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平成24年 6月定例会-06月18日−02号

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  1. 福井市議会 2012-06-18
    平成24年 6月定例会-06月18日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年 6月定例会 − 06月18日−02号 平成24年 6月定例会 − 06月18日−02号 平成24年 6月定例会              福井市議会会議録 第2号          平成24年6月18日(月曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  副市長        山 田 義 彦 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 越 智 健 吾 君  総務部長       滝 波 秀 樹 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  太 田 善 律 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       西 行   茂 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     吉 村 匡 弘  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     玉 村 公 男  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課主査    野 尻 和 弘  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入る前に諸般の報告を行います。  去る6月12日の本会議において予算特別委員会に付託しました第51号議案 平成24年度福井市一般会計補正予算を初め各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼によりお手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。 ───────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,19番 今村辰和君,20番 石丸浜夫君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  13番 峯田信一君。  (13番 峯田信一君 登壇) ◆13番(峯田信一君) おはようございます。志政会の峯田でございます。  まず,質問に入ります前に一言お祝いを申し上げたいと思います。  市長におかれましては,先般6月6日の全国市長会議において全国市長会副会長に御就任されました。まことにおめでとうございます。  福井市の市長としてはもとより全国の市長会の役員として,ますますの御活躍をお祈りいたします。  それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず,北陸新幹線及び地方鉄道整備についてお伺いします。  まず,北陸新幹線についてでありますが,御案内のとおり,北陸新幹線は昭和48年に整備計画が決定され,平成17年に富山−白山総合車両基地間のフル規格化が認可され,今日に至っています。そして,新聞等によれば,本年3月にも白山総合車両基地−敦賀間が認可されるとのことでしたが,進捗が遅いように感じられます。  今現在どのような状況になっているのか,まずお伺いします。  さて,平成23年12月26日の政府・与党確認事項で示された整備新幹線の取り扱いについての基本的な考え方であります。  1つとしましては,整備新幹線の貸付料収入を必要に応じた前倒しを含めて建設財源に活用するとありますが,この貸付料収入はどれくらい見込んでおられるのか,お伺いしたいと思います。  また,新たな区間の事業ペースを調整し,多重的な輸送体系の確保等を考慮しつつ,各線区の適切な事業期間や開業時期を設定するとありますが,開業時期は平成37年ごろと考えればよいのでしょうか。  これについては時間がかかり過ぎるように思いますが,国に対して工期短縮を求めていく考えはないのか,お伺いします。  そして,安定的な財源見通しの確保,収支採算性,投資効果,営業主体であるJRの同意,並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意のいわゆる着工5条件について,どの程度進捗しているのか,お伺いします。  さらに,去る5月14日には国土交通省から北陸新幹線の敦賀における旅客利便性の確保に関し,敦賀以西の整備までの間敦賀以西におけるフリーゲージトレインの導入に関し県の考え方について照会がなされたとお聞きしています。県はこれにどのように回答されたのか,また市としてもどのような考えをお持ちなのか,お伺いしたいと思います。  次に,えちぜん鉄道の高架化についてお伺いします。  私どもの同じ会派でありました稲木前市議会議員が新幹線,えちぜん鉄道の高架化,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ,それとヒゲ線の問題等について相当細かく質問されております。その当時の藤岡特命幹がそれぞれ答弁されています。まず,えちぜん鉄道の高架化の問題ですが,新幹線着工のめどが立たない場合,一部修正案で県と先行高架について協議を進めると答弁されています。新幹線の認可が見込めるとなると,これまでの県との協議は変わってきているのではないかと思います。  そこで,この一部修正案は現在どのようになっているのか,お伺いします。  次に,稲木前議員は持論として単独高架を主張されておりました。えちぜん鉄道三国芦原線と勝山永平寺線を現在と同じように東側側道の上に高架を載せてはどうかとも質問されておりました。中部運輸局の回答は制度上難しいとのお話がありました。しかしながら,広島のアストラムラインというものがあり,うまくやっているとの発言もありました。  福井駅付近連続立体交差事業の事業主体である県は,3月の県議会で東側に単独高架案を決定したと聞いております。福井市としても,この方針でいくのか,お伺いします。  また,東側に高架を建設する場合,1本側道を設けなければならないのではないかと思いますが,どのように対処されるのか。  また,土地区画整理事業等にもかかわってくると思います。その件についてもお伺いしたいと思います。  さらに,運行状況についても質問されておりました。稲木前議員から当時,福井駅の在来線のホームに乗り入れるえちぜん鉄道の本数について,勝山永平寺線を2本減らせば,一部修正案でなくても高架乗り入れが可能ではないかとの提案もありました。この件については,東側単独高架になれば問題ないと考えて差し支えないのでしょうか。  以上について,検討及び現在の状況についてお伺いします。  3番目としまして,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてであります。  もし東側単独高架により,えちぜん鉄道の勝山永平寺線,三国芦原線のいずれもが福井駅に入ることになれば,相互乗り入れは考えなくてもよいのではないかとも考えられます。現在県との検討状況や今後の方向はどうなるのか,お伺いします。  そして,相互乗り入れする場合は,福井鉄道のみならず,えちぜん鉄道にもLRTの導入が必要となってまいります。この場合の車両の更新やえちぜん鉄道の各駅の低床ホーム整備の検討状況についてもお伺いしたいと思います。  さらに,相互乗り入れにより,えちぜん鉄道三国芦原線の田原町駅以北の踏切の遮断時間が非常に長くなるということが,交通遮断になって交通渋滞を招くと想定されます。その件についてもどう考えておられるのか,お教えいただきたいと思います。  これらの問題を稲木前議員が提案されていましたが,それぞれがどう解決されているのか,改めて質問させていただきたいと思います。  それから,4番目としまして,ヒゲ線延伸の問題であります。  ヒゲ線の延伸の問題についてお伺いします。  福井駅への結節を考えた場合,福井鉄道福武線のヒゲ線を延伸して西口駅前広場へ乗り入れることが望ましいと考えられますが,福井鉄道福武線の2両編成だと,今現在全長40メートル近くあります。既に整備済みのタクシー待合場所との位置関係を考えれば,長さは30メートル以内でなければならず,駅前のホーム設置は難しいのではないでしょうか,お伺いしたいと思います。  また,ヒゲ線の延伸について,去る6月6日に地元商店街など中心市街地の9団体が計画変更と地元参加の協議会設立を要望しましたが,この問題を市はどのように考えているのか,また現在の状況はどうなってるのか,あわせてお伺いします。  次に,消防行政についてであります。  消防局の皆さんには,日ごろから市民の安全を守るため,24時間365日昼夜を問わず御尽力されていることに対し心から敬意を表し,感謝申し上げたいと思います。  さて,御案内のとおり,消防力の充実強化は安全で安心して暮らせるまちづくりのために必要不可欠の要素であり,行政が担う責務として最も重要な課題の一つであることは紛れもない事実であります。消防があらゆる災害から福井市民27万人の生命,身体,財産を守るためには,いわゆる消防の3要素,人また消防施設,消防車両,消防機具等,そして水が重要と言われています。このような中,現在福井市消防局では,1消防局,4消防署,5分署,11分遣所において,再任用職員を含め365名の職員,消防車両112台で業務を遂行されております。  申し上げるまでもなく,消防業務は市町村がその区域において責任を有するもので,その責任を果たすことのできる消防力,消防の3要素につきましては市町村の実態に応じて設置するものでありますが,その基準として消防力の整備指針が定められております。インターネット等で調べてみますと,消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊員の数は1台当たり4人とすることと消防力の整備指針第29条に明記されています。これは消防ポンプ車1台を実際の消防活動に支障なく,しかも効率的に運用するために必要な人員を取り決めているわけであります。  そのことからすれば,現在私が住んでいるところの麻生津分遣所を初めとしてすべての分遣所では,火災発生等に備えて常時2人の職員が配置されております。一たん火災が発生しますと,消防団の方々が駆けつけて対処しておられるようです。しかし,地域の消防団の構成を見てみますと,最近ではサラリーマンの方が多くなり,緊急時の人員確保が困難で,主に2人の出動で消防活動を行っている現状から消火に時間を要していると言われています。そうだとすれば,消防力の整備指針を満たしておらず,消防力の低下につながるのではないかと思われます。  現在の2人勤務体制から定められた車両人員とするための増員計画,あるいは火災現場へ出動する再任用職員をふやすなど,増員計画があるのかどうか,御所見をお伺いします。  次に,南消防署など消防署の出動態勢についてお伺いします。  平成14年4月1日より,従来の2部制勤務から現在の3部制勤務になりました。3部制になることは当然職員数もたくさん必要かと思います。現在の職員数のままで移行されたようですが,限られた職員数の中で職員の皆さんには大変厳しい勤務体制になっているのではないかと思われます。南消防署の現在の体制を見てみますと,管内には1消防署,2分署,1分遣所,合わせて60人の職員が勤務されております。常時,消防署には主任以下9人の職員と清水分署4人,社分署,麻生津分遣所にそれぞれ2人が勤務しております。合わせて17人の職員が常時配置されているようであります。南消防署で一たん火災が発生しますと,9人の職員がライトバン1台と消防自動車1台と救急車に分乗して出動しておられます。以前は全体で73人の職員が配置されており,ライトバン1台と消防自動車2台,救急車1台が出動していたそうであります。南消防署の警備部隊は,消防隊員と救急隊員,そのほかにオレンジ色の制服着用の消防隊員を兼ねた救助隊員もおられたそうであります。このことも消防力の整備指針には,消防署には救助隊1隊を設置しなければならないと明記されております。  限られた人員の中で職員の方の勤務条件も考えられてのことだと思いますが,やはり市民の生命,財産を守るという使命からすれば,いま一度消防力の強化の観点から勤務形態,人員計画の見直し等,市長の御所見をお伺いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇)
    ◎市長(東村新一君) 私からは北陸新幹線についてお答えいたします。  北陸新幹線の進捗状況についてですが,国は昨年12月末に着工5条件を満たした際は認可,着工する方針を示しました。現在は,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が国に対し全国新幹線鉄道整備法に基づく認可申請にかかわる手続を行っていると聞いています。  次に,貸付料収入についてですが,貸付料は鉄道・運輸機構が建設した新幹線施設をJRに貸し付けて得る収入でございます。北海道,北陸,長崎新幹線の未着工区間の建設財源,総額約3兆6,300億円の一部として将来分を含めた貸付料収入約9,900億円の活用を国は見込んでいます。  次に,開業時期と工期短縮についてですが,整備新幹線の取り扱いについての政府・与党確認事項では,北陸新幹線の敦賀開業時期は平成37年度としています。  工期短縮の要望につきましては,これまでも本市は一日でも早い開業を求めてきたところであり,5月18日の北信越5県44市でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会においても,10年程度の工期を念頭に可能な限り短縮に努めることなどの決議を採択しております。今後とも国に対しさまざまな要請活動を行ってまいりたいと考えております。  着工5条件についてですが,財源見通し,収支採算性,投資効果につきましては4月に国において確認され,その後JRの同意についても得られております。5月には並行在来線の経営分離をすることについての沿線自治体の同意が整ったことにより,整備新幹線を新規着工する際の国が認可の条件とする着工5条件はすべて整っています。  次に,フリーゲージトレインの導入に対する県の回答と市の方針についてですが,国からの意見照会に対し,県は本年5月16日に敦賀開業におけるフル規格の新幹線による敦賀駅までの運行便数は金沢駅と同数を確保すること,なおいわゆる軌間可変電車の運行についてはあくまでも大阪延伸までの間の暫定的な接続方法と考えられる,したがって敦賀以西へのフル規格による整備を早期に進めることと回答しています。  本市としましても,北陸新幹線が東海道新幹線の代替補完機能を有すべき路線であることから,フリーゲージトレインはあくまでも大阪延伸までの間の暫定的な措置であり,敦賀以西の大阪までのフル規格での整備を国に求めてまいりたいと考えています。  次に,えちぜん鉄道の高架化についてお答えいたします。  まず,一部修正案の現状についての御質問でございますが,北陸新幹線の敦賀までの一括開業の方向性が昨年末に示され,福井駅部は複線開業となったため,福井駅での単線開業を前提としたえちぜん鉄道高架化に伴う一部修正案は実現が困難となりました。このため,県はえちぜん鉄道の運行を継続させつつ,早期に高架化を実現するため,新幹線福井駅部を仮線として一時的に活用しながら,その東側に単独高架を建設する,いわゆる東側単独高架案により事業を推進することとしたところです。  東側単独高架案については,6月7日に県から,国,県,沿線市町ごとの概算負担額が示されました。高架施設整備費が約115億円,交差道路等の整備費等が約38億円,全体事業費は約153億円であり,そのうち福井市の負担分は約17.4億円とされています。  本市としましては,かねてより高架化の早期実現を強く望んできたところであり,今後は東側単独高架案を県及び沿線市町と協力して進めることにより,東西交通の円滑化を一日も早く実現してまいりたいと考えています。  次に,側道の対処についてお答えいたします。  福井駅周辺土地区画整理事業区域内においては,新幹線駅部の東側にえちぜん鉄道の高架を建設することに伴い,従来計画していました側道の位置をさらにその東側へ変更することが必要となってきています。この変更により新たに必要となった高架用鉄道用地が確保され,この変更は土地区画整理事業等の計画変更の手続を行うことにより対処することを基本に考えています。  次に,東側単独高架案におけるダイヤ編成等の運行面については,えちぜん鉄道三国芦原線,勝山永平寺線の両線が現在と同じように福井駅に乗り入れることになりますので,大きな問題はないと考えているところです。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  次に,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお答えいたします。  まず,相互乗り入れの事業検討につきましては,えちぜん鉄道高架の一部修正案を最終形として念頭に置きながら,南北方向の鉄道幹線軸の利便性向上の観点から,高架化に先行する直通運行の事業化に関して調査研究をしてきたところでございます。しかしながら,東側単独高架案ではえちぜん鉄道勝山永平寺線,三国芦原線の両線とも高架で直接福井駅東口に乗り入れることになり,最終形が変更となりますので,利用者にとっての利便性向上の観点からこれまでの議論で得られた成果を再度検証し,検討を進めていく必要があります。  また,これまでの事業検討会議の議論の中で,新規利用者の動向把握のため両鉄道の乗り継ぎ割引運賃制度を先行的に実施することとなっております。今後は,この取り組みの結果を踏まえ運行方法や収支見通し,費用対効果などを検証するほか,費用負担に関して関係者間で詰める必要があり,県,沿線市町と十分に協議してまいります。  次に,えちぜん鉄道の低床車両導入や低床ホーム整備につきましては,今後相互乗り入れについて協議する中で検討してまいります。  また,相互乗り入れにより田原町駅以北の踏切の交通渋滞への影響につきましても,今後事業検討会議で運行方法を検討していく中で検証していくことになります。  次に,ヒゲ線延伸の問題についてお答えいたします。  まず,ヒゲ線を延伸し西口駅前広場に乗り入れた場合,大型車両が入るホーム設置は難しいのではないかという御指摘についてお答えいたします。  福井鉄道福武線においては平成17年と平成18年に老朽車両の入れかえを行い,現在は長さ30メートルより短い車両が主に運行されており,残る4編成の大型車両につきましても今年度から平成28年度までにかけて30メートル未満の低床車両に更新する計画となっております。このため,西口駅前広場に入るときには御指摘の40メートルに近い大型の車両ではなく,30メートル以下の車両が入ることとなりますので,タクシー待合所などの支障にならないようなホームの形状にすることは可能と考えております。  また,西口駅前広場への路面電車の延伸については,電車,バスなどの交通結節機能の充実を図るという都市計画決定の考え方を基本に進めてまいりたいと考えております。  なお,地元商店街は交通渋滞を懸念されておりますので,駅周辺での交通実態調査を実施しているところでございます。周辺道路交通への影響などを検証しつつ,駅周辺整備を遅滞なく進めるため,11月を目途に福井駅西口全体の空間デザイン方針を作成することとしており,その中で整理していきたいと考えております。  (消防局長 塚本政敏君 登壇) ◎消防局長(塚本政敏君) 消防行政についてお答えいたします。  まず,分遣所の人員を現状の2人から増員することについてです。  消防に必要な施設及び人員について,国は消防力の整備指針を示しておりますが,この中で消火活動の作業負担を軽減する資機材を積載した車両配備や協同活動を行うなど,一定の措置を講じた場合は隊員を減ずることができると規定されております。  そこで,本市におきましては,これを運用しまして,分遣所と分遣所または本署と分遣所が協同活動を行うなどの体制をとっており,現在の体制での人員でも消防活動上,支障ないものと考えています。  また,火災現場へ出動する再任用職員をふやすなどの増員計画があるのかどうかとの御質問でございますが,現在消防総務課に1人,救急救助課に1人,管制課に4人,4つの消防署にそれぞれ1人,合計10人の再任用職員を事務職として配置し,必要な警防要員を確保するといった工夫をしているところでございます。過酷な災害現場への再任用職員の配置は難しいと考えておりますけれども,今後他都市の状況を調査し,研究してまいります。  次に,消防署の消防力の観点から勤務形態,人員計画の見直しなどの考えはないのかとの御質問でございますが,消防力を最大限に発揮することを目的としまして,平成14年から3部制勤務を導入し職員を適正に配置しております。3部制を取り入れたことによりまして,週休日の割り振りのために毎日入れかわっていた隊員が固定し,意思疎通が図りやすくなるとともに信頼関係が強固になり,また隊員の士気が高まるという極めて高い効果がございました。  次に,人員計画でございますが,本市では職員適正配置計画の中で人員管理を行っており,これまで定年による退職者の完全補充の採用を行い,消防力を維持しております。  また,南消防署の救助隊の配置につきましては,消防隊員が普通救助隊員を兼ねており,出動の際には救助資機材を積載した消防車両で出場しておりますので,消防力の整備指針を満たしており,救助活動につきましても特に支障を及ぼしていない状況でございます。今後ともさらなる消防力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(峯田信一君) 自席にて2点要望をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますけれど,今ほど市長を初め特命幹兼都市戦略部長から御回答いただきまして,これらの諸問題,特に鉄道関係については一定の進捗が図られると考えます。しかしながら,福井駅西口中央地区市街地再開発事業等福井駅西口全体の問題はまだまだ山積していると思っております。今後ともそれぞれの諸課題につきましてスピーディーな対処,解決をお願いしたいと思います。  2点目としまして,消防力の強化でございますけれども,今消防局長のお話では現在の職員数もしくは再任用職員で十分対応できるということでございますけれど,やはりそういったところは相互に協力しながら今後とも安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。  以上2点,要望して終わります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) おはようございます。市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして2点,一般質問をさせていただきます。  まず,原子力事故を想定した防災対策と対応についてお尋ねいたします。  冒頭チェルノブイリ視察の報告を若干させていただきたいと存じます。  このたび福井県チェルノブイリ視察団の一員として,4月15日から4月23日までの8日間の日程で,本市では私と村田議員とがベラルーシ共和国及びウクライナの両国を視察してまいりました。視察の目的は,言うまでもなく昨年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,また我が福井県においても14基もの原発を抱える中,特に本市は敦賀原発から30キロメートル圏内に位置する自治体ということもあり,今から26年前,1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の知見を踏まえ,災害・事故発生時の対応,災害・事故後の住民への対応,地域環境への対策などの視点で今後の災害への有効な対応,対策など,どうあるべきかを検証するため,各関係機関11カ所を視察してまいりました。  ベラルーシ共和国では国境警備研究所,非常事態省チェルノブイリ原発事故除去局,小児がん血液学及び免疫学科学応用センター,放射線生物学研究所,コマリン中学校及びコマリン地区病院などを調査,ウクライナではチェルノブイリ原発プリピャチ住民廃村跡地,ウクライナ国立チェルノブイリ博物館などを調査してまいりました。また,そのほか全国被曝者連盟理事長のカメンコフ・ウラジミール元軍医との会談や当時原発で働いていたリクビダートル氏との懇談,元プリピャチ住民とその支援団体ゼミヤキとの会談など,限られた日程の中で有意義な意見交換をさせていただきました。  まず,災害・事故発生時の対応については,日本と旧ソビエト連邦では国の体制の違いや原子力発電所及び原発事故の形態の違いなどはありますが,チェルノブイリ原発の場合,事故発生の10日後の5月6日には発生箇所の鎮圧及び近隣住民の強制避難は終えたとのことで,緊急時の対応が迅速的に行われたことに正直驚きを感じたとともに,日本の原子力防災の取り組み方と住民の生命を守るための取り組みとの違いを痛感させられました。さらに,原発事故後周辺30キロメートル圏の住民13万5,000人余りは強制的に避難させられたようであります。さらに,15キュリー以上の汚染地域住民27万人を合わせますと,約40万人の人々がチェルノブイリ事故により避難させられたようでございます。  続いて,災害・事故後の住民への対応としては,国は事故後早い段階で被災者の職や住居,私有財産,この中には農家へは土地の提供も含みます,など,ほぼ100%国が補償したことは,被災者が安心して立ち直っていくことを大きく後押ししたようであります。このような対応は日本では到底考えられない対策と思いますが,少しでも参考にし,今後に生かしていかなければならないと感じたところでございます。  また,医療面でも,全国民を対象に年1回の健康診断と汚染地域の人は年2回,特にゼロ歳から18歳には義務づけされていて,汚染地域での子供たちは年2回無料で診察を受けております。さらに,医療機関が連携をとり患者の治療内容をシステムでデータベース化を図っていることが特記すべきものと思います。  さらに,体内や食物の放射能物質の測定器なども各医療機関や地域の学校などに整備されており,しっかりとした体制が定着されていました。また,内部被曝を測定する移動式のホールボディーカウンター2台を配備し巡回しているとのことであります。  加えて,被災者にとって何よりも重要なことは,避難された地域住民の仲間たちの声を聞き,支え合う心のケアができる地域センターをつくることであると視察先で指摘されてきたところでございます。  続いて,地域や環境への対策としては,放射能の二次災害を防止するため,当然ながら汚染地域は立入禁止区域となっており,区域内に生息するキノコ類や植物,動物なども国が管理し,汚染物質を外に出さない対策や,民間企業2社が汚染した土壌を20センチメートル掘り起こして除染する作業に当たり現在に至るとのことでございます。また,道路などの土壌汚染を測定する移動式の車1台を配備し,汚染地域を巡回しているとのことでもございます。  これらの取り組みは事故後26年たった今でも行っている日常作業であり,当然日本でもこれらの教訓を生かした対策を講じなければならない課題であると改めて痛感したところでございます。  私は福島原発の事故以来,福井市地域防災計画の見直しに関することや原子力事故を想定した防災対策などに関して質問を行ってきましたが,今回はチェルノブイリ原発事故で取り組まれてきた調査内容をもとに,原子力事故時の対応と対策について何点か質問いたします。  まず,原子力災害・事故発生時の対応,対策についてお尋ねいたします。  我が国の原子力安全委員会の指針では,これまでのEPZ,8キロメートルから10キロメートル圏内のエリアから,福島第一原子力発電所の事故を踏まえ新たな防災区域割りを見直し,5キロメートル圏内のPAZ,30キロメートル圏内のUPZ,50キロメートル圏内のPPAの避難対象エリアを設定いたしました。指針によれば,避難対応として,PAZは全面緊急事態で直ちに避難,UPZは緊急防護措置区域で事故の進展に応じ避難及びヨウ素剤の家庭配備などとなっております。  そこで,1点目としてお伺いいたします。  特に福島原発事故での日本の30キロメートル圏内,いわゆるUPZの避難体制のあり方は,チェルノブイリ原発事故時に強制避難された教訓が生かされていないのではと考えます。  本市として,放射能汚染から市民を守る立場でどのように受けとめられているのか,また,市民の避難誘導に際し心がけなければならない点は何か,お尋ねいたします。  2点目として,災害・事故が発生した場合,市民や本市に訪れている方々に対しどのような方法で伝達,連絡されるのかをお尋ねいたします。  3点目,またUPZでは事故の進展に応じ避難させるとありますが,本市の市民が避難対象となった場合,どのように対応するのか。加えてヨウ素剤の家庭配備など,どうする考えなのかをお尋ねいたします。  4点目,住民を避難させた場合,どのような手段で対応されるのかをお尋ねいたします。  5点目,避難者の受け入れについてですが,短期的な受け入れと中・長期的な受け入れが考えられます。  そこで,短期的な受け入れ期間の目安は何日程度で,どのような場所を考えているのか。また中・長期的な受け入れとなる場合の期間の目安と場所はどうなのか。さらに半永久的に移転居住しなければならない場合,例えば土地や建物の確保など,現時点でどこまで考えておいでになるのか,お尋ねいたします。  次に,災害・事故後の住民への対応についてお尋ねいたします。  災害・事故による避難が長期化する場合を想定し,何点かお聞きいたします。  まず1点目として,放射能汚染された地域では,年に何回かの健康診断を義務化させることや,体内被曝などを検査し,医療機関と連携をとり,患者の治療内容のデータベース化を図るべきと考えますが,御見解をお尋ねいたします。  また,食物などの放射能物質の測定器なども配備し,体内被曝を防止できる対策を講じるべきではないかと考えますが,見解をお聞きいたします。  2点目,被曝者が長期間仕事にも行けない状況になった場合の賃金補償や雇用の確保及び職のあっせんなどをすべきと考えますが,どのように対応されていかれるのか,お聞きいたします。  3点目,チェルノブイリ視察でも指摘され,また福島原発事故でも指摘されておりますが,避難された被災者の方々にとって最も重要なのは心のケアをすることであります。みずからが仲間たちの声を聞き,また受けとめてあげられるための地域センターをつくることが肝要と考えますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,地域環境への対策についてお聞きいたします。  汚染地域は住民への被曝,いわゆる二次災害を防止するため,立入禁止区域の設定は当然であり,動植物など食物連鎖も含めて対応策を考えておかなければならないと存じますが,現時点での対処方法はできているのか,お尋ねいたします。  また,ベラルーシのように測定器であるホールボディーカウンターを積んだ移動式の車の配備と汚染地域の道路や土壌汚染などを調査するため移動式の車を配備し有事に対応できるよう,国や県に要請していってはと考えますが,御見解をお尋ねいたします。  さらに,汚染地域の除染対応と対策,水道水への影響やその対策,農林漁業を営む方々への対応策など,どのように考えているのか,お尋ねいたします。  加えて,風評被害などの対策はどのように対応されるお考えなのか,見解をお尋ねいたします。  今回の質問内容は,総体的に本市だけで対応できる課題ではございませんが,市民の暮らしと生命,財産を守る本市の積極的な取り組みを行うためにも県や国に対して強く働きかけていくことが肝要と考えます。そのことを踏まえ,本市の指針を打ち出していただきますようお願いしたいと思います。  次に,コミュニティバスすまいるの取り組み状況と新交通ネットワーク化の推進についてお尋ねいたします。  1点目,すまいるバスの運行状況と今後の対応について伺います。  本市では,大型店舗の郊外進出などによる中心市街地の空洞化を解消し集客力の強化を図ることと交通弱者への救済を目的に,平成12年,まちづくり福井株式会社によるコミュニティバスすまいるの運行が開始されたと記憶しております。運行は現在北ルート,西ルート,南ルート,東ルートと4方面で運用され,高齢者や主婦,中高生など車を運転しない移動制約のある利用者のニーズを高め,順調に運行が推移していると聞き及んでおります。  そこでお尋ねいたしますが,運行が開始され,はや12年が経過しました。これまでの運行実績,いわゆる年間利用者数でございますが,その成果はどのようになっているのか。その間利用拡大を図るための策としてどのような取り組みをされてきたのか,また引き続き利用促進を図るための対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。  一方,12年という年月の中で老朽化しているバスの更新についてお尋ねいたしますが,聞くところによりますと,一般的に路線バスなどの耐用年数は十五,六年程度と伺っております。すまいるバスにおいては,停車回数の多い中心市街地での運行となっており,今後入れかえ時期や購入方法など,どのように考えているのか,お伺いいたします。  2点目,すまいるバスと路線バスの新交通ネットワーク化の推進について伺います。  中心市街地区域の中にはすまいるバスと路線バスが運行されておりますが,特にすまいるバスについては交通空白地をカバーするような経路で,1周30分程度を目安に,ニーズに対応した運行がされております。現在の主な利用者は買い物客より通勤,通学やレジャー,映画,治療,通院,その他,利用形態が変化してきているとも伺っております。一方,路線バスにおいては主な沿線を運行しておりますが,すまいるバスと並行して運行している沿線の住民の声には運賃格差を何とかしてほしいとの要望もあるようでございます。いずれにせよ,すまいるバスは中心市街地への買い物利用を優先として取り組まれてきた循環ルートの運行でありますが,買い物バスにとどまらない多目的利用が多くなっている現状を踏まえ,近い将来路線バスも含めた現行体系を検証し,中心市街地の活性化を図る新しい交通体系の構築を考えてみてはと思いますが,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 原子力事故を想定した防災対策と対応のうち,災害・事故発生時の対応についてお答えいたします。  まず,UPZの避難体制のあり方をどのように受けとめているのかとの御質問でございますが,今回の福島第一原発事故は原発に対する安全・安心の信頼を根底から揺るがし,多くの住民が避難を余儀なくされただけではなく,飛散した放射能は広域に拡散し,今もなお住民の健康や食の安全面においても大きな影響が続いています。事故後,国のワーキンググループが防災対策を重点的に充実すべき地域を30キロメートル圏内に拡大したことは,住民の安全・安心を守る上で必要な措置と考えています。しかし,今回の福島県飯舘村のように,原発から30キロメートル圏外にもかかわらず,地形等の原因により計画的避難区域に指定されるなど,避難区域に関しては30キロメートルの同心円で考えるのではなく,大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムであるいわゆるSPEEDIを初め,国,県の放射線測定結果をもとに柔軟な対応が必要だと考えています。  次に,住民を避難誘導する際に配慮すべき点についてお答えします。  原発事故のみならず災害等が発生した場合,的確かつ迅速でわかりやすい避難誘導に努めることが大切です。その際には,パニックに陥らないよう,流言飛語に惑わされないように的確な情報を提供していくことが重要です。また,避難先についても,避難者の地域コミュニティーの確保に配慮することも必要だと考えてます。そのため,避難時においてスムーズな移動に必要な的確な情報の収集・発信は無論のこと,日ごろから関係機関との連携強化や住民に対する広報,周知また防災訓練等による啓発活動に努めたいと考えています。  次に,市民や本市を訪れている方々に対する情報伝達,連絡方法についてお答えします。  まず,音声による伝達手段として,小学校等に設置している屋外拡声子局,自治会連合会長宅などに設置している戸別受信機等の防災行政無線,また現場に出向いての広報車による呼びかけ,テレビ,ラジオを通じての伝達方法があります。特に,屋外拡声子局については,災害の状況によりサイレン音を長時間鳴らすなどして,本市におられる人に対し確実に情報伝達を行います。また,電話による自動応答装置の設置につきましても現在作業を進めているところです。視覚からの伝達手段としては,防災情報メール,ホームページ等があり,加えて本市に滞在している方に対し各携帯電話会社からの緊急速報メールを使用したいわゆるエリアメールも可能となっています。  次に,本市が避難対象になった場合の対応についてお答えします。  本市の30キロメートル圏内の住民が避難対象となった場合には,屋外拡声子局,戸別受信機,テレビ,ラジオなどの情報伝達手段を使用し避難について周知いたします。避難先については,避難者の地域コミュニティーの確保にも配慮したいと考えています。いずれにいたしましても,現在進めている福井市地域防災計画の見直しの中で具体化をしてまいりたいと思います。  なお,汚染の進展により全市民の避難が必要となる場合,広域的な住民避難となり,国,県との調整が必要となりますので,これらについては今後の検討課題となります。  以下につきましては,関係部長から答弁をさせます。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 災害・事故発生時の対応のうち,安定ヨウ素剤の家庭配備についてお答えいたします。  安定ヨウ素剤の備蓄につきましては,今年度敦賀原発から半径30キロメートル圏内に係る越廼,殿下,清水西,清水南の4地区の40歳未満の住民約500人分の備蓄を行います。安定ヨウ素剤を服用する必要が発生した場合,速やかに服用できる家庭配備も含めた体制整備が必要であると考えております。全国市長会におきましても,安定ヨウ素剤の配備,安全かつ確実な服用方法については,事故検証を踏まえ薬事法等の改正も含めた実効性のある対策について明確な方針を示すことを国に対して要望しております。  次に,住民の避難手段ついてお答えいたします。  避難先により手段は変わると存じますが,基本的にはバス,電車,自家用車等が中心になると考えております。また,放射能の汚染状況によっては避難者のスクリーニングや除染等のための一時的な収容施設が必要となり,その際には放射性物質の拡散防止のため,バスによる住民輸送が有効と考えられます。しかし,県内の自治体が同様な状況となりますので,各自治体それぞれバスを確保することが課題となります。いずれにいたしましても,福島第一原発事故の事例をもとに今後出される予定の国,県の対策方針などを参考に検討してまいりたいと存じます。  次に,避難者の受け入れ期間や場所についてお答えいたします。
     通常の災害では,災害の程度により異なりますが,短期間とはおおむね3日から1週間程度が避難期間と考えております。この場合,避難場所は小学校の体育館や公民館などの公共施設を予定しております。また,中・長期的な期間となれば,仮設住宅への入居など,落ちつき先が決まるまでの期間と理解しております。  なお,原発災害に伴う避難となれば,福島第一原発の事故の例からも,中・長期にわたることになると予想しております。  次に,半永久的な移転居住の場合の土地や建物の確保についてお答えいたします。  半永久的に移転居住する必要が生じた場合には,移転居住先の土地や避難者の地域コミュニティーを確保した土地の選定が課題となります。今後福島県内での事例や取り組みなどを参考に研究してまいりたいと存じます。  次に,災害・事故発生後の住民への対応のうち,食物中の放射性物質の測定機器配備についてお答えいたします。  食の安全と消費者の放射性物質に関する不安を解消することは重要であると考えております。現在福井県では6台の放射性物質検査機器を保有しておりますが,農林水産物等について出荷前の検査体制を強化するなど放射線検査を今まで以上にきめ細かく実施することや,改正された食品衛生法上の放射性物質の基準値に対応する測定体制の構築,測定機器の配備などについては,現在全国市長会を通じて国に強く要請しております。  次に,被災者の心のケア対策についてお答えいたします。  本市といたしましても,被災者の心身の健康は大変重要と認識しております。福島第一原発の事故発生後,国,福島県,福島県内の各自治体におきまして,心の相談や放射線に関する問い合わせ窓口,また損害賠償に関する窓口などを設置し,被災者の心身の健康対策に取り組んでおります。今後これらのケア対策についての取り組み,活動内容,また仕組みなどについて,先進事例なども調査しながら研究してまいりたいと存じます。  次に,地域環境への対策についてお答えいたします。  まず,二次被曝を防止するため,動植物などの食物連鎖も含めた対応策についてでございます。  現段階では具体的な対応策やマニュアルは作成しておりませんが,農林水産物などについて出荷前の検査体制を強化するなど,放射線検査を今まで以上にきめ細かく実施することを国に要請しております。  次に,人の体内に取り込まれた放射性物質の量を測定する,いわゆるホールボディーカウンターや道路や土壌汚染を調査するための移動式の車の配備についてお答えいたします。  ホールボディーカウンターにつきましては,現在県内に固定式が4台,移動式が1台ございます。今後必要性を見きわめながら国や県に対して配備を要請してまいります。  最後に,汚染地域の除染対応と対策についてお答えいたします。  水道水に関しましては,河川水が汚染された,または汚染されるおそれがあると判断された場合河川水の取り入れを停止し,地下水の放射能に対する安全性を確認した上で市内への給水を継続したいと考えております。被災地域の農業の復興に向けて農地土壌,森林の除染や汚染された稲わらなどの処理,農畜産物に対する放射性物質の検査などが,環境省の除染関係ガイドラインなどの国によって示された基準などに基づき実施されております。福島で取り組まれている対応策の状況を見きわめ,必要な措置を国へ要請してまいりたいと存じます。  風評被害への対策につきましては,県と連携しその影響の軽減に努めるとともに,風評被害を受けた農林水産,商工観光等のすべての事業者への補償,事業再建への支援などについては国へ要請してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても,本市の地域防災計画の改定に当たりましては,国の防災指針,県の地域防災計画の改定と整合を図ることは当然のことでございますが,議員御指摘の点につきましても十分念頭に置きながら作業を進めてまいりたいと存じます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 原子力事故を想定した防災対策と対応についての御質問のうち,災害・事故後の住民への対応についてお答えいたします。  災害事故後の健康面からの住民対応につきましては,現在全国市長会が国に対して,放射線の影響による健康影響調査について対象者,実施内容,実施主体などに関する基準や方針を示すこと,またこの調査は国の責任において実施することなどを要望しています。  本市といたしましては,この要望に対して国がどのように対応していくか注視していきたいと考えております。  また,患者の治療内容をデータベース化することは大変重要なことであります。現在県では,ITを活用した地域医療連携システムとして,基幹病院とかかりつけ医との間での情報の共有化について検討しているところです。今後このシステムの活用につきまして県と協議していきたいと考えております。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 原子力事故後の住民への対応のうち,被災者への賃金補償や雇用の確保,職のあっせんなどについてお答えいたします。  福島第一原発の事故の対応を参考に申し上げますと,国は災害により休業した事業所の従業員に対しては失業しているものとみなす規定に基づき失業等給付の支給を行うとともに,通常の給付日数の延長を行い,賃金補償を行っております。また,企業に対し災害による休業期間中の賃金支給を助成します雇用調整助成金制度や被災者を雇用した企業に対する助成金制度,被災事業者に対する金融支援や仮設店舗,工場等の整備支援などで雇用の確保に努めております。職のあっせんにつきましては,合同就職説明会や避難所への出張相談などの就労支援が行われております。原子力発電所による災害は,基本的には国が責任を持って対応していくべきと考えておりますが,雇用確保のための企業の事業継続に対する支援でありますとか,関係機関と連携した就職情報の提供など,市としての対応も考えていく必要があると思っております。万が一原子力災害が発生した場合には,関係機関と緊密な情報連絡に努めてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  コミュニティバスすまいるの取り組み状況と新交通ネットワーク化の推進についてお答えいたします。  まず,年間利用者数は,4ルートが出そろった平成14年度以降,プリズム福井やアオッサの開業効果による増加や福井豪雨,東日本大震災の影響による減少はございましたが,年間約50万人の利用による堅調な運行を維持しております。累計では570万人を超え,多くの市民に御利用いただいております。  次に,利用拡大を図るための取り組みでございますが,運行主体でありますまちづくり福井株式会社におきましては,これまで電話やインターネットでバスの現在地がわかるいまどこサービスの提供,商店街で買い物をすると帰りの乗車券がもらえるすまいるチケットサービスの提供,町なか観光を目的とした1日フリーパスの発行,電子マネー決済により小銭を用意する手間が省けるイコウサカードの導入等のサービスを実施し,利用者から御好評をいただいております。今後はこれら利用者サービスを継続するとともに,イコウサカードの対応店舗を広げるなど,すまいるバス利用者の利便性を向上させ,利用促進につなげてまいりたいと考えております。  次に,老朽化してくるバスの更新でございますが,すまいるバスは平成12年の運行開始から数え,ことしで13年目を迎えます。車両の使用期間は11年から12年となっており,現在は整備に細心の注意を払いながら,予備も含め5台のバスを運行しております。一般的な路線バスの耐用年数は15年から16年と御指摘がありました。これに比べますと少し時間はありますが,経年劣化等により車両整備に係る費用が増大していると聞いております。今後まちづくり福井株式会社やバス事業者と協議し,適切な入れかえ時期や購入方法について検討してまいりたいと考えております。  次に,すまいるバスと路線バスを含む新しいバス交通体系の構築を考えてはどうかとの御質問についてお答えいたします。  すまいるバスの利用実態につきましては,平成23年度のアンケート結果によりますと,通勤,通学,通院など多目的な利用も見られるものの,買い物やレジャー,娯楽等の利用が大半を占めております。すまいるバスは中心市街地からごく近距離のエリアにおいて100円均一という安価でわかりやすい運賃体系によって相当数の需要を創出していると考えられ,一般の路線バスとは性格が異なるものと認識しております。今後も中心市街地の活性化や全域交通ネットワークの構築と,通勤,通学,通院といった多目的な利用も見られる状況の中で,それぞれの政策目的を踏まえつつ,体系的なバス交通ネットワークとなるよう交通事業者や関係機関とも連携しながら検討を重ねてまいります。 ◆29番(吉田琴一君) 1点だけ要望としてとどめたいと思います。  原発関係に関しましては,課題が余りにも大き過ぎる部分もありましたが,適切に前向きな形の本市としての取り組み状況を伺わせていただくことができました。鋭意,福井市地域防災計画の見直しの中でさらに肉づけをしていただきたいと思います。  そこで1点の要望でございますが,一番重要なことはやはり市民を安全なところに避難させる,これに尽きるのではないかと思うんです。ましてや今大飯原発3,4号機が稼働しようというようなやさきでもあります。いつ何どき,そういう指針が全原発に行き渡るといいますか,稼働というような形にもなってくるのではないかということを危惧いたしますけれども,いずれにしてもそういう流れを踏まえながら本市として避難をもう一度重点的に,市民をどう守っていくのかということをやはり一番大きな課題として考えなくてはならないのではないか。きょうの新聞を見ますと,ちょっと事が違いますけれども,坂井市の三国のほうでは津波が来たという想定で避難訓練をしたということでした。ああいう形態というのは,ただ歩いているというのがいいのか,3分後に来るような状況の中でのこのこと歩いていていいのかということはありますけれども,いずれにしても原子力発電所が爆発したら市民を避難させるための道路網の確保だとか,これは毎回言ってますけれども,そういったところがこれからの大きな課題で,やはりそこら辺はきちんと日常的な実地訓練の中でしていかなかったら,なかなか惨事の中でそれがスムーズにいかない,パニックを起こすというようなことも心配いたしますので,そういった点を十分御理解いただきながらひとつ対応策を考えていただきたい。要望にとどめておきます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,9番 泉和弥君。  (9番 泉和弥君 登壇) ◆9番(泉和弥君) 一真会の泉でございます。  まず,このたび全国市長会におきまして東村市長が副会長に就任されましたこと,一真会議員一同心からお祝いを申し上げます。  何かとお忙しいとは思いますが,これを機に我々地方の実情や市長の思いを政府,全国に伝えていただきたい,また市政に反映していただきたく,さらなる御活躍を祈念いたしております。  それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。  第82回全国市長会においても,野田首相が震災瓦れきの広域処理に協力を呼びかけたとの報道がありました。  最初に,本市における震災瓦れき処理に対する取り組み,姿勢についてお伺いします。  全国的に見ても,震災瓦れきの受け入れについて各自治体で検討がなされているところです。静岡県島田市では本格的な焼却処理が始まりましたが,瓦れきにコンクリートが混入されていたとして中断するトラブルがありました。北九州市では試験的な焼却を反対する人たちが焼却施設に大勢集まって,瓦れきを積んだトラックを取り囲んでいるという報道も見かけました。一方で,5月17日の毎日新聞によると,全国に先駆け昨年4月に瓦れきの受け入れを表明していた川崎市の市長が,国が調整した分は現地で処分できそうになったと受け入れ対応を見直していることを明らかにしたそうです。環境省は神奈川県に対し岩手県大船渡市,陸前高田市の木くず12万1,000トンの処理を要請していましたが,神奈川県と県内3政令指定都市はことし4月に大船渡市などを視察し,川崎市は引き受ける必要はなくなったと判断したそうです。黒岩神奈川県知事も,想像以上に処理が進んでいる,今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したいと話したとあります。各自治体でも対応はさまざまのようです。  本市においては,さきの3月定例会予算特別委員会において一真会の見谷議員が本市の瓦れきの受け入れについて質問した際,市民生活部長からは現状ではいろいろと課題があるとの説明がありました。1点目として,クリーンセンターの処理能力から判断すると1日当たり約3トン,年間約1,000トンの受け入れが可能であるが,受け入れに当たっては災害ごみを受け入れた際の保管場所や搬入経路も含め周辺住民との協議や住民の理解などが必要であること。2点目として本市では最終処分場を所有していないので,焼却灰を受け入れている自治体,民間事業者との間で協定を結び埋立処理を依頼しており,本市で災害ごみを受け入れる場合には新たに発生する焼却灰について協議が必要になる。昨年8月には放射能の測定が新たに追加され,安全が確認された焼却灰などしか受け入れられないとの通知があったとのこと。3点目には平成24年度から3年間で3炉あるクリーンセンターの焼却炉を1炉ずつ改修する予定で,通常2炉で焼却を行い1炉休める体制をとってきたが,工事中は2炉をフル稼働する形になるので,焼却炉の停止あるいは1炉運転になることも考えて対応したい。その上で安定した処理の見通しが見きわめられれば慎重に検討していきたいといった旨の答弁がありました。また,東村市長も,瓦れきの受け入れに関しては福井市での焼却とその後の焼却灰等の処理において地域住民の同意,そして最終処分場の承諾などを勘案して,慎重に対応しなければならない問題だと認識しているという答弁をされました。  5月22日に私たち一真会はクリーンセンターから排出される焼却灰を受け入れている株式会社ウィズウェイストジャパンの視察調査を行いました。その中で,震災瓦れきの焼却灰受け入れの問題は,単純に処分場や周辺自治体住民が放射性物質による環境汚染を恐れているからというのではなく,全国レベルでの最終処分場の不足と今後の対応がおくれているところに大きく関連していることを知りました。  株式会社ウィズウェイストジャパンは関東,中部圏を中心とする市町村の焼却施設から排出される焼却灰,ばいじん,不燃残渣物の最終処分を行っており,産業廃棄物は受け入れていません。福井市からは毎年,年間約7,000トンの焼却灰を受け入れており,日本全国で年間四十数万トンの一般廃棄物のうち10万トン強を取り扱っている日本一の業者です。近年全国の廃棄物最終処分場は減少傾向にあり,処分場の確保,運営は喫緊の課題だそうです。また排出者責任の観点からより安全な最終処分が求められている中で,当社は一般廃棄物に限定して取り扱うことで事故や公害の発生リスクを低くし,決まった自治体から受け入れることで日々平均的に業務を遂行することができているそうです。ただ,現在の最終処分施設での受け入れも平成22年から10年で満杯になる計画です。  そのような中,震災瓦れきに関する施設の対応と見込みについてですが,地元自治体は全国に先駆けて受け入れを表明したそうです。しかし,マスコミが放射能に汚染された廃棄物を全国にばらまくおそれがあると書いたことで,温泉利用客や一般の方から問い合わせが殺到し,当施設が震災瓦れきを受け入れると風評被害が起きかねない状況になり,周辺地域,住民の同意が得られないことが受け入れを取り下げることのきっかけとなったということです。さらに,今現在関東地域では震災以降の通常のごみ焼却が滞っている状態だそうです。今まで一般廃棄物を受け入れてきたほかの最終処分場が受け入れを拒否したため,焼却場周辺に行き場のない一般廃棄物を野積みしている自治体が多くあり,関東地域では生活ごみ処理が追いついていない状況にあります。そのため,この処分場でも安全な,低いセシウム濃度が含まれているものを,10年計画に支障のない程度受け入れていると説明を受けました。  各自治体の焼却受け入れは通過点であるが,最終処分場はそこにずっととどまった状態になるため,地元の理解はなかなか受け入れられるものではない。もし事故,問題が起こると,すぐに騒ぐのは地区外,県外の方々であり,その人たちが殺到して通常の業務,一般廃棄物の処理もできなくなるおそれがある。また,10年計画で各市町村から一般廃棄物を受け入れるという約束をしているが,震災廃棄物は焼却後の燃え残りの割合が非常に高いため,受け入れ量が契約よりふえるおそれがあり,計画が大きく変わってしまうおそれがある。施設としては受け入れを絶対拒否するものではないが,最終処分場としての各自治体との契約を守らなければならないことや新規処分施設を早急に新設できる状態ではないことから受け入れは困難であるとの見解でありました。  また,最終処分場の担当者として,今回の震災瓦れき広域処理に対しては,焼却はできるだろうが,最終処分場不足の問題が全く解決できていない。震災発生時に,政府は最初に最終処分場の確保に手をつけなければいけなかった。今は行政の震災廃棄物処理が話題になっているが,今後1兆円近くでゼネコンが引き受けた震災廃棄物の中間処理,焼却から出てくる残渣物が問題になってくるのではないか。現地処理で2,000万トン,広域処理で400万トンと見込んでいるようだが,現地処理の最終処分場も決まっていない状況にあり,政府が特別立法などを制定して国有地を利用して埋めていくしかないのではないかとの見解がありました。  一真会としては,何とか少量でも受け入れはかなわないものかと要望を持っていましたが,全国の最終処分場の現状を聞くにつれ,残念ながらクリーンセンターでの震災瓦れき受け入れは非常に困難であろうという思いを強くしました。また,今回は震災瓦れきについての調査研究でしたが,本市における将来にわたっての最終処分場のあり方,確保についても考えていかなければならない重要事項だと感じました。  そこで,お伺いします。  3月以降,本市として検討課題についてどう向き合ってきたのか,あるいは関係機関,周辺住民との話し合いは進められているのでしょうか。また新たな検討課題や瓦れき受け入れに関する進展はありましたか。また,東村市長の慎重に対応していかなければならない問題だと認識しているという3月の答弁以降,市民の中には少量の余裕があるならば検討を表明すべきとの積極的な市長の意思表明を望む声も聞かれます。現在の状況を分析して,市長のお考えをお伺いします。  もう一点,本市においても福井豪雨のような自然災害時のごみ処理の経験があります。今後広域的な震災被害があった場合,東日本大震災のような原発事故が起こり,本市でも被害を受ける事態も想定されます。  現在はクリーンセンターの改修工事が進められていますが,新しい焼却施設についても検討する時期が近づいていますし,将来的には最終処分場についても本市において確保すべきだと考えます。御見解をお伺いします。  次に,通学路の安全確保と人にやさしい道づくりについてお伺いします。  本市におきましては,これまでも各学校において日ごろから交通安全教育及び地域や学校の実情に応じた通学路の安全点検を実施するとともに,地域のボランティアの皆さんによる登下校中の見守り活動を通じて児童・生徒の安全確保に取り組んでいただいています。  去る4月23日早朝,京都府亀岡市において集団登校中の児童らの列に車が突入し,児童と保護者計10人が死傷するという痛ましい事故が発生し,さらには千葉県や愛知県においても大変痛ましい事故が相次いで発生しております。亡くなられた方の御冥福と事故に遭遇された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  このような中で,全国において通学路の安全確保に関する取り組みが展開され,5月1日には文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長名で「通学路の交通安全の確保の徹底について」の依頼文が,5月30日には同じ文部科学省担当課長名で,通学路における交通安全を一層確実に確保することから「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿った関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じ,さらには点検の結果及び対策について報告するよう求められているようです。  以前より通学路の安全対策に関して各学校やPTA,青少年育成市民会議,一般市民からも安全対策を望む声は後を絶ちません。亀岡市の事故を例に挙げても,並走する国道の抜け道になっており,ふだんからスピードを出す車が多く,PTAや地元自治会から再三安全対策を求める要望が上がっていたとの報道がなされております。加害者に一番の責任があることは言うまでもありません。しかし,行政側の対応として要望に即時対応できないことも多く,たとえ要望箇所を改善しても,さらに新たな対策が必要となることも多くあると思います。それでも私たちは交通量の多い通学路,歩道のない通学路など,通学路の現状をつぶさに点検し,今回のような悲劇を繰り返さぬよう,安全確保に向けた取り組みを進めていかなければなりません。  また,安全確保にはいろいろな方法があります。毎年危険箇所の報告や要望があっても,具体的な対策になると時間がかかり,費用がかかり,実施できなかったりする場合もあります。安全を確保する対策として,通学路自体を変更する事例が多く見られます。果たしてこの変更は本当に,暮らしを支える社会基盤の整った町をつくる,事故・災害などに強い安全・安心な町をつくるといったまちづくりに沿ったものでしょうか。車を避けて人が通るのではなく,100%安全が確保される,安心して歩ける,自転車で通学できる通学路こそ福井市が目指すまちづくりであり,人にやさしい道づくりであると私は考えます。これらを踏まえ何点かお聞きします。  1点目は,現在の交通安全に対する対策,取り組みについてです。  他市においては,市の交通安全関係部局から成る通学路安全確認対策チームを4月に発足し,対策チームによる通学路のパトロールを行い,対策を必要とする41カ所を選定し工事発注を行った自治体や,安全対策会議を開き,全箇所を実地調査し,交通安全を呼びかける看板の設置や歩道幅の拡幅,信号機の新設など,中期,長期,短期に分けて安全対策の実施計画を策定し,公安委員会など関係機関と連携して対策を進める取り組みをしている自治体もあると聞いております。  本市においても,全国で相次ぐ事故を受け通学路の安全対策に取り組み,検討会等が開催されたとの報道もありましたが,具体的な本市における取り組み状況についてお伺いいたします。  2点目は,道づくりの視点から見た通学路に対する取り組みについてです。  平成22年策定の福井市道づくりビジョンでは人にやさしい道づくりを基本方針の一つに掲げ,自動車優先の道路整備から,歩行者,自転車利用者の視点に重点を置いたバランスのとれた道づくりへと転換を図り,歩きたくなる,人にやさしい道づくりを進めるとあります。  本市における生活道路におけるゾーン対策として,あんしん歩行エリアの設定やコミュニティーゾーン形成事業などによる時速30キロメートル規制や交差点の改良,歩道,通学路の整備,道路照明の設置,車両速度を制限するクランク,狭さくなどの道路構造の採用やカラー舗装でのゾーニング,防護さくの設置などによる歩行空間創出などの箇所はありますか。整備状況はどうなっていますか。  さらには,同じ道づくりビジョンの中に,郊外の主たる道路等の現状として通学路における歩道未設置区間について,地域全体の道路構成を初め,学校,地域の拠点との位置関係,歩行者や自転車の利用状況を把握しながら計画的かつ効率的道づくりを推進する必要があるとなっています。  また,これからの道づくりの進め方として協働による道づくり・道づかいへの転換,市民との情報交換・意見交換の徹底,暮らしの豊かさをはぐくむ道づかいの実践を挙げていますが,現在の取り組み状況をお聞かせください。  3点目は,交通安全施設,特に通学路照明灯についてお伺いします。  通学路照明灯の整備については,5月31日に開催した安全安心なまちづくり対策特別委員会での説明によると,平成23年度の設置数は13カ所と聞きました。委員会終了後に詳細を確認したところ,通学路照明灯を担当する教育委員会事務局保健給食課の話では,申請件数は40件プラス二,三件あったが,対象外が11件,対象となるのが約29件あった。しかし半数以上が次年度に積み残しの状態であると伺いました。また,通学路照明灯の予算を持つ市民生活部交通安全課の話では,毎年予算要求の段階で来年度の設置予定数を確認して要求を出しているが,例年どおりの枠で要求しているとのことです。積み残し分を次年度で対応していくうちに,ほかの要望が出てくるといった状態であり,これではいつまでたっても積み残しが解消されません。  また,同じ特別委員会において,周辺地域の照明灯についてなかなか設置できない理由として,農作物への影響で地主の同意がとれないとの話も出ました。その際,通学路照明灯は主に中高生が下校時に必要とするもので,下校時間前に暗くなる秋から春に必要であり,農作物の生育に関する夏場や深夜はタイマーで消えるようにならないかという片矢委員からの要望もありました。その他の方法として,照射角の狭い器具などの活用も調査すべきではありませんか。  また,電柱がないと設置できないと言われることもありますが,近年ではLEDやリチウムイオン電池などの性能向上によりソーラー街灯も登場しております。コスト面では課題はありますが,毎年の積み残しの件も含めて検討すべきと考えます。御所見をお伺いします。  以上をもって質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 震災瓦れき処理に関する御質問についてお答えいたします。  まず,3月以降本市として検討課題についてどう向き合ってきたのかについてお答えいたします。  本市の焼却灰等の処分を委託している最終処分場を初め他の民間最終処分場の受け入れ状況を調査し,本市が震災瓦れきを受け入れ焼却した場合,その焼却灰等の最終処分場が確保できるかどうか確認を行ってきました。また,4月にはクリーンセンターの建設に伴い公害防止協定を結んでいる地元の岡保地区総合開発促進協議会に対しクリーンセンターの大規模改修工事にかかわる工事計画説明会の中で,震災ごみの受け入れに対して最終処分場の問題など解決すべき課題があり,慎重に対応していきたいと説明しています。  次に,現在の状況を分析しての考え方についてですが,本市はこれまで多くの災害を受け,全国の自治体から多大な御支援をいただきました。こうしたことから,他の自治体が災害に遭った際には何らかの形で恩返しをしたいという気持ちは常に持っているところであり,職員派遣にも積極的に対応しているところであります。しかしながら,震災瓦れきの受け入れに当たっては,福井市民の安全な生活が確保され,本市での焼却とその後の焼却灰等の処分において地域住民の方々の同意,最終処分場の承諾などが必要であると考えています。本年5月に本市が委託している最終処分場より,震災瓦れきを受け入れる場合,最終処分場の近隣住民の理解を得ることが困難であることや埋立計画の変更につながることなどを理由に,それに伴う焼却灰等の搬入辞退の通知を受けました。また,他の処分場についても受け入れが困難であることから,現時点では本市が震災瓦れきを受け入れることは極めて難しい状況であります。  第3点目の最終処分場を本市で確保すべきではとの御質問ですが,議員御指摘のとおり,近い将来焼却施設の更新が必要になります。更新には住民の理解を得て用地を確保することが課題となります。最終処分場確保においても同じような課題が生じるわけでございますが,焼却施設と最終処分場では全く異なる施設で,立地条件も大きく変わり,両施設を同列に取り組んでいくことは非常に困難が伴うと考えています。しかしながら,最終処分場につきましては自区域内処理が原則であることは十分認識をしており,今後とも十分に検討してまいりたいと考えています。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 通学路の安全確保と人にやさしい道づくりについての御質問にお答えいたします。  まず,福井市の通学路安全確認対策の取り組みについてでございます。  4月23日に発生いたしました亀岡市の事故を受け,本市教育委員会ではその翌日に各学校に対して,登下校に対する安全確保の徹底について緊急通知を出し,注意喚起を行いました。文部科学省からは,学校の通学路の安全確保について,5月1日付で各地域の学校,警察,道路管理者等が連携・協働し,また各都道府県知事及び市町村長,教育委員会や関係機関が協働して通学路の安全点検や安全確保を図るよう依頼がありました。その後通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから,文部科学省,国土交通省,警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し,「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成したところです。5月30日付の「通学路の交通安全の確保の徹底について」の中では,この実施要領に従って関係機関の連携による通学路の安全点検等を8月末日までに実施することとなっております。また,緊急合同点検の結果及びそれを受けての対応についても報告することとなっております。  このような中,6月6日には警察が中心となって通学路安全点検及び交通危険箇所の把握など,各小学校通学路における安全対策について現場の声を聞く検討会を,警察,小学校,福井市の合同で開催いたしました。この検討会で質問のあった危険箇所については警察が学校ごとに個別対応を行うことになっております。また,福井県教育委員会からは交通安全における通学路の危険箇所等に関する調査依頼があり,各小・中学校に調査の指示をしたところでございます。  危険箇所等の対応について,市教育委員会といたしましては,道路環境や交通安全施設等に不備があるものにつきましては各学校と連絡をとりながら改善が図られるように努め,交通規制や交通安全施設の整備が必要な場合には地元警察や関係機関と協議を行い,適切な措置が講じられるよう努めてまいる予定でございます。  次に,通学路照明灯の整備の積み残しが解消されないのではという御質問についてですが,通学路照明灯につきましては例年9月ごろに各学校へ設置要望調査を実施し,希望のあった場所について現場調査を行い,設置基準に該当するものについて予算化に努め,次年度に整備を進めております。また整備の積み残し分につきましては,原則的にはその翌年度に設置しておりますが,電柱のない場所,すなわち電気が確保されない場所とか地元との協議ができていない箇所など,設置条件が困難なものについてはおくれる場合もあります。これらにつきましても,できるだけ早く設置するよう努めております。このほかにも随時要望が出てまいりますので,その都度現場調査を行い,緊急を要するものについては優先的に設置しております。今後もできる限り要望に沿えるよう努めてまいります。  次に,タイマーや照射角の狭い器具の活用についてお答えいたします。  現在通学路照明灯は,必要に応じてタイマーを設置し,22時以降については消灯しておりますが,地元の方との協議の結果,20時で消灯している箇所もございます。また,農作物への影響を考慮し,照明灯の光の向きを調整し田畑に光が届かないようにしている箇所もあり,地主の同意を得やすいように整備を行っております。  次に,ソーラー街路灯の検討についてですが,ソーラー街路灯につきましては御指摘のとおり,1基の工事費が約80万円前後とコスト面での問題があり,多くの要望をいただいている中,現状での設置は難しいと考えております。しかしながら,今後技術革新などにより価格が下がることも考えられるため,十分に研究してまいりたいと存じます。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 通学路の安全確保と人にやさしい道づくりについてお答えいたします。  まず,歩行空間創出の整備状況についてですが,福井市道づくりビジョンではJR福井駅を中心とした重点整備地区,あるいは明新・春山地区,順化地区,日之出地区をあんしん歩行エリアに指定しております。これらのエリア内の整備状況につきましては,歩道の拡幅や段差の解消などバリアフリー化を進めており,現在整備率が約70%となっております。  次に,郊外の通学路における歩道未整備区間の取り組み状況についてですが,通学路に指定されていながら歩行者や自転車利用者の安全な通行環境が十分に確保されていない道路については,当該道路の幅員や交通量,代替道路の有無,学校からの距離などを勘案し,安全・安心な通学路を確保するため,地元の自治会関係者や学校,PTA,警察などと連携をとりながら歩道の整備や路肩拡幅などを行っております。今後も通学路の安全な環境の確保に努めてまいります。 ◆9番(泉和弥君) 自席から,要望になるかと思いますが,述べさせていただきます。  瓦れきの受け入れに関してはやはり現段階では難しいということだと思いますが,私たちも市長と同じで,今までいろいろな面で各市町村にお世話になってきた,何とか少しでも瓦れきを受け入れて少しでも復興に役立ちたい,復興に一歩でも力をかしたいという思いは福井市民みんなが思っていることであり,それを実際になかなか現実にできないということが非常に心苦しいというふうには思っております。ただ,最終処分場の問題はどうしても動かすことのできない問題であり,これから先もずっとずっと検討していかなければならない問題だと考えております。どうか先ほども東村市長にお願いしたとおり,全国市長会の場ではこの最終処分場の問題も含めていろいろと御議論いただけたらと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それから,通学路の話ですが,こちらのほうも追っかけごっこで,いつもPTAそれから自治会からいろいろと要望を出されますが,なかなか効果的に100%解決することはないかと思います。ただ,小学校,中学校の先生方,それから自治会の会長,そしてPTAの親御さんたちは,どこの学校でも子どもが在学する6年や3年で人がかわっていきます。そうすると,その一つ一つの道のあり方が一番よくわかるのは福井市の職員であり,それぞれの担当の部署の人たちだろうと,そういう思いで,ぜひともこれから先も子供たちの安全確保のために尽力いただきたいと思っております。これで質問を終わります。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。  午後1時より再開します。              午前11時58分 休憩
    ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  22番 西本恵一君。  (22番 西本恵一君 登壇) ◆22番(西本恵一君) 公明党の西本でございます。通告に従いまして3点につきまして順次質問してまいります。  最初に,災害発生時を想定いたしました生命と生活を守るICT利活用について御質問させていただきます。  まず,防災対策としての情報通信基盤の整備についてでございますが,阪神・淡路大震災,東日本大震災を通じて大きな教訓となりましたのが災害情報の共有化,さらに行政情報の確実なバックアップ及び情報を受発信するための電力の確保であったと思います。東日本大震災では,幾つかの自治体庁舎が津波に襲われ,さまざまな種類の貴重な住民情報が失われたということもございました。特に,住民基本台帳などは被災直後から被災者支援のためにすぐに使用できなければなりません。そこで,全国の自治体では災害時を想定したスムーズな情報の利活用ができる体制を整備するため,住民基本台帳や税務などの住民情報を民間のデータセンターに預け,自治体向けの専用ネットワークを通じデータを送受信できる仕組みであるクラウド化を推進しております。  そこで,お尋ねいたします。  福井市が管理している市民のさまざまなデータ並びに職員が使っているさまざまなデータもあろうかと思いますが,こういったデータはリアルタイムで遠隔地にバックアップされていると思いますが,現在はどのような形態で行っているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,サーバーなどのハード機器は災害により損傷があったことを想定した場合,代替機器をすぐに手配し,市民への情報提供や収集のためのシステム化を図らなければなりません。どのような体制をとっているのでしょうか。  総務省が東日本大震災前の2010年4月に実施した業務継続計画についての調査では,被災した際の業務をいかに復旧,継続するかの計画について調べた結果,情報システムに関する業務継続計画を作成していた自治体は5.8%に当たる102市町村しかなかったようでございます。  福井市はこの情報システムに関する業務継続計画につきましては策定をされているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,バックアップデータは即座にシステムに反映させなければなりませんが,こういった訓練はなされていますでしょうか。  さらに,総務省地域情報政策室によりますと,自治体クラウドを中心とした情報の共同管理システムを導入している市町村は,予定段階も含めて昨年末現在で全国1,719市町村のうち約1割の177市町村だったそうであります。  災害に強い仮想空間上にデータを蓄積する自治体クラウドの導入について推進すべきと考えますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  また,災害時には自治体ホームページにアクセスが殺到します。東日本大震災の例をとりますと,岩手県のホームページには全国から災害状況や被災者安否確認のためアクセスが集中しまして遅延が生じ,ページが表示されないという状況が生じました。つまり非常時を想定した集中アクセス対応を平時から考慮しておかなければなりません。  サーバーのミラーリング化など,どういった体制をとることができるのか,お伺いいたします。  また,短時間における無停電対応はなされているのが当たり前でございますが,長時間にわたる停電対応についてはどのようになっていますでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,防災,減災のための多様な情報流通環境の整備として,災害時には学校の教室や体育館等が避難所として利用されることを踏まえ,災害時の情報受発信手段としても活用できる学校ICT環境の整備が必要でございます。  学校と福井市の危機管理室との連携等,どのような体制をとっていらっしゃるのか,お伺いいたします。  また,情報弱者にも十分な情報が伝わるよう情報番組への字幕付与,手話放送の充実を図る必要性がありますが,どのような報道体制をとられているのでしょうか。また聴覚,音声,言語障害の方のための音声以外による119番通報システムはどのようになっているでしょうか。またこういった方々に対する周知徹底はなされているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  この項目の最後でございますが,災害時における継続的な医療サービス,介護サービスを確保するため,地域の医療機関,薬局,介護施設が情報通信ネットワークを通じて患者の医療情報を安全に共有するための医療情報連携基盤の整備が必要とされますが,どのように考えられているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,老朽危険空き家対策について御質問をいたします。  空き家対策について質問をいたしますのは,平成18年以来,私としては2回目になります。倒壊の危険性が大きい空き家に対しまして,なかなか解体しない,解体できないという,そういった具体的な苦情が寄せられており,改めて質問をさせていただくことにいたします。  さて,本市の空き家状況は,総務省統計局の平成20年住宅・土地統計調査報告によりますと,全国で空き家率は13.1%,福井市はそれを大きく上回る約18.5%,その調査から既に4年を経ておりますので,現在では恐らく20%ぐらい,つまり5軒に1軒は空き家になっているのではないかと思われます。一方で,アパートなどの集合住宅やマンションにつきまして平成20年の住宅・土地統計調査の賃貸住宅の空き室率ランキングによる部屋ごとの空き室率は全国平均23.3%ですが,それに対しまして何と最も高いのが我が福井県でございまして,44.6%も空き室だそうでございます。全国平均の約2倍で,2.24軒に1軒が空き室となっている状況でございます。こういった中でも,西口再開発ビルもそうでございますが,マンションは次々と新しいものが乱開発されておりまして,少子・高齢化による影響と相まって一軒家の空き家率は急速にふえていくと推測されております。したがって,地震や災害により倒壊,崩落する危険性のある放置された空き家もどんどんふえてきており,さらに台風,突風による外壁などの崩落,劣化による屋根やモルタルの落下,不法侵入などによる治安の悪化,景観上の悪化など,さまざまな問題が顕在化してきている現状でありまして,地域の安全を脅かしてきております。  現行の法制度では,所有者に適切な維持管理を求める程度の対応策しかありません。したがいまして,近年多くの自治体がこういった空き家に対する独自の適正管理条例を制定していっているのが現状でございます。例えば,東京都足立区では何かあってからでは遅過ぎるとのスローガンのもと,区内全域において老朽危険空き家の外観目視実態調査や通学路における危険なブロック塀調査を行い,危険度基準を策定し,台帳を整備して対策を行っており,老朽危険家屋として放置される原因を以下のように4点に分けて分析をしております。1点目は所有者の経済的な事情により,危険を認識しているものの解体除却費用などが用意できない。2点目は借地上の建物であり,土地所有者,建物所有者間で借地権買い取りや今後の土地利用の意向が食い違って,建物が放置されてしまう。3点目は相続人の問題でだれが相続するのか決まらないことや遠方居住のため建物の管理ができない。最後の4点目ですが,いわゆる無接道敷地,つまり道路に面していない家屋であるため,所有者に建物の解体,建てかえの意思があっても建築基準法上再構築できないという理由からということでございます。そこで,足立区では防災上の観点から老朽家屋等の適正管理に関する条例を定め,老朽家屋の調査,指導勧告ができるようにし,解体除却工事費を木造の場合は上限50万円で解体費の2分の1を補助する制度を創設しております。さらには,危険が切迫しているという家屋については所有者同意の上解体を足立区が行い,後ほど経費を所有者に請求するなどの活動も行っております。足立区ではこれまでに解体除却実績として19件,補助費は昨年度は4件250万円,本年度は40件を想定して2,000万円を予算化していると聞いております。なお,補助金を出す場合には,公益性と客観性を担保するため,専門家による老朽家屋等審議会を設置して判断を下しているとのことであります。  そこで,御質問させていただきます。  まず,ここ数年間における本市の空き家に対する相談,苦情件数はどれくらいありましたでしょうか。またその中で倒壊など近隣に対して危険であると考えられる家屋相談はどれくらいありましたでしょうか。  福井県では,本年度ふえ続ける住宅の空き家対策として県内での実態調査に着手し,公的な支援制度を使った空き家の利活用を市町と共同で促し,新たな入居の見通しが立たず廃墟化が避けられないと判断した場合は,取り壊して跡地を公園化することも視野に入れ対策を進めるとの報道もございましたが,そこでこういった福井県の取り組みと連携しながら,さらには国が出している補助事業,いわゆる老朽危険空き家等の除却費を使って危険な老朽家屋を解体する支援を行うことができないのか,お尋ねいたします。  さらに,昨年私どもの公明党から下畑議員が空き家適正管理条例の制定について質問したところ,今は考えていないという答弁でございましたが,その必要性は年々増していくと思われます。  再度制定に向けて考えるべきであると思いますが,御所見をお伺いいたします。  最後に,今後老朽家屋,危険家屋をふやさないためには幾つかの方法が考えられると思います。中古住宅取引を活発にするための税制優遇,青年たちが住む場合への支援,無接道敷地の隣接敷地統合による取引時の税制優遇,解体する場合の無担保によるローンの創設,適正に管理しない建物所有者への刑罰化などであります。  また,固定資産税と都市計画税は空き地の住宅活用のために特例措置が設けられており,例えば200平方メールまでの小規模住宅用地部分については固定資産税で評価額の6分の1,都市計画税については3分の1を課税標準額とする優遇措置がなされておりますが,こういった特例があるため危険家屋であっても地主が建物を解体,除却しないという場合がございます。  そこで,老朽危険というふうに認定された家屋については,こういった特例措置対象から外すことができないのか。  以上,今さまざまに提案をさせていただきましたが,ぜひとも検討をされて取り入れてはいかがかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  最後に,自転車安全対策についてお伺いいたします。  先ほど泉議員からも御指摘がありましたが,4月23日京都府亀岡市において集団登校中の児童ら10人が車にはねられ死傷した事故,また相次いで起こった愛知県岡崎市,千葉県館山市の事故をきっかけに,登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故を防ぐ手だてがとられていると,先ほど教育部長からも答弁がございましたが,車だけではなく,実は自転車も凶器になり得る事例が多発しております。  したがいまして,自転車が凶器になるという視点から今回は御提案,また問題について御指摘をさせていただきたいと思います。  小学校児童が朝集団登校をする時間は当然ながら中学生や高校生の通学時間や社会人の通勤時間帯と重なっております。スピードを出して歩道を走っていく自転車,小学校の集団登校の列の横を通り過ぎていく自転車をよく私も見かけます。また,特に課題だと思われるのが,中学生や高校生による下校時の自転車マナーの悪さです。2列,3列で道路幅いっぱいに走る生徒,二人乗り運転,傘差し運転,無灯火走行などもよく見かけられます。こういった自転車事故により,歩行者と出会い頭の事故に遭い,歩行者が死亡したり,大きな後遺症を患ったりと,裁判で5,000万円以上の補償を迫られるケースも出てきております。  自転車は車と同じ走る凶器だという認識を私たちがどのように感じているかが重要でございます。もしこういった認識に立てば,自転車運転も慎重になりますし,一方で行政の安全対策もしっかりとした体制がなされるはずだと思います。こういった自転車運行の認識を改めるということから,東京都板橋区,千葉県市川市,京都市と,さまざまな自治体で自転車を安全に走行するための条例を制定しております。  本市も,市民の安全・安心のため,条例制定について検討すべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,自転車関連の交通事故が年間15万件を超え,交通事故全体の2割を占めており,対歩行者事故は10年前の1.5倍,相手方から高額の損害賠償を請求される事案が増加しているとの報告があります。例えば夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し,歩行者に後遺症を残した事故では,横浜地裁が自転車に乗っていた女子高生に対し約5,000万円の支払い命令を出しております。また,自転車で信号を無視して歩行者をはね死亡させた事故でも,自転車の女性に約5,400万円の支払い命令が出されており,また直接的な事故ではなくても,事故を誘発した自転車側に厳しい責任が問われることも目立ってきております。自転車に乗っているのが成人でなくても賠償責任が問われるのが大きな特徴でございます。  そこで,御質問いたします。  福井市内においてどれくらいの自転車事故件数があり,またその中で高額の損害賠償事案があったかどうか,お伺いいたします。  次に,被害者救済の観点から,保険加入を促進すべきと考えております。  そこで,有効な支援策を御提案したいと思います。  自転車の点検整備を行い,安全な自転車であると確認した際に張りつけるTSマークには,賠償責任保険と傷害保険が附帯されているため,この制度の普及は重要なものであると考えております。TSマークは,点検整備した安全な自転車に張るもので,1年間の有効期間になっており,青色と赤色の2種類があります。赤色TSマークは,本人入院15日以上一律10万円,死亡,重度後遺障害一律100万円,相手に対して死亡,重度後遺障害最大2,000万円等が支給されます。整備店,自転車使用状況によってTSマーク取得に要する金額は相違いたしますが,それでも2,000円から3,000円ぐらいのものと聞いております。これまで全国で4,200件,年間200件の保険金が支払われているという実績だそうです。  神奈川県では,このTSマーク普及のために,神奈川県自転車商協同組合に御協力をいただき,警察や関係機関,団体が実施する自転車交通安全講習を受講した自転車利用者に対し,TSマーク制度加入時の自転車の点検整備費用の割引制度を導入しております。具体的には,本年4月1日から同組合に加入している約300の自転車販売店において,自転車交通安全講習修了時に交付される講習受講済み証を提示すると,点検整備費用を1,000円程度割引しております。このTSマークを普及することにより,もしもの事故の場合に被害者を救うことができ,かつ自転車交通安全講習に特典がつくことで受講者をふやし,したがって安全に運転する人をふやすことになるという一石二鳥にもなります。  そこで,本市もTSマーク普及を促進し,また促進のためにTSマーク取得に対して補助制度を設けるよう要望いたしますが,御見解をお伺いいたします。  また,中学校への通学許可にTSマーク張りつけを条件にしてはいかがでしょうか。  なお,この場合も学校などで安全教習を受けた場合はTSマーク張りつけ費用を全額補助するなどの制度を設けられてはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  以上,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 防災,減災対策としてのICT整備についてお答えいたします。  まず,データのバックアップ体制についての御質問にお答えします。  福井市が管理している市民のさまざまなデータは,震度7の耐震,耐火,3時間の無停電設備や自家発電機等を備えた専用のデータセンターで管理しています。データセンターでは毎日定期的にバックアップを実施しています。災害対応時に最も必要と思われる住民基本台帳データについては,住民基本台帳ネットワークシステムにより国と県にもデータを毎日転送していることから,遠隔地のバックアップ体制をとっていることになります。それ以外の行政データにつきましては,現在遠隔地へのバックアップは実施していませんが,今後のシステム再構築に当たり,コスト面と照らし合わせながら有効的なバックアップ手法を研究してまいります。  次に,代替機器の手配,情報提供や収集のためのシステム化につきましては,システムの業務継続計画との関連がありますので,あわせてお答えいたします。  福井市総合行政情報システムの業務継続計画につきましては,包括的アウトソーシングの委託業者とともに平成24年1月に策定いたしました。災害によりサーバーに損傷があった場合の代替機器につきましては,委託業者において調達し,速やかに復旧します。また,端末機につきましては,データセンターで保管しているパソコンや市の出先機関などで利用可能なパソコンを代替機器として使用します。市民への情報提供や収集のためのシステムとしては,総務省の地方自治情報センターから提供されている被災者支援システムを今年4月に導入済みであります。本システムでは,被災者の情報のほか,緊急物資情報,仮設住宅情報,安否情報などが管理できるようになっています。バックアップデータを即時にシステムに反映する訓練はすべてのシステムを停止して行うことが必要で,さらに終了後の復元確認にも時間を要することから,現行システムで訓練を実施することは困難でありますが,本年2月8日にはネットワークの応急的復旧と臨時窓口を開設する訓練を実施しています。  次に,自治体クラウドについてお答えいたします。  自治体クラウドは,共通のシステムを利用し,民間のデータセンターを活用することによって抜本的なコスト削減等を図るものです。また,サーバーは堅牢な民間のデータセンターに設置されることになりますので,防災対策の面でも非常に有効です。このように大きなメリットがある一方,各自治体が独自に実施している各種施策に対応するには独自システムに比べ使い勝手が悪い場合もあるということも聞いています。引き続き国や先進自治体の事例などによりメリット,デメリットを調査研究して,平成27年度から稼働を予定している次期システムへの更新のための検討に生かしていきたいと考えています。  以下につきましては,関係部長から答弁をさせます。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  コンピューターシステムに対する独自の自家発電機についてお答えいたします。  福井市が管理委託しておりますデータセンターには自家発電機が設置され,燃料は常に満タンの状態で維持しておりまして,停電時には40時間の稼働が可能となっております。  (総務部長 滝波秀樹君 登壇) ◎総務部長(滝波秀樹君) 非常時を想定した集中アクセスへの対応についてお答えいたします。  まず,ハード面では,本市のウエブサイトはアクセスに対してその都度データサーバーにアクセスせずにページを表示できるシステムになっておりまして,アクセス集中に対して負荷が少ない構造となっております。今後ホームページを災害情報や新着一覧等を中心とした最小限の表示内容に切りかえて運用するなど,集中するアクセスに対し少しでも負荷が少なくなるよう,ソフト面における対策も検討してまいります。  次に,学校ICT環境の整備についてお答えいたします。  災害時に避難所となります小学校には固定系の防災行政無線が設置されております。また,各公民館にも移動系無線が配備されておりますので,これらを活用いたしまして,災害対策本部や学校を初めとした他の避難所との連絡が可能となっております。なお,移動系無線につきましては,音声のみではなくメールでの通信も可能となっておりますので,教室や体育館などの避難者の状況把握に役立つものと考えております。ICTは日々進歩し続けております。今後は避難所となる公共施設におきましてソーシャルメディアを利活用した災害情報の発信や収集について研究してまいります。  次に,情報弱者への報道体制についてお答えいたします。  災害時に被害情報などを市民に伝達する場合,情報弱者への迅速かつ的確な情報の提供が重要でございます。まず,市民の生命,身体,財産に重大な被害が出ているか,またはそのおそれがあると判断した場合,ケーブルテレビを利用いたしまして,いつでも緊急文字放送を実施できる体制を整えております。また,災害時に貴重な情報源となりますラジオ放送につきましては,福井街角放送株式会社と災害緊急放送に関する協定を締結し,臨時の放送及び緊急割り込み放送ができる体制を整えております。  次に,老朽危険空き家対策についての御質問のうち,空き家適正管理条例の制定についてお答えいたします。  本市におきましては,空き家が適正に管理されるよう関係所属が連携して指導に当たっており,一定の効果を上げておりますけれども,議員御指摘の理由などにより解決に至っていない事例もございます。この空き家問題は今や全国的なものとなっておりまして,現在では16都道府県31自治体で空き家対策に関する条例が制定されております。その結果,これらの自治体では空き家問題解決に一定の効果が見られる反面,所有者の不明確な空き家に対しては行政代執行による除却が難しいなど課題も残されていると聞いております。  本市といたしましては,先進都市の取り組み状況や課題を調査研究いたしますとともに,関係機関と協議しながら条例制定について検討してまいりたいと存じます。  (消防局長 塚本政敏君 登壇) ◎消防局長(塚本政敏君) 聴覚,音声,言語障害の方のための音声以外による119番通報システムについての御質問にお答えいたします。  耳や言葉の不自由な人など119番通報が困難な方に対しましては,ファクスによる通報と携帯電話やパソコンからEメールを利用するシステムを導入しております。これらは緊急専用119ファクス及び緊急119メールというものでございます。  次に,関係者への周知につきましては,ホームページや社会福祉法人福井市社会福祉協議会が発行する機関紙まごころに掲載し,周知を図っております。さらに,本年度からは福井市内の地域包括支援センター職員の協力を得て広報を行う予定でございます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 防災,減災対策としてのICT整備についての御質問のうち,医療サービスと医療情報連携基盤の整備についてお答えします。  現在県では,ITを活用し基幹病院と地域の医療機関との診療情報の共有を目的とした地域医療連携システムの活用について検討しているところでございます。この医療情報ネットワークの整備によりまして,災害時にどのような活用ができるのか,県とも相談していきたいと考えております。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 老朽危険家屋対策についてのうち,本市の空き家に対する相談,苦情件数についてお答えいたします。  空き家に対する相談,苦情の件数でございますが,平成21年度は21件,平成22年度は17件,平成23年度では19件で,平成24年度は現在まで12件となっており,合計69件でございます。  このうち,危険であると考えられる空き家につきましては,平成21年度は4件,平成22年度は3件,平成23年度では4件,平成24年度は現在まで2件でございまして,合計13件となっております。  次に,危険な老朽空き家に対する解体費用の支援事業についてお答えいたします。  国の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業を活用した事例といたしまして,越前町ではこの制度で解体後の土地をポケットパークとして整備しております。この事業の条件は,対象地域が人口減少市町村であり,また来年度までの措置となっております。この事業の活用事例を見ますと,解体後の跡地利用についても公共的な必要性が求められており,かつ土地所有者は10年以上無償でポケットパークとして提供することに承諾し,自治会が跡地の維持管理をするなど,さまざまな制約があることから,現段階での事業化は困難であろうと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 老朽危険な家屋を認定した場合に固定資産税の住宅用地特例措置から外すことはできないのかとのお尋ねについてお答えいたします。  老朽危険な家屋が住宅としての要件を満たしているものであれば,実際に使用しているかどうかにかかわらず,現在の地方税法では住宅用地特例の対象とされているところでございます。確かに老朽危険な家屋についてはさまざまな問題があることは,御指摘のとおりでございますけれども,その対策の一つとして税制を改正するといったようなことは国においても検討されてございませんので,市独自の制度として住宅用地特例を外すことは現時点では難しいのではないかと考えております。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 自転車安全対策についての御質問のうち,教育委員会所管以外の御質問についてお答えいたします。  まず,自転車安心安全条例の制定についてでございます。  自転車利用者のルール違反やマナーの低下は交通事故を発生させる大きな要因であり,特に歩行者との事故においてはほとんどの場合自転車利用者が加害者であり,重大な事故となった事例もございます。このようなことから,幾つかの自治体では,現在までのところ2府県12市区と承知いたしておりますが,自転車交通の安全のための条例を制定しております。  本市においては,平成23年3月に制定いたしました福井市交通安全計画に基づき,幼児,児童や高齢者の交通安全教室での安全利用の指導及び自転車通学する中学生の指導など,自転車安全利用の施策を推進しているところでございます。福井市交通安全計画において自転車利用のルール遵守やマナー向上,自転車利用環境の整備などもうたっており,自転車に特定した条例制定は現段階では予定しておりません。  次に,市内における自転車の事故件数でございますが,平成23年の自転車が関係する交通事故は200件あり,5人の方が亡くなり,196人の方がけがをされておられます。そのほとんどが自動車と自転車の事故であり,自転車と歩行者との事故は2件で,2人の方がけがをされておられます。  高額賠償事案につきましては,賠償額については市も警察も把握しておりませんが,平成15年に中学生が運転する自転車が歩行している高齢者と衝突し,歩行者が死亡する事故が発生しております。それ以後は,市内においては自転車と歩行者の重篤な事故は発生しておりません。  次に,TSマーク普及促進についてでございますが,TSマーク制度は自転車利用者が安全に自転車を利用できるようにするため,自転車安全整備士が自転車の点検整備を行い,あわせて傷害保険及び賠償責任保険を附帯するものであります。発行している公益財団法人日本交通管理技術協会の資料によりますと,県内の平成23年度の発行枚数は5,195枚ございました。TSマークは補償内容によって2種類あり,発行手数料は簡単な整備手数料も含め1,500円程度でございます。
     これに対する補助制度の制定についてでございますが,本来保険加入は自動車の任意保険と同様に利用者の自己責任において行われるべきものであり,手数料そのものも高額とは言えず,自転車利用者の安全利用の自覚を促す上でも利用者自身が負担するのが妥当であるとの考えから,現在のところ予定しておりません。  行政としましては,制度の周知を図ることが責務と考えております。したがいまして,本市においても幼児,児童や保護者,高齢者への交通安全教室や街頭啓発活動等を通じてこの制度の周知を図っているところでございます。今後も整備された自転車で安全・安心な利用を呼びかけるとともに,TSマーク制度の普及促進にも努めてまいります。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 自転車安全対策のうち,中学校の通学許可にTSマーク張りつけを条件にしてはどうかという御質問にお答えいたします。  学校では,自転車の点検整備について,年度当初を中心として教師,業者,保護者等により安全管理及び安全指導を行っております。また,傷害保険及び損害責任保険につきましては,保険加入が利用者の自己責任において行われるべきものであるという点では中学生においても同様であると考えます。したがいまして,中学校の通学許可にTSマーク張りつけを条件にすることは現在予定しておりません。  次に,安全教習を受けた場合の全額補助制度についても,利用者の自己責任に加え,安全利用の自覚を促すという意味でも同様ですので,現在のところ予定しておりません。 ◆22番(西本恵一君) それでは,自席にて再質問をさせていただきます。  まず,ICTの防災,減災における利活用についての件ですけれども,私はそこが専門でございますので,大体の答えも予想はしております。その中におきまして,もちろん市民のデータ等はそういった形できちんとやっている,特に福井市は福井県内の17市町から見るとよくやっている方の部類になるだろうということは私もよく存じ上げてはいるんですけれども,ただその中におきましていわゆる職員が使っている,例えばグループウエアのデータですとか,あと皆さんの机の中にしまっているフラッシュメモリーのデータですとか,そういったものなども本当はバックアップ対象になったり,集中管理するような対象になっていなければならないものもあります。  こういったきちんとしたバックアップ体制の整っていないものもあるだろうと私は予測しているんですけれど,そういったものについてどのような管理をされているかということについて,まず一点お伺いします。  それから2つ目,介護データとか医療データの件,先ほどこれからいろいろ県と協議しながら災害時にどのような利用の仕方があるかを考えていきたいというようなお話がありましたけれども,実際東日本大震災においていろいろやはり課題になったのが避難所において栄養管理をしなくてはいけない,そういった人たちが少なからずいたということを聞いたりしております。また,当然ながら介護のいろいろな状況を把握しなければいけない,そういった避難者もいたり,さまざまな方がいらっしゃいまして,そういったデータが日ごろからしっかりと備えられているということが大事でございますし,それには保健師とか,看護師ですとかが対応していくわけでございますけれども,そういった方々も当然被災されまして人数がすごく少なくなってしまう。いつも見ていらっしゃる方がそういった方々のところへ行ければいいんですけれども,そういうわけでもないということになりますと,どうしてもデータを見てから行くとか,要請があってから行くということになります。ただ,要請があるといっても,なかなか避難所運営の中ではそういったことを把握することが難しいという状況でございます。したがってそういったことも考えながら,平常からそういったシステムを備えておく必要性があるというふうに言われてます。東日本大震災ではマイクロソフトの協力を得てアイシステムというシステムを入れたり,さまざまな情報でそういういったものを共有するようなこともなされたそうでございますけれども,これは要望でいいですけれども,そういった観点を持ちながらも福井県のそういったシステムなどにもぜひ反映していただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  それから,危険家屋の空き家の条例につきましては,今までと比べると前向きに検討されますということで非常にありがたい御返答もいただいたところでございます。自分の家の隣に台風が来る,突風が吹けば何かが飛んできそうな家があったり,窓も全部あけっ放し,もうかなり崩落しているという家があった場合をやはり想定する。そしてそこを解体してほしいと頼んでも,その持ち主が実は全く経済事情が厳しくて解体もできないというような具体的な事例を総務部長も把握されていると思います。その家をどうしたらいいのか。そこは大きな道路にも面している,そういった家があります。だから,当然災害時にその家が崩落して道路をふさぐというようなこともありますので,やはりこういった危険家屋については危険家屋を判定する委員会を設けて,ぜひ補助制度を設けてほしい。  先ほどお聞きしました件数によると,平成21年度が4件,平成22年度が3件,平成23年度が4件,ことしが2件ということですから,例えば1件に50万円を補助したとしても,年間の予算というのは100万円か200万円ぐらいで済むわけです。ぜひこれはお願いしたいということで,これについて検討していただけるかどうかということを御返答いただきたいのと,先ほど言いましたように厳しい家庭を考えていただいてということで,あとは建設部長は補助事業を検討していないということでございましたけれども,リバースモーゲージという方法もあります。わかりますか,リバースモーゲージ。市にそこの土地を提供する,そのかわりに解体費用を出すという方法でございます。こういったことなども当然ながら知っているだろうと思って私は質問をするわけですけれど,除却についてはさっきの越前町の例についてはその返答でもいたし方がないような分もあると思います。  だけれど,こういったリバースモーゲージですとか,そういったものもやはり考えるべきだろうと思いますけれど,ぜひともそれについても御検討いただきたいと思いますので,これも御返答いただけませんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  データのバックアップについてお答えいたしますけれども,福井市総合行政情報システムに載っておりますデータにつきましては,先ほど市長から答弁がありましたとおり,データセンターにおいてバックアップはされております。ただし,住民基本台帳データを除く,例えば税務,福祉等についての遠隔地でのバックアップまではされていないというのが現状でございます。 ◎総務部長(滝波秀樹君) 空き家対策の条例制定の件でございます。  私も現地も見ておりますし,内容等も把握をしているつもりでございます。先ほども御答弁を申し上げましたように,先進都市といいますか,条例制定している都市というものも参考にさせていただきまして,鋭意検討させていただきたいと思います。 ◎建設部長(谷川茂君) 先ほど13件,危険な空き家があるというふうに回答させていただきましたけれども,すべて関係機関がその建物を外観から判断しまして,その所有者に対してほとんどの方に連絡をとってございます。その中で,所有者みずから解体されたのが4件,また庭木が倒れかかっていて危ないという状況がありましたので,所有者みずから伐採したのが1件,それと応急対策によりひとまず解決したのが1件,あるいはまた通報者と直接話してひとまず解決したのが1件,合計7件が解決してございます。残りの未解決5件でございますが,市役所等が定期的にパトロールしながら,危険であればまた通報しているという状況でございます。  それと,繰り返しになって申しわけないんですけれども,除却費補助制度を設けている自治体につきましては,除却した跡地の活用につきまして,先ほど越前町は公園ということでございましたけれども,あるいは防災拠点として利用したり,観光の観点から景観保全が必要であるなど,跡地活用の行政目的が明確であるというふうな形でありまして,その事例は極めて限定的であると思われます。  また,今議員御提案のリバースモーゲージにつきましては所有者の不在の場合とか,相続人問題などで解決すべき課題が多いのではないかと考えられます。したがいまして現段階では事業化は困難ではないかと考えております。 ○副議長(野嶋祐記君) 質問の残り時間は1分38秒です。 ◆22番(西本恵一君) 危険家屋について,所有者不明だと今おっしゃられました。実は足立区の担当者に聞きました。あらゆるものを駆使すれば100%,所有者は確定できるそうです。これはいかに行政が調べるかということだそうでございますので,その理由にはなりませんので,ぜひそれについてはもう一度考えていただきたいと思います。  あと自転車についてはTSマークの普及のきっかけ,TSマークそのものを知らないという方もたくさんいらっしゃいます。いろんなチラシを出されていることもこの間聞き取りの中でお聞きしましたけれど,有効なそういった普及について,中学生ですとかの保護者にもしっかりとこういったことも普及していただきたいと思いますので,またよろしくお願いします。  時間がないので,きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(野嶋祐記君) 要望で結構ですか。  (西本恵一君「はい」と呼ぶ)  次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。  それでは,通告に従いまして2点,お尋ねしたいと思います。  まず最初に,水道水の安全性についてお尋ねいたします。  その前に,水道事業に携わっている職員の方,皆さんには災害時には早い支援活動,また通常業務では市民に対していつでもおいしい水を安定供給できるように昼夜頑張っておられることに対しまして敬意を表したいと思います。  それでは,質問に入ります。  特に福井市の水道水はおいしい水ということで,私自身も企業局水道部の勤務時代にはそのようにPRした覚えがございます。また,近年はおいしいふくいの水としてペットボトルの販売をしておられましたが,不純物の混入ということにより事故が発生,今は販売を中止していることは非常に残念に思っております。  しかし,企業方針としては,まず第1に事業の健全経営が絶対要件であると思います。第2に,安全な水道水の安定供給,第3に今日全国で自然災害が本当にたくさん多発しております。そういうことから,施設の耐震化など計画的な施設更新の重要性があると思います。水道法では清浄,豊富,低廉が水道の3原則として言われております。とりわけ清浄が,豊富,低廉に優先されます。つまり安全性が最優先であるということであります。そのため,企業局では水源から御家庭の蛇口に至るまでの衛生管理に日々努められているものと考えておりますが,去る5月18日から19日にかけて利根川水系を水源とする東京都,千葉県,埼玉県,茨城県,群馬県,栃木県において水道水から水質基準を上回るホルムアルデヒドというものが検出され,多くの浄水場が一時取水を停止し,千葉県内においては5市36万戸で断水や水圧低下の被害が発生したことが大きく報道されたところであります。このことにより,私たちが何げなく使用している水道水にもこのような危険が潜んでいることを改めて実感したところでございます。  福井市においても,九頭竜川の河川水を水源の一部として使用されております。  そこで,何点か質問いたします。  まず1点目として,今回検出されたホルムアルデヒドとはどのような物質であるのか,またこのような物質の混入原因についてはその後の関係機関の追跡調査によって特定されたと聞いておりますが,企業局において本水質汚染事故に対してどのような所見をお持ちなのか,お聞かせください。  2点目として,九頭竜川において同様な水質汚染事故の発生の可能性がないのか,これについてもお尋ねいたします。  次に,3点目として,河川水を水源とすることは,このような物質の混入以外にも,例えば重油や廃油といった水質汚濁物質が河川に流入した場合も考えられると思います。  企業局においては,このような事態に備え水質の監視体制や水道水の安定供給を継続するためにどのような対策をとるのか,お伺いいたします。  最後に,4点目としまして,水道水は私たちが生活していくためには必要不可欠であります。安心して使用できる水道水を供給するために,平素からどのように水質を管理されているのか,お伺いいたします。  次に,東郷・一乗谷方面へのバス交通についてお伺いいたします。  近年福井市への観光客入り込み数が増大している中で,特に一乗谷朝倉氏遺跡とこれを筆頭に増大している観光客の利便性を図る目的で,ことしの4月28日から一乗谷あさくら水の駅を起点とした無料周遊バスが土曜日,日曜日,祝日限定で30分間隔,1日15便の運行をしているようであります。また,民間独自で京福バス株式会社においても朝倉特急バスと称して,JR福井駅東口から県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館前,武家屋敷前を経由して永平寺に至るバスを土曜日,日曜日,祝日に6往復運行されている状況です。これらによって,休日はJR福井駅から一乗谷へのアクセス及び一乗谷区域内の周遊の利便性が格段に向上していると関係者から大変歓迎されているところでございます。  しかし一方では,一乗地区,東郷地区の住民の通学,通勤,ショッピング,通院といった日常生活移動に関しては,1日9往復のJR越美北線と1日7往復の京福バス東郷線に頼っているのが現状でございます。いずれの路線も日中は二,三時間に1本の頻度であり,待ち時間も長く,利用勝手がよくないために利用者に不評ということで,利用者減との悪循環となってきております。  私はバス運行によって観光客の利便性が向上することは大変歓迎しているところでありますが,できることならば観光目的の路線と平日の交通弱者のための生活路線としての機能を融合させて,休日だけでなく平日も含めて福井駅前と東郷・一乗谷方面との間で一定の運行頻度を保つことで,観光利用者も沿線地域の住民も便利に利用できるようなバス路線となるようにもう一工夫できないかと思っております。  そこで,お伺いいたします。  まず1点目として,朝倉の無料周遊バスの運行開始後1カ月を経過していると思いますが,利用者数の実績と朝倉特急バスの利用実績がどうなっているか,お尋ねいたします。  2点目に,福井市の交通戦略ではJR越前東郷駅付近が南東方向の公共交通幹線上の地域拠点の一つに位置づけられていると思いますが,一乗谷の観光地としての知名度が向上し,観光客も増加しているという現状を踏まえつつ,今後東郷地区や一乗地区における路線バス等のサービス向上策についてどのように考えるのか,お尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (企業局長 西行茂君 登壇) ◎企業局長(西行茂君) 水道水の安全性についての御質問にお答えします。  まず,ホルムアルデヒドについて御説明いたします。  これは有機化合物の一種であり,水道の水質基準におきまして1リットル当たり0.08ミリグラムであることが義務づけられております。また,これは自然界に存在するものではなく,水道水の消毒に使われる塩素剤と今回河川に混入したとされます化学物質が反応して生成される,いわゆる消毒副生成物であります。  今回の利根川での汚染事故は,上流の化学工場に起因する水質汚染事故であり,極めてまれなケースであると考えております。  次に,九頭竜川においても混入の可能性はないかとのお尋ねでございますが,今回の国が発表している原因物質の可能性が高い化学物質を扱う工場は九頭竜川上流域にはございません。現在までの検査結果といたしまして,ホルムアルデヒドは検出されておりません。  しかしながら,他の有機物質によるホルムアルデヒドが生成される可能性も否定できません。このことから,河川水については水道法での水質検査は義務づけられておりませんが,企業局におきまして一層の安全を確保するため,月1回の検査を実施しております。  また,水質汚染事故の情報を入手した場合は,直ちに検査を実施し,対応措置を講じます。  次に,水質汚染物質が流入した場合の監視体制や安定供給を継続するための体制についてお答えします。  河川水における有害物質の流入を監視するために,取り入れ口において油膜検知器や毒物等を検知するための魚類を使った監視システムを設置しております。さらに,表流水を処理している九頭竜浄水場においても,再度毒物監視や自動水質検査監視装置により水質の変動について24時間体制で連続監視を行うとともに,毎日職員が試飲を行い,安全性の確保に努めております。  また,九頭竜川上流域周辺において汚染源となり得る施設についても,関係機関からの情報を収集し,水道施設周辺の汚染源台帳を整備するなど,水道水源の安全の確保を図っております。  次に,河川水の水質異常が確認された場合については,直ちに河川からの取水を停止し,原因の究明を図りながら,1日の配水量のおおむね6割を占めます地下水の取水能力を最大限に引き上げることによりまして供給を継続することが可能でございます。  最後に,本市の水道水は水源から浄水場,御家庭の蛇口に至るまで,各段階に応じまして水質検査を50項目以上にわたり月1回定期的に行っております。また,市内24カ所の御家庭に依頼し,色,濁り,残留塩素の検査を毎日行っております。今後も市民の皆様に信頼される安全・安心な水道水を供給すべく引き続き努めてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  東郷・一乗谷方面へのバス交通についてお答えいたします。  最初に,無料周遊バスの朝倉ゆめまる号と朝倉特急バスの輸送実績についてお答えします。  朝倉ゆめまる号につきましては,4月28日の運行開始から6月3日までの土曜日,日曜日,休日18日間で640人の利用がございました。これは1日当たりに換算すると35.6人,1便当たりでは2.4人でございます。  また,朝倉特急バスにつきましては,京福バス株式会社に市が補助をして運行を開始したところでございますが,4月1日から6月3日までの土曜日,日曜日,休日の22日間で600人の利用がございました。これは1日当たりに換算しますと27.3人,1便当たりでは4.5人でございます。  次に,一乗谷の観光客が増加している現状を踏まえた上での東郷地区,一乗地区におけるバスのサービス向上策についてお答えします。  一般に生活交通路線と観光路線とは求められる移送サービスの内容や性質が異なるため,これらの機能を融合させて運行頻度等のサービスレベルを高めることは短期的には難しいと考えております。まずは,生活交通としての機能を高めようとするには,沿線地域において乗って残そうという考えのもと,積極的に利用して支えていただくことが基本になると考えます。観光利用の観点から現在の路線バスの運行計画を評価しますと,JR福井駅での乗りかえに際し,朝倉特急バスと路線バスでは乗り場が異なる点や案内が不十分であるなど,まだまだ改善すべき点はあると思われます。こうした点について,細かい部分で改良を重ね,より多くの観光利用者を取り込むことで収支の改善を図りながら,中・長期的には運行本数の増加等のサービス向上につなげていくことは十分にあり得ると考えております。  なお,一乗地区と東郷地区の連携を強化するものとしてJR越美北線がありますので,このJR越美北線の活用も十分視野に入れていかなければならないと考えております。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。  午後2時30分から再開します。              午後2時15分 休憩 ──────────────────────              午後2時31分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして4点質問させていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。  まず最初に,名勝養浩館庭園の庭園管理の問題点について質問させていただきます。  市民より養浩館庭園の手入れが行き届いていないのではないかという指摘がございまして,調査しましたところ,枝折れを初め,樹木に元気が感じられず,病気と思われるものが多数確認されました。文化課にお願いいたしまして,樹木医とともに調査をしていただいたところ,やはりかなり厳しい状態であることが発覚したということでございます。  そこで,今後どのような改善をお考えなのかをお尋ねしたいと思います。  なぜこのようなことが起きたのか。まず考えられる問題点は,単年度の入札による業者委託にあります。毎年違った業者のやり方や考え方の管理となりまして,樹木にかなりのストレスを与えていたということでございます。名勝と言われる庭園には常駐して管理をしている庭師がいるものであります。常駐していないと定例的な作業を繰り返すばかりで,育成状況がしっかりと把握できません。具体的には,人間に例えると,いつ熱を出しても,けがをしても,すぐ察知することや,仮に重症であったのならば,なおさらのこと早急な対応が大切だということを感じます。そのようなことと同じではないでしょうか。  また,林泉庭園としての評価が非常に高いにもかかわらず,使用者の意見が反映されず,その林泉庭園としてのよさが失われつつあるというふうなことも聞いております。  植栽管理図があっても,きめ細やかなところまで目が届かない,そして翌年度の業者への引き継ぎがうまくいかないといったことにも問題点があろうかと思います。この際の引き継ぎですけれども,自社の中でつくり上げた書類の内容を,翌年に別の業者に事細かにその内容を引き継ぐといったことはなかなかあり得ないというようなことも聞きます。最低限の情報のみが伝えられて,管理が不行き届きになるということでございます。  また,観光客用のトイレが極めて少ないとの声があります。これはボランティアガイドからの声でありますけれども,バスをおりて最初にお客様がトイレのほうに駆け込む。しかし,そのトイレの数が少ないためにトイレの前に並んでしまう。ボランティアガイドが説明をしたくても,なかなか戻ってこられずに,全員がそろうまでにかなりの時間を要してしまう。ですから,ガイドをするにもガイドの時間が短縮されてしまうということでございます。そういった不都合があるということでございますので,ぜひとも改善をお願いしたいと思います。お客様の立場からいえば,せっかくのいやしの時間がばたばたと台なしとなりまして,観光客の印象も悪くなるのではないかと思います。これは福井市のイメージダウンにつながり,非常に問題だと思います。  庭園内のトイレの設置は難しいと思いますので,ここはせめて公園に増設,それも男女各2カ所ずつの要望をしたいと思うわけでございます。  また,入札に話が戻りますけれども,この入札のときの状況はある意味入札額のたたき合いが起きておりまして,この場合の落札額は209万円と聞いております。それも隣の公園との抱き合わせの契約になっておりまして,このようなことでは行き届いた管理は無理だと思います。つまり約200万円という数字では行き届いた毎日の管理ということ,ましてや常駐させるということはあり得ない,無理だろうということもございまして,そういった入札の方法にも一つ問題があるのではないかと思います。  いずれにしても一刻を争う状況の中,早急に対応していただきたいと思いますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,西口再開発ビルについてお尋ねいたします。  西口再開発ビルのプラネタリウムにつきましては直営で運営ということになっているようでございますけれども,財団の設立や指定管理者制度なども視野に入れていただきたいと思います。それは,メーカーであります株式会社五藤光学研究所やコニカミノルタといった業者を通さず直接外国メーカーとの取引をすることによって,大幅なコストの削減につながるからであります。外国であってもメンテナンスは万全にできると思います。たとえ日本の業者が,東京ならば東京から福井にメンテナンスにお越しになるとして,それが1日かかるとします。しかし,それが外国から来るのであっても,2日あれば十分日本に来られるということもございまして,タイムラグはさほど大きな問題ではないと思います。そして,通訳という問題も出てこようかと思いますけれども,通訳を使ってもその費用の軽減された差額から見れば,微々たるものだと思います。また,雇用の創出にもつながると思います。  県外業者にマージンを支払うのではなく,多分9けたにもなろうと思われる差額の試算をしっかりと行っていただき,よりよいものをより安くつくり上げる原価意識を持っていただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,自主制作のコンテンツについてお尋ねいたします。  福井市が目標としている葛飾方式を取り入れるということであれば,能力の適した職員を採用し,かつ長期にわたった研修が必要となってまいります。  そこで,今後の職員の採用計画と研修計画をお示しいただきたいと思います。  次に,駐輪場についてでございますけれども,以前から何度も申し上げておりますように西口再開発ビルの1階は最も集客,売り上げの見込める場所であり,坪単価は100万円を超える高額の評価がされている場所でございます。西口再開発ビルで最も収益が見込める床に民間の投資が起きないことが理由で渋々床を福井市が買わなければならないということであるならば,そんな魅力のない再開発事業が成功するとは私はとても考えられません。この再開発事業は最初からつまずくことになってしまうのではないでしょうか。  そんなことのないよう,株式会社竹中工務店と再開発組合,これはもちろん福井市も含めた組合でございますけれども,力を合わせ投資企業を連れてくることのできる有能なリーシング会社を見つけ出す努力をしていただきたいと思います。最初から1階に駐輪場が計画されている再開発ビルにはとても期待ができないといった声に耳を傾けていただきたいのであります。  というわけで,敷地外への駐輪場の整備を求めます。御所見をお願いいたします。  この場合,近隣のコインパーキングを借り上げたり,2層に整備するなどの折衷案も含め,さらに取り壊しが始まる今年度に自転車をとめることのできない空白の期間,これは取り壊している間に現在の駐輪場がなくなるわけでありますから,その間自転車をとめることのできない期間が生ずることのないようにしっかりと対応をお願いしたいということでございます。
     また,現計画で進めた場合の二重投資の無駄をなくすことをそれぞれ約束していただきたいと思うわけでございます。現計画でありますと,その工事期間,仮設で外に駐輪場をつくって,そして現計画のまま1階に駐輪場が整備され,その仮設を取り壊してまたもとに戻す,こういった二重投資は全く無駄であろうと思いますので,ぜひともいま一度考え直していただきたいと思うわけでございます。  次に,固定資産税についてお尋ねします。  福井市の中心市街地の固定資産税が他の自治体に比べて高いのではないかという声がございます。質の高い住民サービスを継続するためには自主財源である固定資産税のウエートは大きいけれども,その固定資産税を大きく負担している中心市街地の現状は大型,中型のショッピングエリアが郊外へと広がり,消費が分散化したことにより冷え込みが著しいと言えます。  以前のように大きな売り上げ,収入が見込めた時代から中心市街地は大きくさま変わりし,郊外に活路を求める業者がふえる中,福井市の中心市街地105ヘクタールの総税収額は幾らあるのでしょうか,お尋ねしたいと思います。  また,その面積及び税額は市全体のそれぞれ何%に当たりますか,それも重ねてお尋ねしたいと思います。  それに,国全体ではどの辺に位置し,どちらの自治体と同じ水準なのでしょうか,お尋ねしたいと思います。  また,中心市街地には老朽化した空きテナントビルが多数ございます。それを解体するには郊外よりもかなり割高となります。夜間工事等がどうしても必至ということになるからであります。それから,新たな建物を建てようにも防火区域のため木造が許可されず,またもや割高の投資となる。駅前の冷え込みはこのような投資にも影響が大きいわけでございます。  今が限界点まで来ている中,基本的には県都活性化税制の復活が望ましいと考えますけれども,御所見をお尋ねいたします。  次に,佐賀市中心市街地活性化基本計画の中で,中心市街地は重要な固定資産税の収入源であると明記されています。また,中心市街地は面積としては市全体の0.4%ですけれども,固定資産税額としては11.5%を占めていると佐賀市は公の場で発表しているわけでございます。佐賀市は,この大切な収入源を確保するために民,官が投資をし,そのことにより土地の価格が上昇し,安定的な収入が期待できると中心市街地の必要性をこの中でうたっているわけであります。  また,高松市に至っては,市中心部5キロメートル圏内で市税収の75%,そのうち固定資産税が43%を負担しているということでございます。再開発事業に公費を投じた開発の効果は税収の増加であり,投下された補助金に対する利回りは6%と計算しています。  このことから,福井市の資産税課としての考え方は,税収としてのリターンを考えた町への投資をぜひともまちづくりの担当者や活性化振興の担当者と一緒に考えていただいて実行していかなければならないのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。  最後に,介護保険サービス利用についてお尋ねします。  最近の国の動向は入院期間の短縮,在宅医療の推進が課題であります。その背景には,医療費の増大に対する抑制施策としての意味と希望する場所での療養,死亡を選択することを保障するという,そういった意味があるわけでございます。現在介護保険サービスを受けるには,1,介護保険課または各支所への申請,2,認定調査,3,医師の意見書,4,1次判定,5,2次判定,6,判定結果の通知の流れで,この結果に基づいて介護保険サービスが受けられることになっているわけでございます。なお,この1から6の期間は28日以内と定められているということでございます。  ところで,この申し込みにおいて,福井市では退院して自宅に戻ってからの申請しか受け付けていないと聞いております。したがって,利用者は入院中から退院に向けての準備が整えられないということになります。福井市は,入院中の準備ができない理由として,このようなことをおっしゃっておられます。自宅との環境の違いから認定結果を見誤るといったことを懸念しているようであります。しかし,この1から6の工程の中で,その仕事をなりわいとしている方々が自宅での環境を想定した認定をすると,正しい判定ができないと思っていらっしゃることに私は驚きを感じました。  参考までに,坂井市,あわら市,鯖江市,越前市,池田町,南越前町,越前町は,いずれも退院の目途がついたところで入院中から申請ができることになっています。その後の調査では,その他の地区でも同様でありまして,どうやらその準備期間を持たせてもらえないのは我が福井市だけというようなことも聞いております。  御確認いただきたいと思いますが,以上のようなことから,介護保険サービスを利用する際に入院中からの申請を認めることを強く要望するものであります。御所見をお尋ねいたします。  以上4点,質問させていただきました。明確な,余り行政言葉にならない,わかりやすい言葉での御答弁をお願いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 名勝養浩館庭園についての御質問にお答えいたします。  まず,養浩館庭園の樹木の管理についてどのような改善を考えているかとのお尋ねでございます。  養浩館庭園の樹木の状況につきましては,本年4月に県に樹木医の派遣を依頼し現状調査をいたしました。その結果,緊急に対処すべき病気や枯れ木等はないとの診断をいただいております。  なお,一般的な木の病気であるすす病の症状が数本に見られましたが,その対応については池のコイなどの環境に影響を及ぼさない程度に薬剤を使用し,数年をかけて直していく必要があるとのことでした。また,庭園の景観を優先しながら剪定や肥料を施す必要があるとの助言をいただいております。  現状については以上のように確認しておりますが,養浩館庭園の樹木管理につきましては時間をかけて手入れをしていくことと高い専門性が要求されることから,長期的な計画が必要であると考えております。本市におきましては,養浩館庭園が来年度で20年を迎えることから,植栽を含め課題を整理して庭園の目指すべき景観を定めて維持管理していくために,文化庁の指導を受けながら保存管理計画の策定に今年度から着手していきたいと考えております。  次に,トイレの対応についてお答えいたします。  現在,養浩館庭園,隣接する御泉水公園そして郷土歴史博物館には,合計女子10カ所,男子9カ所,車いす対応3カ所のトイレがあります。しかしながら,その場所が分散していることから,観光バス等により限られた時間の中で入園される団体観光客への対応が十分とは言えない状況にあります。一方で,公園や庭園内でのトイレの大きな増設は景観的な課題があるとも考えております。そのため,現在はトイレを効率的に利用していただけるように,団体予約の際に事前にトイレの数を御案内し,数グループに分かれた入園等の対応をお願いしております。  トイレの増設につきましては,国から名勝指定を受けていることの制約はありますが,本年度策定に着手する保存管理計画の中で,案内していただくボランティアの皆さんや利用者の御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。  なお,現在東側入り口にある管理棟の職員用トイレを入園者用に改築することも一つの方法ではないかということで検討してまいりたいと思います。  次に,単年度入札による業者委託ですが,樹木管理業務の委託につきましては,今年度から1級造園技能士の配置を入札条件に加えております。こうした条件と業務基準を仕様書や設計書で示した上で,入札により業者が変わってしまうことはやむを得ないことと思いますが,プロポーザル方式や指定管理者制度によるより意欲のある業者に選定していくことは今後の一つの方法ではないかと考えております。こういった手法も検討しながら,緊急性があると判断された課題につきましては計画策定と並行しながら改善に向けた研究に取り組んでまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 越智健吾君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  西口再開発ビルについての御質問にお答えいたします。  まず,プラネタリウム機器の選定に関する御質問についてお答えします。  プラネタリウム投影機器につきましては,日本の大手投影機器メーカーの製品につきましても,星を光で表現する光学式投影機やコンピューターグラフィックスによる映像をプロジェクターで投影するデジタル式投影機は日本製でありますが,演出を行うために必要なコンピューターシステムについては海外製品を使用していると聞いております。  そのため,議員御指摘のとおり,選択肢の一つといたしましてコンピューターシステムの部分につきまして海外製品を直接購入することも考えられます。海外メーカーのコンピューターシステムを直接購入する場合,国内業者を介さないためマージンがかからず,低価格で納入できる可能性はございますが,コンピューターシステムの仕様を国内向けに変更する必要が生じ経費がかかるとともに,保守点検や故障時に海外から業者が修理に赴くことになり経費や時間がかかるなど,運用において不利な面が多いと考えております。  なお,全国のプラネタリウム施設において,投影システムを直接海外から買っているところはないと聞いております。  次に,コンテンツの自主制作に向けた職員の採用計画と研修計画に関する御質問についてお答えします。  市では人材確保や技術の蓄積,魅力的なコンテンツを効果的に提供できる独自の体制を構築していくことを目指しており,運営の中核を担うスタッフについては広く公募し,高いプロデュース力を有する人材の確保を図りたいと考えております。現在の計画では,西口再開発ビルの完成は平成28年3月の予定であることから,来年度に広く人材確保に向けた取り組みを行い,平成26年度に採用し,平成26年度,平成27年度の2カ年にわたり研修やコンテンツづくりを行っていきたいと考えております。  次に,西口再開発ビルの1階駐輪場について,再開発事業エリア外で整備する考えはないのかとの御質問についてお答えします。  駐輪場につきましては,現在えきまえKOOCANに暫定的に設置しておりますが,従来よりJR福井駅南側周辺では駐輪場の不足が指摘されていることから,西口再開発ビルへの導入を提案したものであります。その利用者の利便性を考慮して1階に計画したものです。しかしながら,駐輪場の配置や規模については,今後商業施設の具体化に合わせ店舗配置との関係など,空間をより有効に使うということを基本に調整していきたいと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 私からは固定資産税についてお答えいたします。  まず,中心市街地の課税についてでございますが,本市の中心市街地における平成24年度の課税額は13億7,600万円になります。これは本市全体における課税額197億5,600万円の約7%に当たります。面積につきましては,本市の面積536.19平方キロメートルに対し,中心市街地の面積1.05平方キロメートルで,これは全体の約0.19%に当たります。  次に,国全体ではどの辺に位置し,どちらの自治体と同じ水準かとの御質問についてですけれども,中心市街地活性化基本計画の認定を受けている都市のうち,富山市,越前市の2市以外については課税額等に関するデータはございません。把握しております富山市と越前市について申し上げますと,富山市は市の面積1,241.85平方キロメートル,そのうち中心市街地の面積が4.36平方キロメートルで,面積割合は約0.35%,それから市全体の課税額255億9,400万円のうち,中心市街地の課税額は57億300万円で,税額割合は約22.2%になります。それから,越前市は市の面積230.75平方キロメートルで,中心市街地の面積1.23平方キロメートル,中心市街地の面積割合は約0.53%,市の課税額は54億3,700万円で,中心市街地の課税額1億9,600万円は約0.36%になるものでございます。  次に,投資効果のバランスについてお答えいたします。  まず,県都活性化税制の復活についてですけれども,県都活性化税制は平成14年1月2日から10年間に限り中心市街地105ヘクタールにおいて新築,増築された4階建て以上の耐火建築物について固定資産税を5年間にわたり軽減する税制でございました。これは福井市市税審議会の答申を受けて具体化されたもので,期間を10年間に区切ることで短期的に集中的な投資を促すとともに,用途に制限を設けないことでさまざまな家屋の建てかえ促進を図ったものでございます。昨年度制度の期限が到来するに当たり,期間延長の可否を含めて検討いたしました。その中で,この制度は安全な市街地形成や土地の高度利用,町なか居住の促進など,中心市街地の整備促進に一定の役割を果たしてきたと考えております。しかしながら,税制度といたしましては,一部地域のみで長期間にわたり固定資産税の軽減を図ることは公平性,均衡性の観点から難しいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に,税収としてのリターンを考えた投資を各担当と一緒に考えるべきではということについてでございます。  中心市街地の活性化は本市のかねてからの最重要課題であり,これまでも道路や公共施設などを中心とする市街地の整備改善や空き店舗対策やイベントなどによる集客など,ハード,ソフトの両面から直接的かつ間接的効果を見据えた投資を行ってきたところでございます。御指摘の県都活性化税制のような固定資産税の特例的な不均一課税などによる投資誘導については税の公平性を考えると困難でございますが,市では関係所属長で構成する中心市街地活性化推進本部幹事会を設けており,今後の各種施策の展開につきましてもこのような場を有効に活用し,幅広い視野での意見交換,検討を行う中でまちなかの活性化を推進してまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 介護保険におけるサービス利用についてお答えいたします。  認定調査の実施場所は,国からの通知によりまして原則として日ごろの状況を把握できる場所が望ましいとされていることから,本市におきましても日常生活をしている環境の中で生活状況や介護の手間,心身の状況等について国が定めた74の調査項目に基づき適切に調査を行い,公平,公正な認定に努めております。  入院中の認定調査につきましては,状態が不安定であり,在宅とは生活環境も異なることから介護の手間などが正確に把握しにくいため,退院後に在宅での認定調査を行い,速やかに結果が出るように努めております。今後も在宅での認定調査を継続していきたいと考えております。しかし,例外といたしまして,施設入所を希望される方などに限り入院先での認定調査を実施しております。また,退院直後から在宅での介護保険サービスの利用を希望される方につきましても,退院時に認定申請書を提出していただければ,認定結果が出るまでの期間はケアマネジャーが暫定的にケアプランを作成し介護サービスを受けることができます。なお,要支援,要介護に認定された場合は,その間の経費につきましては申請日にさかのぼって介護保険の対象となりますので,そのことも含めまして制度の周知に努めてまいります。 ◎財政部長(清水正明君) 大変申しわけございません。先ほどの私の答弁の中に誤りがありましたので,訂正をさせていただきます。  越前市の中心市街地の税額割合を0.36%と申し上げましたが,約3.6%の間違いでございます。謹んでおわび申し上げ,訂正させていただきます。失礼しました。 ◆24番(堀川秀樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,養浩館庭園の件ですけれども,同じ樹木医のお話を私も聞いておりますので,そのお話のとり方によって随分違うのかなと思います。早急に対応しなければいけないというようなことはないとおっしゃいました。確かにそうなのかもしれませんが,このままほうっておいてはいけないと私は聞いています。つまり何らかの手だてをしないと,このままではいけないということなんです。ですから,今回の入札が6月にあったと思われますけれども,同じような入札内容で,多少縛りをかけたとはおっしゃっておられましたけれども,縛りの内容としてはさほど大きな改善点にはなっていません。ですから,同じような業者が同じような管理をすることはもう明らかだと思っています。ですから,それ以上の管理をしないと,どんどん朽ちていってしまうということを警告という形で樹木医がおっしゃられているんだと思います。ですから,現在新たな単年度契約で,6月以降に新たなところがその落札をされても多分200万円で,何がしかの上乗せがあったとしても,隣の公園も抱き合わせで管理をしていて,しっかりとした管理ができるとは私はとても思えませんし,樹木医もそうおっしゃっておられました。  ですから,それ以上に,ましてや来年20周年であれば,20周年に向けて補正予算を組むなり何なりして新たな手のかけ方をしないと,せっかく年間7万人も来るような,福井市にとってはいろんなパンフレットの中で養浩館庭園を宣伝して,そしてたくさんの方々においでいただいている,言ってみれば福井市の顔となるものがこの少ない予算の中でどんどん悪い手入れをされているということにお気づき願いたいということでございまして,再度御答弁願いたいと思います。  それから,トイレのことですけれども,では月曜日の養浩館庭園の入館者数を教えてください。  なぜかというと,月曜日は郷土歴史博物館はお休みなんです。そのときに,トイレが通常以上に大変なことになっているわけです。  先ほどの御答弁の中に月曜日の実績もしっかりと頭に入れられての御答弁であればともかく,どうもその辺のところの配慮がされていないような気がしました。再度御答弁願います。  それから,プラネタリウムですけれども,直接取引についていま一度考えていただきたいと思います。  外国の製品ということでしたけれども,福井市が目指しているものはまさにこれではないのでしょうか。現在全国にプラネタリウムが約100あるということですけれども,そこと全く同じものをつくったところで,それが福井市にほかのところからの集客につながるとは思っていらっしゃらないのは私も存じ上げております。何かの特色を出そうと思ったら,ほかと同じことをしてもだめだと思いますし,株式会社五藤光学研究所とか,コニカミノルタとか,そういったところからの提案をそのままスライドしてつくったところで私は費用対効果といいますか,15億円という多額な費用をかけるだけの値打ちはないと思っておりますので,いま一度お考えいただきたいと思います。  それから,職員の採用計画ですけれども,先ほどおっしゃられたように,平成25年度に策定をして平成26年度,平成27年度の2カ年で研修をしていきたいということでございますけれども,葛飾区郷土と天文の博物館の館長がおっしゃっておられました。私たちも視察で行きましたし,皆さんも当然行っていると思いますけれども,そこに石川県から研修にお見えになっていました。まさに福井市が考えているように独自のオリジナルのコンテンツをつくるために,その技術をいわば研修しに来ていたわけです。それも約2カ年というように言ってらっしゃったと思いますけれども,館長がそのときに,一生懸命やっているけれども,それぐらいではとてもうちのものを会得するのは無理だろうとおっしゃっておられました。まさにそれが私たちが視察に行ったときの印象としてすごく残っているんです。  葛飾区のほうに行って研修をするのであれば,その研修期間がどれだけあれば一人前になれるのか,もしくは一人前以上,全国にそのコンテンツを広げていくことができるようなものができるのかということをきちんとお聞きになっているのかどうか,お尋ねしたいと思います。  それから,国立天文台という国の天文台がありますけれども,天文関係者の人に聞きました。国立天文台にプラネタリウムについていろいろとサポートしてもらうことはできますかということをその人が聞いてくれたそうです。今までそういったことは全国では前例がないけれども,非常に興味があるということを示してくれたそうです。そういった部分で国立天文台は外部団体で,全国に対していろんな情報を流すような組織もあるように聞いてます。  ぜひともアプローチをかけていただいて,全国にない福井市独自の,そして魅力のあるプラネタリウムを目指していただきたいと思いますので,御所見をお願いします。  それから,介護保険ですが,国が定めたことを公正公平にやっているとおっしゃられています。それはそれで正しいことだと思います。公平,公正にやるということは大事だと思いますけれども,それでは福井市以外の自治体は先行して行っていますが,要するに国が方向性を示しているわけです。長いこと入院をしてるのではなくて,少しでも早く退院させて,自宅なりほかの施設なりでそのサポートをしてもらうような施策に乗り出している中で,入院期間はどんどん短くなっているわけです。ですから,その準備をする期間ももちろん短くなっているわけです。ですから,それを効率よくすることを国のほうが進めているにもかかわらず,福井市は公平,公正にやっているんだと,淡々とそれにまじめに取り組んでいるんだと言われても,それは余りにもお客様へのサービスという意味では違った方向に行っているのではないかと思います。現場では福井市のやっていることは10年前のやり方ですと言ってらっしゃいます。現場の声をもう一度しっかり聞いていただいて,そして周りの自治体がどうして事前の取り組みを了承しているのか,それから福井市,県だけではありません,全国的に例えば横浜市もきちんと事前にそういったことに取り組んでいます。  患者の準備をしっかり整えて取り組むということが国の政策だということで,そっちのほうに進んでいるのが国全体から見てもほとんどだと聞いています。しっかりとその辺のところをいま一度御検討いただいて御答弁願います。 ◎教育部長(南澤和子君) 養浩館庭園の樹木の管理についてお答えいたします。  樹木医の診断ですけれども,本年4月に診断を受けたということで先ほど答弁いたしましたように,特異な病気にはかかっていない,枯れ木は一部あるものの,緊急性はない。それから完璧とは言えないが,それなりに十分な手入れができているという診断を得ているところでございます。それで,やはり開園から20年たったということで,景観上の問題と先ほど申しましたように,樹木の管理につきましては時間をかけて手入れする必要があるということ,高い専門性が要求されるということで,長期的な計画が必要であると考えておりますので,これについては今年度から着手していきたいと思っています。それと同時に,緊急性があるものに対しましては,早急に対応していきたいと思います。  それから,入札の件ですけれども,今年度から1級造園技能士の配置を入札条件に加えています。これによりまして,業者が多くたたき合いということがなくなったと考えております。ことしは造園業者が入札,落札しております。  それから,トイレの件ですけれども,月曜日の入館者数を把握しているかということでございますが,日ごとの把握はしておりますが,曜日ごとの来園者数というのは現在のところ把握しておりませんので,これにつきましては集計までに少し時間をいただければできると思います。  それから,確かにトイレの数が少ないという要望のお話は伺っております。それで,先ほども申しましたように,東側の入り口に管理用の職員トイレがございますので,ここのトイレを,今は職員のみが使っているんですが,改装してもう一つふやすということもできると聞いておりますので,これは早急に対応していきたいと考えております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  プラネタリウムの機器調達についてまずお答えしたいと思いますけれども,福井市独自のものとすべきということでございますが,これについてはどのようなコンテンツにすべきか,あるいはどのように運営していくかということが非常に大切だと思っております。その運営をしていくためのインフラとなる機器,システムについては,これから仕様を決めていくわけでございますけれども,それをうまく活用してコンテンツをつくったり,あるいは運用していくと考えているところでございます。  適切な調達をすべきということについては,当然努めていくべきものだとは思いますけれども,福井市独自のものをということとは若干違う観点で検討していくべきだと考えております。  続きまして,研修についてでございますけれども,運営については今後検討を深め決定していくわけでございますけれども,確かに採用ということにつきましては前倒しというのはなかなか難しいところはあろうかと思いますが,可能な限り研修をしっかりして準備していくというような計画をこれから立てていきたいと思っております。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 介護保険の認定調査の件でございますが,退院後に在宅での調査をさせていただくということで現在はやっているわけですが,入院されるとき,最初の段階では程度が重いと,退院になると固定しているという状態になろうかと思うんですが,退院後にも先ほど答弁させていただきましたけれど,退院直後に介護保険サービスの希望をされる方は,認定申請書を退院時に出していただければ,認定結果ができるまでの間介護サービスを受けることができるということでございますので,切れ間がなくサービス提供は受けられると御理解いただきたいと思います。  平成23年度の認定調査件数でございますが,入院中に調査をさせていただいた件数は354件ございました。入院中にどうしても認定の調査をしてほしいという場合にも,介護保険課に御相談をいただければ,その御本人の状況を確認しながら調査時期も決めさせていただいているのも現状でございます。 ◆24番(堀川秀樹君) 養浩館庭園のことでまたお願いします。  病気はないとおっしゃっておられたみたいですけれども,実はこれは樹木医にお話を伺ってよくわかったことなんですけれども,こういった日本庭園のわびさびですね。そのわびさびの中の一つに,古木にコケが生えている。これは,一つの庭園の景観の中で非常にわびさびとして必要な部分だと思います。ところが,このコケが生えている古木は病気なんです。これはもう既に病気になっているんです。ですから,それをむしろ治療というよりは延命をしていかないと,枯れていく一方だということをお聞きしました。そういったことをしっかりと念頭に入れて,今度1級造園技能士が配置されるということをお聞きしましたので,そういった会社に念を入れて御指導いただきたいと思います。御答弁は結構です。  それから,先ほどのプラネタリウムですけれども,御答弁が一つ漏れているので,国立天文台等々とのアプローチという形で,ぜひそういった部分でも福井らしさをといいますか,全国で取り入れてないものに挑戦していただきたいと思いますので,その1点についてもう一度御答弁願います。  それから,介護保険ですけれども,どうしてそこまでかたくなにほかの自治体がスムーズにやって取り組んでいることを福井市はやらないのでしょうか。それが不思議でなりません。  福井市以外のところはほとんどやっていると聞いているんです。それも全国的にと聞いています。そういったこともちゃんとお調べの上でおっしゃっておられるのか,お尋ねしたいと思います。  今の福祉保健部長の御答弁ですと,一手間ふえている,現場が一手間ふえてしまって,ただでさえお忙しい方がそういった担当をされていると思うんですけれども,その方々のお仕事がふえてしまっているような気がしてなりません。  事前に準備をしっかりすることが,福井市にとっても当事者にとっても幸せなことだと私は思いますけれども,いま一度御答弁願います。 ◎特命幹兼都市戦略部長(越智健吾君)  プラネタリウムでございますが,国立天文台も含め幅広く専門家の意見を聞いて取り組んでまいります。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 先ほどの入院中の調査につきましては,御相談をいただければ,状況を確認する中で調査時期を決めてまいりたいということでございます。 ○議長(見谷喜代三君) 教育部長の答弁はよろしいですか。  (堀川秀樹君「はい,結構です」と呼ぶ)  次に,2番 田中義乃君。  (2番 田中義乃君 登壇) ◆2番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして3項目,質問をさせていただきます。  まず,観光振興についてでございます。  JTBが発表した最近の旅行動向を見ますと,5月22日の東京スカイツリーの開業,東京駅丸の内駅舎,渋谷ヒカリエ,ダイバーシティ東京プラザなどの開業が相次ぎ,4月14日開通の新東名高速道路の話題性も非常に高く,首都圏への観光客の増加は今後も見込まれます。また,開業から1年の九州新幹線効果が続く九州も好調,ことしのNHK大河ドラマは平清盛ゆかりの地,京都,神戸,広島が中心,また官公庁が官民連携で取り組んで開催する東北観光博覧会がことしの3月から来年3月まで開催され,東北全体を博覧会場に見立てて東北応援のための需要喚起が期待されています。  観光旅行のことし1年を占うゴールデンウイーク2週間の動向を見ても,国内旅行者延べ2,064万人に対しまして,北陸への旅行者は全体の1.4%,29万人と全国でも最低となっています。このことを見ても,ことしの北陸,福井の観光情勢は極めて厳しい状況が予想されます。  そこで,ことしの福井市の重立った観光施策についてお伺いいたします。  また,昨年はNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の効果が大きかったと思いますが,放映が終了した後の状況についてお聞きします。  いつごろまでその効果は続くと分析されておられますでしょうか,また対策はどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。  次に,昨年の6月定例会の予算特別委員会でも質問いたしましたが,今後の福井市の観光の絞り込みについて,地区的には一乗谷朝倉氏遺跡に絞り込んで観光の目玉にしていきたいとのことでございましたが,昨年度はソフトバンクのテレビCMの効果や福井市の一乗谷ディスカバリープロジェクトの効果で観光入込数は94万人と急増しました。しかしながら,復原町並や唐門周辺を散策し,短時間で引き上げる観光客が多く,県の資料館の入館者数も伸び悩んでいるとのことです。  一乗谷朝倉氏遺跡は国の3重指定を受けており,観光開発にはなかなか障害があるとのことですが,実際にはどのような規制,制限があるのでしょうか,お伺いいたします。  次に,県はことしの3月に福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランをまとめ,平成26年度末に予定されている北陸新幹線金沢開業における対策の中で福井市の役割を定めています。特に,JR福井駅前は県都の玄関口としてにぎわいの強化と利便性の向上が必要であり,そのためにも福井駅前の魅力充実が不可欠だと思います。県と福井市がともに進める県都デザイン戦略策定とあわせ,何よりも福井駅前に福井県立恐竜博物館や一乗谷朝倉氏遺跡のサテライト施設等がどうしても必要であると私は思います。  対策プランによりますと,一乗谷朝倉氏遺跡をフィールドミュージアム,野外博物館と位置づけ,さらに魅力を高めて長時間滞在し楽しんでもらえる観光地にしようとする事業が始まりました。資料館には展示解説員,復原町並には遺跡コンシェルジュを配置,観光客の足としてキャラクターの朝倉ゆめまる君をデザインしたシャトルバスが資料館と遺跡内を運行する,また遺跡が一望できる物見台を遺跡の南東の小山に設置するとのことです。遺跡全体の魅力アップに取り組み,全国一のフィールドミュージアムを目指すとしています。
     このような取り組みに対しましてどのような効果を期待するのか,福井市の対応,取り組みについてお伺いいたします。  一つ事例を申し上げますが,一乗谷朝倉氏遺跡は一部を除いてほとんどは礎石しか残っておらず,当時の町をイメージしにくい。奈良県の飛鳥京のバーチャル飛鳥京プロジェクトでは,複合現実感技術といいまして,特殊なゴーグルを使用することによって現実の景観とコンピューターグラフィックスによる当時のバーチャルな画像を重ね合わせて表示し,コンピューターグラフィックスで再現した文化財があたかも現実世界に出現したかのように見せることができるということです。この技術により遺構上に復元モデルを再現することが可能になり,復元案の修正変更が容易で,文化財の保存と活用を両立することができるということです。  このような技術を用いた一乗谷朝倉氏遺跡の3次元の町並みデータは,将来プラネタリウムで活用することも可能です。ぜひとも御検討いただきたいと思います。  次に,福井市は,本年度観光活性化に向け,観光受け入れ施設の設備投資を促す観光融資制度,観光産業振興資金を拡充しました。これも北陸新幹線金沢開業に向けての対応だと思われますが,用途として送迎用のマイクロバスや施設のバリアフリー化,外国人向けの看板,土産品の製造機械などにも利用できるとのことです。  実際にはハード面の充実のみならず,おもてなしやホスピタリティーの向上,情報発信の強化など,ソフト面にもつながっているような制度になればいいかと思いますが,御所見をお聞かせください。  次に,福井市のごみ問題についてでございますが,午前中の泉議員の瓦れきの処理,最終処分場の問題に質疑応答があったとおり,重複する部分は避けて追加質問という形でさせていただきますが,環境庁によりますと,震災瓦れきはリサイクルするか,最終処分場での埋立処分を原則としており,現地処理を含めて活用方法は全国でもさまざまな試みが見られています。6月5日の毎日新聞では,浦安市の松崎市長は東京ディズニーシーの南東側の海を埋め立て,27ヘクタールの森林公園をつくる計画を国が取り組むように提案しております。松崎市長は,横浜市の名勝となった山下公園は関東大震災の瓦れきを活用して造成されており,第2の山下公園構想だと述べています。瓦れき処理につきましては,国が地方に協力を仰ぐというよりは,瓦れき処理を国が地方に押しつけているのではないかという印象を私は受けるのですが,いずれにせよ国の強力なリーダーシップを望むものであります。  福井市が平成21年3月に策定されたごみ処理基本計画では,もったいないの心を持った循環型都市福井の創造を目指すとあり,市民,事業者,行政のそれぞれの役割の明確化,連携による3Rの推進,ごみ焼却によって発生するエネルギーや焼却残渣の有効活用を推進するとあります。  また,県外民間事業者への最終処分の全面依存の状況,これは先ほども出てきておりましたけれども,福井市は年間7,000トン,1トン3万円で約2億円をこの処分に使っているということでございます。将来の事業の安定性や責任の一貫性という視点から検討すべき課題であると思います。将来的に継続的に安定して処分していくという点では,先ほど市長の御答弁にもありましたが,自区域内に最終処分場の確保を検討することが大事ではないかと思います。  そこで,質問でございます。  福井市の最終処分場は,平成17年度までは中竜鉱山,平成17年度の1年間は勝山市の最終処分場,平成18年度からは現在のとおりとなっていますが,福井県内での最終処分場の現状,今後の処理能力,県内他市町の最終処分の対応についてお伺いいたします。  次に,将来において福井市内での最終処分場の確保について,例えば笏谷石の採石場ですが,過去には観光利用が検討されたと聞いておりますが,もし安全面で不可能だということなら,埋めてほしいという要望もあるわけで,焼却灰の最終処分場として利用したらどうでしょうか,お伺いします。  また,ぶしつけな質問ですけれども,新しく市内に最終処分場を建設するには一体幾らぐらいのお金が必要なのでしょうか,国や県の補助は受けられるのかについてもお伺いします。  そして4番目に,最終残渣の有効活用,リサイクルの状況等をお伺いいたします。  次に,おいしいふくいの水のペットボトルについてお伺いいたします。  1月26日の読売新聞によりますと,大阪市の橋下徹市長は25日,市水道局がPR用に販売しているペットボトル入り水道水,これは水道水を活性炭で塩素を取り除いたものだそうですが,商品名,ほんまや,500ミリリットル100円について,世の中にはごまんとミネラルウオーターがある,民業圧迫で赤字を出してまで市が水を売る必要はないとして生産販売中止を指示したことを明らかにしました。このほんまやは,大阪の水はまずいというイメージを払拭するため2007年3月から市内のスーパーなどで販売を開始しました。生産本数は年間約51万本,しかし商品化に当たっては市にペットボトル詰めをする施設がなく,業者に委託するなどしてコストがかさみ,2010年度ですが,年間約1,500万円の赤字が出ていたそうです。橋下市長は,税金,正確には水道料金ですが,それを使ってそんな商売をやる必要は全くない,民業圧迫だとコメントし,水道局の技術力の高さは今後自分自身が直接PRするとのことです。  何が言いたいかと申しますと,大阪市の橋下市長が言ったということではございませんが,私も昨年の9月定例会の一般質問において,おいしいふくいの水のペットボトルの販売開始を強く要望いたしました。しかしながら,再稼働に向けて事故の特定,あるいは安全対策についてなかなか難しいのだろうと,またほかの業者を捜すとしても,一たん事故があった後はリスクを負ってまで引受手がないのだろうと憶測をいたします。そこで,ここで一たん終結するといいますか,手を引くといいますか,製造販売権利や登録商標など全部民間に移譲したほうがいいのではないかと思います。民間の力で信用を回復し,おいしいふくいの水のPRをしていってほしいと思います。  この事業の民間移譲についての御所見をお伺いいたします。  またこの事業自体,採算がとれていたのか,その後の損害賠償請求,その後の御報告も含めてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 福井市の観光振興についてお答えいたします。  まず,お江効果についてでございますが,昨年はNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の効果により北の庄城址公園を訪れた観光客は約11万人でございました。そのうち,ゴールデンウイークには1万2,000人が訪れております。ことしのゴールデンウイークは,悪天候の影響や昨年よりも日数が1日少なかったこと,また,江関連の企画旅行が減少したことで,1,600人まで減少しました。しかしながら,これは放映前の平成22年と比較しますと,約2倍の入り込みとなっております。  町なかへの観光誘客のため,かねてから町歩きルートや町なかで食べられる福井の食のPRに努めておりまして,今年度はさらに町歩きを促進するため,市内観光施設をめぐる,例えばスタンプラリー,こういったものの事業展開を行ってまいります。また,加えまして一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸への観光誘客に努めながら,町なかへも誘導するよう,町なか観光の促進を図ってまいります。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡での規制,制限についてでございますが,文化財保護法の規定により,特別史跡内では遺跡の保存,管理に必要な休憩所やトイレなど文化庁長官の許可を得たものを除いては,新たな建造物の構築などを行うことができません。  次に,福井県の,一乗谷を全国一のフィールドミュージアムとすることを目指す取り組みに対する福井市の対応についてでございます。  福井市は,主に一乗谷朝倉氏遺跡のイメージアップとイベントなどの充実に努めてまいります。主な取り組みといたしましては,イメージアップポスターの首都圏などへの集中掲出,写真集の発刊,メディアに取り上げられるような営業活動など,さまざまな取り組みを行ってきております。また,朝倉・永平寺ライナーの運行や電動レンタサイクルの貸し出しなどにより,利便性の向上に努める一方,一乗谷朝倉氏遺跡に来られた観光客へのおもてなしとしまして,時代衣装パフォーマンス事業や各種イベントの開催を行ってまいります。  福井県も,一乗谷を全国一のフィールドミュージアムとすることを目指す取り組みを通しまして,恐竜と並ぶ観光資源でございます一乗谷朝倉氏遺跡の魅力を高め,福井県を目的地とした観光客をふやしたいとしております。今後とも福井県と連携,協力を深め,相乗効果が得られるよう努めてまいります。  次に,観光活性化に向けての支援事業の充実についてお答えいたします。  本年度から,本市の観光活性化を目的として観光産業振興資金の融資制度を新たに設け,観光客受け入れ施設などの設備投資に対する金融支援を行っているところでございます。この制度は,事業者にとって比較的大きな負担となりますハード面の資金を対象にしておりまして,融資制度にはなじまない,例えば社員研修でありますとか,そういったソフト面の資金は融資制度の対象にしてございません。しかし,今年度は,宿泊施設及びバス,タクシー会社などの観光事業者に向けまして,おもてなしの心を持ち,質の高いサービスを提供できる人材育成研修を実施してまいります。また,観光事業者だけを対象にするものではございませんが,小規模事業者人材育成補助金の利用も考えられます。これは小規模事業者に限られますが,商工会議所などの公的機関が行います,例えば外国人観光客受け入れ能力を高めるための語学研修,そういった各種研修講座を受講する場合に助成を受けることができます。本市の観光活性化のためにこれらの支援を積極的に活用していただきたいと考えております。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 福井市のごみ問題についてお答えいたします。  まず,最終処分場の現状としましては,県内17市町では単独あるいは広域による組合方式で11基のごみ焼却場が設置されております。そのうち,本市以外におきましては,ごみ焼却場の灰などの処分を行うための最終処分場が県内に設置されております。また,最終処分場の今後の処分能力についてですが,例えば福井坂井地区広域市町村圏事務組合が所有しておりますあわら市笹岡の最終処分場におきましては,埋立容量23万1,000立方メートルのうち,平成11年の稼働以来,平成22年度末で5割弱の埋立率となっております。さらに,県内他市町につきましては,平成22年度の福井県の統計によりますと,平均4割弱の埋立率となっているところでございます。  次に,最終処分場の確保についてですが,最終処分場については,廃棄物処理法に基づく埋立処分基準により,将来にわたり安定的に管理を行っていくことが求められております。  しかしながら,笏谷石採掘場の利用に当たりましては,管理のための坑道の位置,範囲を正確に把握することが困難であり,処分場として利用するために外部と遮へいする工事費用が相当になることが想定されるなど,適さないと判断しております。  次に,新しく最終処分場をつくる場合の費用等についてでございますが,一番新しい例といたしまして大野・勝山地区広域行政事務組合が平成18年に設置しました最終処分場でございますが,資料によりますと設置費用は約9.5億円となっております。これを福井市の処理量で換算しますと,約30億円になるものと想定されます。  なお,国の補助制度としましては,循環型社会形成推進交付金の対象施設の一つに最終処分場があり,その補助率については3分の1となっております。  最後に,焼却残渣の有効活用等はできないのかとの御質問でございますが,他市においてはエコセメント,道路舗装材などへの活用例がございます。しかしながら,本市でそれらを実施するためには新たな溶融炉施設等の建設が必要となり,現在の本市の焼却施設ではできません。今後新たな焼却炉の建設に当たっては,こうした施設の設置についてもあわせて検討していく予定としております。  (企業管理者 嶋田伸行君 登壇) ◎企業管理者(嶋田伸行君) おいしいふくいの水についてお答えいたします。  まず,事業の民間移譲についてです。  福井市企業局は,おいしいふくいの水の製造施設及び商標登録に関する権利を有してございません。したがいまして,本事業は民間移譲の対象としてなじまないと考えております。  次に,事業自体の採算についてです。  平成23年度の本事業の停止に至るまでの4年半の収益ですが,ペットボトルなどの販売収入から製造費などの支出を差し引きますと,約130万円の黒字となってございます。  最後に,損害賠償請求のその後でございます。  本年1月23日,製造業者株式会社大観峯,商品納入業者株式会社ティーツゥーの両者に対して損害賠償の請求を行いました。損害賠償額の支払い期限であった2月20日以降,本市の顧問弁護士と各社の代理人である弁護士との間で和解に向けての協議を重ねてまいりました。これらのことについては節目節目で議会へも御報告をさせていただいたところです。最近になり顧問弁護士から和解が不調であるとの報告を受けており,提訴に踏み切る段階に入ったものと判断し,事務手続が完了次第,今週中にも福井地方裁判所に提訴する予定であります。 ◆2番(田中義乃君) 1点だけ再質問をいたします。これはちょっと緩い質問になるかもわかりませんが,先ほど一乗谷朝倉氏遺跡のキャラクターの朝倉ゆめまる君にちょっと触れましたけれども,この朝倉ゆめまる君は平成17年度の国民文化祭で生まれ,遺跡の案内や紹介,ツイッターでもつぶやいている。すばらしい福井のスポークスマンだと思います。私はいっそ昇格させて福井市のマスコットキャラクターになってもらったほうがいいのではないかと思います。  以前質問させていただいたときに,このようなキャラクターものについては意匠,また登録商標等のいろいろな面で著作者との間に縛りがあったり,また訴訟に発展する例も幾つかあると,これは彦根市の例だろうと思いますが,御答弁いただきました。朝倉ゆめまる君なら何の問題もないのではないかと思います。  また,せっかくですから,朝倉ゆめまる君のお嫁さんも募集していただいて,少子化対策の折,子供もたくさんつくっていただく。姉妹都市の熊本市のキャラクターはひごまる君,そして友好都市の結城市のキャラクターはことし3月に生まれたそうですが,まゆげった君といいまして,このまゆげった君とは結城市の紬の原料のマユとそれから特産のキリのげたでまゆげったということらしいですが,そういうキャラクター同士の交流とかもあったりするとすごく楽しいと思います。そんな楽しい物語にも発展して,話題性は大きいと思います。  ただし,このような試みも福井市がやるのではなくて,公益財団法人福井観光コンベンションビューロー等の民間団体が行って,それを福井市が後押しをする,支援をするという形で行われるのがふさわしいのではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。 ◎副市長(吹矢清和君) ただいまは大変示唆に富んだ御意見をちょうだいいたしました。今後関係団体とも十分連携し,研究していきたいと思っております。本当にありがとうございました。 ◆2番(田中義乃君) 最後に,要望を何点かさせていただきます。  このごみ問題は過去から困難な歴史や背景があると思います。出したごみは自分の自治体で自立的に処分するのが原則だと普通は思います。ごみの焼却処分も,それ自体が将来収益産業にもつながっていくということも考えられると思います。しかしながら,市町や民間でできないとするならば,その最終処分場を国や県が公費で運営する。国はやはり最終処分場の運営について体系的な法整備を行うことが必要なんだろうと思います。福井市のごみの最終処分の検討について要望しておきます。  それから,福井市の事業の民間移譲でございますけれども,このペットボトル事業以外にも,行政が行うよりも民間に移譲したほうがいい事業がたくさんあるのではないかと思います。福井市が製作したネクタイなどもその一つではないかと思います。行政のスリム化や民間の活性化のためにもぜひ精査,御検討をお願いいたします。  今福井市に必要なことは,都市を売り出すこと,つまりシティープロモーションであり,観光を初めとする交流人口の拡大が今後の福井市にとって極めて重要であることを表明すべきであると思います。民間と協働でその戦略を練り,実現を果たしていくべきです。本年度策定予定の中心市街地活性化基本計画でも交流人口の拡大を目標の一つとすべきであり,またふくい県都ビジョンでも打ち出していくべきです。大切なことは市が大きな予算をつけることではなく,この方向での民間の投資をいかに誘発させることができるかにかかっているのではないでしょうか。  以上で要望を終わります。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後3時53分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...