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福井市議会 > 2012-05-29 >
平成24年 5月29日 産業活性化対策特別委員会-05月29日−01号

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  1. 福井市議会 2012-05-29
    平成24年 5月29日 産業活性化対策特別委員会-05月29日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 5月29日 産業活性化対策特別委員会 − 05月29日−01号 平成24年 5月29日 産業活性化対策特別委員会 − 05月29日−01号 平成24年 5月29日 産業活性化対策特別委員会             産業活性化対策特別委員会 顛末書                              平成24年5月29日(火)                                  第2委員会室                                午前10時02分開会 ○谷本委員長 ただいまから産業活性化対策特別委員会を開催します。  まず、本日、塩谷副委員長から副委員長の辞任願が提出されましたので、副委員長辞任の件を議題とします。塩谷副委員長より提出されました辞任願を事務局に朗読させます。  (事務局朗読)                   辞任願  今般、一身上の都合により、産業活性化対策特別委員会副委員長を辞任したいので、委員会条例第13条の規定により許可されるよう願い出ます。                                 平成24年5月29日                    産業活性化対策特別委員会副委員長 塩谷雄一  産業活性化対策特別委員会委員長 谷本忠士殿 ○谷本委員長 お諮りします。本件は申し出のとおり辞任を許可することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、塩谷雄一君の副委員長辞任を許可することに決しました。  ただいま副委員長が空席となりましたが、組織議会も控えているため、副委員長が不在のまま委員会を進めさせていただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  それでは、本委員会に付託されております産業活性化対策に関する諸問題の中から、本日は金融施策による中小企業者への経営支援について及び雇用の現状と支援についての調査研究を行います。なお、理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、金融施策による中小企業者への経営支援についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎山本マーケット戦略室長 (報告) ○谷本委員長 ただいまの報告に対して、御質疑はございませんか。 ◆村田委員 1ページの創業支援資金の創設というところで、まず、私、先般、とあるセミナーに行きましたら、自治体は今後このような戦略の中では企業誘致よりも、新規事業の創出のほうが重要になってくるということでした。というのは、企業誘致の場合、誘致した企業が利益を上げて納税される、例えば福井市に納税する段階になると交付金の措置がなくなるということをおっしゃっていました。そういったことで言いますと、これまで2億円程度の実績があった創業支援資金が、平成23年度には1億5,000万円に落ちているんですけれども、これは何か特段の理由があるのかということと、この創業支援は資金的な支援のほかに何か御検討されていることがあるのかという2点をお聞きします。 ◎山本マーケット戦略室長 創業支援資金の件数につきましては、若干ふえているか横ばい状態です。金額が減っていることについては、上限額が1,500万円の範囲の中で、恐らく上限額いっぱいで融資を受ける方は少ないと思います。そのようなことから融資額が若干減っている部分はあるかと思います。詳しいことは分析してみなければわかりませんが、1,500万円が上限ですので、その範囲で平成23年度については融資金額がトータル的に落ちているのではないかと思っております。  創業に対する別の支援策については、今年度から特別枠を設け、例えば運転資金の場合、融資期間を今までの5年から7年に延長するとか、創業後のフォローとして創業後5年間継続して経営アドバイスが受けられるとか、また融資の返済期間を少し延長するとかによって、より創業しやすくしました。  今後も、金融機関や商工団体との毎年の打ち合わせや協議を重ねまして、その中でニーズがあればいろいろな制度を考えていきたいと思っております。 ◆下畑委員 この制度融資ですけれども、金融機関のリスクが少なくなるために、金融機関としても非常に貸しやすくなっている反面、やはり焦げつきもあるかと思います。確かに信用保証協会の代位弁済がありますが、その信用保証協会にも市が出捐しているということですから、その辺は厳しく見ないといけないところもあると思います。そこで、この制度融資で大体どれぐらいの割合で焦げつきが発生しているのか調査されていますか。 ◎山本マーケット戦略室長 信用保証協会のデータによりますと、平成24年3月末で代位弁済している件数は5件でございます。金額では2,000万円ぐらいです。 ◆下畑委員 件数的には少ないかと思いますので、審査をされ、ある程度返済されて、有効に使われていると理解します。  また、市の利子補給も、このような景気の中でしばらくは継続しなければいけないだろうと思いますし、希望もするのですが、その辺の見通しをどのように考えておられるのかお伺いします。 ◎山本マーケット戦略室長 利子補給はずっと続けるというものではなくて、最初の経営が安定するまで、物によっても違いますが、例えば、1年、長いもので3年ぐらいまでの利子補給があります。この制度については、県もよく似た形で行っていますので、市が単独でやめることは今のところ考えておりません。 ◆下畑委員 わかりました。  次に、経営相談窓口は、今までは予約制にしておいて、その都度、中小企業診断士のような方が来られて相談していたのが、最近は金融機関のOBに相談員として常駐していただいて、その方に報酬を払っている状況だと思います。ところが、相談実績がそれほどありませんね。せっかく常駐されている相談員がいても、空き時間があるのはもったいないと思います。ですから、その辺の状況と、幾ら待っていても件数が少ないのであれば、出張相談、出前相談といったサービス、困っているところに出向いてアドバイスすることもして、せっかくいらっしゃる金融機関の専門的知識を持った相談員をもっと活用してはどうかと思いますが、その辺の考え方をお伺いします。 ◎山本マーケット戦略室長 御指摘の金融相談員の件でございますが、昨年度までは基本的に窓口で行っていましたが、特に起業家については、しばらくの間はこちらから出向いて、じかに行っています。  そのほかに、これまでにも行っていた金融面も含めた通常の経営アドバイスにつきましては、費用は市が負担している部分がありますが、中小企業診断士に依頼しまして引き続き行っております。 ◆下畑委員 今の話は、基本的に依頼があれば、出向いて相談もしているということでいいのですか。 ◎山本マーケット戦略室長 そうです。 ◆鈴木委員 支援分野別の融資件数の推移を見ますと、小規模事業者対策が非常に大きくなっていて、また、経営安定化の資金についても続けていくということでした。利用実績からみた分析にも、特に小規模事業者の経営環境が厳しいと考えられると書いてあります。平成23年度の小規模事業者対策の融資件数は440件ですが、このうち、小規模事業者がどのような困難にぶつかっておられるのかというような調査がどれぐらいできているのかまずお聞きします。 ◎山本マーケット戦略室長 小規模事業者への融資は運転資金が基本となっています。実際どういうところに使っているかという個別の調査はしておりません。ただ、小規模事業者サポート資金の使途に限りますと、設備資金でも構わないことにはなっておりますが、基本的には運転資金のほうが多いのではないかと考えております。 ◆鈴木委員 この間、もう少し企業の訪問調査をくまなくやって、その実情をつかんでくる必要があると何度も指摘させていただいています。貸してはいる。利用は伸びている。苦しさもわかる。ただ、一つ一つが具体的でないといいますか、件数が伸びているのだからいろいろ苦しさがあるのだろうと思うんだけれども、どのような苦しさを抱えているのかは明確にはつかめていないわけです。やはりこれをきちんとつかまないと、苦しいだろうと分析はできますが、おぼろげなままでは、その苦しさの解決のために市が今どのような手を打つべきなのか、対策が打ち切れないのが実情ではないかと思います。この辺はどのようにお考えですか。 ◎山本マーケット戦略室長 企業訪問につきましては、昨年度も約170件行いましたが、今年度も企業立地も含めて、約200件を目標に続けていく予定でございます。その中で、資金繰りなど企業がどのようなものを求めているのか動向を把握していきたいと考えております。  また、そのほかに、直接企業とではございませんが、一年間を通して金融機関とのいろいろな情報交換会を開催し、それを通しまして、中小企業の状況、どのようなものを求めているのか把握しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆鈴木委員 平成24年度から制度融資利用者へのフォローとして、随時訪問して金融相談をしていくということですね。まず年間の予算と、それに対する件数がどれぐらいか教えていただけますか。 ◎山本マーケット戦略室長 出向いて行う経営相談につきましては、以前からの制度で、市が中小企業診断士に委嘱している経営専門相談員の予算が39万円、1回3万円ですから、13回分です。そのほかに、今年度制度を設けました金融機関OBによる金融相談員には市から賃金を払っていますので、何回出向いても賃金以外の経費はかかりません。  ただ、先ほど申しました39万円の予算を超えた分につきましては、この事業を商工会議所に委託して行っていただいております。年間の委託料の中に含まれているということでございます。 ◆鈴木委員 予算を超えた分は商工会議所にも委託できるということですが、市が組んでいる予算自身が年間13回分ということですから、おそらく商工会議所の件数もそれほど大きく違わないと思うんです。やはり調査の対象が非常に狭過ぎる。私は何度も言っていますが、福井市内にはいろいろな中小企業が何千社もあるのに、そのごく一部のつかみになっている。そこをやはり丸ごとしっかりつかむ体制をつくる、もしくは調査研究をする。そうしないと、市が行う対策の焦点が少しおぼろげになってしまう部分があると思います。東京都大田区とか先進自治体ではもう職員が全体で訪問していますし、例えば一人の職員が平均1日1件しか回らなくても年間で300件訪問できるはずです。そのような職員が数人いるだけでも年間1,000件近くの訪問ができることになります。やろうと思えばできないわけではないと思うので、ぜひそのことを検討していただきたいと思います。きちんと調査をして、その調査の内容を持ち上げる体制を持つことによって、課や市の政策がどこに焦点を当てたらいいのかはっきりする。それによって、また調査ができる。そのような調査と行動のしっかりした循環体制を今とるべきだと思います。融資の件数を見れば圧倒的に小規模事業者が苦しい状況であることは明らかなわけですから、ぜひそのような調査体制に持っていく方向で検討いただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 まず、小規模零細企業に対する調査ですけれども、対象となる件数は結構あると思います。そのような中で、訪問して、いろいろな情報をいかに施策に反映させるかということになると、市職員や専門的な知識を持った者が行くべきであり、ただ単に委託して、このような状況でしたというだけでは何にもならないと思います。  そのような中で、今、市は金融の専門家または商工会議所の中小企業診断士にお願いして、そういった企業へ直接出向いてアドバイスしてもらっています。ただ、今、資金を借りられている小規模事業者のほとんどは運転資金をお借りになっています。その原因としては、販売不振であるとか、そういったことが非常に多く考えられます。企業を一件一件回ってそういった情報を収集することも大切ではありますが、いろいろな組合や団体からもよく似た情報が出てきますし、また企業の直接の窓口となってお話しされている金融機関からも情報が得られます。その中で、こういった金融に対する情報はある程度つかめるのではないかという思いはあります。  どこまで企業を一件一件回れるか、現時点でお答えすることは非常に難しいですが、今のところはそういったことで大まかにつかめることから、個別に何件も回る必要はないかなという思いはあります。 ◆鈴木委員 聞いて回る必要はないという答弁ですが、ではどうして全国の多くの自治体が中小企業振興条例や産業振興条例をつくって中小企業の訪問を始める自治体がふえているのか。その辺、きちんと研究してください。そういう自治体がふえているのは、そのような団体のつかみでいいというレベルではもうなくなっているからです。その点は福井市の認識は非常に甘いと思います。そのような大つかみなやり方では焦点がぼやけるんです。しかも対策も細かくならない。そういうことでは市の産業は育っていきません。先進自治体が言っているのは、市職員が訪問するようになって何が変わったか。市職員が実際に自分たちの住んでいる地域の中小企業の実態を肌で感じてくることによって、中小企業支援の体質が変わった。意識改革の一番の原動力になった。このことをどこの自治体も言っています。 ◎小倉商工労働部長 先ほどの私の発言に少し言葉足らずなところがあったのですが、先ほどマーケット戦略室長も答弁していますように、ことしは年間200社を目標に掲げまして、マーケット戦略室を挙げて企業訪問をしております。その中には当然、小規模零細的なものはありますし、企業誘致を進めてきている中堅のところもございます。その中でもいろいろと情報収集も積極的に行っています。それに加えて、こういった金融相談員からの情報というものもいろいろ取り入れていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 年間200件の中には、企業誘致の調査も入っていますので、どれだけが小規模事業者に対しての訪問になるのか非常に不安な部分があると私は思います。やはりそういう件数ではいけないと思います。もっと引き上げる必要があるし、情報収集体制をこれからどうやって強めていくのか検討していただきたいということです。要望にとどめます。 ◆山口委員 融資制度でもいろいろとあるんですが、各企業から聞くと、小規模事業者に対する融資関係で一番ネックになっているのは、福井県信用保証協会です。今は保証料率がもう1.3%でしょう。昔は金利が7%のころでも1%だったんです。膨張しているのは信用保証協会だけです。全国でもトップクラスらしいです。今、どちらが金利か保証料かわかりません。保証料のほうがたくさん取られます。そこには市職員のOBや市から派遣されているものはいないんです。専門は県です。それから常務は金融機関です。そうすると、一番困ってくるのは中小企業です。だから、今、中小企業は信用保証協会は通さない、通すのなら借りないということが起こっているわけです。信用保証協会の審査が厳しいから、とても借りられないということです。  だから、この融資実績の表を見ますとどんどん落ち込んでいますね。借りるにも借りられない。保証してもらうために一応通さないといけないのかもしれないけれども。私も最近は調べていないのだけれども、今言っている信用保証協会だけが膨張してくるというあたりにもネックがあると思う。そうしたら信用保証協会の審査が通らない。銀行は貸さないと言うでしょう。私は以前には信用保証協会を通すのなら金は借りない、直接銀行としか話をしなかったんです。今はどのようになっているのか知らないけれども、一遍調べてみてください。相当優秀な成績らしいです。全国で一、二番という話も前は聞いていたんです。やはり行政としても保証する以上はもう少し中小企業の身になって調査をしてもらわないといけませんので、それだけやってほしい。もう倒産した会社もたくさんあるんです。私の身の回りにも相当、もう半数以上が倒産している。厳しいのは信用保証協会だけだということですから、中小企業育成のためにも行政のほうからもう少し言ってもらうのが私はいいと思います。しわ寄せは中小企業に来るんです。その点一遍調査してほしいと思います。 ◆石丸委員 このような1,500万円の枠組みの民間の貸し付けは本市は何年ほど前から取り組んでいるのですか。 ◎山本マーケット戦略室長 マル経資金の利子補給でございますね。これは平成21年7月からです。 ◆石丸委員 当然、1,500万円を借りても設備資金は大したものができないと思うんです。それから正直言って1,500万円ぐらいの運転資金を借りたとしても、1年もつかもたないか。今は景気が悪いためにそのような状況ではなかろうかと思っています。  そして、私が住んでいる地域でも年商3,000万円ぐらいのお店はみんなやめていっています。そうすると、正直、1,500万円という枠組みは、果たして運転資金の足しになるのかという疑問が出てくるんです。恐らく今言うような融資は大型店舗に入っている小さいパン屋さんなどがほとんど対象なのではないかと思います。田舎ではもうこのマル経資金を活用している人は少なくなっている。そのために小規模のお店もだんだんやめていっています。当然、お金だけではなく、後継者不足という理由も実はあるんですけれども。県の制度融資は8,000万円ぐらいが枠になっていますね。今ほどの1,500万円の融資にしても、これだけ景気が悪いと仮にプロパーで2,000万円ほど借りていて、それが滞ったというようなときは、最終的には銀行の判断でこれをお貸しするんでしょう。いわゆる市が預金担保で保証しても、銀行の判断でお貸しして、そのお金がもし滞れば信用保証協会が持つという仕組みではないのですか。私はそう解釈しているのですが、その辺をはっきり教えていただけますか。 ◎山本マーケット戦略室長 マル経資金につきましては、政府系の金融機関の日本政策金融公庫の制度で、それに県や市がその利子分を補給するということでございます。商工会議所が窓口となり、そこで相談やアドバイスが行われ、そこから推薦をされて、日本政策金融公庫で審査されて融資が行われる形になっております。担保、保証がなくても受けられるので、それが焦げついたときには日本政策金融公庫が持つ形にしかならないのではないかと思っております。 ◆石丸委員 私は福井西商工会の理事をしているものですから、ある人から、福井市で融資を受ける承認を得たのだけれども、それを銀行へ持っていったら、あなたは前にプロパーで貸したときに、何カ月間か滞ったのでお金は貸せませんということで、借りられなかったという話を聞きました。  市としては、市の制度であなたのところに預金担保をしているのだからその範囲内でそこへ貸してあげてほしいと言っても、銀行の査定によっては借りられない場合があるということを私は聞いたんですけれども、そういうことはあるのですか。 ◎山本マーケット戦略室長 それについてはマル経融資とは別で、制度融資のほうではないかと思います。制度融資を受けられている方が、支払いが滞っているのであれば、借りるのは少し難しいのではないかと思います。 ◆石丸委員 最終的には銀行の判断によってお貸しするということになるんでしょう。 ◎山本マーケット戦略室長 そうです。 ◆石丸委員 幾ら市が貸してあげてほしいと言っても、銀行はこの企業は不良企業ですからお貸しできませんというふうになるんでしょう。 ◎山本マーケット戦略室長 はい。 ◆石丸委員 当然、返済できない者には、市としても銀行としても貸せないだろうと思うんです。だから、今困っているのは、ほとんど1,500万円程度を借りても仕方がないと言ったらおかしいけれども、その程度を借りるような規模の業者ではないんです。中小企業というのではなくても、それよりももう少し枠を広げて、年商2億円ぐらいの売り上げがあるような企業を助けるような対策を私は考えるべきではないかという気がするんです。金融機関ではないのでそこまではできませんということになるかもしれませんが、倒産など今最も困っている企業は、恐らく年間1億円から2億円ぐらいの売り上げがあるような企業ではないかと思います。私も旅館業をしていますけれども、旅館業もあちらこちらで廃業、倒産、売却が起こっていて、越前海岸でも出ています。そのような企業は年商2,000万円や3,000万円の売り上げでは営業していけないのであって、1億円から2億円ぐらいの売り上げ幅の企業を対象とした融資制度が一番大事ではないかと私は思います。それについて市としてはどのように考えているかお聞きします。 ◎山本マーケット戦略室長 1,500万円までの融資、小規模事業者対策の制度融資やマル経資金は、基本的には従業員数が少ない、例えば卸売業、小売業とか、サービス業だと5人以下の事業者に限られています。それ以上の方はそのほかの制度融資で運転資金が借りられる制度がありますので、それを利用していただきたいと思います。また、例えば最近3カ月間の平均売り上げが前年同時期から5%落ちた場合には、市が確認をしてセーフティネット保証制度でも保証が受けられれば、今までの2億8,000万円の倍の融資が受けられるということがあります。いろいろな制度融資の方策についての相談は金融機関の窓口でも受けられますし、市でも今こういう状況なので、ほかに受けられる制度融資がないかというようなことは来ていただければいつでも相談に乗れると思います。 ◎小倉商工労働部長 少しつけ加えさせていただきます。小規模事業者につきましてはマル経資金の1,500万円と市が独自でやっている小規模事業者サポート資金の1,250万円の両方を合わせて借りられるわけでございます。また設備資金などの前向き資金につきましては融資限度額3,000万円以内の観光産業振興資金といった新たな制度もございます。  そして、もっと中堅の企業に運転資金として大きなお金を貸したらどうかというお話もありました。これは以前、平成19年か平成20年ぐらいまでは市も一般資金の制度融資をもうけておりましたが、県にもよく似た資金がございましたので、市としては小規模零細企業のほうに重点を置き、県には一般資金などの大きな面の面倒を見てもらうというようにすみ分けをした経緯がございます。 ○谷本委員長 ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○谷本委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、雇用の現状と支援についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎城戸労政課長 (報告) ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆下畑委員 今の説明の中で学生と企業の若手社員との交流を今企画しているという話がありました。それはいい企画だと思いますが、具体的にどのような規模で、いつごろするというスケジュールはもう決まっていらっしゃるのですか。 ◎城戸労政課長 本市が取り組む就職支援セミナーにつきましては、一般、障害者、それから女性と、それぞれの分野ごとの就職活動に対しますセミナー等を開催するわけでございますけれども、その企画内容につきましては、プロポーザル方式を取り入れて実施する予定をしております。  市としましては、学生が福井で働く先輩社員と仕事について話そうという内容で企画会社2社に投げかけておりまして、その内容についてはその企画会社がどのような形で提案されるかによって決定されるものでございます。  ただ、選定要件として、若手社員に参加してもらう市内の企業については、当然、新卒採用予定が見込める企業、市内に本社がある企業、学生からの人気が高い企業、それから勢いのある企業を抽出して実施していただけないかということを応募された企画会社の方には話しております。  実施時期につきましては、8月のお盆過ぎを予定しております。 ◆下畑委員 そういった取り組みをどんどんやってほしいと思います。先ほどの説明の中で、Uターン就職の状況が26%と、少しずつ上がってきているのはいいと思います。今、県外の大学等に進学した人のUターン就職率は出ているんですが、県内で大学や短大や専門学校などに進学された人たちを含めて、県外の大学等に進学した人を除く4,500人が地元へ就職した率というのは出ているのですか。 ◎城戸労政課長 その数字についてはつかんでおりませんけれども、違った観点でとらえた資料があります。中学卒業時の15歳の人口と7年経過してその方々が22歳になったときの人口を比較した数字があります。ことしの4月1日現在、22歳の人口は2,129人で、7年前の平成17年に中学校を卒業された人口が2,743人でしたので、7年経過したら614人減ったわけです。これが全部ではありませんが、このうちのほとんどが県外に就職された数ではないかと考えております。 ◆藤田委員 一つ大変問題にもなってきておりますニートの方たちの雇用に対してはどういう取り組みをされているのかお聞きします。  また、障害者雇用については、資料に今後も事業主に対する障害者雇用の意識啓発が必要となっているのですが、実際には、ワークフェアを開催されたり、企業を回ったときに雇用をお願いしたりする形だと思いますが、ほかに何か具体的にされているようなことがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎城戸労政課長 1点目のニートにつきましては、福井市内の数値はとらえていませんが、県にお聞きしますと、県は推定値2,500人ということで、六、七年ほど前から人数はずっと変わっておりません。これは、確定した数字というよりも、労働人口から就職されている方を引いた人数からある程度算出しているとは聞いています。  これにつきましての取り組みですが、市ではありませんが、光陽2丁目にあります福井県社会福祉センターの2階で、平成18年8月からNPO法人福井県セルプ振興センターが県との協働事業としてふくい若者サポートステーションというものを運用しております。そこで相談やカウンセリングを実施しており、平成18年からの相談件数は1万2,000人弱ということです。そのうち、本人が約9,400人、また保護者についても約2,500人の方が相談に訪れていると聞き及んでおります。本市の取り組みにつきましては、現時点ではありません。  次に、障害者雇用の啓発につきましては、今常用雇用労働者数56人以上の企業は障害者の雇用の促進等に関する法律により、障害者を雇用する義務がありますが、それ以下の企業においてもなるべく少しでも雇用していただきたいということをお願いするような啓発をしております。ただ、本当に小さい企業ですと設備や施設の改修などが障害者の方を雇用する上でネックになっているということで、これは常用雇用労働者数56人以上の企業の方もおっしゃる意見ですが、この辺が課題ということで、その辺の取り組みもなかなか難しいということでございます。 ◆藤田委員 要望ですが、こうやって理解を広めていただいている企業がどんどんふえてきていることは少しわかりましたが、やはり障害者の方もふえてきている状況もございますので、ぜひまた市のほうからも少しずつ啓発するとか、あるいは促進するとかしていただけるようにお願いします。 ◎城戸労政課長 来年度から障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、対象になる企業が常用雇用労働者数56人以上から50人以上になります。それから雇用率もさらに0.2%上積みして確保しなさいということになります。ですから、今、委員からも御指摘がありましたように、少しでもそれに近づくように企業に対しても啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆下畑委員 東日本大震災の影響で失業した者に対応するという震災等緊急雇用対応事業の件ですけれども、市内にはどういう方がいらっしゃるのか。また、原発の停止によります雇用の影響については、嶺南地方は本当に深刻な状況になっているんですけれども、この福井市でも下請など原発に関係した失業者とか、雇用の悪化とかという状況は今後把握されるのか、それともそのようなものもこの事業の対象になるのかお伺いします。 ◎城戸労政課長 今の2点の御質問のうち、1点目の平成24年度の震災等緊急雇用対応事業の対象者につきましては、震災が起きた3月11日以降に失業された方も対象になっております。必ず福島県や宮城県など被災地域の方を雇用しなさいというものはありますけれども、加えて福井市内の方で3月11日以降に失業された方も対象になります。この理由を聞きますと、やはり震災によって福井市の企業でも支店などが被災地域にあって、その影響で福井市の従業員の方も失業したということも前提にはあるらしいので、そのような形で対象になっております。  それから2点目の原発の影響につきましては少し前にも県の担当者とお話しする機会がありましてお聞きしたところ、嶺南地方では若干あるということですが、嶺北地方についてはこれといった特徴はないということを聞いております。  それと、ことし1月の調査時点で福井市における被災者の求職状況ということで調査しました数字がありまして、その時点で13人の方が職を求められまして窓口相談に来られました。ほとんどの方が福島県の方と聞いております。そのうち7人の方が就職されております。そのうちの1人が1月末には退職されましたけれども、その時点では6人の方が継続してそのまま雇用されているということは聞いております。 ◆今村委員 雇用の状況を見ていますと、県内においては有効求人倍率も1.13倍ということで全国的に見ると非常に優れているという感はいたします。しかし、1番目の調査項目の中小企業者への経営支援の内容を見ますと、中小零細企業は非常に経営に苦しんでいることもわかっております。私も新聞で3月期の決算の内容を見ますと、大体県内大手20社ぐらいはいつも内容もいい、黒字決算で出しておられます。勝ち組みはどんどん勝っているけれども、あとの中小零細企業は経営がとんとんの中で運営されているのではなかろうかと思います。やはり内容を見ますと生産者の工賃が安いとか、また農産物にしても販売価格が安いということで、非常に仕事はしているけれど内容がよくない、経営が苦しいということですので、これについては幾ら我々議員が理事者の方にいろんな形で支援しなさいと言っても、ある程度限界もあるのではないかと思います。すべての商業の内容を把握するのも大変です。ですから、そのような中で、これからは今やっている商売が今後時代の流れに適応していけるかどうかを適切に判断することが大事ではないでしょうか。というのは、厳しい意見になるかもしれませんが、今の商売でずっとこれからやっていっても自転車操業、それともさらに赤字がふえますよという指導も大事ではないかと考えています。  私も繊維関係の仕事をしています。20年前と現在を比べますと本当に月の売り上げ単価も2割、3割ぐらい、6割ぐらい、あるいは半値、8掛けです。そんな状況に陥っているんです。ですから今の商売をこれから先やっていっても商売が成り立つのかということもやはり判断しないといけません。やはり事業というものは事業主の経営判断が一番大事だと思うんです。そのような観点から、厳しい意見かもしれませんが、行政の方もこれからの時代にこのような方法でやっていくのは適切ではないですという指導も私は大事だと思っています。本当にだめなものを幾らやっていてもだめです。それよりほかの方向へ転換する。私はそういう指導もしてもらっていいのではないかと思っております。 ◎小倉商工労働部長 確かに委員がおっしゃるとおりでございまして、特に金融面で、国のほうでは中小企業金融円滑化法の延長も行われておりますが、その中で金融機関からお金を借りている方が返済の延長や借りかえを進めていくわけです。その中でもう一つ金融機関に対して、各企業に経営改善計画をつくることをコンサルティングすることも指導しています。  それから、今委員がおっしゃられているように、少し酷な面もあるのかもしれませんけれども、国から金融機関のほうには、もし再建が不可能ならば傷口をできるだけ広げずに廃業してもらうというような指導もございます。今後はそのような話も出てくるのではないかと理解しています。 ◆今村委員 昔の話になりますが、私が商売を始めた20年ぐらい前は、県の支援ですけれども、設備近代化資金などは1年間に上限5,000万円の貸し付け、1年間据え置きで、4年間金利ゼロと、そのような時代もあったんです。我々はそのような資金ばかりを借りて商売をしてきたんです。今これだけ仕事がなくなる、工賃が安くなると、中小企業は何をしても本当に経営が難しいと思う。利益が上がる商売というのはなかなかない。それが現状だと思います。だから、そういう面はやはり皆さんの指導もいただきながら、本人も先をよく見きわめていただくのも一つの方法ではないかと思っています。これは要望にとどめます。 ◆鈴木委員 資料の緊急雇用対策事業のページに、東日本大震災の震災等緊急雇用対応事業の平成24年の実施計画が事業数8で事業費6,300万円余りと書いてあります。この事業内容をもう少し具体的に知りたいのと、事業費は6,300万円で組まれていますが、国が大体これぐらいお願いしたいという基金の状況で言えば、6,300万円というのはかなり使い切っている状況なのか、それともまだまだ余りがあるのか、この辺を教えてください。 ◎城戸労政課長 平成24年度の取り組みにつきましては、先ほど朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業については申しましたけれども、そのほかの事業については、中心市街地にぎわい拠点支援事業としまして、中心市街地振興課が所管し、駅前空間を拠点に県内大学や地域関係者との交流を促進し、アートを生かしたにぎわい創出のための事業等を企画実施します。また、まちなかアテンダント事業としましては、JR福井駅正面のまちなか案内所で公共交通の乗り継ぎ情報とか、市内観光PR等の案内を行いますし、各種情報の収集や案内施設の管理業務を実施すると聞いております。  そのほか大きいものでは、学校関連ICTサポート事業としまして、各幼稚園、小・中学校にITサポーターを派遣し、学校のホームページの更新支援、ICT機器の活用操作支援、ネットワークの障害対応等を行うと聞いております。  次に、事業費については、平成24年度の震災等緊急雇用対応事業は県全体で約1,000人の雇用を見込んでいる事業でございます。この予算の配分につきましては、県が9億円、市町が5億円ほどを見込んでおります。これについては、震災という特別な理由もありましたので、今回創設したものですが、緊急雇用対策事業はことしで最後ということで、県はどちらかというと平成23年度までは市町のほうに厚く配分をしていた経緯がございます。平成24年度については最終的に県が取り組みたいということで、事業全体から見ますと本市への配分は少なくなっておりますけれども、県が配分したもので、これ以上はないと聞いております。 ◆鈴木委員 市町の割り当て分の5億円というのは、ことし1年で全部使い切るという状況になっているのですか。 ◎城戸労政課長 県のほうで各市町の要望も聞きまして、これで最終ということでございます。使い切るということでございます。 ○谷本委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○谷本委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査案件はすべて終了しました。  本委員会は、昨年の6月定例会において設置されて以来、1年間、本委員会に付託されました企業の誘致、新事業育成、雇用の創出、産業の経営基盤の強化、地域資源の活用、農林水産業の振興、ふくい春まつりの7つの調査項目すべてについて調査研究を行い、関係者に対し真剣な取り組みを求めてまいりました。  そこで、この特別委員会の調査を継続するか、今回で終了するかにつきまして、その理由も含めまして委員の皆様の御意見をお伺いしたいと存じます。 ◆鈴木委員 私は継続するべきだと思います。今議論させていただいたように、中小企業の町と呼ばれる福井市で市が果たす役割、もっと力を入れないといけないところはまだまだあると思います。そういうことを促進するための議論が私は必要だと思うので、継続するべきだという意見です。 ○山口委員長 産業の活性化というのは非常に大事なことですから、これは継続してやっていかないとなかなか難しいと思いますし、我々議員ももっと勉強しなければいけないことがありますし、そういうことで私も調査の継続をお願いしたい。 ○谷本委員長 それでは、委員の皆さんの御意見は継続して調査すべきというような御意見でございますので、継続審査についてお諮りします。本委員会は今後も産業活性化対策に関する諸問題について閉会中も継続審査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)
    ○谷本委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして、本日の委員会を閉会します。                                午前11時43分閉会...