦略会議を立ち上げ,観光分野の成長戦略について具体的な方策の検討を開始いたしました。これとあわせて観光立国推進本部を発足させ,政府全体として観光立国の推進を図っていく体制を整え,効果的な観光施策の展開を進めているところであります。  こうした国の歩みに歩調を合わせるように,本市でも平成20年2月に福井市観光ビジョンを制定し,これに示された3つの方向性と2つの取り組みに従って具体的な観光施策が展開されているようであります。  ところで,私は観光行政を進める上でのよりどころとすべきものには歴史,自然,食という大きな3つの視点があると考えています。例えば京都や奈良に代表される歴史,国立公園,国定公園に代表される自然,牛肉の松坂,マスカット,白桃の岡山,リンゴの長野などに代表される食は皆さんに共通に持っていただける町のイメージだと思いますし,これらの視点が二重,三重になりますと,観光地としての魅力,集客力はより高まるものと考えられます。しかし,福井市観光ビジョンを拝見いたしましても,そもそも観光客を集めるための本市の魅力,いわゆる観光資源をどのようにとらえているか,いずれの視点を核に据えて観光行政を進めていくかが見えてまいりません。  本市の観光行政を進める上でよりどころとすべき3つの視点をどのようにとらえ,考えておられるのか,まず見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に,観光行政の具体的な取り組みについてお尋ねします。  まず初めに,一乗谷朝倉氏遺跡についてお尋ねします。  一乗谷朝倉氏遺跡は,特別史跡,特別名勝,重要文化財という国の三重指定からも見てとれますように,確かに遺跡としては貴重であり,価値の高いものだと思います。しかし,観光地として一乗谷朝倉氏遺跡を見た場合,世間一般の観光の概念とは異なるように思います。携帯電話のCMに取り上げられたことや京都にはない,金沢にもない,あまりに何もない,だからおもしろいというキャッチコピーがJR東日本企画の交通広告グランプリを受賞したこと,NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」が放映されたことなどによって一時的に脚光を浴びましたが,キャッチコピーにあるように余りに何もない観光地は,玄人受けはしても,一般受けはしないのではないでしょうか。同じく国の三重指定を受けている京都の金閣寺,銀閣寺,醍醐寺三宝院には古都,観光都市京都としての背景がありますし,広島の厳島神社には天橋立,松島と並ぶ日本三景の一つである安芸の宮島という古くからの観光ブランドを背負っています。一乗谷朝倉氏遺跡の山城公有化についても準備を進めておられるようですが,観光誘客に限って申し上げれば,その効果にはかなり懐疑的にならざるを得ませんし,言葉には語弊があるかもしれませんが,かなり道楽的な要素が多いと申し上げざるを得ません。  まず,文化財と観光資源との折り合いをつけ,市の観光地として今後どのように活用していくのか,早急に方針を示すべきだと思います。御所見をお伺いします。  2つ目です。人口減少の中,地域の活力を維持向上させるため,交流人口の拡大を目指そうとするもくろみは理解できるところです。しかし,残念ながら平成18年の市町村合併時において観光の視点に立った戦略がなかったため,本市は永平寺や東尋坊といった全国的に知名度の高い観光地を有してはおりません。福井市の主な観光資源を食に関することやイベントを除いて指折り数えてみますと,越前海岸,今ほどの一乗谷朝倉氏遺跡,春の桜といったところでしょうか。  福井市単体での集客力で申し上げますと,やはり限界があるように思いますし,観光ビジョンにもあるように,周辺にある観光地との連携強化,広域観光の枠組みをしっかりと構築することが必要だと思います。このことについてきょうまでどのような取り組みがなされてきたか,お聞かせいただきたいと思います。  それと,インターネットの普及や,団体から個人へと観光の形態が変化したと言われておりますが,観光に対する旅行会社の割合は依然として大なるものがあるように思います。  ある程度採算を度外視した覚悟を持って永平寺や三国湊の歴史と町並み,福井県立恐竜博物館等に代表される県内の主要観光地と連携した観光ルートを旅行会社に提案,働きかけをしていくことも必要に思います。このことに対する具体的な取り組みも含めてお聞かせいただきたいと思います。  3点目です。皆様も薄暮の中でライトアップされた桜堤防が足羽川の川面に浮かぶさまを写した写真を目にされたことがあると思います。私は福井の美しさや魅力を端的にあらわしているなあと感じています。福井市の主な観光資源の一つに春の桜があることは今ほど申し上げたとおりですが,残念ながら平成18年の福井豪雨に伴う足羽川の復旧工事の中でかなりの数が失われました。また,幾ばくかの追植された桜も幼木でしかなく,かつてのけんらんたる桜のトンネルの面影が随分と失われてしまったと一抹の寂しさを感じているのは私一人ではないと思います。このほかにもさくら通りの桜の中には随分と傷みの目立つものがありますし,運動公園の桜並木は多くの桜が伐採され,あいた植樹ますが目立つ状況となっています。以前にも申し上げましたが,日本一と言われる弘前市の桜はさくらまつりの期間だけで約250万人の人出があり,市の人口18万人の10倍以上の観光客を呼び込むと言われています。残念ながら,その規模,見事さにおいて弘前市の桜は福井市にまさっていると思いますが,日本一と言われる弘前公園をつくり上げてきた陰には,桜の畑を設け,桜牧場をつくり,枯死した木を成木で補うという努力があります。本格的に桜の植栽が行われたと言われている明治15年から今日までの約130年間,桜という観光資源を守り育ててきた弘前市の方々の努力に私は頭の下がる思いがいたしました。本市の場合,河川管理の問題や街路樹に対する沿道住民の思いといったさまざまな問題があろうかとは思いますが,観光資源である桜に対し,余りにも無策,無関心との感が否めません。  観光資源として桜をどのように位置づけておられるのか,長期的な展望を含めお聞かせいただきたいと思います。  それと,春の祭りに関連して,もう一点お伺いします。  以前申し上げましたように,本市の歴史もしくはゆかりの人物で代表的なものといいますと,男大迹王,後の継体天皇,一乗谷における朝倉氏の5代103年,安土桃山期の柴田勝家,江戸初期の結城秀康,幕末の松平春嶽が上げられようかと思います。最近の越前時代行列は柴田勝家とお市の方に芸能人を配し,イベントとしての主役の座は定着してきたようですが,観光の視点から見た場合,歴史のどの時代にスポットを当てていくのか定まっていないというのが実情ではないでしょうか。  太古からのさまざまな時代を経て今日の福井があるわけですが,今日の観光行政を進める上で特に注目すべき時代,人物について基本となる考え方をお尋ねします。  4点目は,越前海岸についてお尋ねします。  先ほども申し上げましたように,越前海岸は市内有数の観光地であり,そこにある鷹巣海水浴場は希少な砂浜の海水浴場として毎年多くの観光客を集めています。ところが,近年冬の季節風や爆弾低気圧が相次ぎ,ひどい浜がけに見舞われ,海開きの前に必ず砂浜の復旧をしなければいけない状況が続いています。海岸線の復旧となりますと,市が,県がという縦割りの中で地元の皆さんはいつも大変な汗をかいておられるわけですが,その前に立つべき観光の姿が見えてまいりません。私は行政に対して毎年のように地元要望を上げてこなければならない姿にまず疑問を感じています。少なくとも,地元の前に鷹巣海水浴場という観光地を下支えすべき観光部局が率先して状況を把握し行動することが必要ではないでしょうか。  観光地の保全に対する見解を求めます。  加えて,夏の観光地として鷹巣海水浴場におけるイベント開催等の意向はないのかをあわせてお尋ねします。  5点目として,体験型観光に対する考え方をお尋ねします。  たまたま乗り合わせた列車の中で,私と同じような年配の方のグループがおられましたが,それぞれ出身地も異なる人のようでしたが,何日か永平寺に滞在し,僧侶と同じような生活を送ることを年2回の行事にされているようで,では,また秋にとの言葉を残して別れていかれました。  この様子を拝見して,観光のリピーターをふやすためには体験型観光が有効な手だての一つであると感じた次第ですが,体験型観光に市としてどのような取り組みをなされているのか,お尋ねします。  6点目です。本市は戦災や震災といった災害,その後の復興を進める中で城下町としての町並みや風情といった非常に大切な観光資源のほとんどを失ってしまいました。こうした中にあって,本市の観光を推進する,すなわち全国の既に認知された観光地に割り込み誘客を進めるためには,市内に点在する観光資源のもとを観光にどのように生かしていくかという視点を持ってしっかりと見きわめ,育て,築き上げていくことが重要になろうかと思います。こうした考えは観光ビジョンを拝見してもなかなか伝わってまいりません。  市内に散見される観光資源のもとについて,何を将来的な資源と見きわめ,どのように育て,磨き上げていくのか,御所見をお伺いいたします。  次に,社会基盤の維持管理についてお尋ねします。  社会基盤といいますと,国民の福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設と定義されておりまして,具体的な施設としては学校,病院,橋梁を含めた道路,河川,公園,港湾,鉄道,上下水道,ガス,電気,電話などが例示されています。この中で本市の管理下にある主な公共施設となりますと,学校,道路,河川,公園,上下水道,ガスがあり,市は施設の管理者としてこれらを良好な状態に維持し,利用者に支障を及ぼさないように努める責務を負っています。  一方,我が国におけるこうした公共施設の整備は,昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長時代に飛躍的に進んだと言われており,高度経済成長の終えんから40年余りが過ぎた今日,老朽化するこうした施設の急激な増大に今後どのように対応していくかが施設管理の大きな課題となっています。施設の整備基準や求められる条件,素材が変わったことによって全く新たなものに更新しなければならないということもあるでしょうが,限られた予算のもとでは効果的かつ効率的な維持管理を進めるため,アセットマネジメントの考えを取り入れる,すなわちライフサイクルコストの低減を目指した予防保全型の維持管理に移行することや長寿命化修繕計画を立案し,これに従って維持管理,更新を進めていくといった取り組みがふえているようです。  本市が管理する各公共施設について,施設の老朽化の現状と問題点,適切な公共サービスを提供するため,維持管理の基本となる考えをお尋ねします。  次に,耐震化の状況についてお尋ねします。  平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では多くの建物が倒壊,大破しました。しかし,その後の調査の結果,比較的新しく建った建物であっても接合部の不良や耐力壁の不足,バランスを欠くなどの構造的な問題が原因となって倒壊,大破に至ったことが判明し,平成12年に建築基準法が大幅に改正されたとのことです。このように,大規模な災害の被災実態等を踏まえて後追い的に建築基準法及び関連法規の改定がなされているという実情をお伺いいたしますと,建築物を含めた構造物全般が古い時代のものほど地震に対する法規,基準が脆弱で,地震で破損,倒壊する危険性を内包していることになり,平常時である今こそ災害に対する備えに万全を期す必要があります。  学校について既に一定の耐震化を終えているとのことですが,橋梁,上下水道,ガスなどについて,現行の耐震化基準がどの程度のものとなっているのか,また各施設の基準への適合状況,さらに今後の耐震化に向けた計画の概要と現在の取り組み状況をお尋ねします。  加えて,昨年3月に発生した東日本大震災はマグニチュード9.0,最大震度7を記録し,東日本一帯に未曾有の災害をもたらしました。  この地震の被害によって,既に津波堤防の高さを見直す動きもあると聞いておりますが,学校,橋梁,上下水道,ガスなどの各公共施設について今後耐震化基準の見直しが行われるのかどうか,把握している状況があればお聞かせいただきたいと思います。  次に,街路樹の維持管理についてお尋ねします。  今から二十数年前になりますが,当時の先輩から,おい堀江,市内で一番美しい街路樹はどこにあるか知っているかと聞かれたことがあります。ちょうど幹線道路を整備し,歩道の植栽が計画されていたころで,沿道の方々から乗り入れができないから要らないとか,虫がつくから街路樹は要らない,落ち葉の始末はだれがするのかといったような話があって,道路に街路樹なんか要らないのではと思っていたやさきの質問でした。答えは西環状線の松原病院前から春山小学校にかけての区間だったのですが,確かに美しく樹形が整えられたポプラが道路の両側に整然と並ぶさまを見て,町の潤いとか美しさを醸す要素の一つに街路樹があるのだと再認識した覚えがあります。もっともその先輩は街路樹や公園の緑に対して非常に高い見識をお持ちの方でしたが,その先輩が退職された後は枝の剪定も行き届かず,通行の邪魔になるといったような苦情が寄せられていたと聞いておりましたが,ついに先ごろ歩道の再整備が行われた際,撤去されてしまったようです。  しかし,こうした観点から市内の道路を見てみますと,からになった植樹ますが至るところに散見されますし,何より木そのものが手入れをされ美しいと思えるような街路樹は見られませんから,沿道の皆さんももう一度植栽してほしいということにはならないかとは思いますが,そこでお伺いします。  市長は町の潤いと美しさをどのようにつくり上げていくお考えなのか,またそのためには街路樹の維持管理はどうあるべきと考えておられるのか,この2点について御所見をお伺いします。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 町の潤いとか美しさをどのようにつくり上げていくのかとの御質問にお答えいたします。  町の潤いや美しさは,地域住民の快適な生活環境を確保し,良好な都市景観の形成を図ることによりつくり出されるものと考えています。  福井市を航空写真などで見ますと,足羽三山,県庁周辺,養浩館庭園や福井運動公園など,緑のあるところは限られており,線である街路樹については余り目立たず,どちらかというと福井の町は緑が少ないと感じています。街路樹や公園の樹木については,害虫の発生や落ち葉などの苦情がございますけれども,四季折々の移ろいを知らせ,夏には日陰をつくり,住民や歩行者に安らぎを与えるなど,その持つ重要性は都市景観にとってなくてはならないものであり,災害時には防災林として機能するなどの役割もあります。緑の重要性をしっかりと踏まえながら,緑を安らぎある空間と位置づけ,街路樹及び公園がバランスよく配置された都市景観を形成すること,そして市民の皆様と協働しながらそれらを健やかに保全することで地域の快適な生活環境を確保し,先人たちのまちづくりの思いのもとに形づくられてきた福井市をさらに潤いと美しさが映える町にしていかなければならないと考えています。  次に,街路樹の維持管理についてお答えいたします。
     樹木は日々成長し,病害虫も発生します。また,秋になれば落葉する木もあります。そうした中で,時期に配慮した剪定や病害虫の適期防除に心がけておりますが,これを徹底して緑豊かな都市景観を図るには街路樹の種類や樹形に配慮した剪定などの指導ができる樹木の専門家の必要性を感じており,職員体制や専門家による委員会設置等について検討をしてまいります。今後とも緑あふれる良好な都市景観の形成を図るため,人づくり,まちづくりに努めてまいりたいと考えています。  (副市長 吹矢清和君 登壇) ◎副市長(吹矢清和君) 社会基盤の維持管理についての御質問のうち,公共施設の老朽化の問題に関してお答えを申し上げます。  福井市におきましても,全国の自治体と同様,高度経済成長期に人口の増加,社会環境の変化,市民ニーズの多様化に対応する中で公共施設の整備を大量かつ急速に進めてきました。その結果,今後耐用年数の到来とともに維持管理や更新を必要とする時期を一斉に迎えることになり,人口減少や少子・高齢化,厳しい財政事情の時代にあって大きな課題となってきます。  以下,3つの項目に分けて申し上げます。  第1に,主な公共施設の現状と問題点,維持管理の基本的な考えでございます。  橋梁については,今後更新の目安とされる50年を経過するものが多くあります。これらはコンクリートはがれや金属腐食への対策が必要になると認識しております。このため,橋梁長寿命化修繕計画に基づき定期的に点検を実施し,効率性や経済性を考慮した対策を講ずることで安全性と信頼性の確保に努めることとしております。  河川については,準用河川が13,普通河川が254あり,その総延長は170キロメートルでございます。これらにおいて護岸ブロックの劣化,河床の深掘れや吸い出しが起きている箇所もございます。普通河川については,昨年度より河川台帳システムを整備しておりまして,大きな破損につながる箇所を選定し,未然に修繕することで施設の長寿命化につなげていくこととしております。  公園についても,50年を過ぎた施設が多くあります。以前はふぐあいの出たところに限って改修することがほとんどでございました。しかし,平成22年度からは予防保全を基本として,公園施設長寿命化計画の策定を順次進めております。そして,平成23年度からこの計画に基づき市内公園施設リニューアル事業により照明施設,フェンス,遊具の更新や撤去など,効率的な改修を行っております。また,管理の上では安全・安心を最優先に,専門業者による定期点検や職員によるパトロールによりまして,迅速な対応に努めているところであります。  下水道施設についてです。昭和23年に事業に着手し,現在までの64年間に管路延長1,376キロメートル,処理場7施設,ポンプ場21施設を整備してまいりました。このうち,国が耐用年数の基準として定めております50年を経過している施設は管路で143キロメートル,ポンプ場で4施設あります。これらの管路では,一部破損やひび割れなどにより流下能力の低下が見られるものがあり,ポンプ場では建物や設備機器類が老朽化しています。問題点として,管路は地下に埋設されているため,破損や劣化状態の把握が容易でないことがあります。ポンプ場では建物が木造やブロックづくりなので,耐震補強などの対策がとれないこととポンプなど主要な設備に係る補修材料の調達に苦慮していることなどがあります。下水道は一日たりとも機能を停止することなく,将来にわたって機能を発揮し,その役割を果たすことが必要です。このため,施設の健全度を把握,評価し,効率的に適正な管理を行うアセットマネジメントの考え方を取り入れながら,計画的に維持修繕,改築更新を進めてまいります。  水道施設についても,昭和30年代から40年代の高度成長期に築造された施設や管路が数多くあります。また,管路は水道資産の大部分を占めますが,道路下に埋設されている見えない資産であります。以前はこれらの維持管理について事故発生後の事後的な補修となっていました。しかしながら,現在は施設の健全性を確保し,また重大事故発生のリスクを減らし,結果としてライフサイクルコストの低減につながるアセットマネジメントの手法に基づき,予防保全的な考え方で維持管理を実施しております。  一方,ガス施設については,耐震性に劣り,腐食しやすいガス管が残存しておりまして,漏えい事故防止の観点からその対策が課題となっています。維持管理の基本となる考え方としましては,昨年5月に経済産業省より公表されたガス安全高度化計画に基づいています。ポリエチレン管への入れかえや耐震化率の向上,経年管対策などについて実態に応じた適時適切な対策を講じることとし,第六次福井市総合計画に係る実施計画に盛り込んでいるところです。  学校施設については,昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが全体の7割近くを占め,多くの施設で老朽化が進んでいます。そのような中,子供たちに安全で良好な学習生活環境を提供するため,耐震化や改修,維持管理につきまして経費の平準化,長寿命化に留意しながら適切かつ計画的に進めていく必要があると認識してございます。  第2に,各施設ごとの現行の耐震化基準,その適合状況,取り組み状況でございます。  まず,橋梁です。東日本大震災での極めて大きな津波により,橋梁にも大きな被害を受けたことで,国は本年2月に津波を考慮した構造計画の規定と耐震基準の改定を行いました。耐震化基準の適合状況については,その改定内容とあわせ今後福井県において発表される津波想定高を精査し,調査してまいります。橋梁の耐震化に向けては,道路の重要性を考慮しつつ対策を講じていきたいと考えています。  なお,地震時の救急救援活動や緊急輸送等において重要でありますJR北陸本線にかかる跨線橋については,現在耐震診断を行っておりまして,その結果に基づき今後補強工事に着手していきます。  下水道施設では,耐震設計を行う際において日本下水道協会の耐震対策指針に基づき,レベル1地震動,レベル2地震動という区分がございます。レベル1地震動とは震度5弱相当を,レベル2地震動とは震度7相当を想定しております。そして,管路について重要な幹線はレベル2地震動であっても流下機能を確保すること,その他幹線はレベル1地震動に対して設計流下能力を確保することを定めております。また,処理場とポンプ場について,レベル2地震動で構造物が損傷を受けたときでも早期に機能回復ができる性能を確保することを定めております。  管路につきましては平成23年度末で総延長1,376キロメートルのうち568キロメートル,41%が,処理場とポンプ場の建物につきましては全44棟のうち29棟,66%が現行の耐震基準に適合しております。特に,整備年次の早い合流式下水道区域内では人の目による確認やテレビカメラによる調査を実施し,破損,ひび割れ等により流下能力の低下が見られる箇所について管の取りかえ,または管の再利用を行っていく長寿命化計画を進め,あわせて耐震化も図っております。現在はこの計画に基づき橋南地区で対策を行っておりまして,今後は橋北地区でも取り組みを進めてまいります。一方,普及拡大により新たに布設している管路につきましては,平成15年度より耐震性にすぐれた可とう性継ぎ手の採用や液状化対策として埋め戻しを採石や改良土で行う工法により耐震化を図っているところでございます。老朽化したポンプ場につきましては,現行の耐震基準を満たしておりませんが,補強すること自体が困難なため,改築計画を立て,その工事に合わせて耐震化を図ってまいります。  水道施設の耐震化基準は,厚生労働省の水道施設の技術的基準を定める省令において,重要な施設はおおむね震度6強から7に相当するとされるレベル2地震動に耐えられるよう設計,築造することが定められております。  その適合状況は,平成23年度末現在で基幹管路は22%,配水池は11%でございます。耐震化計画は,福井市水道ビジョンに掲げた災害に強い水づくりを実現し,将来にわたり持続可能な水道事業を展開していくため,優先度,重要度を考慮したものとなっており,現在その計画に沿って整備を進めているところであります。第六次福井市総合計画の平成28年度までで基幹管路は28%,配水池は25%を目標としております。  ガス施設の製造設備,供給設備の耐震化基準についても,レベル2地震動に適応した日本ガス協会の設計指針に基づき設計,築造するよう定められております。  ガス工場は耐震性を有したものとなっておりますし,管路は平成23年度末現在で60%が基準に適合しております。今後経年管対策事業として耐震性に劣るネズミ鋳鉄管を平成26年度で,白ガス管を平成32年度で入れかえ完了することを目標にしています。なお,平成28年度には耐震化66%を実現したいと考えております。  学校施設については,今後耐震診断C判定の建物について補強工事を実施してまいります。また,プール,トイレ,校庭などの整備にも着実に取り組みます。  第3に,各公共施設の耐震化基準の見直しに関してでございます。  橋梁については,先ほど申し上げましたように本年2月に改定されました。  下水道施設については,本年5月に国土交通省から東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方についての報告書が公表されました。この中では今後の耐震対策における新たな視点として取りつけ管の耐震化,埋め戻し部やマンホール部の液状化対策などについてその必要性が提言されております。国土交通省ではこの報告書を踏まえて下水道施設の耐震指針等の見直しに着手するとのことですので,その動向を注視してまいります。  水道施設に係る耐震化基準の見直しにつきましても,国の動向を注視していきたいと存じます。  ガス施設について,現在のところ日本ガス協会による大幅な基準の見直しや変更は予定されていないとのことです。東日本大震災の被害調査や対策など,指針に反映すべき重要な事項が明らかになった時点で改定が検討されるものと考えております。  以上,公共施設の老朽化の問題に関してお答えを申し上げました。公共施設の維持管理と更新は市民の安全・安心な生活のために重要な課題であります。経費の平準化とともに財源の確保にも配慮しつつ,計画的かつ効率的に進めるよう努めてまいります。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 福井市の観光についてお答えいたします。  まず,歴史,自然,食という観光行政のよりどころとなる3つの視点をどのようにとらえているのかについてでございます。  歴史上,本市は戦国時代から幕末にかけ重要な地域として位置づけられており,本市にとって誇れる重要な資産として認識しております。また,自然については,山あり,平野あり,海あり,それらをつなぐ川ありと,非常に恵まれた環境でありまして,そのため観光資源として大きな可能性を秘めているととらえております。食につきましても,自然環境が豊かであるため,新鮮でおいしい素材がそろっており,これもまた観光資源として魅力あるものと理解しております。  現在観光の拠点と考えております一乗地区においては,自然と歴史,越前海岸では自然と食,町なかでは歴史と食がポイントになるものと考えております。今後ともこれらの観光資源を有効に活用するために,新たな発掘,そして磨き上げていくことも必要と考えております。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡における文化財と観光資源との折り合いをつけた観光地としての今後の活用方針についてでございます。  一乗谷朝倉氏遺跡は,CMでも取り上げられたことやポスターグランプリの効果などもあり,観光面で高い人気を博しております。今後とも福井市の観光ブランドとして多くの観光客を呼び込むためにも全国に向けたPR,イメージアップは必要でありますが,そこには国の三重指定に裏づけられた全国的にも少ない戦国時代の貴重な文化的,歴史的価値が高い,本物の史跡であるということが重要でございます。まだまだ進んでいない史跡や山城などの発掘調査が進み一乗谷朝倉氏遺跡の全容が見られることにより,さらなる観光ブランドとしての一級品に育っていくものと思っております。今後とも県,市の文化,観光部署や地元各種団体等が連携し,文化財としての発掘,保護そして観光地としての魅力の向上に努めてまいります。  次に,周辺にある観光地との連携,広域観光の枠組みについてでございます。  現在福井市では坂井市,あわら市,永平寺町,大野市,勝山市そして福井県と連携した福井坂井奥越広域観光圏推進協議会や岐阜県の郡上市,同じく岐阜県の美濃市,大野市と連携した奥越美濃街道広域観光交流推進協議会,そして鯖江市,越前市,永平寺町,大野市,勝山市そして福井県と連携しましたふくいやまぎわ天下一広域連携協議会を組織しております。その広域連携の中で,出向宣伝や市民を対象としたバスツアー,観光施設や飲食店をめぐるスタンプラリーなどを実施しております。先日も福井坂井奥越広域観光圏としまして,京都へ観光PRのための出向宣伝を行っております。また,長野県長野市で開催されましたBCリーグでの福井ミラクルエレファンツ戦にもお江ちゃん同行の上,観光PRを行ってきたところでもございます。今後ともこれらの取り組みを拡充,強化してまいりたいと考えております。  次に,県内観光地を連携したルートを旅行会社に働きかけていくことについてでございます。  平成21年度から一乗谷朝倉氏遺跡を初め周辺観光地と連携し福井市内に宿泊するツアーを東京の旅行会社で販売してもらい,首都圏からの観光誘客を図っているところでございます。その中で,福井市内の観光地に加え,坂井市の瀧谷寺,越前町の劔神社,大野市の七間朝市,鯖江市のうるしの里会館など周辺観光地と連携したルートを提供しております。また,平成23年度には三国花火や福井県立恐竜博物館と福井市内の宿泊をセットにしましたプランを大手旅行代理店において販売いたしまして,191人の利用があったところでございます。また,ことしの秋に公開されます映画「旅の贈りもの〜明日へ〜」の全国公開に合わせまして,旅行会社とのタイアップも視野に現在検討を進めているところでもございます。今後も周辺観光地や旅行会社と連携を深め,観光誘客に努めてまいる考えでございます。  次に,観光資源としての桜の位置づけについてでございます。  足羽川の桜並木と足羽山公園の桜は,日本さくら名所100選に選ばれており,桜の開花時期には県内外から大勢の観光客の皆様に訪れていただき,貴重な観光資源の一つと認識しております。現在福井豪雨復旧工事で植えた若木の育成と老木の延命を図るなど,維持管理に積極的に努めているところでもございます。今後福井市民の誇りの一つである桜の長期的展望について,観光関係部局や関係団体と協議してまいりたいと考えております。  次に,本市の観光行政を進める上で特に注目すべき時代,人物に関する基本となる考えについてでございます。  福井は古くは継体天皇から幕末にかけ多くの偉人を輩出しております。その中で,全国から注目を浴び,現在力を入れているところでは朝倉氏や柴田勝家が有力な武将として栄えた戦国時代でございますが,松平春嶽や橋本左内,由利公正,橘曙覧などが活躍した江戸時代後期から明治時代初期もそれに続くと考えております。  次に,鷹巣海水浴場の保全についてでございます。  鷹巣海水浴場を含む越前海岸は,福井市の観光拠点の一つとして位置づけており,観光施設の保全には力を注いでいるところでございます。本日も昨日からの台風4号接近に伴います状況把握のために,早朝から職員が海岸のほうへ回っておりまして,現在のところ被害はないという報告も入ってきているところでもございます。また,ことし4月初旬の爆弾低気圧による浜がけ被害が発生した折には,翌朝には現地で被害状況を確認しますとともに,地元関係者と打ち合わせを行っております。その後,県及び市関係部局との協議を経た上で一体となった対策に当たっているところでもございまして,現在海開きまでの速やかな復旧に努めているところでもございます。今後とも県及び市関係部局や地元と連携を密にし,観光地の保全に努めてまいります。  次に,夏の海水浴場におけるイベント開催についてでございます。  現在7月1日開催予定の福井県バレーボール協会主催によりますビーチバレー大会,そして8月25日開催予定の一般社団法人全国オープンウオータースイミング連盟主催によりますオープンウオータースイムレース,これは400メートル,800メートル,2キロメートルと,遠泳を泳ぐ競技でございますが,この開催が予定されております。  市が主催する,しないということは少し別にしまして,福井市の観光拠点の一つである越前海岸におきまして地域と一体となったイベント等があるとよいと思っております。今後地元からの提案や協力もいただきながら方向性を模索してまいりたいと考えております。  次に,体験型観光への取り組みについてでございます。  最近の観光の傾向としましては,団体旅行から個人旅行に,見学から体験に変化しています。一乗谷朝倉氏遺跡におきましては,戦国時代のよろいや姫君の衣装をまとう着つけ体験ができますし,今年度のおもてなし事業としましては,お茶会や弓道体験などの体験を楽しむことができるよう,現在企画中でございます。また,首都圏からの観光誘客のためのツアーでは観光地のみならず,酒蔵の見学やかまぼこづくりなど体験メニューも加えることで好評を得ております。また,越前海岸におきましては今年度体験・体感キャンペーンを行う予定でございまして,現在体験メニューの掘り起こしを行っているところでもございます。  次に,市内に散見される観光資源のもとについて,何を資源として見きわめ,どのように育て,磨き上げていくのかについてお答えいたします。  市民の方々が福井の魅力を再認識し,誇りと愛着の持てる素材を地域の観光資源として見きわめ,その地域の人と連携し地域の価値や魅力を高めることが観光資源を育て,磨き上げていくことにつながると考えております。一つのモデル的な取り組みといたしましては,東郷地区のふくいPR隊@東郷研究会は地域の有志が外部専門家の指導のもと町,人の魅力を再認識し,これを生かすことで観光による交流を促進し,さらなるにぎわい創出や地域資源の活性化を図っているところでございます。3月には観光交流拠点であります地域のアンテナショップとなるこびり庵を開店し,地元食材を使ったオリジナルメニューやスイーツなどの提供を行い,また町歩きイベントの開催や散策モデルコースを開発するとともに,案内人の育成にも力を入れております。このように,観光の視点に立った自主的なまちづくりの取り組み活動に対しては行政も積極的に支援をしてまいる所存でございます。また,現在部局横断的課題対応班におきまして,一乗谷朝倉氏遺跡,町なか,越前海岸の3拠点周辺もしくは周遊ルート上における自然,歴史的遺産,食,生活,産業など観光地域資源を掘り起こしながら,今は余り知られていない,だけれども磨けば光るような玉探しを行っているところでもございます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) おはようございます。市民クラブの片矢修一でございます。  きょうは6月20日です。まさしく梅雨真っただ中ですが,昨日の深夜から本日未明にかけて季節外れの台風4号が本市に接近し,市内53地区の公民館に避難所が開設されました。避難所対応員の皆様は大変お疲れさまでした。幸い人的,物的被害は報告されていないようですが,毎年梅雨の終わりごろ,つまり7月の上旬から中旬には大雨や洪水の災害が頻繁に発生しております。また,台風5号も今週末にかけて接近する予報も出ております。もちろんこういった災害が起きないことをお祈りいたしますが,災害に対する予防また被害を最小限に食いとめ市民の生命,財産を守るのが行政の最大の責務です。我々議員を含め,関係部局の皆さんとともにしっかり気を引き締めて日々の業務に邁進していきましょう。  それでは,通告に従いまして質問いたします。  まず最初に,福井市地域防災計画の見直しについて質問いたします。  去年3月に発生しました東日本大震災はマグニチュード9.0という,これまでの地震学,防災計画において想定されていなかった規模とメカニズムで発生いたしました。この巨大地震と巨大津波は東北地方の太平洋沿岸地域に多大な人的,物的被害を与えただけでなく,関東地方にも建物の損壊,地盤の液状化など大きな被害をもたらしました。さらに,福島県では東京電力福島第一原子力発電所において地震と津波によりすべての外部電力が喪失し,冷却機能を失った原子炉のメルトダウン,水素爆発という,我が国原子力史上最大の重大事故が発生し,多くの住民が避難を余儀なくされただけでなく,飛散した放射能は広域に拡大し,住民の健康,食の安全において今でも大きな影響が続いております。そこで,これまでの防災基本計画や地域防災計画は大幅な見直しが必要となりました。  本市では,福井市地域防災計画検討委員会が設けられ,この多大な犠牲と損害により得られた防災上の教訓,課題を踏まえ,地震,津波及び原子力を対象に災害予防,初期の応急応対を中心に福井市における課題や問題点,また今後の方向性について検討を行ったところです。  そこでお伺いします。  これらの今日までの進捗状況と今後の予定について,また今までの地域防災計画では大枠が一般対策編,震災対策編,資料編となっておりますが,これらがどのように変わっていくのか,御所見をお伺いいたします。  また,市民の責務として,みずからの町はみずからで守るという意識を持ち,みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに,自発的に防災活動に参加するなど,それぞれの立場で防災に寄与するものとし,災害時には相互に協力し助け合うものとする,また最低3日間の自力救済の備えに努めるとあります。  この最低3日間とはどのような備えなのか,具体的に市民に示していただけないでしょうか。  また,市としての備えはどこにどのようにあり,それがどのような方法で活用されるのでしょうか,お伺いいたします。  次に,気象情報と避難情報についてお伺いいたします。  行政が出す重要な情報に避難情報がございます。まず,市民はこの情報をもとに行動いたします。  そこで,まず避難準備情報,避難勧告,避難指示の違いを明確に市民にわかりやすくお答えください。  過去にこのような事例がありました。2009年8月9日から10日にかけて台風9号によりもたらされた局地的集中豪雨によって,兵庫県佐用町では総計21人のとうとい命が失われ,住宅の被害も1,787棟に及びました。この水害による被害は,佐用川の沿川に集中し,町営団地の3家族が近くの小学校への避難途中で用水路に流され,8人が亡くなり,1人が行方不明となっております。遺族が後にこのときの町の避難勧告のおくれが原因で犠牲になったとして町に損害賠償を求める訴訟を起こしました。このように,避難情報の発令に当たって判断基準の見直しが必要で,細かな対応や時間や避難することの危険度など,結果的に悪い結果をもたらすようなことがないようにすることが大切です。  また,避難場所の問題ですが,水害は公民館,地震は小学校となっておりますが,水害の場合は高所に避難するのが基本で,最初から小学校が適当ではと思われますが,いかがでしょうか。  また,近くに民間のショッピングモールや多層階のビル,また小学校や高校あるいは図書館等の県や国の避難所としてふさわしい施設がある場合,遠くへの避難の危険性を考えると,こういった施設が活用できるよう検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,原子力災害の場合,敦賀市の避難者の受け入れ先に福井市が指定されましたが,大規模な災害だからこその避難であり,福井市自体も被害が想定されております。  そのときはまず県あるいは国の施設を優先的に活用すべきではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,この5月6日午後0時45分ごろ,茨城県つくば市で竜巻が発生し,家屋が崩れ,自宅にいた中学生が下敷きになって死亡しました。また,屋根が吹き飛んだり,窓ガラスが割れたり,約1,100棟が損壊しました。水戸地方気象台が茨城県に竜巻注意情報を出したのは6日の午後0時38分で,つくば市の付近で起きた被害を生んだ竜巻の発生はそのわずか7分後と見られております。狭いエリアを時速70キロメートルで駆け抜けた竜巻に住民も行政もなすすべがなかったという報告があります。竜巻発生のメカニズムはわかっているものの,発生の予測や防災対策の困難さが改めて浮き彫りになりました。  そこでお伺いいたします。  福井市やその近郊で今まで竜巻が発生し被害が出たことがあるのか,また今後行政として住民への情報伝達や避難の方法を検討し福井市地域防災計画の見直しに記載できるのか,お尋ねいたします。  次に,総合防災訓練について質問いたします。  ことしも福井市総合防災訓練が6月24日の日曜日に行われますが,毎年市民体育大会がこの時期,同時期に行われ,この日は多くの競技が行われる予定になっております。東日本大震災以降,市民の防災に対する意識は高まり,地区によっては春の区民体育祭や秋のふれあい祭り,そして敬老会と並んで地区を挙げての4大行事と位置づけるところもあります。そんな中,市の大きな行事が重なることに市民の皆さんも大変疑問を持っております。  来年からの開催日の再検討を要望いたしますが,いかがでしょうか。  また,一部の地域では別の日時に行うところもあるようですが,できればこの日一日は福井市防災の日と定義づけ,市民全員が防災について考える日とし,災害にはいつ起こるかわからないことからも地域の防災訓練だけでなく,例えば先ほど申し上げた市民体育大会の会場でも,大会主催者は参加者あるいは観戦者の避難誘導の責任を当然担うわけですから,その訓練を行ったり,公の図書館や博物館などの施設や公共交通機関,そして行事や催しを行っているところはもちろんのこと,さらには民間のショッピングモールや商店街などの商業施設でも訓練を行い,例えばその実施は無理な場合でも災害があったときの対処の仕方や避難誘導の方法などのマニュアルや各自の役目等の再点検を行っていただくように行政として指導できないか,お尋ねいたします。  さて,この防災訓練は,それぞれ地域性を生かした訓練内容となっております。企画運営は地区の自主防災組織連絡協議会が中心で行われていますが,地区によっては訓練に対する温度差がかなりあると聞いております。一たび大規模な災害が発生したときには,被害の拡大を防ぐため国や県,市は全力で対応いたしますが,防災関連機関の対応,つまり公助だけでは限界があります。早期に実効性のある対策をとることが難しい場合や行政自身も被害を受けていることが考えられるため,住民一人一人が自分の身を自分の努力によって守る自助とともに,ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合いながら防災活動を組織的に取り組むこと,つまり共助が必要です。特に,地域で協力し合う共助は,自主防災組織が担うべき活動の中核です。訓練においても住民の自発的な計画,活動が必要であり,地域の実情に即した訓練を実施し,地域の防災力の向上を図ることで,いざというときに備え,一人でも多くの命を守り助けることがこの訓練の成果として必ずあらわれます。  訓練の成果や総括を地域でしっかり行い,危機管理室や消防局がそれを把握し,次年度の訓練の参考にしていわゆる後進地区の指導に当たるべきだと思いますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に,自主防災組織について質問いたします。  我が国は世界でも有数の地震国で,過去において大正12年の関東大震災を初め,昭和23年6月28日には福井市もマグニチュード7.1の激震に見舞われています。この地震は規模の割に被害が大きく,福井平野では全壊率100%に達する集落も多く,震度が激しかったのは30秒から40秒ぐらいで,家屋は5秒から15秒ぐらいの間に倒壊いたしました。本市では多数の建物が倒壊し,その下敷きになり圧死する人が続出いたしました。さらに,数分後には各所で火災が発生し,火は全市に猛烈な勢いで広がり,焼失面積は64万1,440坪に及びました。こうしたわずか数分間の間に死者930人,家屋全壊1,270戸,家屋焼失2,069戸などの大きな被害となりました。また,平成7年1月17日未明,兵庫県南部を襲った阪神・淡路大震災は震度7の激震で,6,430人余のとうとい命と多くの財産を奪い去りました。現在駿河湾を震源とする東海地震,東海から四国にかけての海域を震源とする東南海・南海地震はいつ発生しても不思議ではないと言われております。さらに,都市化の進展に伴い地震による被害もますます複雑多様化してきており,新たな災害の発生が心配されております。我々は地震などの災害の発生そのものを防ぐことはできませんが,被害を最小限に食いとめることは十分可能なことです。そのために,防災機関がその役割を十分に果たさなければならないことは言うまでもありませんが,それにも増して大切なことは市民の皆さん一人一人が災害を正しく理解し,いざというときに落ちついた行動がとれるよう総合的な防災体制を確立しておくことが重要です。  そこで必要なのが,地域住民が自主的な防災活動を行う自主防災組織です。日常的には防災知識の啓発,防災訓練や地域の防災安全点検の実施,防災資機材の備蓄などの点検といった活動に取り組み,また災害時には初期消火,住民の避難誘導,被災者の救出,救護,災害情報の収集,伝達,給食,給水活動などを展開いたします。特に,大災害が起こった場合,電話が不通になったり,道路交通網,電気,ガス,水道設備などが破壊されたりして,消防などの防災関連機関等の活動が制限される事態が予想されます。このような事態に備え,毎日顔を合わせている隣近所の人たちが集まって互いに協力し合いながら防災活動を組織的に取り組み,地域の被害を最小限に抑えることが自主防災組織の役割です。  そこでお伺いいたします。  現在の自治会単位等の自主防災組織また小学校区単位などの自主防災組織連絡協議会の組織率はどうなっているのか,お尋ねいたします。  また,自主防災組織連絡協議会の活性化を図るため,活動助成や資機材整備の補助事業を行っておりますが,どのような内容なのか,またどれぐらい活用されているのか,お尋ねいたします。  次に,役員構成がいわゆる自治会の役員や自治会連合会の役員などの充て職になっていたり,組織化はしたものの,なかなかうまく機能していかない組織もある一方,年に何度も防災出前講座を行ったり,いち早くアマチュア無線クラブを立ち上げたり,また地元のショッピングセンターやスーパーと災害時における支援協力に関する協定書を結ぶなど,大変活発な自主防災組織もございます。  そこで,各地区の自主防災組織連絡協議会が一堂に会する協議会等を組織し,活発な組織に学び,切磋琢磨して組織力を高め,また悩みなどが相談できるようにすべきと考えますが,いかがでしょうか。  最後に,昨年の東日本大震災では釜石市内の児童・生徒がほぼ全員無事に逃げ延びた,いわゆる釜石の奇跡が起きました。まさしくこれは防災教育を本格的に行い,年間5時間から十数時間を当てた結果の成果であると言えます。本市でもしっかり防災教育を行い,一人でも多くの子供の命を守り,安心・安全なまちづくりの基本となるよう最大限の防災政策をとっていただくようお願いいたしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 昨日からの台風4号の接近に伴い,本市では市内全域におきまして避難所を開設いたしました。幸いなことに,本日午前9時現在人的,物的被害が発生した報告は入っていないことを御報告申し上げます。  今後とも市民の安全・安心確保に向け最善を尽くしてまいります。  それでは,片矢議員の防災行政についての御質問にお答えいたします。  まず,福井市地域防災計画の見直しについてでございます。  地域防災計画の見直しに当たっては,地域防災計画検討委員会より課題や今後の対応についてことし5月に報告を受け,現在この内容をもとに一般対策編,震災対策編の見直し作業を進めているところでございます。また,原子力災害対策につきましては,部局横断的課題対応班として地域防災計画推進班を設置し,検討を行っております。今後はこれらの内容と国の防災指針,県の地域防災計画との整合性を図り,年度内の策定を目指し取り組んでまいります。  次に,地域防災計画の見直しに伴う内容や大枠の方向性についてお答えいたします。  現在の地域防災計画は,一般対策,災害対策,資料の3部構成となっておりますが,国は防災基本計画を昨年12月に修正し,津波対策の抜本的な強化を図るため,津波災害対策編を新設いたしました。原子力災害に関しましても,新たに原子力規制庁を設置し,防災基本計画や防災指針の改定を行う予定となっております。また,県は地域防災計画の見直しを行うため,地震被害予測調査や津波浸水想定調査を実施するとともに,原子力災害時におきます住民避難のあり方などについて検討しているところでございます。今後,これらの国,県の動向を踏まえ,本市の地域防災計画に津波災害対策編と原子力災害対策編を新たに加えまして5部構成の計画とする予定でございます。
     次に,災害時の備えについてお答えいたします。  東日本大震災など広域的な災害時には流通機能が停止し,外部からの生活物資が届きにくくなり,災害発生から3日間程度は孤立した状況が続くことが想定されますことから,この間の備えが必要となります。具体的に備えるものといたしましては,火を通さずに食することができる非常食などの食料や飲料水が上げられます。また,情報収集の観点からは携帯ラジオなども準備する必要がございます。そのほか,乳幼児や介護等の必要な家族がおられる家庭では,それぞれの実情に応じた備蓄を行うことが重要になります。  次に,市としての備えやその使用方法についてでございます。  まず,防災センター,防災ステーション,各総合支所などの備蓄場所に,缶詰や粉ミルクといった非常食に加えまして,紙おむつなどの生活用品等を分散し備蓄しております。そのほか,市内56カ所の拠点避難所にある防災備蓄倉庫には,非常食や毛布,簡易トイレ,スコップなどの資機材が配備されております。さらに,東日本大震災の教訓から,カセットガス発電機や投光器などを新たに配備いたしました。防災センター等の備蓄品につきましては災害時に市職員が各避難所に配布することとなりますが,防災備蓄倉庫にございます備蓄品につきましては各地域の責任のもとで使用していただくことになっております。  次に,避難準備情報,避難勧告,避難指示の違いについてお答えいたします。  避難準備情報から避難勧告,避難指示と段階が上がるにつれて災害の切迫度が高くなります。まず,避難準備情報とは人的被害が発生する可能性が高まった状況で発令されるものであり,避難勧告とは人的被害の発生が明らかに高まった状況で発令されるものでございます。また,避難指示とは人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況で発令されるものでございます。  次に,水害時の避難についてお答えいたします。  福井市地域防災計画では,原則として地震時におきましては,被害が広範囲にわたり被災者も多数になることから,まず地区の小学校体育館を収容避難所として開設することになっております。  また,風水害時には河川の増水や土砂災害などの被害が一定の地域に限られることから,地区の公民館を最初の避難所として開設し,その後は災害の状況に応じて小学校,中学校,市指定の屋内公共施設の順に開設していく計画でございます。  なお,洪水や浸水時におきましてこれら避難所へ避難するには二次災害の危険性が予想される場合,臨機応変な措置といたしまして,建物の2階など高所に避難することも有効な対応だと考えております。  また,国,県の施設のうち,避難所として適合する施設につきましては,既に地域防災計画で避難所として指定しております。  なお,民間の建物につきましても避難所として活用できるかどうか,他都市の取り組みを参考に今後研究してまいります。  次に,原子力災害時における市外からの避難者の受け入れについてお答えいたします。  今回県が示した計画では,本市の避難施設のほか,県立高校や県立武道館なども避難所として指定をされております。ところで,原子力災害の場合は本市に影響が及ぶことも予想されます。このような場合,福井市民の避難先も必要となりますので,このような場合に市外からの避難者につきましては県の施設に優先的に受け入れることで県と協議,調整を図ってまいりたいと考えております。  次に,竜巻対策についてお答えいたします。  近年全国的に竜巻による被害が発生しておりますが,福井市におきましては過去10年間竜巻が発生した記録はございません。今後国や他自治体の対策を参考にいたしまして,地域防災計画に反映していきたいと考えております。  次に,総合防災訓練についてお答えいたします。  まず,防災訓練の開催日でございます。  福井市総合防災訓練は,昭和23年6月28日に発生しました福井地震と同じ6月に毎年実施してきたという経緯がございます。一方で,6月中旬からは市民体育大会が開催されることから,選手として出場するため防災訓練に参加できない方もおられるようでございます。市の主催事業が同じ時期に重なることは望ましいとは言えませんが,福井地震によります災害を忘れないためにもこの時期に開催したいと考えております。  次に,防災訓練と同日に公共施設や民間商業施設等においても訓練は行うことができないのかとの御質問でございます。  総合防災訓練は,地区単位で実施しておりまして,住民参加や自主防災組織中心の訓練を主眼とし,できる限り多くの住民の方に参加していただきたいと考えておりますので,日曜日に実施しているものでございます。休日は民間商業施設等は多忙な時期でございますので,総合防災訓練と同一日で訓練を実施することは困難であると考えております。  また,民間商業施設や商店街などにおきまして避難マニュアルの見直しや各自の役割の再確認を行うことは重要でありますので,今後啓発,指導を行ってまいりたいと存じます。  次に,防災訓練の総括を市で集約し,次年度の訓練に生かすべきではとの御質問でございます。  防災訓練の検証を行い次年度に生かしていくことは訓練の質を向上させる上では重要なことでございます。3月に津波訓練を行った棗,鷹巣,国見の3地区では訓練終了後に検証を行った結果,地域住民の防災意識が向上したと聞いておりまして,今年度は啓蒙地区におきましても訓練終了後に検証を行う予定でございます。このことから,本市といたしましては,訓練終了後の検証を全地区で実施されますよう働きかけるとともに,検証により出されたものにつきましては次年度の訓練に反映していきたいと考えております。  次に,自主防災組織についてお答えいたします。  まず,自主防災組織及び自主防災組織連絡協議会の組織率でございます。  6月1日現在の本市の自治会数は1,557で,そのうち自主防災組織を結成している自治会が1,491で組織率は96%となっております。また,自主防災組織連絡協議会は平成19年5月にすべての地区において結成されておりまして,組織率100%となっております。  次に,自主防災組織連絡協議会に対する活動助成や資機材整備の補助事業等についてお答えいたします。  まず,活動助成でございますが,防災訓練や防災研修会など,防災に関する事業に要しました経費の2分の1,15万円を上限として交付しております。また,資機材整備助成につきましては,救助,救護用具,初期消火用具等の購入に要しました経費の3分の2,20万円を上限として交付しております。なお,可搬式動力ポンプにつきましては,高額でございますために40万円を上限としております。  これらの実績でございますけれども,平成23年度は活動助成が20地区,資機材整備も20地区ございました。  最後に,各地区の自主防災組織連絡協議会が一堂に会し意見交換ができる場を設けてはとの御提案でございます。  自主防災組織連絡協議会の代表等が一堂に会する機会といたしまして,毎年実施いたします中核リーダー研修会がございます。この研修会に参加することで各地区の情報交換が可能となり,地区が抱える課題につきまして相談等ができる場となっております。本年2月26日に防災センターで開催いたしました中核リーダー研修会におきましても,組織力を高めるため,自主防災組織の活性化の方法や活動が活発な地区を御紹介いたしました。また,7月8日に開催する自主防災組織を対象といたしましたリーダー研修会におきましても,活発に活動しておられます円山地区の取り組み事例発表を予定しているところでございます。 ◆6番(片矢修一君) ただいまは丁寧な御答弁ありがとうございました。  防災訓練について1つだけ御要望を申し上げます。  訓練の想定が震度7ということで,この想定ですとかなりの被害が予想されるところでございます。一番大事なのはやはりみずから自分の命を守る自助ということでございますが,残念ながらまだ福井市民の現状といたしまして,これら自助に対する考え方及び認識がまだ少ないように思われます。ただ防災訓練は避難所に集まって,また小学校に行けばいいぐらいしか思っていないのがまだ現実ではないかと思いますので,実践に即した訓練,つまりみずからの自助を高めるということをこの訓練のときに教えて,一人でも多くの命が助かるような実質的な訓練にしていただきたいということを御要望いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,14番 鈴木正樹君。  鈴木君に申し上げます。  質問だけ午前中にお受けしまして,答弁は午後に回したいと思いますので,あらかじめ御了承願います。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の命や安全とその暮らしの応援に全力を尽くす市政を求めて質問を行います。  まず,大飯原発再稼働問題について質問いたします。  6月16日,首相官邸において西川知事は大飯原発の再稼働に同意する決意を野田首相に伝え,政府は再稼働への正式決定をしました。この再稼働に対して,6月15日に首相官邸前では市民1万1,000人が集まり,この福井でも6月17日に2,200人を超す人たちが県内外から集まり,再稼働に反対する集会と市民パレードを行いました。今日本全国で無法な再稼働に対する怒りが渦巻いています。首相は6月9日の会見で東日本大震災並みの津波や地震によっても大飯原発の安全性は確保されるとの記者会見を行い,福井県原子力安全専門委員会の中川委員長も政府に追随する評価結果を西川知事に報告し,西川知事も安全は確保されているとしています。  しかし,本当に安全性は確保されているでしょうか。そもそも福島第一原発事故は収束していません。今もなお事故を起こした原発からは大量の放射性物質が漏れ続けており,人が近づくことすらできません。人が近づけないから,地震や津波によって施設がどのように壊れたかというまともな検証も行われていません。つまり,政府の言う福島の地震や津波に耐え得るという安全対策には科学的根拠がないことになります。  政府や県が安全を確認したとする大飯原発の安全対策の実際はどうでしょうか。津波対策の防潮堤の建設は2年後です。地震などに被災した場合に事故の対応の現地センターとなる免震重要棟の建設も4年後,事故時に原子炉の破損を防ぐためにベント作業を行う弁に放射性物質の放出を防ぐためのベントフィルターの設置も4年後です。このフィルターがついていないと,事故時に原子炉の圧力を下げるためのベント作業ができないわけです。経済産業副大臣を現地に常駐させるとしていますが,専門家でもない副大臣を常駐させたところで事故が起きたときに一体何の役に立つのでしょうか。しかも福井県は福島のような事故がこの福井で起きた場合に,どのように地域住民を避難させるかという避難計画もまともにできていません。住民の命を守る使命を果たせないままに再稼働を容認していいのか,自治体としてそのようでいいのか,激しい怒りを禁じ得ないものです。  さて,野田首相は記者会見の中で国民生活を守るとして夏場の電力不足をその理由に引き出しました。しかし,その根拠すらあいまいです。政府の電力需給調査委員会の委員の一人である飯田哲也氏は,全国の9つの電力会社がみずから公表している供給力と需要量の実績値を使って計算したところ,夏場も去年並みの節電で原発なしで乗り切れるという調査結果を明らかにしました。電力不足にも根拠はないのです。このような中,政府の再稼働の判断に対して,福島第一原発の国会事故調査委員会の黒川清委員長は,国家の信頼のメルトダウンが起きているのではないか,理解できないとコメントしました。  福島の事故は収束しておらず,その事故の検証すら行えない,安全対策には科学的な根拠もない,夏場の電力が足りないかどうかもわからない,地域住民の避難計画もない,まともな理由も科学的根拠もない中で,どうして大飯原発の再稼働を許すことができるのでしょうか。福島の事故で原発から50キロメートルの飯舘村が全村避難になっており,嶺南の原発で事故が起きれば,この福井市も甚大な被害を受ける可能性があります。政府が無謀な再稼働を急ぎ,福井県がそれに追随する中で,この福井市がどのように行動し,どのようなメッセージを発するかが鋭く問われています。  まともな理由も科学的根拠もない大飯原発再稼働に反対し,国に意見してこそ福井市民の安全と安心を守る責務を果たす立場だと私は考えますが,市長はどのように考えておられますか,その見解を求めます。  また,市民の皆さんの多くが原発の再稼働について不安を感じています。国が責任を持つと言うのなら,福井市に大臣などを呼び説明会を行うくらいのことはやるべきだと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  次に,福井市地域防災計画の原発防災等について質問いたします。  現在福井市は,地域防災計画に原発災害を含めて見直しを行うとしています。この原発災害への対応について,私が重要だと考えるのは福井市全域を対象として計画を立てるべきだということです。3月の当初予算で福井市が安定ヨウ素剤を配備することを決定し予算づけしたのは,原発から30キロメートル圏内のUPZ地域のみで,市内の対象となる地域は越廼地区,清水西地区,清水南地区,殿下地区の一部の4,000人分だけです。しかし,福島の事故では,先ほども申し上げましたように,50キロメートル離れた飯舘村が全村避難になっています。原発事故による放射能被害は30キロメートル圏内にとどまらないことは明らかです。また,政府の原子力安全委員会は3月に原発防災指針案を承認しましたが,この案には原発から50キロメートル圏内を屋内待避や飲食料品の摂取制限,安定ヨウ素剤を服用する地域としており,この福井市も全域がおさまってしまいます。福井市の審議会でも福井市全域の防災計画の必要性を指摘する声が上がっています。市民の生命や暮らしを守る立場から考えれば,福井市内全域を対象として原発防災計画を立てるべきです。  福井市として市内全域を対象とした避難を含めた計画と安定ヨウ素剤の配備を行い,その訓練を行うべきと考えますが,どうでしょうか。  あわせて,福井市全域に安定ヨウ素剤を配備した場合にどれくらいの予算を必要とするのかの試算も明らかにしてください。  原発は国の政策によって進められているわけですから,その防災対策にも国は責任を負っています。  国に対して福井市全域が対象となる原発防災計画の策定を求める考えはないのか,あわせて見解を求めます。  さて,安定ヨウ素剤の配備について,子供たちの被曝を最小限に抑えるためには原発の事故現場から放射性物質が飛んでくるまでに飲むことが重要であり,迅速に飲めるという配備体制が必要です。  安定ヨウ素剤を各家庭,保育園,幼稚園,小・中学校,高校,公民館,医療機関などに重複して配備すべきではありませんか。  また,あらかじめ保育園や幼稚園,小・中学校の避難訓練時には,原発の事故が起きた場合には迅速に安定ヨウ素剤を飲む必要があることを学んでおかなければ,いざというときにすぐに飲むということにはなりません。ヨウ素へのアレルギーなどへの対応として,子供たちが保育園や小・中学校などで受ける健診時にヨウ素に対するアレルギーの有無を問診で確認し,服用に危険性があるかどうかを確認するなどの対策も必要です。  安定ヨウ素剤を重複配備するとともに,安定ヨウ素剤を迅速に飲める対策を日常的に行うべきであると考えますが,どうでしょうか。その対策についてどのように考えておられるか,答弁を求めます。  次に,消防の広域化について質問をいたします。  総務省が平成18年に消防広域化を進める方針を打ち出し,福井県が平成20年3月に示した福井県消防広域化推進計画によると,嶺北に5つある消防本部を1つにまとめてしまうという広域化計画が示されています。国は広域化のメリットとして大規模災害に備えるなどの目的で進めるとしています。  しかし,広域化によって消防力は本当に向上するでしょうか。私は,東日本大震災での取り組みが,大規模災害時に本当に必要とされるのは何かを投げかけていると感じています。あの大震災では,現地の消防を含め,自治体職員が総出で救援,救助活動に当たりました。それだけでなく,全国各地の自治体や消防局職員が被災地に駆けつけ,この福井市の消防局も延べ20隊,84人を陸前高田市へ派遣しました。地震や津波によって壊滅的な打撃を受けている現地では,宿泊施設の確保はできません。マイナス8度にもなる寒さとたび重なる余震の中で厳しい野営を強いられる中,けが人等の医療機関への搬送,行方不明者の救出,捜索活動に当たり,死亡者の御遺体の発見と措置を含む体力的にも精神的にも厳しい任務に当たられました。しかも,災害現地への派遣人員と日常勤務のやりくりは,非番の職員の方に休日出勤で働いていただいたとのことです。被災地での活動と市民の生命や財産を守るという任務を果たすために,本当に頑張っていただいたと感じます。私はその労苦に心からの敬意を表するものです。  まず,消防局長に東日本大震災への対応に休日返上で取り組んでいただいた消防職員の皆さんの働きに対して,その思いを語っていただきたいと思います。  東日本大震災の大災害の救援や救助活動では,いち早く行方不明者を発見し救命救助につなげるための措置に決定的に必要だったのは多くの人出ではなかったでしょうか。総務省が示した消防広域化の基準は人口30万人に1つの消防本部で,地方の道府県にとっては広大な面積を包括する大きな広域化になります。事実,この嶺北では越前海岸から旧和泉村までの広大な地域です。その広域化を推進する総務省の示す消防力の基準を見てみますと,人口数万人の小さな都市の場合は1万人に1台の消防ポンプ車の配置となっていますが,人口30万人の都市では2万人に1台となり,その配置は逆に手薄になります。  消防職員の配置基準は,その消防本部ごとにどのような消防設備をそろえているかが一つの重要な基準となっており,消防広域化が行われ,消防設備の設置基準が相対的に手薄になると,全体としては消防職員の配置も手薄になり,削減につながるのではないかと危惧するものです。そのような可能性がないのか,答弁を求めます。  全国ではほとんどの都道府県で消防広域化の計画がつくられたものの,実際に広域化がされたのはほとんどありません。その理由は,その地域の特性に合わせて細かく消防本部が設置され,大規模災害時には各消防本部から救援,救助に駆けつけるという現在の体制を維持することが,日常の消防力についても,大規模災害への対応に対してもよりよい体制だからではないでしょうか。  人口30万人に1つという基準で大規模な広域化を進めていくなどやめるべきではありませんか,答弁を求めます。  以前西村議員の一般質問への答弁で,今年度末をめどにその方向性を出したいと答えています。  この間他市と7回にわたる勉強会を重ねてきたそうですが,その方向性はどのようなものとなっているのか,今年度末にめどを出す方向性になっているのか,答弁を求めます。  さて,市民の安心・安全について重要な任務を果たしていただいている消防職員の数ですが,この5年間の消防局の正規職員の数を見てみますと,平成19年度には353人であったものが,平成24年度には346人と毎年2人から3人ずつ減り続けています。条例定数の356人に比べると,10人足りないことになります。  条例定数に近づけるよう増員を行うべきではありませんか,答弁を求めます。  次に,介護保険料の軽減策について質問いたします。  福井市は今年度介護保険料の値上げを行いました。しかし,3月定例会でも述べたように,市民からは介護保険料や介護利用料の負担が重いとの声が上がっています。この間私たち日本共産党議員団には,年金は減っていくのに,取られていくものばかり上がっていく,私の年金は2カ月で13万円,ここから天引きで介護保険料を取られる,いつか生活していけなくなるという不安が頭を離れない,このような切実な声が届けられています。介護保険料の減免や介護保険料値下げに対して,市独自の取り組みを強めている自治体も全国にはあります。埼玉県美里町では介護保険料を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行っています。  国民健康保険のように,介護保険にも一般会計の繰り入れができるのではありませんか。市としても繰り入れを検討すべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  さて,福井市が現在行っている減免制度は,災害に対応したものには利用実績がありますが,所得の減少に対応した部分には一度も対応がありません。この間何度も指摘していますが,介護保険の加入者の多くはその主たる収入は年金であるため,所得が激減するということは考えにくいのです。低所得者に対応すべく段階ごとに介護保険料が設定されていても,全体の介護保険料が上昇し続けていますから,低所得者には支払いが厳しいという声は大きくなるばかりです。  介護保険料の所得に応じた減免制度の拡充を行うべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  最後に,海岸線の清掃活動への補助について質問をいたします。  毎年6月に海岸線部の地元自治会と地元住民の協力のもとに県が県漁業協同組合連合会に委託する形で海岸線の清掃を行ってきました。しかし,ことしはその事業を県が行わないこととなりました。地元の住民からはごみを拾い集めても,それを焼却処分してくれないのではごみが集められない,自治会費では集めたごみを処分するだけのお金もない,これでは浜の清掃ができなくなってしまうとの声が上がっています。海岸の保全や景観の維持に長年協力していただいてきた事業であり,何とか続けていきたいとの声も海岸部の住民の方々から聞かれます。  市として支援を行う必要があるのではないでしょうか,答弁を求めます。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時46分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 大飯原発再稼働問題についてお答えいたします。  まず,大飯原発3,4号機の再稼働をめぐる動きでございます。  本年4月6日,野田首相は経済産業相ら関係3閣僚との協議の中で新しい安全基準を決め,大飯原発3,4号機が新基準を満たしているか原子力安全・保安院に検証するよう指示するとともに,関西電力に対し中・長期的な安全対策実施計画の作成を要請いたしました。4月9日には原子力安全・保安院は大飯原発3,4号機に関し関西電力から提出された計画につきまして新たな安全基準におおむね適合していると結論づけております。4月26日にはおおい町民を対象に説明会が開催されまして,柳沢経済産業副大臣が安全対策や再稼働の必要性を説明し,理解を求めました。また,6月11日には県の原子力安全専門委員会が安全性が確保されている旨の報告を知事に行っており,これを受け,知事は6月12日に現地調査を行い,おおい町の意見を聞いた上で,6月16日には再稼働についての同意を野田首相に伝えております。その後,野田首相は関係3閣僚との会合で再稼働を政府の最終判断とすると表明し,再稼働を正式決定いたしました。  本市では,これまで国や立地自治体が再稼働の判断を行う基準といたしまして,国において安全対策向上のための方針が出されること,電力事業者による対応が確実になされること,県の原子力安全専門委員会において安全性の検証が行われること,安全性の確保について住民や県民への説明が十分行われることなどがなされた上で判断すべきと申し上げてきたところでございます。今回これらの手続を一つ一つ実施し,総合的見地に立って国として最終判断をしたものと理解しております。  なお,原子力安全防災対策の充実や新エネルギー政策の推進につきましては,全国市長会を通じて強く国に要望しているところでございます。  次に,説明会の開催についての御質問でございます。  具体的説明会につきましては,本年4月26日に立地自治体であるおおい町におきまして,町民を対象にした再稼働に関する説明会が柳沢経済産業副大臣の出席のもとで開催されました。原子力発電所の再稼働に当たりましては,福島第一原発の事故を踏まえ,福井市民のみならず県民,国民が心配を感じている状況であったため,知事から国に対し広く国民に向かって直接説明することが必要であるとの発言があり,6月8日に野田首相が記者会見におきまして東京電力福島第一原発事故のときのような地震,津波でも事故防止は可能と認識しているとした安全性に関する説明があった上で,国民の生活を守るため再稼働すべきだと述べたところでございます。また,6月16日に知事が野田首相に会われた際には,国は安全確保の一層の努力と支援を約束したところでございます。  次に,福井市地域防災計画における原発防災等についてお答えいたします。  まず,福井市内全域を対象とした防災計画と安定ヨウ素剤配備についてでございます。  国が現在見直しております防災指針の中では,プルームと言われる放射性物質を含んだ粒子などが通過する際の被曝を避けるための防御措置を実地する区域,いわゆるPPAと呼ばれる区域はおおむね50キロメートル圏内であると示されております。このPPA圏内におきましては,屋内待避や安定ヨウ素剤の配布などの検討が必要とされており,その範囲には福井市全域が含まれます。これを踏まえまして,現在進めております福井市地域防災計画の見直しの中で使用方法を含め配備につきましても具体化してまいりたいと存じます。  なお,福井市独自に市内全域に安定ヨウ素剤を配備した場合の予算額につきましては,約300万円と試算しております。  次に,福井市全域が対象となる原発防災計画の策定を国に求めることについてお答えいたします。  全国市長会では,原子力防災体制の抜本的な見直しの中で,防災対策を重点的に充実すべき地域の拡大に伴い,その地域に含まれない原発から30キロメートルを超える地域を含め,実効性のある広域的な防災対策の構築に向けた明確な方針を示すことを国へ要望しております。  最後に,安定ヨウ素剤の重複配備と服用についてお答えいたします。
     安定ヨウ素剤を服用する必要が発生した場合,速やかに服用できる体制整備が必要でございますので,重複配備を視野に入れ,今後の県の備蓄状況も踏まえ本市の備蓄配備計画を検討してまいります。  また,服用に際しましては副作用やアレルギーの症状が出る方もおられると聞いておりますので,学校や職場等における健康診断時のアレルギー検査の実施の可能性につきましても調査を行いたいと考えております。  (消防局長 塚本政敏君 登壇) ◎消防局長(塚本政敏君) 消防の広域化と職員増につきまして,まず東日本大震災への対応に取り組んだ職員の働きにつきましてお答えいたします。  東日本大震災では,緊急消防援助隊福井県隊としまして,平成23年3月12日の未明から3月23日までの12日間にわたりまして,第1次派遣隊から第4次派遣隊まで延べ78隊,327人の県下消防職員が出動し,本市消防局からも延べ20隊,84人の職員を派遣しまして,瓦れきの山と化した極寒の被災地におきまして人命検索,救助,救急活動に従事し,救助者は57人,救急搬送者は26人に及びました。これらの活動は従事した職員にとりまして大変大きな経験となりました。今後はこの貴重な体験や教訓を生かしまして,福井市民27万人の安全と安心を守るため全力を尽くしてまいる所存でございます。  次に,消防の広域化が行われ大規模化すると全体として消防職員の削減につながるのではないか,そのような可能性はありませんかとの御質問でございますが,消防の広域化につきましては現在嶺北北部ブロックの各消防本部で勉強会を重ねている状況でございます。広域化に伴う人員につきましては,仮に広域化された場合,組織としての警防体制や勤務体制など,その基本方針がいまだ定まっておりませんので,人員の増減を判断するまでには至っておりません。しかしながら,国の基本方針でもありますように,広域化は住民の安心・安全の充実でありますので,本市としましても現状より消防力が低下するような広域化は目指してはおりません。  次に,人口30万人に1つという基準で広域化を進めていくなど広域化はやめるべきではないのか,そしてまた広域化の方向性はどのようになっているのか,今年度末をめどに方向性を出すのかとの御質問でございますが,広域化の実現化につきましてはそれぞれの市町の自主的な判断によるものとしておりますので,市町が協議を重ねていくものでございまして,現時点におきましては各市町の足並みがそろっていないことから,非常に厳しいものがございます。方向性を見出すまでには至ってはおりません。しかしながら,本年度末までには一定の方向性を見出せるよう,引き続き各消防本部と議論を深めてまいります。  最後に,消防職員数が条例定数と比べて足りないのではないか,職員の増員を行うべきではないのかとの御質問でございますが,消防職員につきましてはここ数年間減数となっておりますけれども,毎年の退職者補完を完全に実施していく中で,予期せぬ職員の中途退職や死亡退職もございまして,このような理由から実質的に減数となっているものでございます。しかしながら,現有消防体制の中で消防力の低下が生じないよう,再任用職員を管制課へ配置するなど,災害現場活動職員を補うことで工夫を凝らしまして,今後とも効率的な職員配置を行って対応してまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 介護保険料の軽減策についてお答えいたします。  国は,保険料の減免に関しまして,制度の趣旨から適当でないものとして次の3つを示しております。1つ,収入のみに着目した一律の減免,2つ,保険料の全額減免,3つ,保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ。この3つの方法による保険者独自の減免は,公正性を欠き,介護保険制度を国民みんなで支え合おうとする助け合いの精神を否定することになるなどの理由から,制限しているものでございます。  本市におきましても,現在この減免に関する国の取り扱いを遵守しており,今後も一般会計からの繰り入れを行うことは考えておりません。  次に,所得に応じた減免制度の拡充を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。  介護保険料については,災害等で住宅等の財産に著しい損害を受けた場合や生計維持者の長期入院や事業の休止,廃止,失業等で著しく収入が減少したなど,特別の事情がある場合は介護保険法や条例により減免することができることとなっております。保険料の減免拡充は,その減免分がほかの人の保険料を押し上げる要因となることから,これ以上の減免は考えておりません。今後も引き続き3年ごとの保険料の段階設定におきまして,所得の低い方への対応については配慮していきたいと考えております。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは海岸線の清掃活動についてお答えします。  これまで県漁業協同組合連合会が県の委託を受けて6月に実施してきた漁港及び海岸の清掃は,今年度からは各漁港が県から委託を受けて行うことになったと確認しております。今後漁協地区ごとに逐次実施されるものと理解しております。市といたしましても,一般ごみの回収処分等で協力できることは協力したいと考えております。  なお,さきの4月初旬に発生した暴風に伴う大量の漂着ごみについては,その収集や分別について地元自治会の協力を得るとともに,その処分費用には市の予備費を充当することにより速やかに対処したところでございます。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問を行わせていただきます。  まず,先ほどニュースを見ていましたところ,早速大飯原発の3号機で原子炉の水位が下がったことを知らせる警報が鳴ったというトラブルが起きたとのことです。問題は,国が特別な監視体制をしいているはずが,トラブルが報告されたのは半日以上後,13時間後で,その情報の公表がおくれているということです。再稼働に取りかかって早速の不祥事ということで,科学的根拠もないままに再稼働を進めようとする国がどれほど特別な体制をしいてもこういう状況だということであり,全く信用はできないと思います。  まず,この大飯原発の再稼働問題について再質問したいんですが,副議長にお願いしたいんですが,市長の政治的姿勢というものを問いたいので,市長に答弁を促していただけるようにお願いします。  再質問の趣旨,私が再質問したい理由を,まず述べます。  3・11大震災と福島第一原発事故後のいろいろな教訓が私はあると思う。そのうちの一つに,原発の安全神話というのがどういうふうにつくられてきて,それが事故を引き起こしたということであったと思います。原発の安全神話はではどうやって事故以前つくられてきたのか。それは国であれ,県であれ,市町村であれ,そして地方議員であれ,国会議員であれ,事故の可能性はあるけれど,低い可能性なら黙認するという行為の積み重ねでつくられてきました。福島の事故後の教訓の一つは,安全神話を繰り返さないためには危険なものには危険だときちんと責任を持って声を上げなければならないと,そうでなければまた安全神話を再構築することにつながると,それが取り返しのつかない事故につながるんだということだと思うんですね。ですから,相手が国であれ,県であれ,危険なことは黙認していただきたくないと思いますので,以下,市長にそういう思いから質問します。  まず3点について,御存じかどうかをお答えください。  まず1点目です。政府が行ったストレステストにおいて,大飯原発は東日本大震災,東北地方太平洋沖地震の数千分の1の規模の地震で炉心損傷に至るという結果であることを御存じですか。  2点目,変動地形学を専門とする渡辺満久東洋大学教授らが大飯原発の敷地内に活断層がある可能性を指摘していることを御存じかどうか。  3点目に,現在わかっている大飯原発周辺の活断層だけでも,連動して動くと関西電力の想定を超える地震動が発生する計算となることを御存じか。  まず,この3点について御存じかどうかを求めます。  50キロメートル圏内に入っているこの福井市は,嶺南の原発で事故が起きれば甚大な被害を受けますから,きちんと答えていただきたいと思います。  私が前述したいろいろな点とただいま申し上げました3点だけでも,とても安全ではないと思います。  とても再稼働していいとは思えないのですが,市長はどのように考えるか答弁を求めます。  福井市地域防災計画の原発災害等の見直しについて質問をいたします。  避難計画も含めて実は国の計画上は30キロメートルから50キロメートルのこの20キロメートル区間,福井市の大部分が含まれる区間というのは,避難しろということまでは決めていないと思うんです。ただ,福島の事故では50キロメートル離れている飯舘村が全村避難なんです。やはり実態をきちんと見て計画を,市町村は国よりももっと住民に近い立場にいますから,計画を持つ必要があると思うんです。  この30キロメートルから50キロメートル圏内を含めて市内全域の市民を対象とした避難計画もきちんと立てていくのかどうか,これについてまず御答弁をお願いいたします。  それと,安定ヨウ素剤は重複配備を検討されるということでした。市内全域に配備したとしても300万円ぐらいで済むのではないかという御答弁でした。  事故が起こってからでは遅いわけですから,対応しようと思えば9月定例会の補正予算で対応も可能ではないかと思いますが,その辺はどうでしょうか,答弁を求めます。  消防の広域化についてお聞きします。  現時点では7回の勉強会を開いてきて,いろいろな仕事の事情があるので,方向性は見出せる状況にないとお答えになっていました。今の段階になっても,これ広域化の議論が始まったのは平成18年ですから,約5年前なんです。5年たって勉強会を繰り返してきても,結局方向性も出せない。私はこれがある意味現場の答えだと思うんです。とてもこういう広域化に乗っかるわけにいかないというのが現場の声なのではないでしょうか。現時点でいいますと,なかなか広域化するような方向性には行かないような答弁でしたが,もういっそ議論を打ち切って,今年度末と言わず,もう広域化できないという結論を出したらどうかと思います。  それと,答弁の中で消防力が低下するような計画はさらさら考えていないという答弁でした。そこで,お聞きします。  現在より職員を減らすような方向性になる場合は広域化には参加しないという立場であるのかどうか,明確に答弁をください。  また消防職員の減少のことについてもう一つだけお聞きします。  政策的に減らしているわけではない。予期しない途中退職者が出るから若干減っているということでした。ただ,この5年間だけ見ても毎年二,三人ずつ減っている。これが10年単位で見ると,大体全体の5%から6%に達する削減になってしまいます。なぜかというと,10年で計算すれば二,三十人減るということになりますから。これを放置すると,結局消防職員が少しずつだけれども,どんどん減っていくということになるのではありませんか。これを放置しておいて,どうやって消防力を維持していけるのですか。こういう途中退職にも対応するだけの新採用,採用を行うべきではありませんか。  これは,この採用に対する権限は市長サイドがお持ちだと思うので,市長に答弁を求めたいと思います。  海岸線の清掃活動についてお聞きしたいのは,この前の海岸周辺のごみの清掃については自治会の方々が集めていただいて,それを市として対応されたということでした。ということは,地元の自治会の方々にとってみれば,何か災害などが起きて,ごみがたくさん漂着していなくても,毎年観光のシーズンの前になると,やはり浜の一斉清掃をしたいというようなものなんですよ。  そういうことについても市が焼却なりの処分に対応していただけるのかどうか,答弁を求めて私の再質問を終わりたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 ◎市長(東村新一君) まず,第1点目の原子力発電所の問題ですが,きょう水漏れがあったというような話でありますけれども,これまで福井県は原子力発電所が立地してからこの間,県としてもしっかりとした安全確認をしながら今日に至ってきたと理解をしています。そうした意味では,今回の問題についてもしっかりとした対応をとってもらえるものと思っています。  また,まず政府のストレステストの問題についてですが,このことについては私は知りません。  それから,2番,3番の活断層の問題,私も詳細はわかりませんけれども,活断層等があるというようなお話は聞いたことがありますが,それが本当に活断層なのか,もう活断層でなくなっているものなのかということについては私ははっきりとしたことを聞いてはおりません。  それから,避難の区域がいわゆる30キロメートル圏を超えたようなところもあるので,福井市は全域を避難計画対象にしろというお話でございますが,これは前にも御答弁させていただいておりますように,確かに同心円でエリア設定を組むというのには非常に問題はあるのではないかと考えています。したがって,SPEEDI等の活用によってどういうところで避難区域設定をするべきかをはっきりとさせる必要があることについては述べてきたとおりであります。したがいまして,そういうSPEEDI等の活用の状況,そういうふうなもの等を見比べながら,本市全体の避難計画のあり方については考えていく必要があると思っています。  それから,消防職員を減ずるようなあり方の広域化はやめるべきだということでございますが,基本的にはそういう考えなんですが,ただ消防の場合は署所,分署あるいは分遣所という現場の領域とそれらを束ねるための本部機能がございます。この本部機能の部分については,確かにいろんなところから集まり出しますと,今までの福井市なら福井市で本部を1つ持っていたわけですが,その本部をみんなで共用するということになりますと,当然若干なりともその本部人員は減っていくということもあり得ます。だから,必ずしも今御指摘のような線引きによって判断するのは少し難しいところがあろうかと思います。  それから,消防職員の減員分のお話ですが,これはもちろん定数条例上はある程度の余裕も見ながら設定をしておりますけれども,近年の公務員をめぐる状況としましては,定年延長か再任用の問題かといった議論もございましたように,今再任用職員の取り扱いというものも非常に重要なポイントになっています。先般消防局長のほうからも回答しておりますように,管制室等については再任用職員を充てながら,そして現場の職員は確保するように配置をしているという状況でございますので,御理解をいただきたいと思います。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 安定ヨウ素剤の配備に関しまして,9月補正予算で対応が可能ではないかという御質問であったように存じます。  300万円という金額だけをとらえれば,そういうこともとらえがちかもしれませんけれども,安定ヨウ素剤というものは薬事法あるいはそれを服用するのには医者の処方が必要ということもございます。また,薬品につきましてはその薬品が適正に効用を発揮するような保管も必要になろうかと存じます。したがいまして,そのようなところをきちんと1つずつ検討を加えて,そして配備先を決めていく中で対処をしてまいりたいと考えております。 ◎消防局長(塚本政敏君) 広域化につきまして,これまで7回の勉強会をしてきたけれども,平成18年の法改正があってからかなりたっているけれども,なかなか遅々として進んでいない,そういったところでもうこの際はっきり議論し尽くして結論を出してはどうかという御質問でございますけれども,広域化の推進計画が平成20年に県のほうから国へ提出されまして,実質勉強会が始まりましたのは平成21年度からでございます。ただ,現在の勉強会の進捗状況を申し上げますと,今は消防サイドによります警防体制それから勤務体制など,現場サイドを中心に議論しているところでございます。あくまでも今は消防サイドでございますので,まだ財政面等からも少し議論していかないといけない分が残ってございます。そういったことで,国が言っております平成24年度末と申しますのは,あくまでもこれは目安でございますので,平成24年度末,それを過ぎたらこの議論はあり得ないということではございませんので,そういった目安でございますので,平成24年度末までに何らかの方向性を引き続き議論して見出していきたいと思っております。 ◎農林水産部長(平林達也君) 形は変わりましたけれども,県の事業が実施されることになっております。このことにより基本は,昨年と同じ対応が可能になったものと受けとめております。  先ほども申し上げましたけれども,市といたしましては一般ごみの回収処分等で協力できることは協力したいと考えております。 ◆14番(鈴木正樹君) もう一度自席にて再々質問を行います。  原発の再稼働については今まで県や国がやってきてくれているし,それを信じているという言い方でした。ただ,国が行ったストレステストの内容や大飯原発の敷地内に活断層がある可能性の話やそういうことは知らないということです。きょうそういうことを知らないかもしれないと思って質問をしました。こういう調べれば調べるほどいろいろな不安が出てくるというのが実際のところなんです。そういうときに,平気で再稼働を決めてしまう。西川知事自身も,6月16日の決意表明の後に福井県に帰ってきて記者会見を行ったときに,福井県民の皆さんから十分御理解を受けているとは思っていないと自分で言っているんですね。そういう中でなぜ理解されないか。やはりこういう不安がたくさん残っているからなんですよ。そういうことを知事と一緒になって市長も一緒に容認してしまうということでは,市民の命や安心・安全に対して責任ある立場だと私は思えません。せめてきちんと説明会をするべきではありませんか。  答弁の中で,首相の記者会見で十分説明がされたと言っていますが,あれは首相の言いっ放しで,私たちの意見は聞いてくれていないわけですよ。やはり地元に,きちんとここへ来て意見を聞いていただきたいということを国に要請するべきだと思っていることを強く申し上げまして,質問を終わります。 ◎市長(東村新一君) 私の記者会見でというのは,私は申し上げていないと思うんですが,ああ,知事の記者会見ですか。知事の記者会見でというか,知事は,そういう県民,もちろん福井市民も含むんですが,県民,国民ともに不安,心配をしておられるというような状況の中で,しっかりと内閣総理大臣が直接的にそういう心配を払拭するようなことを説明すべきだということをおっしゃって,首相がそれに従った記者会見をしたということです。 ○副議長(野嶋祐記君) 次に,16番 下畑健二君。  (16番 下畑健二君 登壇) ◆16番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして4点質問をさせていただきます。  まず1点目に,公共施設更新問題についてお伺いします。  福井震災から64年がたとうとしております。首都直下地震また東海,東南海,南海の3連動地震の発生が懸念されておりますけれども,私たちの住む福井市においても震度3の地震が数回発生しておりまして,いつ災害が起きるかわからないのが現状でございます。そういう中で,戦後の高度経済成長の過程で急速に整備された公共施設の老朽化が深刻な問題になっております。この問題に関しましては午前中に堀江議員からも質問がありました。私は特に市有施設の建物に関しまして質問をさせていただきたいと思います。  本市としましても,福井市行財政改革指針の中で市有施設の長寿命化と補修費の縮減が計画されまして,平成23年度までに施設管理基本方針を策定する予定でしたけれども,今現在おくれている状況でございます。そのおくれている理由についてまずお伺いしたいと思います。  そして,その方針を出すためにも平成21年度から3年間市有施設の老朽化調査を実施されたと伺っております。その老朽化調査の進捗状況と市有施設全体に対する老朽化の進みぐあいの結果について,詳しくお伺いいたします。  他市ではそうした実態を市民に公開して,既に大胆な維持,更新を進めている自治体もあります。神奈川県の秦野市は,2009年10月に公表した秦野市公共施設白書で,学校など箱物の公共施設を総点検して,老朽化の現状を明らかにし,市民に公表しております。そして,今後40年間の維持,更新に係る財源を人口統計を考えながら試算し,公共施設全体の総床面積を40年間かけて全体の約31%削減する方針を決定しております。選択と集中で,将来にかけても市民の安全と良好なサービスを提供するために大胆な維持更新を進めており,全国の注目を集めております。その秦野市の特徴は,まず1つは公共施設の利用について市民アンケートを実施した。2点目に,公共施設の管理運営状況や提供するサービスの効果,さらに将来的な施設ニーズを整理し,管理運営コストなどの現状と課題を市民に公表した。3点目に,公共施設再配置計画検討委員会を識者8人で設置した。行政では納税者である市民に対して遠慮が生まれるので,こういう検討委員会を設けた。  ぜひ秦野市のことも参考にしていただきたいと思いますけれども,本市の御所見をお伺いしたいと思います。  本市としましても,多くの施設が建設されてから30年以上を経過し,施設の維持管理経費は増加傾向にあります。さらに,今後10年から20年後には大規模な改修や改築などが集中する時期を迎えることになります。そして,一方では少子・高齢化が進む影響から将来にわたって税収の減少が想定される中では施設の総量を抑制し,真に必要な施設サービスの提供を持続可能なものにする必要があります。PFIやPPPなど民間活力を活用することも大事です。また,柔軟性を持った施設の多目的化,また施設の長寿命化も必要でございます。市民の要望が多様な中で,こうしたことを実施することは大変困難な作業ではあると思います。  本市としても取り組みをおくらせるわけにはいきませんけれども,どのような構想を持って今後この計画を作成していくのかについて,本市の御見解をお伺いしたいと思います。  最後に,こうした老朽化していく公共施設の更新に関しては,新たな公共事業として景気対策の側面から,またいつ起きるかわからない災害に対する防災対策としての側面から,地方債などを活用しながら今後10年間で前倒しをし集中的にやるべきだとの御意見も伺っております。需要をふやして,建設業界の仕事もふやしていくことが関連会社にも波及して物の流れが活発になり,市の税収増も期待ができますし,雇用の創出にもつながっていくと思います。本市の御見解をお伺いしたいと思います。  続きまして,通学路の安全点検についてお伺いします。  通学路における緊急合同点検等実施要領に関しましては,泉議員からも質問がありました。そして,教育部長より警察が中心となって現場の声を聞く検討会を開いて,この検討会で質問のあった危険箇所については警察が学校ごとに個別対応を行うという説明をいただきました。8月31日までという日程的にも厳しい中ですので,そうした対応で仕方がないと私も思いますけれども,この点に関しまして5点ばかりお伺いします。  まず1点目,6月6日に福井警察署が中心となって福井警察署管内の小学校24校のうち12校を対象に検討会が行われましたけれども,残り福井警察署管内12校と福井南警察署管内27校の検討会スケジュールについてお伺いしたいと思います。  2点目に,6月6日の検討会では各学校よりどのような課題が出たのかについてお伺いしたいと思います。  3点目,学校の先生は意外と通学路の危険については知らないことが多く,PTAや地域の人たちのほうがはるかにわかっております。今回の点検また調査におけるPTAや地域との連携はどのようにされているのか,お伺いいたします。  4点目,福井市からは交通安全課と保健給食課が参加されますが,今回は国土交通省が連携しておりますので,道路管理者との連携はどうなっているのでしょうか,お伺いいたします。  5点目,各学校でも既に準備していると思いますけれども,現在本市が把握している通学路の危険箇所はトータルでどれぐらいあるのでしょうか,その点もお伺いしたいと思います。  しかし,今後こうした問題を改善できたとしても,こうすれば絶対安全ということはありません。事故を防ぐためにはドライバーの意識が何よりも重要です。しかし,実際には歩行者優先という基本を忘れているケースが目につきます。その点もしっかりと警察には要望し,車のスピード防止対策も実施していただきたいと思います。  亀岡市の事故を受けて,集団登校,集団下校のあり方が問われました。  全国の小学校の約81%が集団で登下校を実施されているそうでございますけれども,本市の実態と考え方についてお伺いいたしたいと思います。  また,児童・生徒の危機意識向上を図る交通安全教育の強化が今後大事だと思います。現在の状況と今後の交通安全教育の計画があれば,その点もお伺いいたします。  私は通学路が危険であれば,学校の敷地内,学校のグラウンドも利用できるようにして,全面的に子供たちを守ってほしいとも思います。それには学校側の理解が必要です。私は学校の先生は子供たちの成績,学力向上を図ることが最も大事でありますけれども,中学生も含めて学校の外の部分にも関心を持っていただきたいと思います。今回の合同点検はそうした意味ではいい機会かと思いますけれども,今回の合同点検には中学校は対象になっておりません。  中学校の交通安全対策についてどうなのか,どうするのか,本市の御見解をお伺いしたいと思います。  3番目に,福井市の雇用の現状と支援についてお伺いいたします。  福井県の有効求人倍率は,平成24年3月時点で1.13倍と,全国平均の0.76倍を大きく上回り,22カ月連続で全国トップとのことでございます。完全失業率についても,福井県は2.9%と,全国平均の4.5%を下回っていますので,全国的に見ると良好な雇用状況だとも言えます。しかし,課題もいろいろとありますので,何点か質問をさせていただきます。  株式会社帝国データバンク福井支店が4月に発表した調査によりますと,2002年から2011年までの10年間で本社機能を福井県から県外へ転出した企業が67社,県外から県内に転入した企業が47社で,20社の転出超過となっております。それを県内の市町別に見ますと,福井市では本社機能の市外転出企業が192社,他市からの転入が120社で,この10年間で72社転出超過となっておりまして,他市と比べて際立って多いことが報告されております。  本市としても気になる調査結果だと思いますが,本市としてのこの調査結果に対する御見解をお伺いしたいと思います。  福井市の地元の企業が福井市から本社機能を他市,他県へ移したとしますと,本市の雇用にも影響が出る懸念もございます。  どんな業種が減ったのか,なぜこのことが福井市に集中したのかについて,本市の御見解をお伺いしたいと思います。  続きまして,障害者雇用についてもお伺いいたします。  障害者雇用につきましても,2011年度の就職率が全国トップになるなど,全国的に見ても大変良好な状況でございます。関係者の御努力に感謝申し上げたいと思います。  しかし,民間企業に義務づける障害者の法定雇用率が未達成の企業が約半数あり,手放しで喜ぶわけにはまいりません。特定の法人や特定の企業が特に力を入れていただいている結果だとも思うからでございます。2013年4月からは障害者の法定雇用率が従業員数56人以上1.8%から50人以上2.0%にと,15年ぶりに変更されます。また,地方自治体も2.1%から2.3%に引き上げられます。また,国は障害者優先調達推進法案の成立を目指しておりまして,国の入札などの際の参加条件として障害者の雇用率,障害者就労施設との取引状況も考慮されるようになってまいります。本市としても積極的に事業主に対する啓発に当たってほしいと思いますけれども,そうした政策をしても企業の障害者雇用がふえるかどうかは不透明でございます。  雇用率未達成の企業が半数ある,その原因と課題そしてその対策についてどのように考えているのか,本市の御見解をお伺いいたします。  また,この福井市役所としての障害者雇用率と今後の予定についてもお伺いしたいと思います。  4番目に,在宅介護の充実についてお伺いします。  在宅介護の充実に向けて全国的に4月から24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが始まりました。本市としてもオアシスプラン2012の中で本年度からの導入を計画されております。しかし,厚生労働省の調査によると,導入する自治体は全国の約12%にとどまっていることが明らかになりました。全国1,566自治体のうち,今年度実施は189自治体になっております。  福井県の導入自治体の状況はどうでしょうか,お伺いいたします。  今後の高齢化を考えますと,自宅で受けられる24時間対応のサービスが創設されたことは時代の要請だとも思いますが,しかしこれにはさまざまな課題があるようでございます。1つ目はサービスの地域間格差の問題です。中心部では効率的に循環できますけれども,要介護者が点在している過疎地などでは移動に時間がかかり過ぎて,1日に何回も訪問することは困難です。2つ目は,その解消のためには介護,看護人材の確保が重要です。しかし,夜間勤務など労働条件が厳しいことから,希望する人が少ないことが予想されます。3つ目は,事業者のコストの問題です。利用者は何度使っても定額制のため介護報酬額が少なくなることや,それに対しましてヘルパーの待機,オペレーターの配置などで人件費がふえるなど,赤字を生み出すことが予想されます。定額制の中では経営が成り立たないことが現在心配されております。
     以上3点の課題に対しまして本市の御見解をお伺いしたいと思います。  特に人員の確保が十分にできなければ利用者の不満を生み出すおそれがあり,またそうした人員の確保が事業者の負担につながることが今指摘をされております。他の自治体が今回様子見になっております。また,多くの事業者がしり込みする中で,本市にとっては幾つかの事業者が手を挙げてくれたことは大変にありがたいことだと思います。  本市として今後どのようにこの事業を進めていくのかについてお伺いいたします。  また,利用者からの通報を電話やICT機器等で応対する予定となっておりますけれども,どのようなICT機器の活用をするのかについてもお伺いしたいと思います。  本市としても今年度から始めるサービスでもありますし,オアシスプラン2012の目玉のサービスでもございます。全国的に心配されている課題に対して注意しながら,また事業者と連携しながら進めていただきたいと思います。  24時間介護看護サービスが広がらなければ,将来の展望が開けなくなります。全国のモデルとなる取り組みを要望しまして,私の一般質問を終了します。大変にありがとうございました。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 公共施設更新問題におけるファシリティーマネジメントの推進についてお答えいたします。  施設管理基本方針の策定がおくれている理由についてでございますが,この基本方針を策定するに当たり,市の建物について竣工年や構造,延べ床面積,劣化状態などの情報を収集し状況把握に努めてきたところでございます。その調査結果を踏まえて公共施設の建てかえや大規模改修などを実施するに当たっては,市全体の方針との整合性や防災面での施設配置,そのほか経済情勢や行政需要の有無,費用の面など,さまざまな観点を考慮し全庁的に慎重な議論を踏まえる必要があるため,策定がおくれているものでございます。  調査結果についてでございますが,市有施設の老朽化調査は,企業局及び下水道部を除いた市長部局の建物を対象として実施しております。その結果,延べ床面積は全体で約100万平方メートル,全体の25%程度が築40年を超えることが判明しており,大規模改修や建てかえの検討が必要となる建物が増加している状況にございます。  次に,秦野市の取り組みについてでございますが,今後の人口減少社会の公共施設のあり方について検討した一つのモデルでございまして,非常に参考になる取り組みであると考えております。秦野市と本市とでは市域面積や人口規模,地形などに相違があることから,その内容を直ちに適用できるものではありませんが,本市においても公共施設のあり方について議論を深める必要があると考えております。  今後の更新計画及び景気対策としての更新を前倒しで実施するべきとのお尋ねでございますけれども,国や都道府県,市町村においても多くの公共施設が老朽化していることが指摘されている中,本市も同様に老朽化が進んでおります。公共施設の更新に際しては,今後の少子・高齢化による人口構成の変化や社会経済情勢の推移を勘案し,一方で防災面などにも配慮した施設配置を考える必要があります。具体的には施設の統廃合,あるいは機能の複合化,長寿命化,既存施設の再利用など,さまざまな手法が想定されます。これらの施設更新を推進していく上では,財源の面で地方債を活用する必要がありますが,将来の世代にも負担がかかることになることから,その利用については慎重に検討しなければならないと思っております。今後の公共施設のあり方については,十分な議論を深めた上で施設管理基本方針を策定し,一定の方向性を示していくことが必要であると考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 通学路の安全点検についてお答えいたします。  まず,6月6日に福井警察署が開催いたしました通学路交通安全対策検討会に参加しなかった残りの12校及び福井南警察署管内の検討会につきましては,福井警察署管内12校の検討会は6月26日に,また福井南警察署管内の小学校につきましては6月22日に開催される予定となっております。  次に,検討会におけます各学校から出た課題についてですが,各学校の出席者からは横断歩道の設置,路側帯の幅が狭い,道路がカーブしており見通しが悪い,信号機の新規設置,交通規制,歩道除雪等,さまざまな課題が報告されました。この検討会の場で解決できる課題は少なく,今後警察が学校ごとに個別に訪問し,対応策を検討することになっております。  続きまして,今回の合同点検におけるPTA,地域,道路管理者との連携についてでございますが,国から示されました実施要領では,点検の流れが教育委員会は学校から報告を受けて学校,保護者,道路管理者及び地元警察署による合同点検の実施を調整することになっております。また,この合同点検の実施に当たりましては,できる限り地域住民等の参画を得るものとし,合同点検では調整した危険箇所を点検し,その中から学校,道路管理者及び地元の警察署での協議の上,対策の実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出することになっております。次に,教育委員会及び学校は相互に連携し,また保護者の協力を得て抽出した箇所,対策必要箇所について道路管理者及び地元警察署から技術的な助言を得ながら対策メニュー案を検討し,対策案を作成することとなっております。対策の実施に当たりましては,教育委員会,学校,道路管理者及び地元警察署は対策案に従って保護者等と連携をとりながら計画的に対策を実施していくことになっております。  次に,市が把握している通学路の危険箇所につきましては,集計の段階ではございますが,今回県の行った緊急の点検による危険箇所につきましては現在のところ小学校から319カ所,中学校から129カ所が出されております。  次に,集団登下校の実態と考え方についてですが,本市では登校については集団登校,下校については学年ごとにまとまって帰るよう指導しております。集団登下校は大事故につながる危険性も否めませんが,交通安全教育,安全対策を実施することで,不審者対策も含め通学の安全を確保するための有効な方法であると考えております。  続きまして,児童・生徒の交通安全教育についての現在の状況についてお答えいたします。  学校では,学校安全年間指導計画を策定し交通安全教育を計画的に行うことにより,交通事故の未然防止に努めております。小学校では,4月に教職員が付き添い集団下校訓練を実施し,児童に対し登下校に利用する通学路の危険箇所等につきまして把握させ,安全指導を行っております。さらに,交通量の多い交差点等でPTAによる朝の交通指導や教職員が日程,地点を分担して現地指導を行い,その結果について朝礼や集会等で報告し,安全指導に生かしております。自転車につきましては,PTAや警察等の関係機関と連携して交通安全教室を実施し,交通ルールや正しい自転車の乗り方について学習し,家庭に対しても学校だより等で交通安全教育の啓発を行っております。今後も引き続き,交通安全教育を徹底していくよう学校に働きかけてまいります。  次に,中学校の交通安全対策についてですが,本市といたしましても重要であると考えております。中学校におきましては,学校保健安全法第27条により学校安全年間計画を策定しており,その中で各学校が生徒と通学の安全確保と教育的環境維持のため通学路を設定しているところです。安全マップの作成に小学校同様教職員,PTA及び生徒がかかわり,毎年見直しを行って校内に掲示,保護者に配布,授業に活用するなどして交通安全への共通理解を図っております。  なお,市内中学生の半数近くの生徒が自転車通学をしていることから,車体検査やヘルメット検査を実施し,登下校の交通マナーにつきまして定期的に現地指導を行っております。また,下校については不審者対応等もあり,グループで帰るよう指導しております。これからも学校や関係機関と連携をとりながら安全対策に努めてまいります。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 福井市の雇用の現状と支援についてのうち,まず本社機能の転出超過問題についてお答えいたします。  4月25日付で新聞報道されました民間の調査において,市町別に見た場合,過去10年間に県全体で20社の転出超過の中,本市は72社の転出超過であることから,その大半が県内での移転であると読み取れます。これは本市と比較して,周辺の市町はまず地価が安いことや増築等における規制が緩やかであることなどが推測されます。また,県外への転出につきましては全国展開を目指し首都圏へ進出することなどが主な理由であると考えております。  一方で,本社のとらえ方が異なりますが,国の統計調査であります経済センサスの事業所数の推移を見てみますと,平成21年に福井市に本社を置いている事業所は平成16年と比較しまして94社増加しているという調査結果もございます。ただし,この調査は事業開始や事業廃止による増減を含めた結果でございます。ですから,先ほどの企業のとらえ方が若干かかわってきております。  また,市内から転出した本社を業種別に見ますと,卸,小売業や建築業が減少しておりますが,それ以外の業種は増加しております。  今後とも,企業訪問などを通しまして市内企業の流出防止や市外企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に,障害者雇用の課題についてお答えいたします。  現在従業員56人以上規模の民間企業に対しまして障害者の法定雇用率1.8%以上の雇用が義務づけられておりまして,平成23年6月1日現在の調査によりますと,市内対象企業266社のうち,雇用率未達成企業の割合が50.8%となっております。  企業における障害者雇用が進まない原因といたしまして,雇用する障害者に対する指導体制や施設整備の改修が必要となることなどが考えられます。このため,国では雇用率未達成企業に対しまして事業主が障害者雇用に取り組むに当たってのトライアル雇用制度やジョブコーチ制度などの周知を図っていくことが重要であるとの認識から,障害者雇用に向けた助言や指導を行っているところでございます。  なお,本市ではふくい障害者雇用推進セミナーの開催や障害者雇用優良事業所の表彰,障害者雇用奨励金の支給,中小企業労働相談員によります国や市の各種助成制度の啓発などを行い,企業への周知に努めているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続しながら,障害者雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。  次に,市役所の障害者雇用率でございますが,本年6月1日現在2.4%となっておりまして,法定雇用率の2.1%を上回っております。去る6月15日には政府は来年度から自治体の法定雇用率を2.3%へ引き上げる法令改正を閣議決定したところでございます。本市の場合には現時点で法定雇用率に達している状況ではございますが,今後とも地方公共団体としての責任を果たし,民間企業の模範となるよう障害者雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 在宅介護の充実についてお答えいたします。  まず,県内の24時間介護看護サービス導入自治体の状況についてですが,現段階では実施している自治体はございません。  なお,平成24年度から平成26年度までの間に整備を計画してる保険者は,本市を含め坂井地区介護保険広域連合,越前市,鯖江市の3市1団体でございます。  本市におきましては,平成26年度までの3年間で4事業所を公募により募集し,8事業所からの応募がございました。本年度中に1事業所の事業開始を目指してまいります。  次に,3つの課題に対する本市の考えについてお答えします。  まず,1点目のサービスの地域間格差についてです。  本市では,第5期福井市介護保険事業計画に基づき事業者を募集するに当たり,9つの日常生活圏域ごとに利用見込み人数を割り出した上で,国のモデル事業により1事業所当たりの利用定員目安とされた45人を基準に圏域を組み合わせました。その結果,福井市内を4区域に分けることで地域間格差をなくし,できるだけどの区域に住んでいてもサービスを利用できるよう配慮いたしました。  2点目の介護,看護の人材確保についてですが,国は人材配置上の基準を定める際,柔軟な対応ができるように,職員が兼務することや訪問看護サービスにおきましては他事業所と連携することも可能としていることから,人材の確保は図られるものと考えております。  3点目の事業者のコストについてです。  国は,モデル事業を参考に介護報酬を居宅サービスの中でも施設サービス並みの報酬に設定しております。事業者は事業推進を図るためにも利用者をふやす経営努力が求められておりますが,本市といたしましてもこの事業の利用促進に向けた制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  また,ICT機器の整備につきましては,国の施設開設準備補助金を活用していただき,事業所が要介護者の状態を把握することや双方で声をかけ合うことができるようなシステムづくりを行い,サービスの促進を図っていきたいと考えております。  最後に,今後の事業展開についてですが,第5期計画に基づき4事業所を選定した後は,利用状況を調査し,次期の第6期計画策定の参考にしてまいります。いずれにしても,本年度からスタートいたします24時間介護看護サービスの制度を,事業者と連携を十分に図ることで,在宅介護の充実に努めてまいります。 ◆16番(下畑健二君) それでは,自席におきまして再質問をさせていただきます。  まず最初に,公共施設の更新問題についてですけれども,財政部長からも答弁いただきましたけれども,全国的にこの問題は深刻な問題になっております。今100万平米で40%がもう40年を経過しているというお話だったと思うんですけれども,その一定の方向性を示すことが大事だとおっしゃっていましたけれども,このファシリティーマネジメントの策定に関しましてはいつごろ作成するのか,そのことが示されておりませんでしたので,一定の方向性を示す,その時期というのはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。  それと,そのファシリティーマネジメントにつきましては,もう既に本市が策定しております市有施設耐震化計画基本方針とも連動するのかと思いますけれども,その連動性につきましてお伺いしたいと思います。  神奈川県の秦野市の例を出しましたけれども,秦野市ではそうした老朽化の現状,将来の更新投資額がどれぐらいになるのかということをもう示しました。本市としてはその金額というのは見積もりされているのかどうか。  そしてそうしたことを住民,市民に情報を提供したわけでございますけれども,今そうした動きが各地でも広がりまして,公共施設マネジメント白書を作成する自治体がふえております。そして,数字で実態を把握して,市民と共有して一緒に次を考えようという動きが日本全体に今広がっているわけですけれども,本市としてもそうしたことを市民に公表するということに対してどのようにお考えなのか,お伺いしたいと思います。  そして,民間の活力,民間の資金を活用するということで先ほどのPFI,秦野市などはPPPもやっておりますけれども,そうした老朽化対策として政府も民間の活力ということを進めております。  本市としては今までPFIの活用例はありませんけれども,今後の可能性についてはどのようにお考えでしょうか。  また,昨年から民間事業者が実施の対策を公的主体に提案する,民間による事業提案制度が導入されているようなんですけれども,本市としてこのような事業提案制度を活用することについて御見解をお伺いしたいと思います。  そして,在宅介護の件ですけれども,福祉保健部長からは,今全国的な課題となっている3点に関しては問題ない,クリアできるということでございました。しかし,今状況を聞きますと,全国的に実施しているところが少なくて,福井県でも今年度から実施するのは福井市だけという現状でございますので,やはり課題は課題としましてよく考えていただきたい。  また本年度1事業者,来年度2事業者,再来年度1事業者,合計4事業者を募集して,8事業者が手を挙げているということですから,今年度にするところが非常に大切なのではないかと思います。今福井市を4つに分けて地域間格差がないようにするということでしたけれども,今年度する1事業者に関してもやはりその4分の1の部分的なところだけを見るわけですか。その辺を確認の意味で御質問したいと思います。  以上,よろしくお願いします。 ◎財政部長(清水正明君) 公共施設の更新に関しまして6点ほど再質問をいただきました。  まず,更新の管理計画がいつごろ策定できるのかという御質問ですけれども,今作業を進めておりまして,今年度中には策定したいと思っております。  それから,このファシリティーマネジメントと耐震化の基本方針との連動性ということでございますけれども,ファシリティーマネジメントの中で施設を更新となれば当然長寿命化,もちろん耐震化の工事も必要でございますし,大規模改修となれば耐震がどうかということにもなります。劣化状況も今調査してございますので,そういった意味では市有施設耐震化計画基本方針と密接に関連しておりますので,この計画とは連動性をとっていきたいと思っております。  それから,秦野市の計画では費用を公表されているということですけれども,実はこれにつきましては今の更新の手法が大規模改修であったり統合であったり,全国的には,これは例えの話ですけれども,学校施設の余裕教室などを利用して保育所を入れたりとか,そういった再利用みたいなところもありまして,一概にこれだけかかるということを出すのが難しゅうございます。現在検討中でございます。  それから,施設更新白書を作成して市民への公表するということでございますけれども,これは今申し上げたような費用の面の問題もございまして,どの部分を公表できるか,これも含めて検討しているところでございます。  それから,PFIの可能性でございますが,もう一つの事業提案制度等も含めて申し上げますと,PFIにつきましては確かに民間の資金を活用していただいて費用の平準化を図るという意味では大変有効な手段であると考えてございます。ただ,民間がする場合でも大きい施設になりますとやはり初期投資に多額の費用がかかりますので,全国の例を見ていますと,どうしても資金の余力のあるといいますか,資金が潤沢にある業者が落札している状況が多くございます。そうなりますと,全国的に事業を展開しているようなやはり大手の業者がどうしても有利になるという,そういう傾向が問題として指摘されております。経済的な面で地域貢献をどうするのかというようなことも含めて,確かに有効な手段でございますので,検討していくべき手法だとは思っております。事業提案制度についても同様でございまして,検討する一つの手法だと認識はしてございます。今後の更新計画の中で,実際に建物を更新するなり,統廃合するなり,再利用する場合はこういった手法も念頭に置きながら検討していきたいと考えてございます。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 今年度1事業所を選定する予定でございますが,下畑議員の御質問の中にありましたように,全国では12%という非常に少ないこの取り組みをしているという中で,福井市についても今年度はスタートの年ということで大事な年になるかとは思っております。十分事業者と連携をしながら継続性のある事業に進めていきたいと思っております。とはいいますものの,4カ所に1つずつ配置しましても,地域間格差がほとんど同じかと言われると疑問なところもあります。今後第6期介護保険事業計画の中で事業所がふえていけば格差というのはだんだん少なくなるのではないかと思っております。  御質問の今年度の1事業所につきましては,そのエリアだけの対応ということで考えてございます。 ○副議長(野嶋祐記君) 次に,12番 奥島光晴君。  (12番 奥島光晴君 登壇) ◆12番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いまして,3項目にわたり質問をさせていただきます。  まず,学校に対する保護者の理不尽要求についてお尋ねいたします。  近年学校と家庭,すなわち先生方と保護者の関係がさま変わりしております。本市においても学校に対して保護者の理不尽な要求やクレームが年々ふえ,正常な学校運営,教育活動を阻害する要因となっているように感じております。  教育活動を阻害するいわゆるモンスターペアレントと呼ばれる保護者対策についてお尋ねいたします。  例えば学校で子供同士のもめごとはよくありますが,話し合いながら公正に解決していくのが教育の基本であります。ところが,子供の話を聞いた保護者は,正確な事実確認もせずいじめだとクレームをつけ,説明しても聞く耳を持たず,終わりには教育委員会に言うとか,あるいはマスコミにリークする等々,わけのわからないことを言うのであります。そこで,現場の先生方は,話を大きくしたくないという思いもあり,保護者に謝ってしまう。それで,さらに強気になった保護者はますますエスカレートしていき,理不尽要求がふえていくのであります。ある小学校の話として耳にしたことでありますけれども,一人の保護者が担任の先生が気に入らないとのことで,二,三人の保護者を誘い校長先生にクレームをつけ,担任の先生をかえさせてしまったそうであります。事実であるならば,全くおかしな話で許しがたいことであります。  このような環境で先生は張り切って元気よく子供の指導ができるでありましょうか。先生の元気こそが子供たちの元気なのであります。以前は,ことしはどんな生徒と出会えるかなとわくわくしながら新学期を迎えたそうであります。しかし,今ではどんな保護者がいるのだろう,難しい親がいなければいいがなあと思うそうであります。  県教育委員会は大都市と比べ福井では不条理な要求をしてくる保護者は少ないと認識しているようでありますけれども,一人でもいると,前述いたしましたように徒党を組んで学校にクレームをつけるのであります。こうした保護者の存在こそが学校運営,教育活動を阻害し,先生方のやる気をなくさせてしまうのであります。  文部科学省の2006年の教員勤務実態調査によれば,小学校で84.8%,中学校では83.8%の教員が行うべき仕事が多過ぎると感じ,中でも小・中学校の7割以上が保護者や地域住民への対応がふえたという結果であります。先生に保護者や地域住民の対応を考えさせる構図がおかしいのであります。先生は,学校のためでもなく,保護者のためでもなく,地域住民のためでもなく,ただただひたすら指導者としてどうすることがこの児童・生徒のためになるか,その一点だけを考え日夜力を注いでくださっているのであります。  ゆえに,市教育委員会はそうした先生方が先生らしく,熱く教育活動に専念できる環境づくりに全力投球すべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,本市教育委員会は2008年度から学校問題解決支援チームを設置し,対応に苦慮する学校に助言を行っていることも承知おきしているところであります。その現状と成果についてお尋ねいたします。  学校現場ではできるだけ教育委員会には知らせずに内々で問題解決をしたいとの思いもあるように感じますけれども,御認識をお願いいたします。  また,現場にそういった思いがあるとすれば,なぜそうなるとお考えなのかもあわせてお尋ねいたします。  私はそうした理不尽な要求をしてくる保護者には学校に対し助言ではなくて教育委員会が前面に立って解決すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  現場の先生方が安心して自信を持って指導できるよう,先生方の防波堤の役割も教育委員会の大きな役割の一つと考えますが,御所見をお伺いいたします。  話は変わりますが,小・中学校の卒業式の折に教育委員会告示というのがあります。対して入学式には何もありません。そこで,入学式には新入生のほとんどの保護者が出席されておりますので,式典終了後保護者を対象に本市の教育方針また学校,先生,家庭,保護者,それぞれの役割などを保護者に理解していただけるよう教育委員会がお話をする機会を持ったらどうかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  近年,地域に開かれた学校づくりの号令のもと,食,環境,エネルギーなど,教育と名のつくものはすべて学校の役割かのようになっておりますけれども,本来学校は学習指導で知識を身につけさせるのが役割であり,それを応用させるのは社会全体の役目であります。先生は決してスーパーマンではありません。先生の役割はふえるばかりではありますが,時代とともに求められる仕事の中身が変わっていくことも否定するものではありません。  校務分掌や不必要な会議,報告書を減らし,事務の効率化を図り,先生方が生き生きと教育,指導活動に専念できる環境整備をすると同時に,今の時代に学校が,先生が担うべき役割を整理してみることも必要なのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,安居中学校の教育方法についてお尋ねいたします。  安居中学校はことし4月に新築落成し,開校いたしましたが,その教育方法についてお伺いいたします。  その方式は,至民中学校と同じ異学年型教科センター方式であります。同じということは,今までの一斉指導型授業といいますか,それよりはこの新しい方式の教育成果が上がっていると御認識をされているからだと思いますけれども,そうした御認識をお持ちなのかどうか,まずお伺いいたします。  昨年の12月定例会で至民中学校の教育成果についてお尋ねいたしましたところ,教育長は思いやりのある心の育成,個人差はあるもののプレゼンテーション能力や協働する姿勢,リーダーシップなどが育成され,子供たちの自信や誇りにつながっている。今の至民中学校の状況は学びと生活の融合という観点から考えてみると,子供の生きる力,地域,保護者への理解,学校の取り組みなどに関してより発展的に有効活用されているととらえている。一口に学力と言っても,単にテストの点数等のみではかることのできるものではない。課題発見力,想像力,主体性,実行力,状況把握力など,生涯にわたる生きる力を身につけさせることを目指して子供たちをはぐくんでおり,こういう意味での学力は育っていると御答弁をいただきました。御答弁の内容は教育長の期待感,希望も含んでいるのではと感じ入っているところではありますが,すばらしい教育方法で成果も上がっているとの御認識と受けとめたところであります。  当時私は,安居中学校の開校を見据えて,至民中学校での新しい教育方法の成果と課題を検証して安居中学校の生徒たちのために生かしてほしいとの思いで質問をさせていただいたところであります。教育長は単にテストの点数のみで学力ははかることができるものではないとおっしゃっております。私も全く同じ考えであります。しかし,現実は高校入試,大学入試,就職試験,本市の職員採用試験に至るまで,まずはテストの点数ではありませんか。今の世の中,テストの点数は学力の大きな要素なのであります。保護者におかれましても大変気になるところであります。ゆえに,学習塾に通わせ,各中学校,高等学校では補習授業を行い,テストの点数アップを図っているのであります。  教育は,知育,徳育,体育が3要素と認識しているところではあります。どの一つが欠如しても成り立たないものであります。現場の先生方におかれましては,人間力の向上,道徳心の醸成,学力向上,それに体力向上を目指して日々大変な御努力をいただいていることに敬意を表しているところであります。  平成20年に新しい時代に合わせ生徒主体の学校づくりを目指して,学びと生活というスローガンのもと開校した至民中学校の教育成果,課題を子細に検証して安居中学校にその結果を生かしておられるものと思いますけれども,どういった検証をされ,どういった点に生かされたのかをお尋ねいたします。  至民中学校の建設について,行政,学校,地域及び学識経験者から構成された至民中学校建設基本計画策定委員会を組織し,学校建設の根幹となる基本的な考え方,さらには教科センター方式の採用についてもこの委員会で決定したそうでありますけれども,安居中学校についても同じような委員会を組織し,そこであらゆることを決定されたのか,その構成委員はどういった方々であったのかをお尋ねいたします。  新しい方式すべてが正しくてよいのではないと考えているところであります。ふるきをたずねて新しきを知ることが大切なことであります。いずれにせよ,すべては生徒のために,あすの福井を,日本を担う子供たちのためにでなければなりません。教育は国家百年の計でありますから。  最後に,足羽川ダム計画の現状と展望についてお尋ねいたします。  足羽川ダムの早期具現性を考えるとき,日本じゅうに大きな物議を醸し出した群馬県吾妻郡の八ツ場ダムの経緯を検証する必要があると感じるところであります。そこで,私たち一真会は去る5月21日八ツ場ダムの現地視察を行い,国土交通省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所の担当者の案内でダム関連地域の視察と説明を受けてまいりましたけれども,結論として足羽川ダムの早期工事着工に大きな不安を感じたところであります。  八ツ場ダムは,1949年に利根川改修改定計画の一環として調査に着手し,利根川下流部の洪水被害の軽減を図るため,流水の正常な機能の維持,都市用水,すなわち水道用水,工業用水,それに最大出力1万1,700キロワットの発電という多目的なダム計画であります。1986年に八ツ場ダム建設に関する基本計画が告示され,ダム建設計画は本格化し,1992年に水没5地区の用地補償調査を開始し,その後紆余曲折をしながらも2009年には附帯工事,すなわち国道145号ほか道路のつけかえ,ダム湖にかかる橋,学校,保育園等々公共施設の移転,地区ごとの居住地域の造成など,ほとんどが完成され,もう既に新造成地に住んでいらっしゃる方もいます。あとはもうダム本体の工事を残すのみでありました。しかしながら,2009年8月30日に投開票が行われました第45回衆議院議員選挙で,コンクリートから人へのキャッチフレーズのもと,民主党政権が誕生したのであります。そして,その9月に新政権は八ツ場ダムの事業中止を打ち出しました。それについて,水源地域対策特別措置法に基づき事業資金の一部を負担した共同事業者であります東京都,群馬,埼玉,千葉,茨城,栃木の各県は,中止に対する批判や中止の際の負担金返却を政府に迫ったのであります。2011年に国土交通省関東地方整備局は利根川流域6都県との事業の検証を進める検討会において,治水と利水の両面でダム建設が最も有利だとする評価結果を示し,報告書を作成し,答申したのであります。その答申を受けた時の前田国土交通大臣は八ツ場ダムの建設再開を表明し,工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定し,現在に至っているところであります。  現場では事業再開,事業継続とは聞いてはいるが,具体的な工期日程は全く知らされていないということで,関係住民の不安は解消していないようであります。この2年間の工事中断により人件費と道路の維持管理費など約33億円の費用がふえ,完成予定は当初の平成27年度から少なくとも約3年間の延長も確実視されているようであります。  そこで,足羽川ダムについて考察いたしますと,1967年の予備調査着手から1997年に美山サイト案は水没による影響が大きいなどの理由により白紙とし,2002年に国は部子川ダムサイトの建設を公表したのであります。2006年には本市を初め旧春江町,坂井町,三国町は早期実現を求める請願書を県議会議長に提出し採択され,池田町も建設を受け入れたところであります。その間2004年7月には未曾有の豪雨により本市は甚大な被害を受け,ますます足羽川ダムに対する期待を大きくしたところであります。ところが,八ツ場ダムと同じく,2009年政権がかわると唐突に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」なるものを発足し,できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進める考えに基づき,検討を開始したのであります。しかし,2010年に国土交通省近畿地方整備局,福井県,福井市,坂井市,池田町から成る足羽川ダム建設事業検討の場を設置し,複数の治水対策案も含めダム建設の検証,検討を行った結果,2012年に各首長も過去の経緯の中でダム建設の必要性と早期着工を訴え,最も有利な案はダム案であると結論したようであります。この3月には近畿地方整備局において事業評価監視委員会が開かれたようであり,今後国土交通省水管理・国土保全局が開催する「今後の治水対策のあり方に対する有識者会議」において検討を行い,この結果を受け国土交通省が対応方針を決定すると聞き及んでいるところであります。  足羽川はさきの豪雨の後,激甚災害対策特別緊急事業によりしゅんせつ事業が行われましたが,今はもうそれももとのもくあみであります。多くの土砂が堆積し,平成16年と同じように豪雨があれば,水害が発生することは明白であり,これからの季節,本市市民は少なからずとも不安を感じるところであります。昔は災害は忘れたころにやってくると言いましたけれども,今やもう災害は忘れる間もなくやってくるのであります。あしたにでも豪雨に見舞われるかもしれません。
     一日も早い足羽川ダム建設が望まれるところではありますけれども,現況と当局のお考え,今後の対応及び展望についてお尋ねいたします。  以上でありますけれども,真摯な御答弁を期待しまして,これで終わります。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 足羽川ダム計画の現状と展望についてお答えいたします。  足羽川ダムにつきましては,今ほど御指摘がありましたように,平成21年12月からの事業検証の結果,足羽川ダム建設事業については継続することが妥当であるという対応方針案がまとまり,事業評価監視委員会の意見聴取を経て,本年3月30日に国土交通省近畿地方整備局から国土交通省へ検討結果の報告が行われたところであります。しかし,現在において足羽川ダム建設事業に対する「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の意見聴取は行われておらず,いまだ国土交通大臣による対応方針の決定に至っておりません。  本市といたしましては,足羽川の治水対策にとってダム建設が必要不可欠と考えており,一日も早い事業の継続決定に向け,今後も国へ強く要望してまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校に対する保護者の理不尽要求についての御質問にお答えいたします。  まず,教員の環境づくりについてですが,児童・生徒のために学校現場において教員が熱く活動できるよう教育委員会が全力を尽くすことは当然のことであると考えております。  次に,問題解決支援チームについてお答えいたします。  平成20年度に開設しました問題解決支援チームのメンバーには,教育委員会職員以外に顧問弁護士も場合によっては加わり,解決に向けての支援を行っております。これまで支援チームがかかわったケースは11件,うち弁護士がかかわったのは6件ございます。そういった問題の解決を図ることで,主に教職員の心理的負担や時間的負担を軽減することができました。  次に,教育委員会への報告についてお答えいたします。  問題が発生したときに,それが学校だけで解決できるものか,教育委員会等に相談すべきものかについては,各学校,校長が判断しております。日ごろから校長会等におきまして,学校で問題が発生したときには抱え込まずに教育委員会に相談するよう伝えているところであり,問題を教育委員会に知られないよう学校現場で内々に解決しようとしているとの認識は現在のところ持っていないところでございます。  続きまして,保護者の理不尽要求に教育委員会が前面に立つべきだというお考えについてお答えいたします。  御指摘のとおり,学校の先生方が苦情対応に時間をとられ,本来の業務に支障が出ることは避けなければなりません。教育委員会といたしましても,相談内容に応じまして第三者として保護者と学校の話し合いに立ち会ったり,専門的な立場から学校にアドバイスを行ったり,場合によっては顧問弁護士に相談するなどの体制をとって解決に当たっております。現場の先生方が安心して,そして自信を持って子供の指導に専念できるよう今後も努めてまいります。  次に,入学式での保護者への説明についてお答えいたします。  現在それぞれの学校の入学式におきまして,校長や学年主任等が各学校の教育方針,子育てについて家庭にお願いしたいことなどを保護者向けに話をしております。入学式という節目の日に,子供や保護者にとって最も身近である学校から直接話しかけることが大切だととらえております。しかし,議員御指摘のとおり,入学式にはほとんどの保護者が出席されますので,この機会をとらえて本市教育委員会の方針を伝えることは大事なことでもあります。今後は,校長の式辞や式終了後の保護者対象の話の中で,本市の教育方針や特徴なども含めた内容となるよう各学校へ依頼してまいりたいと思います。  最後に,教員事務の効率化を図ることについてお答えいたします。  教員の多忙化解消のために,まず学習指導面での負担軽減を図るために,県の教育研究所の教材研究支援システムの積極的な利用を推進したり,生徒指導面では福井県警察本部と連携しスクールサポーターを必要に応じて巡回させたりして支援を行っております。また,ネットワークツールであります学校連絡帳を活用して教育委員会と学校との連絡等を行い,事務処理時間の軽減を進めております。さらに,本市独自でいきいきサポーター,小学校カウンセラー,学校図書館支援員などを配置して,子供たちへのきめ細やかな指導とともに教員への負担軽減を図っているところでございます。今後も教員が担うべき役割を整理する必要があるとの認識に立って,教員の多忙化解消に努めてまいります。  続きまして,安居中学校の教育方法についてお答えいたします。  本市では,郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成を学校教育目標に,すべての学校が確かな学力の向上,豊かな心の育成,健やかな体の育成に向けて着実に取り組んでおります。そして,至民中学校におきましては,異学年型教科センター方式の取り組みにより,学びと生活の融合をテーマに教育活動を展開してきたところでございます。教科と学習環境が一体となった授業が定着してきたこと,問題解決型学習や探求,協働型といった生徒主体の学習展開を十分に生かすためには70分の授業が効果的であったこと,また異学年クラスター制により3年生のリーダーシップが育成されたことなどが成果として出ています。一方,この70分の授業をさらに生かすためには,基礎的な力を生かすための70分でございますので,そういった基礎的な学力の定着を図ることも大事だということもわかってまいりました。そのため,今のところ至民中学校では20分間をその時間に充てて,Reタイムということで基礎学力の定着を図っているところでございます。  ところで,安居中学校でございますが,市内で2校目の教科センター方式の学校として本年4月にスタートしたところでございます。安居中学校は,小規模校の利点を生かした,今度は全校一体型教科センター方式で,1つのフロアにすべての学年が集まる生活空間があり,生徒たちは学校との一体感を感じながら,つながって育つ学校の経営理念のもと日々の教育活動に取り組んでおります。具体的に教科教室には授業に必要な教材や教具がそろっており,教師にとっても生徒にとっても学習しやすい空間となっており,生徒が教科教室に移動して授業を受けることにより,学びに対する主体的な態度の育成が図られているところでございます。また,授業は50分で行っております。1学級が20人前後と少ないため,指導内容に応じて問題解決型学習に十分時間をかけることが可能で,学び合う楽しさを味わいながら主体的な学習に取り組んでいるところでございます。このような安居中学校の様子は行政チャンネルの番組等を通しても何回か放映されているかと思いますので,そういった中で子供たちの頑張っている様子がうかがえるのではないかと思っております。  次に,新安居中学校建設にかかわる委員会についてお答えいたします。  至民中学校建設時と同様に,学識経験者,校長会,学校,地域,市PTA,行政のそれぞれの代表者で組織される新安居中学校建設基本計画策定委員会を組織いたしました。そこでは,校舎の基本設計,健康,安全面,教育内容面等,さまざまな角度から審議が行われ,最終の基本方針の中で教科センター方式の採用,特色ある施設づくり,教員の力量形成について実施していくことが示されました。 ◆12番(奥島光晴君) 教育に関してですけれども,最も子供たちに大事なことは規範意識を持たせることが肝要だと思うんです。そういった面において,特に安居中学校あるいは至民中学校におかれましても,非常にオープンスタイルでそういったことに先生方は配慮しながら指導していかないといけない。それと先ほども申し上げましたが,一番親御さんが保護者として気になるのは点数的なことで,今教育長がおっしゃいましたけれども,基本的学力の定着にも心がけるというところです。そのあたりに力を入れていただきたいと思います。  教育長におかれましては,現職教職時代には本当に生徒からも,あるいは保護者からも非常に信頼の厚い,我々教員も範としないといけないという先生でありましたけれども,そういった点で非常に実情も私が申し上げるまでもなくよく御存じだと思うんです。だけれども,現職教員時代と違って行政のお立場になられるとなかなか思うがままにいかない部分もあると思いますけれども,リーダーシップを発揮されまして,今申し上げましたように,気にしてはいかんのだけれども,とにかく保護者は一番点数のことが気になるんです。それよりももっと心だと思うんですけれども,このあたりをかみ合わせた教育行政にお骨折りいただかんことを要望といたしまして,終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後3時0分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,7番 藤田諭君。  (7番 藤田諭君 登壇) ◆7番(藤田諭君) 志政会の藤田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目としまして,有害鳥獣対策室についてであります。  一般質問,予算特別委員会などで有害鳥獣の被害について何度かお話しさせていただきました。我が町清水地区を初め多くの山間地域は御多分に漏れず,また最近では少しずつ町なかにまで被害は広がりつつあるようで,ここ数年膨れ上がっているイノシシや有害鳥獣に対する被害を耳にするたびに,お困りの人たちには切実で大変厳しい状況が続いております。自分たちで手塩にかけつくり上げた農作物や田畑への被害を初め,山間道路の急斜面などでのえさ探し目的の掘り起こしによる道路のり面の崩壊被害,また民家への被害も広がりつつあり,それらへの対応に向けた電気さくやおりなどを設置する費用や人手の確保,また最近は町なかにも被害が広がり,ハクビシンなどの小動物による家屋への侵入や昔から続きますカラスへの対応など,有害鳥獣にまつわる問題は多岐にわたり,ますますふえてまいります。地域を初め個人での対応はほぼ限界を迎え,市役所へお願いするにも被害への対応は一つの部署だけにとどまらず,多くの部局をまたぎ,複雑化してまいりました。そのような中,福井市では本年度より有害鳥獣対策室を設けていただきました。厳しい状況が続く中,少しでも被害の歯どめになり,お困りの方々への負担軽減になると信じ,市長を初め関係各所には心よりお礼を申し上げるとともに,大きな期待を込めさせていただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。  福井市における有害鳥獣対策室の役割,また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  次に,2点目に,自治会・公民館の役割,活用についてであります。  地域活動の大もとでもあります自治会活動ですが,地域環境や地区世帯の人数規模でも大分違いはあるようですが,地域住民一丸となりよりよい住民生活のため,また地域見守りのため,また福井市政への協力と,本当に多岐にわたり御苦労されています。そういった中,多くの自治会長を初め関係者の皆様が熱心に活動される中で,地元活動だけでなく多岐にわたる職務の多さ,特に行政とのやりとりなどには大変御苦労されていることを耳にすることがあります。また,新しい事業への取り組み,特に去年の東日本大震災以降,防災への関心も高まり,自助,共助の初期活動には欠かせない自治会としても関心が高い今こそ,何らかの形にしたいと思われているところが多いようです。ですが,防災関係を初め地域環境改善への取り組みなど,新しい事業に取り組むには一から形をつくり上げるための時間と労力がかかることを考えると,一歩が踏み出せないということも現状にあり,進めたくても進められない葛藤もあるようです。  地区により課題,問題の種類,大きさに違いはあるとは思いますが,似たような問題,事例は多々あるのではないでしょうか。また,そういった各地の事例を一番把握できるのも市役所をおいてほかにはないと思います。よくある問題などを洗い出し,今後の自治会活動の参考となる事例や事業作成の原本の提供や具体的な活動事例の紹介など,支援は作業の簡略化に大いにつながると思います。よりよい地域,環境づくりのため,社会奉仕による町内清掃活動や草刈りを初め,子供たちへの温かい支援など,福井市政に直結し,市民活動の最小組織でもある自治会への支援は,今後西口再開発ビルにも予定され,今後ますます盛り上がるであろう市民活動の促進のためにもぜひ力を入れていただかなければならないところではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  自治会また自治会連合会などの役割,また行政嘱託員などに協力していただいている職務について改めて伺うとともに,多岐にわたる職務に対しての負担軽減などは市として何か取り組まれておられるのか,伺いたいと思います。  また,地域活動の拠点として,公民館も重要なポストにあると思います。市民への生涯学習の啓発を初め,公民館活動を通して地元の文化,歴史を改めて学ばせていただくことも多く,市民活動の支援,また自治会などの活動支援にも協力いただき,私自身も大変お世話になっております。その中で,公民館長,公民館主事を初め公民館運営審議会委員の皆様も含め公民館関係者の皆様の仕事は大変多忙のようです。その中で,自治会活動,自治会連合会活動には,公民館は拠点として,また事務処理や各種相談,対応と,公民館の支援なくして成り立たないのも現状ですし,さらにちょっとした支援の力が加わればさらなる活動の充実を初め,新たな事業展開にも役立つことは間違いありません。  そこでお尋ねいたします。  自治会,自治会連合会活動に公民館を利用するなどの地域活動促進への連携,利活用についてどのように支援され,取り組まれているのか,伺いたいと思います。  次に,3点目としまして清水グリーンライン,ほやほや号の活用についてであります。  去年導入されました「清水プラント3を拠点とするバス路線再編社会実験」としまして清水グリーンライン,ほやほや号の運用が開始され,多くの意見を伺う機会がございます。特に,御年配の方への足として少しずつなれていただき,喜んでいただく声も多いようです。まだ運行から1年とたたない中,利用者の意見を取り入れていただきながら電話予約のためのカードや電話機の設置,また朝晩の通勤時のダイヤはありましたが,日中は交通過疎地域となる清水地区にも6月よりほやほや号の新たな路線延伸がスタートし,多くの地域の皆様から喜びの声が上がっております。同じ清水地区住民として大変うれしく,地域の皆様の声に迅速に対応していただいた関係各所の皆様には心からお礼申し上げます。  少しずつ足として定着しつつありますが,本路線を見ておりますと,今後利便性を上げることによりますます利用率の向上を図ることも可能だと思いますし,やはり今後迫ってまいります高齢化社会に向けての足の確保とともに,地域交通の安全向上のためにも自家用車にかわる足として利用していただきやすい環境づくりと,整備はまだまだ必要ではないでしょうか。例えばタクシーなどを利用してハブ路線を運行するほやほや号ですが,現在はグリーンラインとの連携を含めて1時間に1本の運行となっておりますが,利用時のみの運転でありますので,利便性を上げるために30分間隔にすることや,近くのふくい健康の森への延伸によりスポーツや健康増進,また温泉利用者への足となり,さらなる利活用の幅の向上を図るなど,利用率の向上を今後進めていただくことをぜひ検討いただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。  1つ目に,清水グリーンライン,ほやほや号の利用状況について伺いたいと思います。  2つ目に,清水グリーンライン,ほやほや号の活用,利用率向上についての今後の取り組みを伺いたいと思います。  3つ目に,今後の展開,特に他路線への拡大はお考えなのでしょうか,伺いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは有害鳥獣対策室に関連して2点お答えします。  まず,有害鳥獣対策室の役割についてお答えします。  近年,有害鳥獣による農作物被害や生活被害が増加しており,市民のニーズに迅速に対応することが必要となってきたことから,今年度有害鳥獣対策室を設置し,これまで農政企画課,林業水産課に分かれて対応していた業務を一元化することとしました。  有害鳥獣対策室の主な業務としては,市民からの被害,苦情通報に基づく被害状況の確認,被害防止策の指導,捕獲等,こういった現地対応,地域住民や有害鳥獣捕獲隊による有害鳥獣の捕獲,処分に対する支援,ネットさく,電気さく,捕獲おり等の設置に対する支援,狩猟免許取得に対する支援など,いろいろ位置づけられますが,今後はこうした業務に加え防除対策,支援策の企画立案に努めたいと考えております。  次に,有害鳥獣対策室の今後の取り組みについてお答えします。  イノシシなど有害鳥獣の行動範囲の拡大に伴い,その被害は山際の農地にととどまらず,集落内にまで及んでおります。このように,有害鳥獣による被害が拡大する中で,その防除対策を効果的に進めるためには住民が個々に対応するのではなく集落ぐるみで対応すること,また複数の集落が連担して取り組むなど,防除対策を点から面にレベルアップすることが必要になっております。そのため,集落内に有害鳥獣対策のための住民組織をつくり,そのリーダーの育成に努めるとともに,集落間の連携を促していくことが重要であると考えます。こうしたことを踏まえ,今年度有害鳥獣対策室では市内各地区で地元説明会を開催することにより,集落内での住民組織の立ち上げや連担する集落の住民組織が連携して防除対策に取り組むことを働きかけていくとともに,有害鳥獣の防除技術に関する研修会の開催や狩猟免許を取得しようとする者に対する支援などにより,地域リーダーの育成に努めたいと考えております。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 自治会・公民館の役割,活用についての御質問にお答えいたします。  初めに,自治会,地区自治会連合会の役割,また行政嘱託員などの職務についてのお尋ねでございます。  まず,自治会は地域の親睦や問題解決を図るため地域住民で組織された団体で,災害時などの自助,共助の主体として,また地域活性化の主な担い手として活動されております。本市にとりましても,防災,福祉,生活環境の整備などの行政サービスを実施していく上でさまざまな面で御協力いただいており,特に自治会を代表される自治会長につきましては本市の行政嘱託員として委嘱させていただき,広報物の配布,回覧や各種団体の委員推薦など,地域住民と行政との連絡調整役も担っていただいております。  次に,地区自治会連合会は公民館地区における自治会の連合体で,地区内の自治会相互の連絡調整や親睦を図ることを目的とした組織であり,自治会連合会長には地区内の自治会の意見調整や取りまとめ,各種団体や他地区の自治組織及び行政との連絡調整や情報交換などの業務をお願いしているところでございます。  次に,自治会長及び自治会連合会長の負担軽減のための取り組みについてお答えいたします。  本市では,市教育委員会とともに平成22年3月に地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてを策定し,依頼業務の縮減など,自治会長等の負担の軽減に努めているところでございます。具体的には,負担が大きいとされております広報紙等の配布については配布基準を策定いたしまして全庁的に縮減に努めておりますほか,円滑な自治会運営のために自治会活動の基本的な情報や事例を紹介いたしました自治会ガイドブックや相談事例に基づいた自治会活動マニュアルの作成,配布を行っております。また,自治会連合会が携わります各種団体業務の負担を軽減するために,団体支援員配置補助制度を運用しております。  なお,現在実施しております支援策をより効率的かつ効果的なものとするために,本年度はこれまでの取り組み状況を検証し,さらなる改善を図っていく予定でございます。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 自治会,自治会連合会の活動促進における公民館の支援についてお答えいたします。  自治会,地区自治会連合会は地域における中核的な住民活動団体であり,これまでも公民館を会議や事業実施の場として活発に利用いただいております。また,公民館運営審議会や公民館事業への御協力により,地区及び公民館の円滑な運営が図られております。このような中,本市は平成22年3月に地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてを取りまとめ,公民館を地域におけるコーディネーターと位置づけました。また,その中で公民館は自主活動への支援,連絡調整を行うこととする一方,各種団体の会計等の事務局業務は行わないこととしております。現在公民館はそのコーディネート機能の充実を図り,各種団体との連絡調整を積極的に担うとともに,地域活動,住民活動への支援に努めております。具体的には事業や団体運営に関する相談に乗るなど,自主活動や団体相互の連携活動が促進されるようアドバイスを行っております。また,地域課題への対応事例や地域における人材の発掘など,団体活動促進に有益な情報について,その提供に取り組んでおります。今後はこれらを通じて自治会,地区自治会連合会とともにさらに連携を深め,その活動促進に寄与していきたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  清水グリーンラインとほやほや号の活用についての御質問にお答えします。  まず,清水グリーンラインとほやほや号の利用状況についての御質問でございます。  清水グリーンラインの利用状況でございますが,ことし5月の1カ月間の利用者数は9,115人,平日1日当たりでは336人でございます。また,社会実験の対象路線であります茱崎線と西田中宿堂線も合わせた3路線の平日1日当たりの利用者数は,実験前の540人が,実験後7カ月の平均では586人へと増加しております。これらのことから,既存のバス路線を集約して幹線的なバス路線を設け効率化と利便性向上の両立を図るという実験の趣旨に照らしますと,おおむね目標どおりの成果が上がってるいるものと考えております。  また,予約型フィーダー路線であるほやほや号の利用状況につきましては,ことし5月の1カ月間の利用者数が928人,1日当たりに換算しますと30人でございます。これは運行を開始した昨年11月と比較して50%以上の増加となっており,日常生活における移動手段として一定程度定着してきたものと受けとめております。  次に,清水グリーンライン及びほやほや号の活用,利用率向上についての御質問でございます。  これまで,清水グリーンラインについては,沿線の公共施設を記載した沿線マップを作成しました。今後も沿線の公共施設と連携を図りながら利用促進に取り組んでまいります。また,通勤,通学時の利用者をふやすため,特に人口が集積している社地区や清水地区の沿線地域においてパンフレットの配布等を行うことで一層の周知,広報を図ってまいります。  一方,ほやほや号につきましては,予約の電話番号や予約方法を記載したポケットカードの作成,配布,あるいはプラント3清水店の待合所への予約用の電話機の設置,ファクスでの予約を可能にする施策を実施しておりますが,これらの活用により今後も利用促進を図ります。  さらに,今後の取り組みということでは,現在は幹線バス路線である清水グリーンラインとの接続に重点を置いたダイヤ設定となっているため,ほやほや号と別のほやほや号を乗り継いで利用する場合には待ち時間が生じてしまうという現状にございます。そこで,ほやほや号から別のほやほや号への乗り継ぎがスムーズに行えるようダイヤの調整を図れないか検討を行います。  次に,例えばほやほや号を30分間隔にできないか,ふくい健康の森へ延伸できないかという今後の展開,他路線への拡大についてお答えいたします。  最初に,ほやほや号を30分間隔とするダイヤ設定ができないかについてお答えします。  ほやほや号につきましては,従来の路線バスよりも移動機会をふやすため,おおむね1時間に1本の頻度で設定しております。このうち,実際に予約を受けて運行している本数は設定本数の約3割であることやタクシー車両の待機等に係る経費等を勘案しますと,現時点ではおおむね適正な設定本数であると考えております。一方で,ほやほや号のダイヤに関しましては,最終便の設定が早過ぎるといった御意見も寄せられているところでございます。こうした点も含めまして,今後社会実験を通じて改善等を図ってまいります。  次に,ほやほや号のふくい健康の森への延伸についてお答えいたします。  現在のほやほや号は,統合した路線の沿線で運行しているものでございます。ふくい健康の森を経路とする清水山線は統合しておりませんので,ほやほや号で移動利便性を確保すべき対象とはなっておりません。しかしながら,地域拠点であるプラント3清水店からふくい健康の森の間には一定の移動ニーズがあることは十分に認識しているところでございます。この区間には既存の路線といたしまして清水地域バスや殿下地域コミュニティバスがございますが,今後これら既存路線との整合性を含めまして事業者とともに社会実験の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(藤田諭君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。自席より2つだけ要望させていただきたいと思います。  まず,有害鳥獣対策室ですが,私も先ほど申し上げたとおり,大きな期待を持たせていただいておりますので,ぜひお困りの皆様のお声を吸い上げていただくとともに,関係各所また地域との連携,足並みをそろえていただいて頑張っていただきたいと思います。  また,自治会と公民館の活用は,福井市勢発展に直結する重要な話だと思います。各自治会への支援体制の拡大,特に自治会長は1年で交代されることも多いようですので,スピーディーに取り組めるよう,大がかりなことではなくて本当に小さな支援でも形は変わってくると思います。事業の推進への簡略化としてぜひ専門家としてのアドバイスまた参考資料の準備,構築また提供をしていただくとともに,公民館も上手に使えて協力してもらえるよう,連携がとりやすい,支援がしやすい環境づくりを進めていただきたいと思います。  また,その中で日ごろも頑張っておられます公民館の職員の皆様の負担過多にならないよう,今後より市民サービス向上を含めた必要人材の確保,またはベースアップなども視野に入れていただき,検討いただきたいと思います。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,30番 山口清盛君。  (30番 山口清盛君 登壇) ◆30番(山口清盛君) 志政会に続きましてまた志政会でございます。よろしくお願いしたいと思います。  また,22番といいますとトリだと言って冷やかされるんですが,わずかな時間で終わらせていただきたいと思います。皆さん方,大変お疲れのことだと思っております。  それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  プラネタリウムと福井駅前,西口再開発ビルの活性化についてお尋ねします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,今月7日に再開発組合の設立総会が開かれ,長い時間がかかりましたが,ようやく事業が本格化することになったわけで,私もこの事業に関心を持った議員の一人として大変うれしく思っております。一日も早い完成を望んでいるところでございますが,私はこれまで西口再開発ビルのあり方について,福井市においては福祉活動が高いレベルであることから,市民福祉会館を取り壊し福祉機能を移転させることが本当によいのかとか,もっと子育て支援のための施設が福井駅前に必要ではないかなどと,いろいろと意見を述べさせてもらったところでございます。詳細につきましてはこれから詰めていくと思いますが,今回の最終的な西口再開発ビルの計画,特に導入する市の施設につきまして市長の判断を評価し,大いにエールを送りたいと存じます。  この施設の一つでありますが,プラネタリウムにつきましては,先週までNHKで「宇宙の渚」という番組が放映されていましたが,この番組を見ていると私も宇宙のすばらしさや不思議さを再認識しているところで,多くの市民の皆さんにそうした宇宙のすばらしさを再現することができるプラネタリウムを福井駅西口につくることは決して悪くないと考えている一人であります。しかしながら,プラネタリウムに特化した反対署名運動もあり,いま一つ市民の方々はこの西口再開発ビルに対して期待感が低いのではないかと危惧しているところでございます。平成30年の福井国体,さらには北陸新幹線の開業などを見据えると,県都の玄関口整備であるこの西口再開発ビルを何としても完成させ,多くの市民が利用したくなる,また訪れたくなる施設にしなければなりません。  そこで,改めてお尋ねいたしますが,市ではプラネタリウムを核とした西口再開発ビルへの集客についてどのようなビジョンを描いておられるのでしょうか,御所見をお伺いします。
     次に,プラネタリウムを教育の場として利活用することについてお尋ねします。  一昨年の日本初である小惑星探査機はやぶさの帰還は,日本じゅうで大きな話題となりました。また,先月21日には25年ぶりの金環日食が日本で観測され,福井でも大変に美しい姿を見ることができました。今月は部分月食や金星の太陽面通過もあり,ことしは珍しい天体ショーがメジロ押しで,多くの市民の皆さんを宇宙に引きつけたのではないかと思います。さらに,先ほども述べさせていただきましたが,NHKのテレビでは「宇宙の渚」という番組が放送されました。青い空が漆黒の宇宙へと変わり,高度80キロメートルぐらいから宇宙ステーションのある高度400キロメートルまでの世界,そこに宇宙でも地球でもない世界があります。流星が飛び交い,またオーロラが輝き,そして上空ではスプライト現象が起こる場所,これは雷の上空に起こるらしいんです。これはあくまでもNHKがつくった造語でございますが,このタイトルに込められた思い,つまり宇宙と地球は連続的につながっていることを体感させて,大変よいタイトルであり,私も毎回欠かさず見たところでございます。今月の27日が最終編だったと思います。ごらんになった方も多いかと思いますが,あの番組を見ていますと,宇宙という未知の世界が持つ神秘的かつ想像的な姿に魅了され,圧倒されるばかりです。限りない夢の広がりや宇宙の天体についてぜひ多くの子供たちにも知ってもらいたい,体験したもらいたいと強く思うところでございます。  このように考えたとき,プラネタリウムがとても有効ではないかと思います。本物の宇宙には及ばないにしても,テレビよりはるかに大きな空間の中で宇宙や天体の疑似体験ができることは教育的にも大変意義のあることではないかと考えております。子供たちに宇宙の天体のすばらしさを伝え,子供たちの学習意欲を高めるように学校が積極的に活用されることを切に希望したいと思います。  そこでお尋ねいたしますが,プラネタリウムを教育の場としてどのように利用,活用されるつもりでありましょうか,御所見をお伺いします。  最後に,福祉の活動の場としての利活用についてお尋ねします。  西口再開発ビルの計画において,小・中学校や若年者の利活用についてはさまざまな面が検討され,また議会においても議論がなされているところでありますが,西口再開発事業を実りあるものとするために,あらゆる世代が訪れることが重要と考えております。子供一時預かり所を利用したり,多目的ホールにおいても能楽や福祉に関する発表会を開催することにより,子供から大人まで,また障害を持つ方々も含めて広く利用していただくことがまさににぎわいの交流の拠点になるのではないでしょうか。その中でも特に本市の高齢化率は24%と,市民の4人に1人が高齢者という状況の中,高齢者の方にも気軽に訪れていただけるような取り組みが必要と考えております。  そこでお尋ねします。  現在の西口再開発ビルの計画において,子供から高齢者まで,また障害を抱えている方々も来訪していただけるような福祉の面からの活用についてどのようにお考えでいるのでしょうか,御所見をお伺いします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) プラネタリウムと福井駅周辺の活性化についての御質問にお答えいたします。  まず,西口再開発ビルにつきましてはやっと事業の入り口に立ったところでありますが,県都の玄関口としてしっかりと整備してまいります。  私からは福祉の活動としての利活用についてお答えいたします。  西口再開発ビルには,子育て世代が中心市街地へ訪れやすい環境づくりを推進するための子供一時預かり所を整備する計画になっています。また,福祉を初め教育や環境など,多様なボランティア活動の支援や活動者の育成を行う総合ボランティアセンターを設置する計画です。多くの能力や経験を有した団塊の世代,また高齢者を初め青少年までの幅広い年代の方々がボランティア相談や研修,交流事業などに参加していただくことで,健康増進や生きがいづくりに寄与するものと思います。さらに,多目的ホールの福祉の利用としては,教育面と連携し児童館,児童クラブ等の子供の芸能や遊びの発表,障害者の芸術文化の発表,高齢者の趣味,特技の披露などに活用できるものと考えています。いずれにいたしましても,西口再開発ビルにつきましては交通結節点の施設としての利便性を生かし,市民の福祉向上のために大いに利活用を図ってまいりたいと考えているところです。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  プラネタリウムを核とした西口再開発ビルへの集客についてどのようなビジョンを描いているのかとの御質問についてお答えします。  西口再開発ビルにつきましては,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成をコンセプトに,本市の特色をアピールし,大人から子供まで幅広い層の方々に利用される集客力のある施設として,また中心市街地のにぎわい創出につながる施設となるように考えております。特に,プラネタリウムにつきましては,天文を初めとするサイエンスだけではなく,観光等の地域情報を総合的に提供し,全国レベルで評価されるようなオンリーワンの施設を目指しているところです。より多くの市民に楽しく利用してもらえる施設とするため,映像コンテンツの作成や活用に関して専門家ヒアリングを行い魅力的なコンテンツの内容を検討するとともに,屋根つき広場や多目的ホール,観光関連施設等とも連携した運営を図ることにより,西口再開発ビル全体で福井の魅力的な情報を内外に発信し,中心市街地のみならず福井市全体の活性化に貢献する施設となるように取り組んでいきます。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) プラネタリウムの教育の場としての利活用に対する考え方についてお答えいたします。  宇宙の学習には夢とロマンがあり,子供たちにとって大変興味を持つ分野と言えます。したがいまして,教員は子供たちの夢とロマンがさらに広がることを心に秘めて天体の授業に取り組んでいるところでございます。しかしながら,現実は天体を観察することができるのは夜が多いこと,また動きを観察するためには長い時間を要することなど,天体を観察しながら授業を進めることは非常に困難が伴います。そこで,教員は図や写真を使用したり,立体モデルを活用したり,いろいろ工夫をして子供たちにわかりやすく授業を組み立てて指導しているところでございます。  その点,プラネタリウムはまさに本物の夜空が広がるような空間的な広がりを体感させたり,時間の流れを縮めて星の動きをとらえさせたり,さらには視点を地球から別の場所に移して見させることができるなど,児童・生徒に夢とロマンを持たせることはもちろんのこと,宇宙を実感し,宇宙の理解を深めさせるのに非常に効果的なものであると考えております。  天体の学習は現在小学校の3年生,4年生,6年生と中学校3年生で行われていますので,それらの学年におきましては特に効果的にプラネタリウムを利活用していきます。また,校外学習等で市の公共施設での体験活動を実施している学校も多くあり,プラネタリウムをその中に組み込んでいくことも推進していきたいと考えております。 ◆30番(山口清盛君) 今質問の中でちょっと漏れたこともございますが,宇宙ということではこの太陽系に対しても非常に興味が持てます。今身近にあるお月様,月の引力によって満潮,干潮が起きるとか,それから大気圏に流星が流れてくるとか,大氷河期が来るだろうと,そういうようなことも予測しているわけなんです。だから,非常に宇宙というのは興味深いものがあるのではないかと,かようにも思っております。また,先ほども言いましたけれども,大きい雷が鳴ってその雷の上にスプライト現象が生じる。これは飛行士は何回か見ているんですけれども,NHKでは高感度カメラで全部撮影している。そういうようなこともありますし,また私も映像でしか見ていませんが,本当に不思議だなと思っておりますので,今後教育の一環として,西口再開発ビルに取り入れていっていただきたいと,かように思っておりますので,要望にして,終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後4時1分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...