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福井市議会 > 2012-03-16 >
平成24年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号

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  1. 福井市議会 2012-03-16
    平成24年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 3月16日 予算特別委員会 − 03月16日−01号 平成24年 3月16日 予算特別委員会 − 03月16日−01号 平成24年 3月16日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成24年3月16日(金)                                全 員 協 議 会 室                               午前 10時02分 開会 ○山口委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それでは、まず会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が35分、一真会が19分、市民クラブが18分、公明党が14分、立志会が6分、日本共産党議員団が4分となっておりますので確認をお願いします。なお、理事者におかれましては、きのうの委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう、重ねてお願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は35分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆宮崎委員 最近の新聞を見ていると、福井の場合には住みやすさ日本一という言葉が消えてしまいました。市長のあいさつでも、住みやすさ日本一という言葉から始まるあいさつが、最近では使われなくなって久しくなりました。確認をとっておりませんけれども、たしか何かの資料で十四、五位かそこら辺だったように思います。ところが昨年の暮れですか、幸せ度日本一という言葉が急に福井へ舞い込んでまいりました。この幸せ度日本一というのは、その中を見てみますと、女性の活躍に負うところが多いようであります。その幸せ度日本一の裏に共稼ぎ日本一ということがついてきているんです。したがって、福井の女性は家庭的にも職場的にも頑張っておられるんだなと、そんな思いをいたしております。ところが最近の新聞によりますと、女性の管理職登用数は日本で最下位のようでございます。その辺が福井の女性は、頑張っているわりに報われていないのかなと、そんな気がいたします。そこで、福井市役所の場合の男性、女性の採用職員数と管理職は、男性、女性がそれぞれ何人かお聞きします。 ◎鈴木総務部長 女性管理職の登用の状況についてでございますが、平成23年度は部長級1人、次長級3人、課長級5人、副課長級11人、合計20人を登用しております。管理職ポストに占める女性の割合につきましては8.3%となっております。特に部長級につきましては昨年の4月に女性1人を登用しておりまして、平成13年度末に女性の部長級職員が退職して以来、9年ぶりの登用となっております。 ◆宮崎委員 男性と女性の職員数をそれぞれ教えてください。 ◎鈴木総務部長 一般職で申し上げますと、男性が1,453人、女性が720人でございます。 ◆宮崎委員 男性職員の半分ぐらいが女性職員ということだろうと思いますけれども、その割に管理職登用が10%未満、8.何%ということでございます。このように登用数が少ないことについて、市長はどのように思っておられますか。 ◎東村市長 従来から女性の登用率を上げるためにいろいろと工夫もしてまいっているところですが、女性と男性の採用時からの数の違いがずっと後を引いてまいります。私どもが今管理職に登用する大体の年齢である50歳以上では、事務職の場合、167人の男性に対しまして女性は48人ということで、そういった意味では22%しかおりません。採用のときに女性が少なかった年と多かった年がありまして、大分以前には女性が多かったときもありますが、ちょうど今管理職に登用する年齢のあたりの女性の採用数が非常に少なかったというようなことがありまして、今、登用しようとしても非常に難しいところがあります。ただ、そのような中で従来のように女性に固定的な仕事についていただくということではなく、女性もジョブローテーションを組みながら広くいろいろな配置をし、管理職に登用できるようにしているという状況です。 ◆宮崎委員 国でも、県でも、女性管理職についてもっと高い登用率だろうと思います。あえて言いませんけれども、10%未満の数ではなかったんです。20%台だろうと思います。そういう意味では、福井市はもう少し頑張ってください。女性のためにということよりも、福井市全体のために。女性が頑張っている福井県だからこそ、私は女性に管理職として頑張っていただきたいと思います。  こんなことを言って悪いのですが、私も共稼ぎの家庭に育った人間でございますし、市長も奥様には大変な力添えをいただいて2回の選挙を頑張ってこられたと思います。そういう意味では、そのような視点をもう少し持っていただけたら女性も頑張れると思っております。
     女性の味方をするわけでないのですが、職場を見ていると、意欲的に頑張っておられる女性がたくさんいます。中には私はそんなつらい仕事につくのは嫌だという女性もおられます。いろいろでございますけれども、やはりやる気がある女性についてはそれなりの評価をしていただけたらありがたいと思います。このような発言が、高田前議員以来、何にも女性の議員から出てこないのがおかしいなと思いながら、きょう質問させていただきました。  次に、きのう、機構改革の質問がありました。私は市長が満を持して機構改革案を出されたのだろうと思っておりました。2期目に入って意欲的に仕事を遂行することを目指しての機構改革だろうと思っておりまし、それについては市長なりにいろいろなことを熟考されたのだろうと思っておりました。ところが、この予算特別委員会で一人、二人の委員から機構改革についていろいろな質問があったら簡単に、具体的に言うと道路課について見直してもいいというような発言がされております。それでは市長、それほど真剣に考えた機構改革ではなかったのかなという気がしてなりません。そういう意味から、私はこの機構改革の議案の何か性急的な出し方、議会との相談もほとんどなかったと思いますけれども、このような出し方を踏まえて、もう一度熟考するようなお気持ちはございませんか。 ◎東村市長 機構改革は平成19年のときにも一度させていただきました。十分に議論しながら組織を改正していくことは大変重要なことだと思っておりますが、今回、この4月の時期の人事異動にあわせて組織改正していくことは、ちょうど12月定例会が終わってから私の選挙があったということもありまして、その選挙を終えた後にどのようにやっていくかをいろいろと検討しました。そういった意味においては、提案をさせていただくのは、今回の3月定例会しかなかったというようなこともありまして、非常に短時間に作業をし、そして御提案をさせていただいたというところにおいて十分な議論をする期間を持てなかったことについては大変申しわけなく思っているところです。  組織につきましては、本来、私の補助機関としてどのようにやっていくのかという組織体系の中のうち、部という組織については条例でどのように設置するか決められておりますので、これについて議会に条例案の改正ということで御提示させていただいております。なお、その部の下にある組織につきましては、そのような条例で定められているものではございません。ただ、今回も部だけをお示ししたのではどのようなことになるのかわからないということもあって、部のもとにつくいろいろな課あるいは室をお示しさせていただきました。  今回、いろいろと御意見をいただきましたけれども、そのうち道路の部門については私どもも再度検討させていただきました。また、部についての御意見もございましたので、それについても私どもとしてももう一度チェックをかけさせていただきました。しかし、部については、大きいくくりでは現在、福井市と同じような人口30万人未満ぐらいの都市が特例市として40市指定されておりまして、そのような他の特例市との均衡、また他の特例市がどのような組織でやっているのかというようなことも見ながら、御提案させていただきました。  なお、その部の下の課とか室とかという領域については、それぞれの都市でいろいろなやり方をしておりますのではっきりとしたところが見えてまいりませんけれども、そこのところについてはやはり市民との窓口という格好になりますので、十分に市民目線を持って対応していかなければなりません。そういった意味からは、きのうも申し上げましたように道路の部門については2つに分けさせていただこうと思いましたが、道路建設という名前で置いても、そこで道路維持の部分の仕事も幾分せざるを得ない。そうしないと、両方の組織の均衡がなかなか保てないというようなこともございまして、市民の立場からは非常にわかりにくくなってしまうだろうということについては反省し、一本の道路事務所というような形で整理することを申し上げた次第であります。  したがいまして、議会からいただいた御意見の中で、我々も修正できる部分については修正をさせていただいているつもりでおります。 ◆宮崎委員 道路課だけではなく、農林水産部と商工労働部を一緒にすることについても議員の中には異論があるようです。大変大きな組織になるということでもあります。この機構改革にはいろいろな面で少し無理があるかなと思うようなところが多々あるように思います。いろいろな議員の話を聞きますと、私もあそこは少しどうかなと思うところもありますが、予算特別委員会が終わってから、各派の代表者と一遍そこら辺を詰める気持ちはございますか。 ◎東村市長 農商工労働部のあり方につきましては、なぜ今回このような提案をしたのかという御質問に対しましてお答えをさせていただいているように、この間、農林水産省、あるいは経済産業省はそれぞれの立場から6次産業化あるいは農商工連携というような形を推進しているわけですが、基礎自治体である我々市町村におきましては、どちらの制度をつかってそれを行っていくのかということを含めて、一本化して運営していくことが必要になってまいります。そうした意味で、2つの部を別々に考えていますと、農林水産部はいつまでも農林水産省の考え方を、商工労働部はいつまでも経済産業省の考え方を踏襲していこうという流れになってしまいます。そこで、議論を進めるためには、両者を一度一体的な組織として、その中でこの問題については農林水産省の施策をとりながら推進をしていくし、この部分については経済産業省の施策をとりながら推進していくというように、うまくめり張りをつけた運営をしていく必要があります。そのためには、やはり一度一つの組織の中でいろいろと議論を重ねることが必要だと思っておりまして、昨日も申し上げたように、現在、他の39の特例市の中で28市はそのような形で推進しているということですので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。 ◆宮崎委員 機構改革という問題については、市政を動かすためには大変重要な事柄であろうと思っております。ですから、そういう場合は、もう少し議会を信用していただいて、議会に事前に時間をかけて説明することも考えていただけたらありがたいと思っております。議員も忌憚のない意見をお持ちの方もおられますし、意見を申し上げる方もおられます。したがって、機構改革は人事とはちがいますので、機構改革の場合には議会も話し合いをしてほしいと思っております。これは要望で結構です。  次に、国体が福井県で開催されることが決まっております。ところが、競技のこと、施設のことについては盛んに新聞も記事にし議論をするんですけれども、私はこのときこそ福井市の名前を上げる絶好のチャンスだと思っております。市民の親切さをPRするためには、選手あるいは関係者の方、応援団の方、一般の方、いろいろな方が全国から来られるこのようなときこそ、いろいろな形で福井をPRし、また接待をして福井の人間のよさを見てもらうことも必要だろうと思います。それには一朝一夕で上手な心からの接待ができるとは思っておりません。今から学校教育の中でも、あるいは市職員に対しても、また市民に対しても、市が発信してそのような機運を盛り上げていくことが必要ではないかと私は思っております。どうしても競技、施設のことに目が行きがちでございますけれども、陰のそういう福井市民の心、これをPRする絶好のチャンスだという思いから質問させていただきます。市長はどのように思われますか。 ◎東村市長 当然、国体に向けての機運の醸成というようなこと、あるいは国体が実際に行われるときには、今御指摘のようなおもてなしの心や親切をアピールすることが非常に重要になってまいります。今はどの競技をどこでどのような形で行うかの整理をしておりますので、それが決定されるのにあわせて、徐々にそのような運動のほうに力を入れていかなければならないと思っております。  そのような意味からも、今、そういうことにも先んじて観光の中でおもてなしの心を醸成することをしていこうということで動いておりまして、このような動きが国体が近づいてきたときに大きな力を発揮するようにしてまいりたいと思っています。 ◆宮崎委員 10年も20年も先の話ではないんです。少なくとも二、三年後にはそのような組織をつくっておかなければいけません。今からでも遅くはないと思っております。したがって、今度の組織改革の中に担当の方がどのようなことをしたらいいのかという内容を検討する準備の組織でも結構です。そのようなことをしていく必要があると思っております。これについてはこれ以上質問はしません。  最後に、プラネタリウムについてもいろいろな批判の声があることは前の本会議でも申し上げましたけれども、これについてもう一度議会とゆっくりお話しすることは考えておりませんか。 ◎東村市長 福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては、この間、長い時間を費やしながらいろいろな議論をさせていただいてまいりました。平成14年に基本構想ができたときには私はおりませんでしたが、平成18年によせていただいてからでももう既に6年ほどがたとうとしているわけです。この間、坂川前市長のもと推進していこうということで取り組んだわけですけれども、平成14年にできた計画どおりにはなかなかいかない問題もたくさんございました。したがいまして、この間それを動かしながら検討することをやってまいりました。途中、もうすぐそこまでというような形で進んでいた問題がリセットされるような話になってしまったという大変残念な局面もございましたけれども、もともとこの考え方は、地権者の皆さんの力だけではできないだろうということから行政もそこに参画しながらつくっていくということで始めている事業ですので、地権者の皆さんの思いと行政の考え方をすり合わせながら進めていく必要があるわけで、この間は一つの大きな考え方を整理してきたということになろうかと思います。その方向性を一つ持ちながら、今後、実施計画等においてさらに具体的な詳細を詰めてまいりたいと思っておりますので、今までの間いろいろと御意見を聞かせていただいております。それで取り入れられるものについては取り入れながら検討を進めてきたわけですけれども、これ以上この段階で足踏みをする議論をしていても先へは進まないと思っておりますので、ぜひ前へ進めるようにお願いしたいと思っています。 ◆宮崎委員 もう一、二問だけで終わりますけれども、プラネタリウム、これはきのうも本市の人口が減るというようなことを申し上げました。福井の人口は20万人を切る。市長、年間5万人の客を集めるということは非常に難しい問題だろうと思います。その場合に、どうしても県外から人を呼び寄せる、来ていただく、そのような施設にしなければなりません。自然史博物館のプラネタリウムが古くなったからということもあったようでございますけれども、とにかく県外からも来てもらえるのには日本一、あるいは特別な施設であるというようなものがなければ、何もない施設なら来てもらえません。そういうことを含めて、もう一度どのようにしたらこのプラネタリウムを中心にした施設に県外から人が来ていただけるのかということを見直すためにも、プラネタリウムをやめなさいとは私は言いませんけれども、どうしたら人が来てくれるのか。その相談といいますか議論を議会ともしていただけたらありがたいです。いいか悪いか、そのような話だけで終わってしまうのでは私は禍根を残すのではないかと思います。その点について、一遍、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。  市長、いろいろな面で議会を信用していただいて、議会にも事前に、この場合にはどうしたらいいかという相談を前もってしていただきたい。具体的な策が出てから議会へ出してこられても、それに従わなければならないということになります。きのう、吉田委員から私は市長を支えるというような発言もございましたけれども、なかなか支えにくくなる場合がございます。そういう意味で、市長、もう少し議会を信用していただけたらありがたい。これは、要望にとどめようと思いましたけれども、最後に市長の思いをひとつ聞かせてください。 ◎東村市長 駅前をにぎやかにするために再開発事業をしながら進めていこうということでこの問題に取り組んでいるわけであります。何かの施設単体で十分に人が集まるかというと、それはこの間いろいろと議会の皆さんと議論していく中でも難しいという御指摘を受けております。したがいまして、今の再開発ビルだけでどれだけ人が集められるかということも大きな問題の一つだと思っています。やはりもっと大きな駅前全体を見ながらどのように人を集めるかということになろうかと思いますが、そのような中、今私どもはプラネタリウムの問題につきましては、観光に力を入れながら、交流人口をふやす取り組みを行っているわけであります。  そういった意味では、プラネタリウムの施設を使って、かつて中国・杭州市で見せていただいたようなバードビュー的に観光スポットを見せる、あるいは福井の自然、無形文化財を見せる、そのような活用もしながら、駅前にあることから観光客とのマッチングも考えていかなければならない。その中で、今御提案を申し上げている次第です。  先ほども申し上げましたように、西口再開発ビルについては全体で形をつくっていく複合ビルとして成立をさせています。今、この部分だけをやめるという議論になりますと、ではそのかわりをどうするんだという議論になってくるだけになります。この間いろいろと議論をいただいておりますが、代替策がない中で、今もう一度ここで足踏みをした議論をしていても先には進んでいかないものと認識しているところです。  なお、市議会議員の先生方を信頼していないのではないかという厳しい御指摘がございましたが、決してそんなことはありません。この間も議会の場でいろいろ皆様からいただいている議論を私どもも大切にしながら、次の提案をさせていただくときにはそのようなものをベースとしながら提案させていただいてまいりました。機構改革等につきましても、この間、議会等でいただいている議論をベースに、危機管理のあり方あるいは名称等の難しさなどには工夫を凝らしながら御提案をさせていただいたつもりでおります。  そもそもが今市議会も議会改革ということでいろいろと議会の中でも御議論をいただいておりますけれども、要は市民にわかりやすい、市民に見えやすい議論がこの議会の場で、このようにテレビ等を通じて広く市民にわかってもらいやすい形になるよう、我々もまた皆さんとともに努力してまいらなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆谷口委員 本会議で十二、三人の方が防災の質問をされていると思います。それで私も防災について幾つか聞きたいと思います。けさのNHKのテレビで液状化現象ということをやっていたのを御存じだと思いますけれども、二、三日前にもやっておりました。そこで、福井市に当てはめた場合にどのようなところで液状化現象が発生してくるのかまずお聞きしたいと思います。そういいますのは、いろいろなところで井戸を掘っておりますので、そのようなところからデータを集めておられるのでないかと思いますので、一遍教えてほしいと思います。しかし、その一方で液状化現象が起きますといいますと住む人がいなくなる、土地の価格が下がるという問題も発生してきますので、慎重になってほしいと思います。特定した場所は言わなくて構いませんけれどもどのような状況になっているかのみ少しお話ししていただければと思います。 ◎鈴木総務部長 液状化現象が起こる地域の把握については、県が平成7年度、平成8年度の2カ年にわたり実施した福井県地震被害予測調査をもとに、平成13年度に福井市地震防災アセスメント調査を実施しております。その中で、地盤の液状化につきましては、市内を500メートルメッシュに分割しまして、液状化の可能性の高い地域の把握を行うとともに、液状化による建築物被害の想定を行ったところでございます。県は、平成22年度、平成23年度の2カ年で液状化現象についても調査を行っておりまして、今後、その調査結果を参考に本市の地域防災計画の見直しの中で対応を検討していきたいと考えております。 ◎東村市長 液状化現象の問題につきましては、新潟地震があったときに、新潟でそのような現象が起きて、ほかの地域でも大丈夫かというような話でこの問題が大きくクローズアップされた経緯がございます。福井においてもその意味では地盤が沖積層ということで液状化現象とは全く無縁だと言うことはできない地域でありますが、福井国家石油備蓄基地の建設をするときには、あそこは砂浜でありましたけれども、安全性の上に建てなければならないということで、地盤改良をして建設に取り組んだという経緯がございます。  したがいまして、私どもも液状化現象は起こりやすい地域の一つでもあると認識しておりますが、地震の揺れぐあい、水の状況、あるいは水位の状況によって変わってまいりますので、岩盤の上に建っている部分ならば別ですが、それ以外のところはここで必ず液状化現象が起きる、あるいはここは大丈夫だというように予測することは難しいと思っております。 ◆谷口委員 今ほど地盤の問題、岩盤の上というお話がございましたけれども、この福井市、旧福井市内はすり鉢状だということは皆さん御存じだと思います。そして、いろいろな人の話を聞きますと、福井市の中心部はすり鉢の中へ焼き豆腐を入れた状態ではないかと言われております。そういうことをいえばすぐにわかると思いますけれども、水位が非常に高いということです。水位が高いということは液状化がしやすいということです。もう一点、18年ぐらい前ですか、私が議員になったころですかね、ちょうど本町通り地下駐車場を建設しておりましたけれども、あの時点であのコンクリートをしたところが浮き上がってくるということで、下のほうへ鉄板を敷いたという経過がございます。したがって、大変水位が高いということでございますので、十二分に調査をして、わかるように説明をしていただくと、市民の方も安心をするのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、今減災ということが盛んに言われております。減災というのは自主防災にも絡んできますけれども、いかにして減災という方法をとっていったらいいか。災害が起きるのを基点として、前と後の減災を考えた場合、それぞれの減災の方法があるのではないかと考えますけれども、前と後に分離した場合には、どのような方法がとれるかを少しお聞かせください。 ◎鈴木総務部長 防災上、被害の程度を少なくする減災は非常に重要だと思っております。地震への減災対策につきましては、地震が発生したとき、住民が速やかに安全に避難できるよう防災行政無線の整備のほか、防災情報メール、緊急速報メールの導入などのあらゆる手段により、情報が確実に伝わる体制を整備しております。また、津波への減災対策につきましては、平成7年度、平成8年度の2カ年で津波避難に対応するため、海抜を示す津波海抜表示板を沿岸部の棗地区、鷹巣地区、国見地区の3地区の電柱71カ所に設置しております。今後は東日本大震災を受けまして、地域の特性に配慮した避難路や避難場所を明示した津波ハザードマップの作成、津波避難路整備基本計画の作成、そして海抜を示した表示板や避難を誘導する標識の設置等を行ってまいりたいと考えております。 ◆谷口委員 次に、土砂災害について少しお聞きします。実は先般、和歌山のほうへ視察に向かいましたけれども、大阪で電車事故があり引き返してきました。この福井市においても山林が60%以上を占めているということから非常に土砂災害の危険性が高いということでございますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思っております。  二、三日前にも土砂崩れが発生しているのは御存じだと思いますけれども、このような災害はいつ、どこで起こるかわからないということですが、ある程度の予防はできるのではないかという考えを持っております。福井市としましては、そのような危険箇所を相当把握されており、ランクづけをしながら、あるいは要望があればそれにすぐ対応するということであろうと思いますけれども、現在、危険箇所としてどれくらいあるのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 市内には現在、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が約4,500カ所存在します。これらのすべての箇所に対しましてハード面の整備を行うには多くの時間、巨額の費用を要しますことから、市としましてはソフト面の対策を中心に行っております。具体的には、平成16年度から土砂災害警戒区域に係る自治会に対して県と合同で説明会を実施しております。その説明会の場で地元の方々と話し合って、避難ルートや避難場所を定めた土砂災害ハザードマップを作成しまして対象の世帯に配布しております。また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を有している自治会の自治会長、そして福祉施設に対してデジタル防災同報無線の戸別受信機を配付しておりまして、速やかな情報伝達体制の整備に努めております。 ◆谷口委員 この土砂災害ということでは何回かお話をさせていただいておりますけれども、前回、消防局の方にボーリング調査をしてもらったらどうかという話もしました。現在、私が住んでいる近辺の山の中にも亀裂が入ってきてしまっているところがあり、いつ崩れてもというような感じで、現在、応急修理ということでブルーシートをかけてあるという現状でございます。そのような問題が発生した場合にはやはり的確に早くということになると思いますけれども、私としましてはほうっておけばほうっておくほどひどくなってくると思っておりますので、早い手当てをひとつお願いしておきたいと思います。  次に、原発事故ということが現在盛んに言われておりますけれども、ある本を読んでいましたところ、東村市長のアンケートが出ておりました。慎重に対応していくといようなことで出ておりましたけれども、現在、国や県の方向性がはっきり出ていない現状の中、市長が物を申すのは大変厳しいと思いますけれども、原発事故、放射能をあわせて市長の考えが何かあればお話ししていただきたいと思います。 ◎東村市長 恐らく日経グローカルに出たお話だろうと思いますけれども、今委員が御指摘されたように全国的に大きな問題になっていて、いろいろなところから情報収集というような意味で我々のところにもいろいろなアンケートなどが来るわけですけれども、これは今後、脱原発に動くのか、あるいは原発を推進するのかといったようなアンケートであったかと記憶しております。現在、電力の需要供給のバランスからしますと、そのどちらかがよいというふうにはならないと考えておりまして、また、原子力発電所が福井県にはあるということを前提に、需給バランスのみで原子力発電所を推進するというわけにもいかないと思っています。  やはり、一般質問等この間いろいろとお話もさせていただいておりますように、今回の事故を踏まえますと、従来どおりの安全基準では十分でないことがわかったというところもあるわけです。まずは安全性をはっきりと確認させることが前提でなければならず、福島第一原子力発電所事故の知見を生かし、万一の事故に備えた防災体制、防災対策については国がしっかりと責任を持って確立すべきであると考えております。それと並行して、将来のエネルギーのあり方を国民的に議論し、その結果の方向性に沿って進められるべきであろうと認識しております。 ◆谷口委員 最後に一つだけお聞かせいただきたいと思いますけれども、東北の災害におきまして、現在、私権制限ということですか、土地の問題で家を建てられないとか、土地を市が買い取るということで問題になっておりますけれども、私権ということに対しては大変厳しいという感じを持っております。この問題に関しましてもやはり市長の思いとしましては慎重に対応していきたいというようなコメントが出ておりましたけれども、この問題に対して今後もしそのようなことが発生した場合にはどのような対応をとられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 土地や家屋に対する私権の制限をどのようにかけるのかということかと思います。災害対策基本法第64条におきまして、市町村長は,当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため土地、建物その他の工作物を緊急的に使用、又は収用できる旨が定められております。したがいまして、緊急の事情がある場合には、そのようなことが可能だということですが、恒久的対策事業に対しては特別な決めは今はないわけであります。  したがいまして、この問題は災害の大きさによってもいろいろと変わってくる部分があろうかと思いますので、そのようなことをしっかりと認識し、憲法との問題もしっかりと把握しながら、特別立法等で今後しっかりと制度が確立されていくことが必要だと思っています。そういった意味で、現状では慎重に対応せざるを得ないと認識しています。 ◆後藤委員 北陸新幹線は金沢−敦賀間着工の方針を受けましてようやく動き出しました。ここでは、えちぜん鉄道についてお尋ねします。  先般2月14日にえちぜん鉄道活性化連携協議会が開催され、今後の会社のあり方や活性化の方針を定めたえちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画が取りまとめられ、今後10年間、沿線市町や県、関係者が連携して鉄道を継続していくために必要な支援や利用促進を行うこととしたと伺っております。私はこのような大きな節目に、鉄道を残す、高架化をするだけでは利用者はふえないと思っております。鉄道を活性化し、まちづくりや観光など沿線地域の活性化につなげていくためにも沿線市町が連携して利用促進を図り、利用者をふやしていくことが必要だと思っております。  そこで、えちぜん鉄道の総合連携計画には多くの利用促進策が盛り込まれておりますが、これらをどのように具体化し、利用増加につなげていくのかお伺いします。 ◎藤岡特命幹 えちぜん鉄道の今後のあり方につきましては、今回定めようとしております総合連携計画で、実質、今から約1割の利用者増を目指すことを考えております。これをどのように実現するかは、それぞれの利用目的に応じた促進策を考えておりますが、特に中心的に取り組むべき対象としては、やはり通勤客の掘り起こしが重要ではないかと考えております。通学、あるいは高齢者の足ということももちろん重要ですけれども、例えば通学などは高校生そのものの数が減っていくというようなこともございます。ですから、これは減らさないための努力をいかにやっていくかということが中心になろうかと思います。  通勤につきましては、当然企業側とどのように連携して取り組めるかということが一番重要でございます。具体的な取り組みについては、例えば本市の平成24年度予算でいいますと、越前開発駅から今度新設されます福井警察署のほうにフィーダー運行のバスを走らせるなどで通勤客の獲得ができないかなどともくろんでおりますけれども、いずれにしましても福井市のみならず沿線市町の方々、利用団体の方々と一緒に10年間かけて取り組んでいくものと考えておりますので、ぜひ目標を達成したいと考えております。 ◆後藤委員 通勤利用促進ということで幾つかのお考えがあったようでございますけれども、やはり今ほど特命幹がおっしゃられた沿線の事業所への働きかけ、呼びかけだけでは利用者はふえないと思います。やはりそのためのターゲットを絞って、実用に合ったアプローチをし、利用してみようというような誘導策なども必要ではないかと思っております。その中で、いろいろな方策等を考えていくと思いますけれども、やはり効果があらわれるまで時間がかかると思いますので、今後の利用促進の取り組みはニーズがあるところをしっかりと把握しながら、積極的に進めていただきたいと思っております。  次に、鉄道が沿線住民にとっては通勤通学など日常生活に密着した交通機関でありますし、また他の地域からの来訪者にとってわかりやすく安心して使える、そういう移動手段であると思っております。その一方で、地域によっては単に交通機関という枠を超えてまちづくりや地域おこしの核となっている例もあります。えちぜん鉄道も今から10年前の鉄道存続運動が結実して運行されているものでありますが、やはり経営難に陥り、住民の力で更生しつつある福井鉄道やあの福井豪雨で壊滅的な被害を受けながらも、県や沿線市町の強い要望で運行再開となったJR越美北線でも、沿線地域が中心となってイベント等を開催するなど利用促進に努め、鉄道を生かしたまちづくりを行っているのを御存じだと思っております。この際、鉄道を単に公共交通機関というわけではなく、まちづくりの中心となり得る存在として位置づけ、活用していくことは本市の活性化にとっても有意義なことだと思っております。そのようなことについてのお考えをお聞かせください。 ◎藤岡特命幹 まず、公共交通を使いましょう、残しましょうということだけで、今後の地域の足が守れるというような容易な状況ではないと考えております。まさに御指摘いただいたように、まちづくりそのものの中に公共交通機関のあり方をしっかり組み込んでいかなければいけないことはおっしゃるとおりだと思います。  2年前、福井市も都市計画マスタープランを改訂させていただきました。その中でもえちぜん鉄道のみならず、他の鉄道及び幹線的なバスの幹線軸を中心としたようなまちづくりを今後はより意識して進めていかなければいけないと位置づけさせていただいたところです。駅自体を生活の核にするということは本当に重要だと思います。福井市内でも、今後はやはり地域の方と一緒に取り組みながら、駅の改修もまさに生活の核にふさわしいような形で順次行っていきたいと考えております。  勝山市や越前市などはそこに観光という要素も含めていろいろ改修にも取り組まれています。坂井市三国もそうだと思いますが、福井の場合は、むしろ生活の核という要素がより強くなるのかと理解しているところです。 ◆後藤委員 次に、えちぜん鉄道の高架化についてお尋ねします。平成3年の都市計画決定から既に20年余りという年月をかけて、福井市の玄関口整備のため福井駅付近連続立体交差事業に取り組んできたわけですが、この間、この沿線住民の方も東西に寸断されるようなことから事業の完成を辛抱強く待ち望んできたと思います。今回、県が示した新たな高架案については、市民の関心も高く、新聞やテレビで大きく取り上げられております。先日の一般質問でも複数案のうち、福井市としては東側単独高架案が適当と考えているとのお答えがありましたが、先日の県議会の予算特別委員会において知事が3案を示されました。また、高架乗り入れについては2017年度完了見込みということで説明があったように聞いております。今後、どの案によって高架化を進めるのか速やかに決断し、事業を進捗させていくためには、大きな影響を受ける沿線住民の皆さんの理解と協力が欠かせないものであります。そこで、地区住民に対してこれから進める案について説明する場を設けるなど、理解を得る努力が必要だと思いますが、どのような対応を考えておられるかお聞きします。 ◎藤岡特命幹 まず、県の2月定例会が始まりますときに県のほうで高架化について3つの案が示されました。県としては基本的には東側単独高架案で行こうということを予算特別委員会で知事みずからがおっしゃったと聞いておりますので、おおむねその方向で進められるのかなと理解しておりますし、そのこと自体は一般質問でもお答えしましたように、福井市として高架化を第一に求めてきたということを十分酌んでいただいたのかなと理解もしているところでございます。  ただ、そういうポジティブな面がある一方で、当然、土地区画整理事業を実施しております立場からいいますと、さまざまな影響が出ます。工事期間中も部分的にはさまざまな悪い影響も出てまいります。それを受けとめていただけるようにどのような工夫ができるかということについては、県と市が一緒に取り組んでいかなければいけない問題だと考えておりますので、今後連携して市民の方にも十分御説明をしてまいりたいと考えておりです。 ◆後藤委員 今ほど県といろいろ協議をしながら進めるということでございますので、本市としてもしっかりと本市の意見等を貫いていっていただきたいと思います。  次に、高架化による沿線住民への影響についてお聞きします。今ほどの東側単独高架案でございますけれども、えちぜん鉄道の高架化は2017年度完成見通しという中で、その完成のときには沿線地区にどのようなメリットがもたらされるのかお答えください。できるだけ具体的にお願いします。 ◎藤岡特命幹 最大の事業の効果は、踏切が解消するということでございます。今、3つほど踏切がございますけれども、これがすべて解消されるということでございます。この踏切の解消ということは、交通安全上の効果が高いというだけではなくて、やはり都市の活動を支える基盤ができ上がるという意味で非常に効果が高いと考えております。例えば豊島交差点から、今、東口環状線という名前で御泉水通りにまでつながる道がございますが、4車線の道路をせっかく土地区画整理事業で確保したにもかかわらず、非常に不十分な形で供用しているということがございます。このため、本来であれば通過交通を町なかに流入させないという機能を果たすべきところを、まだ十分その機能が果たせていないという現状がございます。これが高架化を実現することで初めて十全に効果が出るということでございます。  このことは、単に町なかの流入交通を減らすと、渋滞解消につながるというだけではなくて、やはり町なかを歩行者に取り戻す、歩行者が歩きたくなるような町をつくるという意味で不可欠な要素だと思います。もちろん、高架化だけですべての問題が解決するわけでもありませんが、町なかの活性化施策とともに十分連携をとりながら進めていき、国体までには駅前の一新した姿を皆様にお見せできるようにしたいと考えているところです。 ◆後藤委員 最後に、高架化の工事は利用者の方々にいろいろな不便をかける中で完成するかと思いますけれども、やはり福井市の市街地活性化のまちづくりには、本当に高架化事業は欠かせないと思っております。そのために、やはり迅速に進めていただきたいと思いますし、鉄道利用者にとっては電車が安全で確実な運行を継続させることが何よりも大切なことだと思っております。そういう中で、工事期間中には仮線といいますか、現在の新幹線のところもお使いだろうと思います。大きな変化だと考えますが、利用者への影響はほかに何かあるのかお答えください。 ◎藤岡特命幹 今御指摘いただきましたように、工事の過程で仮の線ができる、あるいは駅の位置が少し移動するなど利用環境が少しずつ進捗に応じて変わっていくというようなことは当然あると思います。ただ、鉄道は生き物でございますので、できるだけ運行を継続的に、利用者にとって安全で使いやすいようにというのは、工事期間中といえども続けていきたいと考えております。ですから、事業の進め方についても県に十分御配慮いただけますよう一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石丸委員 私からはイノシシ対策についてお伺いします。平成24年度の有害鳥獣対策事業として3,110万円が計上されております。平成23年度には4,100万円が計上されておりましたので、1,000万円近く対策費用が削減されているようでございますけれど、この理由についてお聞きします。 ◎平林農林水産部長 今ほどの御質問でございますけれども、平成23年度と比べまして平成24年度の有害鳥獣対策の予算が減っておりますのは、国の基金事業で行っておりました緩衝帯をつくるという事業がなくなったといいますか、国と県との連携で行われていたものですけれども、県においてこの基金事業が平成24年度においてはもう実施されなくなりましたので、その分が約1,300万円減ったということでございます。それを差し引きますと、どちらかというとふやしたと私は思っております。 ◆石丸委員 今なおイノシシの問題が至るところ、町内会等へ行きますとお話に出るわけですけれども、当然、農作物に大きな被害を及ぼすからだと思います。では、イノシシはどのような農作物を好んで食べ、またそれによって被害を及ぼすのか、そこら辺がわかっていれば教えてください。 ◎平林農林水産部長 確かなことは申し上げられませんが、イノシシの行動パターンを見ておりますと、土中のミミズを掘り起こすとか、あるいは根菜類を掘り起こすといったことから農作物への被害があると思っております。また、体についたダニや虫を沼田場というようなところで取るようでございますけれども、その沼田場を少しはみ出しまして、水田等で暴れるというようなところがあって、水稲等にも被害が出てきていると理解しております。 ◆石丸委員 実は、先月、市道西部2−1号線、鮎川町から国見町にかけての市道でがけ崩れがございました。たびたび小さながけ崩れがあるということから、ここ3年間で約800万円をかけて、吹きつけの工事をしておりました。やっと完了したという状態に入ったんですが、実はこの前、どうしても側面にコンクリートで吹きつけをするものですから、上から降ってきた雨が土にこもり、そしてその水が一挙に斜面を削るようにして落ち、その市道西部2−1号線が通行どめの状態に入っております。これを見ると、いろいろな住民の意見から、イノシシが掘り起こした跡があちこちに見られると。そこから雨水がたまって、そのような状況になったのではないかというようなことが言われています。イノシシがそういうような災害を起こすということを農林水産部長としてはどうお考えですか。 ◎平林農林水産部長 山地の中での獣の活動に伴いまして、公共の営造物が破壊されることにつながるということにつきましては、正直言いまして今ほど委員からお話をお聞きするまで、寡聞にして承知しておりませんでした。そのようなパターンの被害が出てくるということになりますと、私が承知している範囲においては、手当する事業のスキームというようなものを承知しておりません。それが、いわゆる通常の災害復旧事業として対応できるのかどうかを検討してみなければいけないと思います。  ただ、林道周辺の災害であれば、林道の維持管理をするための経費を枠予算として持たせていただいておりますので、そういったところで臨機応変に対応していかなければいけないと考えます。 ◆石丸委員 これは、1カ所だけではないんです。鮎川町だけでも2カ所、吹きつけをしたコンクリートがはがれ落ちています。イノシシだけとは申しません。けれども、その様子を見るとイノシシがやわらかい土を掘り起こして、ミミズを取った跡とか、そういうところが至るところに見えるということです。そのことによって雨水がたまり、そして水が行くところがなくて、コンクリートを押し退けて土砂崩れになるということで、たかがイノシシといえども、そういうような大きな災害につながるということも考えながら、いろいろな予算措置も考えてほしいと思います。  次に、企業の後押し、融資制度についてお聞きします。今年度予算の商工費が36億7,100万円計上されております。そのうち、制度融資に係る予算が20億4,350万円計上されているわけですけれども、この商工費の半分以上が制度融資に使われているわけです。大きな予算措置だと思います。この制度融資は低利で、いわゆる商店、またはいろいろな新製品等を開発する企業等に貸し付けられるものだと思われますが、商工労働部長、そういうことでよろしいですか。 ◎小倉商工労働部長 委員がおっしゃるとおり、中小企業振興のため、低利でお貸ししているということでございます。 ◆石丸委員 最近の商業者の形態を見ていますと、おじいちゃん、おばあちゃんでやっていたいわゆる零細企業というような商店がなくなって、だんだんスーパーマーケットやコンビニエンスストアというような大手の商店がふえてまいりました。これは、交通網の整備や、または商品がたくさんあるところ、品物の安いところ、そして新しい品物があるというところへ客が足を運んでいるような状況に見えます。この企業のいろいろな支援策を考えているわけですが、商店の店主からはなかなか低利の制度融資を受けられないというようなこともよくお聞きします。これはなぜかというと、銀行が銀行側の都合でお金を貸している。銀行がここなら返していただけるというような保証があって初めて銀行がお貸しするんだろうと私は考えます。時間がなくなりましたので、これに対する市の考え方についてお聞きします。 ◎小倉商工労働部長 低利の制度融資を用意しておりますが、金融機関のほうがすべての人にお貸しできないというところも確かにございます。銀行のお金と市のお金を出し合って、預託し、そのお金を利用者にお貸しするということです。当然、利息をいただくのですが、それが焦げついてきた場合には銀行のリスクになってくるということもございます。ですから、貸し出すときに、福井県信用保証協会が持っている枠を超えた場合は保証ができませんということになります。保証がつかない場合は、今度は金融機関の独自のリスクとしてお貸ししますということになってきますが、貸し出す銀行側としてはいろんなリスクが出てきますので、そこを見きわめる必要があるというところで、希望される方全員にお貸しできるということはなかなか難しい面があるかもしれません。  ただ、今、政策金融機関でもできるだけ皆さんに無担保、無保証でお貸しするという制度もございますし、それにも枠がございますので、その中で御利用いただく形になろうかと思います。ただ、先ほど中心部にあるスーパーマーケットなどへ買い物に行ってしまうから、地方のほうでは店じまいになってきているという御指摘がありましたが、我々も、確かにそういった高齢化や後継者の問題が出てきている面があると認識しております。そのような中で、商店街、また地域の商工会の活性化に向けていろいろ我々も研究、努力しているところでございます。  そしてまた、全体的な商業者、サービス業者の振興のためにも、今、観光の面に力を入れながら観光客を誘致することによってサービス産業、観光産業と幅広い振興にも役立つという思いもありまして、力を入れていると御理解いただきたいと思います。 ○山口委員長 以上で、志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は19分です。それでは、質疑を許可します。 ◆見谷委員 一真会の見谷でございます。まず、農業振興費の中から幾つかまとめて、質問します。農商工連携推進事業の中に「一押しの逸品」育成事業というのがあります。これが工業振興費の中に入っているのはなぜかということと、伝統の福井野菜支援事業とどのような関連性を持って推進しているのか、お尋ねします。  また、金福スイカはふくい「一押しの逸品」に値すると私も思っております。平成23年度はこれに対する予算はゼロでしたけれども、平成24年度はまた550万円という予算がついています。これをどのような位置づけで振興されていくのかお尋ねします。  園芸農家ステップアップ支援事業というものがありまして、小規模園芸農家や新たに園芸に取り組む農家の規模拡大となる施設整備等の導入を支援するとなっておりますが、どのような内容かお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 「一押しの逸品」育成事業が工業振興費に入っていることについてでございます。この「一押しの逸品」育成事業は平成20年に農商工連携促進法が施行されたことに伴いまして、福井市の実態に合わせた施策を検討してきて出てきた事業でございます。その中で商工労働部としましては、福井市にあります伝統野菜や高付加価値化できる農産物をふくい「一押しの逸品」と選定しまして、これらを加工調理活用する取り組み、言いかえますと、このような農産物を使った商品の開発や、さらにそれを流通に乗せて販路拡大するということです。いわゆる生産者側ではなくて工業者、加工する側、それと流通する側、商業者、そのような視点に立った事業としてふくい「一押しの逸品」を推進しているということでございます。その事業を推進することによって、ひいては農産物の振興にもつながるということでやっている事業でございます。 ◎平林農林水産部長 まず、伝統の福井野菜支援事業では、河内赤かぶらの生産振興に取り組んでおります。河内赤かぶらにつきましては、美山地区の味見河内町で焼き畑で生産しているわけですけれども、その優良種子を確保して焼き畑で生産していく、そのようなことを後押ししていく事業になっております。また、伝統野菜と言われます新保ナス、板垣ダイコン、明里ネギがどのような農産物であるのかをPRしていく事業を行っております。さらに、生産地区内への普及ということで、学校給食への導入といったようなことも進めている事業になっております。  次に、金福スイカにつきましては、平成23年度にも予算を200万円弱持たせていただいております。苗の生産についての費用でございます。平成24年度におきましては、この金額を550万円までふやさせていただきました。これは、金福スイカが特産物として地域に定着するよう、これまで栽培管理の方法の改善に努めてきたわけですけれども、その量産化を進めるためには課題があると認識したからでございます。1つは、苗の生産技術を確立していかなければいけないということ、2つには、農家における栽培管理技術を改良していかなければいけないということでございます。  御承知のように、金福スイカには種がございませんので、現在、苗の生産は親株から穂を採取しまして、接ぎ木により苗を生産するという方法をとっております。したがいまして、大量の苗をいっときに生産することができないということがありまして、金福スイカの栽培数をふやす上で障害になっておりました。金福スイカの生産を振興していくために、このようなことが解決できるのかをきちんと見きわめていかなければならないということで、そのための研究費用を持たせていただいたということでございます。  あわせまして、これまで苗の配布については無料で行わせていただいておりましたけれども、新年度からは生産者の生産意欲を高めていくという観点で、苗については有料にし、なおかつ優良な秀品に対して出荷奨励金を出していくというように事業を少し組み立て直しております。  次に、園芸農家ステップアップ事業でございますけれども、この事業につきましては、平成23年度は小規模パイプハウスの支援事業という形で事業を持たせていただいておりました。パイプハウスをつくって園芸作物に取り組もうとする農業者の方で、大規模な園芸総合支援事業などを利用するには至らないような農業者の方に対して、きめ細かに支援をしていく趣旨でつくったものでございます。  今回、ステップアップというように名前を変えさせていただきましたのは、パイプハウスだけではなくて、園芸のために必要な農機具等を購入される場合にも支援をしていけるように事業の枠組みを変えさせていただいた次第でございます。そのようなことから名称を変更し、新規予算ということで計上させていただきました。 ◆見谷委員 今、園芸農家ステップアップ事業でそのようなことに支援すると言っていますけれども、420万円の予算が足りなくなったら補正予算を組まれるおつもりですか。  それと、次に、新規就農者経営支援事業でございますけれども、政府は年間の新規就農者を現状の2倍の2万人にふやすということを目標に、給付金として、年間150万円を7年間予算化する予算措置をとっておりますけれども、本年度福井市としてはこのような支援事業で何人ほど見込んでおられるのかお聞きします。 ◎平林農林水産部長 まず、園芸農家ステップアップ支援事業でございますけれども、事業を組み立てるに当たりまして、農家の方々の要望をきちんと把握して、その要望に基づいた予算を持たせていただいております。あくまでも事業者の意欲に基づいて支援する形になります。事業の押し売りになってはなりませんので、要望に基づいて事業費を持たせていただいていることを御理解いただきたいと思います。  それから、新規就農者は研修を受けた後、実際に認定就農者になられる方に対して支援する。経営当初に必要になってくる生活費や事業費を支援していこうというものでございますが、平成24年度においては6人の方に支援していくことを今考えております。 ◆見谷委員 これは苦労しながらいろいろと取り組んだ予算だと思いますが、私から見るとどれをとっても何か中途半端な予算のようにしか見受けられません。今高齢化が進んでいる現場、後継者が育たない現状、このようなことを考えたときに、もっと福井市の農業をアピールする思い切った政策を考えて打ち出すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎平林農林水産部長 御指摘の点、ごもっともだと思うところもあります。ただ、農業振興をする上では、何よりも若者や働き盛りの方々が就農しようと思うような魅力ある産業に育てることが重要だと私は思っております。そのためには、一つには農業経営の規模拡大や高付加価値化を図る。2つには、稲作等の土地利用型農業と園芸等の集約型農業の組み合わせを行っていく。3つには、農業の川下に位置しますような食品産業の分野に進出することを支援していく。そのような視点で振興を進めていく必要があると考えております。このような観点に立ちまして、それぞれの課題について、集落営農あるいは認定農業者による事業をしっかりと立ち上げていくために農地集積に向けたプランづくりを推進する戸別所得補償経営安定推進事業、あるいは米の付加価値を高めるために集荷された米を品質ごとに分別して出荷するシステム、いわゆる消費者から選ばれる福井米づくり事業を計画的に進めようとしております。  園芸との組み合わせにつきましては、先ほど委員からも御指摘のありました園芸農家ステップアップ支援事業や園芸産地総合支援事業の施策内容を充実して実施するというように取り組んでおります。  最後に課題につきましては、これまで農業者の要望にこたえまして、農家レストランをつくられるとか、あるいは農作物の加工施設を整備されるということに対して支援を行ってまいりましたが、新年度においては、これらの事業に加えてレストランやホテルなど農作物を大量に消費すると考えられる事業者と農業者をマッチングさせるような事業にも試験的に取り組みたいと思っております。  農業振興には特効薬といったものはなかなかないと思います。これまで積み重ねてきた施策に配慮を加えながら、しっかりと地道に取り組むことが本市の農業振興につながるものだと考えております。 ◆見谷委員 最後に、北陸新幹線用地の確保に当たり、市街化調整区域、具体的には六条地区、文殊地区は本市の優良な田園地帯であります。これらの地区は、国道8号バイパス、北陸自動車道、JR等により地区が分断されました。今回もまた分断となりますと、まちの活性化、地区のコミュニケーション維持への悪影響が考えられます。また、同様に、農地も新幹線用地以外の残された田が買収できないとなりますと不整形な土地が連続し、将来耕作放棄地になることが懸念されます。円滑な用地取得と農業における経営基盤の強化を図るべく、圃場の再整備が必要とも考えられます。また、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に対して、商工側は賛成、農業側は反対という意見が多い現状があります。このように本市における農業には数多い課題が山積みしております。先ほども議論がありましたけれども、市長がお出しになった農林水産部と商工労働部の統合の案はやめて、農林水産部は今までどおり置き、腰を据えて、すべての諸問題を解決しながら推進に当たっていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。 ◆今村委員 昨日も何人かの委員より、今回の機構改革について質問がありましたが、私も合併地区の住民の一人として、さらに質問をさせていただきたいと思います。  今回、合併3地区において、今まで設置されていた産業建設課が廃止されるとのことですが、私たちの美山地区には53という大変多くの町内がありますと同時に、各町内には農道、林道、作業道、そして市道、県道、国道と多くの道路が張りめぐらされております。また河川も足羽川を中心に大小数えますと十数本もの川が流れております。そのような中、毎年6月ごろの梅雨時期、そして秋ごろに集中します台風到来時には、幾度となく大雨洪水で道路の破損、堤防の破損、また斜面の崩壊などの災害が発生しております。今までは、早いときには当日に現場を確認、遅くとも翌日には現場を確認されて、復旧対策に当たってくださいました。来年度より産業建設課がなくなると、今までよりさらに復旧に時間がかかることは目に見えております。今後市では災害発生時の対策、また除雪時の出動指令などはどのようにされるのかお尋ねします。 ◎鈴木総務部長 山間部における自然災害への対応につきましては、合併エリアのみならず、大きな課題と認識しております。災害への対策としましては大きく防災、減災に向けた対策、災害発生時の応急対応、その復旧に向けた本格対応に分けられます。総合支所におきまして、産業建設課の業務を引き継ぐ総務課には、引き続き技術職員を配置することにしております。その職員が災害発生時の現場状況の把握や一時的措置などの応急対応を行うことになります。  また、防災、減災に向けた対策、復旧に向けた本格対応につきましては、全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。その対応策としましては、第六次福井市総合計画の実施計画、そしてマニフェスト工程表の中で美山地区を初めとした浸水常習地区の被害解消に向けた治水対策、過疎対策事業の一環として幅員の狭い生活道路の利便性の向上、福井市地域防災計画の見直しなどを災害関係対策として位置づけておりまして、今後計画に沿って着実に取り組みを進めてまいります。
    ◆今村委員 合併後6年経過しております。職員の配置もさまざまでありますが、合併地区の現状がすぐわかる職員を少なくとも数人は配置していただきたいと思います。なぜなら、災害が発生しても場所も方向もわからないのでは、さらに被害を大きくする可能性が高まるからであります。職員配置についてはどのような基準で配置されているのかお尋ねします。 ◎鈴木総務部長 旧町村出身の職員につきましては、これまで新市の職員としての意識を高め、幅広い経験を重ねていただくという方針のもとに、本庁を初めとした旧福井市の機関に積極的に配置してまいりました。今後は、新市まちづくり計画のゴールに向けた取り組みあるいは本庁関係課による合併地区の細かい特性の把握など、新市の一体化に向けた大詰めの作業が必要になってまいります。そこで、本庁等での経験を積んだ旧町村出身の職員につきましては、その適性や職種等を考慮しながら総合支所に配置していくことが必要だと考えておりまして、今年度からその対応を行っているところでございます。 ◆今村委員 次に、先般の地域審議会においても、ちょうど一般質問の翌日であった関係上、多くの委員から、今回の機構改革について事前に何の連絡もなく、突然の組織変更に対してたくさんの意見が出ました。合併後6年が経過しております関係上、行政顧問の廃止にはおおむね理解を得られましたが、地域審議会については合併後10年間は設置するとの約束でもあり、1人の方が10年間会長を務めるのは大変であるとの意見も出ました。特に美山地区の会長も、当時の町長でもあり、高齢にもなっております。本人からも体調のふぐあいも聞いておりますし、地域審議会でも残留を強く求めましたが、本人の強い要望でありますし、体調を理由とされていることもありますので無理には言えませんでした。もしこれが現実となりますと、行政顧問はいなくなる、会長はかわられることにとなりますと、合併時の協定項目に精通した人がいなくなるのではという非常に心配する意見もたくさん出ました。もしそのようなことが現実になったときに、合併3地区においてどのような役職となるかはわかりませんが、相談役的な人員配置などは考えておられるのかお尋ねします。 ◎鈴木総務部長 行政顧問は合併協議会におきまして総合支所の事務を円滑に進める目的で設置されたものでございます。当初設置してから6年が経過し、その間、新市まちづくりに向けた課題への取り組み、合併地域と行政の橋渡し役として尽力されてこられました。今回、当初予定しておりました4年の設置期間を2年間延長したことで、旧町村からの課題もおおむね無事に引き継がれたことから、ポストを廃止することとしました。これまでの6年間の功績に感謝しておりまして、今後も新市まちづくり計画の推進に向けたあらゆる場面での協力に期待しております。  地域審議会の設置に関する協議におきましては、有識者の参画について委員としてはもちろん、オブザーバーとしての参画も想定しているため、各地区においてそれぞれの地域の事情に応じまして有意義な方向を検討していただきたいと考えております。  行政としましては、今後とも地域審議会の運営をしっかりバックアップしてまいります。 ◆今村委員 ことしは、地域審議会の委員の改選時期でもあります。委員も新しくかわられます。行政顧問もおられなくなります。そのような中で、会長もかわられますと、地域審議会は、まだ4年間ございますのでどうなるのかと大変心配もございます。最後に申し上げましたが、指導的立場になる方がおられるのとおられないのとでは大きく違いますので、その点、ぜひとも御一考願います。  次に、過疎自立促進事業についてお尋ねします。この事業の根拠となる法は、現在、平成27年度まで延長されている時限立法であります。計画された期間での執行はとても大切なことであります。事業の執行状況はどのようなものであったか。また、平成22年から計画され、事業費ベースで現在までの執行率を教えていただきたいと思います。 ◎鈴木総務部長 これまで実施しました過疎対策事業として、ハード事業では安全で快適な道路環境を確保するための道路整備事業、林業に不可欠な基盤施設である林道を確保するための林道整備事業、携帯電話の不感地域解消のための携帯電話等エリア整備事業、そして水道の未普及地区の解消のための上宇坂第二地区簡易水道建設事業、全国植樹祭会場跡地を公園とする福井市木ごころの森整備事業などに取り組んでおります。また、ソフト事業では間伐、枝打ちによる適正な森林整備を支援するための流域森林総合整備事業、地域特産品の振興と地域活性化のためのそばまつりinみやま開催事業、子育ての負担軽減や園児の安全確保のための美山保育園通園バス運行事業、そして診療所の維持や医師の確保のための地域医療支援事業などに取り組んでいるところでございます。 ◆今村委員 次に、過疎自立促進事業の工事発注についてお尋ねします。工事の発注時期が四半期に分けるとどのような割合で発注されているのでしょうか。また、電子入札となった件数も教えてください。市全体と過疎自立促進事業にも分けて教えていただきたいと思います。 ◎清水財政部長 電子入札での工事発注件数は福井市全体で280件ありまして、第1四半期が27件、約10%です。第2四半期が81件、約29%、第3四半期が102件の約36%、第4四半期が70件の25%でございます。このうち、過疎自立促進事業に位置づけられています工事につきましては3件でございます。その3件の発注時期は第1四半期、第3四半期、第4四半期がそれぞれ1件、、第2四半期がゼロという結果でございます。 ◆今村委員 今ほど発注状況をお聞かせいただきますと、やはり後半半期の発注件数が多いんですね。私もこれをずっと見ておりますと、工事の発注は9月から3月に集中しているように思います。調べてみますと、予算確定から調査委託に入り、夏場に交渉し、秋になると発注という流れが非常に多い。この流れを変えてほしいという意見が非常に多いんです。なぜならば、特に冬場に降雪が多い地域が多いんです。特に工事集中時に雪がありますと品質の低下や労働安全の低下など、夏場より多くの対策が必要となっております。工事の発注、早期完成には住民の最も期待するところがありますし、好機というものがあるのではないかと思いますので、この辺を一遍検討していただきたいと思います。  私も先般、美山総合支所に行って、この工事発注までの経緯を調べてみました。それによりますと、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧には、本当に発注までに半年、6カ月間かかるんです。それから発注して工期が3カ月となりますと、発注から9カ月ぐらいかかるんです。これは国、県の事業ですから仕方がないのかなとも思っております。そのような中、市が行う小規模災害復旧、これでも3カ月間の調査、そして災害査定、そして発注ということで、発注まで3カ月を要します。また、工事に大体2カ月を要します。これでも5カ月かかります。一番短い単独災害復旧であっても大体公告、予算措置で1カ月、工事発注で1カ月から2カ月で、3カ月ぐらいでどうにか災害復旧できるというような現状なんです。こうなりますと、なかなか冬期間、雪の中で作業をされるのは非常に効率が悪いということになります。現在も国道158号バイパス工事が進んでおりますが、工期は3月31日いっぱい、開通式は4月の後半と聞いておりますが、本当に4月の後半に開通式を迎えられるのか、非常に心配しております。このような面で、これは要望にとどめますが、何とか発注は済ませても、ぜひ工期完成をもう少し余裕を持っていただけたらと思っております。  最後に、本市の放課後児童会及び児童クラブについてお尋ねします。ことし1月31日に政府が子ども・子育て新システムの最終案を取りまとめまして、3年後の平成27年度を目安に幼稚園と保育所の垣根をなくした総合こども園を創設し、待機児童解消や良質な教育と保育を共有するとの内容で、社会保障と税の一体改革の中で若年世帯向けの社会保障機能強化の柱と位置づけられており、政府はこの新システムが就学前のすべての子供に学校教育と保育を提供するという意味があると強調しております。就学前の子供たちの安定的な教育と保育の場所が確保されることから、この制度の早期の実施が期待されるところであります。  そのような中、先般、市長は、マニフェスト「希望と安心のふくい」創造の中で小学校2年生までの入会希望者全員を受け入れるとしておられます。そこで本市の放課後児童会及び児童クラブについて現在どのような状況にあるのかお尋ねします。  まず1点、小学校2年生までの入会希望者全員を受け入れるとしていますが、放課後児童会または児童クラブへの入会希望者とその入会状況はどのようになっているのでしょうか。  2点目、小学校1年生については小学校入学前に、いわゆる家庭での保育に欠ける児童であるとして保育所へ通っていた子供との割合はどうなっているのか。また、その推移はどのようになっていますか。  3点目、ここ数年の間に新たな児童クラブの開設や拡大など、受け皿はどれくらい増加しているのでしょうか。  4点目、本会議で市長が未設置地区に児童クラブを設置することを優先する予定であるとの答弁をされましたが、今後の予定はどのようになっていますか。  以上お尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 4点の御質問をいただきました。まず、入会状況でございますが、平成23年度で合計1,998人の児童が28の児童館での放課後児童会、また小学校内等の20カ所の児童クラブに入会しており、小学校2年生までの入会希望者全員を受け入れている状況でございます。また、学年ごとの放課後児童会または児童クラブへの入会率は、小学校1年生が児童数2,410人のうち37%、小学校2年生が30%、小学校3年生が13%、小学校4年生以上が2%であり、市内全小学校の児童数の14%が入会しております。なお、平成24年度の入会申し込み状況については、今年度とほとんど同じ割合となる見込みであり、小学校2年生までの入会希望者全員を受け入れられる予定となっております。  次に、保育所に通っていた子供の割合ですが、卒園時と小学校入学後に放課後児童会または児童クラブに入会する小学校1年生の割合は、平成23年度が57.2%、平成20年度が50.5%、平成21年度が53.4%、平成22年度が52.9%ということで徐々に入会率も高まってきております。  それから、平成21年度に小学校の余裕教室や公民館などの空きスペースを利用した新設または移設によりましては94人の定員をふやしました。平成22年度におきましては81人、平成23年度におきましては15人の定員をふやしたところでございます。  この3年間で児童クラブの新規開設や児童館の増築などによりまして定員を190人増加させたほか、既設の受け入れ人数を152人ふやしまして、3年前に比べますと342人の増加になっております。  最後に、未設置地区における新規開設でございますが、近年、児童クラブを開設したところは小学校の余裕教室や幼稚園で設置を実施しております。平成24年度におきましては、棗地区では学校の施設、大安寺地区では旧公民館を活用する予定でございます。  新規開設する際には、地区の方々との開設場所を検討することとしておりまして、まずは小学校の余裕教室や幼稚園などの活用を図っていきたいと考えております。その次に、小学校などの施設の使用が困難な場合には、学校周辺の集会場などの地域の公共的な施設や民間所有施設の使用を検討するということでございます。 ◆今村委員 最後にもう一つ質問させてください。現在実施しております公立保育園民間定員移譲実施計画は順調に推移しているとお聞きしております。計画どおり、在園児がいなくなれば閉園となるのでしょうが、平成24年度から閉園する保育園と今後の施設の活用方針についてお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 現在、民間定員移譲実施計画に基づく保育園の状況でございますが、平成24年度から閉園を予定している保育園は、円山保育園、足羽保育園、麻生津西保育園、南部保育園の4保育園となっております。このうち、円山保育園につきましては園舎を取り壊す予定になっております。ほかの3保育園につきましては、施設の有効活用を図っていきたいと考えております。 ◆今村委員 児童クラブのような場所や学校は保育者や子供たちにとって最も安全で安心して過ごせる場所であり、ぜひともこれは計画的に取り組んでいただきたいと思います。  私も先般、卒業式に行ってまいりました。美山地区にも小学校が3校ございまして、2校区内においては児童クラブがあります。1校区だけ児童クラブがありませんが、たまたまその地域の卒業式に参加しましたので、PTA会長、副会長もおられましたし、校長先生もおられましたので、PTA、学校が一体となってこの児童クラブ設置にぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと通告しました。また、この地域の子供たちのためでございますので、教育委員会のほうからも積極的にバックアップしていただいて、未設置地区にも一日も早くこの児童クラブが設置されて、子供たちが放課後、安全で安心して過ごせるような環境づくりにぜひとも努めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆谷本委員 下水道行政についてお尋ねします。  まず、本市の下水道事業でございますけれども、昭和23年より工事に着手して以来、公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽の3つの整備方式により事業を推進してきております。現在、人口普及率で89%から90%になっていますけれども、平成32年度を目標に汚水処理人口普及率100%達成を目指しておられます。今後、9年間の公共下水道の未着工部分の人口、事業量をお尋ねします。 ◎太田下水道部長 今後の未整備地区の人口と事業量でございます。人口につきましては、今後拡張を予定している地区は12地区ございまして、そこにおられます人口は約1万2,000人でございます。それから、事業量はまだ概算でございますが約150億円を見込んでおります。 ◆谷本委員 この下水道事業は10年、20年単位の長期的な計画を立て、推進されることは理解しているわけですが、平成32年度に100%を達成するというような目標を1年でも2年でも前倒しする努力をされているのかお尋ねします。 ◎太田下水道部長 平成32年度の100%達成に向けて努力をしているかということですが、平成22年度末の汚水処理人口普及率は89.7%でございます。その中で、公共下水道の人口普及率は81.3%となっております。目標年度まで残り10年を切り、当初計画していました国の予算等がなかなか困難な状況にありますけれども、今後とも目標達成に向けて下水道部を挙げて取り組んでいるところでございます。なお、事業を進めるに当たっては、整備条件を総合的に勘案しながら、効率的な進捗に努めさせていただきまして、できるだけ早期の達成を目指していく所存でございます。 ◆谷本委員 次に、下水道施設の包括的民間委託についてお伺いします。この包括的民間委託につきましては、この制度を取り入れて5年間が終了するような状況ですが、これまでの取り組みの中でどのような感想を持っておられるか、自己評価をしていただきたいと思います。 ◎太田下水道部長 包括民間委託の評価をということでございます。平成19年度から下水道施設の包括的運転管理を民間事業者に委託し、その業務内容を監視、確認してきました。包括委託業者は要求水準を満たしており、良好でありました。また、自然災害に備えた全施設一斉の合同緊急時対応訓練の実施や水質の安定化のための水質自動制御システムの設置など、常に災害や省エネルギーなどに配慮していたことは高く評価できるものでございます。  一方、包括民間委託にしたことにより、市職員みずからが機械に接することが減ってきており、緊急時の運転操作、対応などを含む監督者としての技術の習得、継承が問題になっております。しかし、市としましては、包括民間委託前に比べて下水道施設の維持管理に係るコスト削減が図られていることから、今後も包括民間委託を継続して実施していきたいと考えております。 ◆谷本委員 次に、合併処理浄化槽の維持管理費の補助についてお尋ねします。本市の下水道は公共下水道、集落排水、また合併処理浄化槽の維持管理費につきましては皆同じ条件にするというようなことを聞いておりますが、現在はそのようになっておりますか。 ◎太田下水道部長 合併処理浄化槽については維持管理事業補助金制度という形で管理補助を行っております。ただ、ブロアの電気料金につきましては、今のところまだ入っていない状態です。 ◆谷本委員 このブロアの電気料でございますけれども、これはぜひ補助対象に加えるべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎太田下水道部長 今後、補助対象に加えることについては他市町村の状況などを踏まえまして、今後の対応の可能性を含めて研究してまいりたいと思っております。 ◆谷本委員 次に、鷹巣浄化センターについてお尋ねしますけれども、現在の計画人口及び処理能力についてお尋ねします。 ◎太田下水道部長 現在の処理能力は1日当たり4,600立方メートルでございます。また、計画人口は、平成22年度現在3,542人でございます。 ◆谷本委員 計画人口、能力はわかりましたが、現在の稼働状況はどのようになっておりますか。 ◎太田下水道部長 現在の稼働状況でございますが、平成4年度に基本設計を行いまして、平成10年度の1系統工事完成時においても定住人口、管顧客数等が当初計画の見込みどおりに推移しておりましたので、2系統目の工事に着手しました。しかし、その後バブル崩壊の影響もあり、定住人口、管顧客数が減少となり、計画していた処理水量が大幅に減少することになりました。このため、現在では水処理設備が2系統ございますが、1系統が未稼働のままとなっている状態でございます。 ◆谷本委員 計画処理能力と現在の稼働状況に格段の差があるわけでございますけれども、これは過剰投資ということになりますが、これはどのようにお考えでございますか。 ◎太田下水道部長 先ほども申し上げましたとおり、バブル崩壊の影響もありまして、計画していた処理水量が減少したものでございまして、今後は施設の長寿命化の観点から2系統を交互運転し、機器の延命化を図る予定でございます。 ◆谷本委員 いろいろお尋ねしましたけれども、計画と実態はなかなか合わないことも理解はできますので、今後そのようなことがないようにひとつお願いします。  最後に、大変僣越だと思いますけれども、市長に一言申し上げたいことがございます。市長は、我々議員を吹けば飛ぶような軽い存在にしか考えていないというように私は強く感じております。これは私一人ではないと思います。市長は強い、また重い権限をお持ちでございますので、現在置かれている賛否が49対51の状況の中にも市政運営を推進されていくようでございますけれども、できることなら議会とは真摯な、また慎重な議論が今まで以上にできる環境づくりに最善の努力をされることを心から要望します。  以上で一真会の質問を終わります。 ○山口委員長 以上で、一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。                                午後0時10分休憩                                午後1時16分再開 ○山口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は18分です。それでは、質疑を許可します。 ◆堀川委員 私からは、西口再開発ビルについてお尋ねします。  まず、アオッサの年間入場者数が161万9,000人、響のホールが38万4,000人、そして駅前のスーパーマーケットでありますハニー食市場北の庄につきましてはレジ通過者、つまりお買い物をされた方が60万人という数字がございます。これと比較しましてプラネタリウムの入場者を5万3,000人と見込んでいることにどうも疑問を感じてしまいます。そこで西口再開発ビル全体の入場者数はどれくらいと想定しているのかお尋ねします。 ◎藤岡特命幹 西口再開発ビルの主たる集客の装置というのは1階、2階の商業施設だと思います。この商業施設の方向性については、まさに今、事業パートナーを決めようとしておりまして、その特定されました業者の方と一緒に追及していくべきものだと考えております。そういう状況ですので、市として西口再開発ビル全体の入場者数の見込みを公式に持っているわけではありませんが、ビルの規模等から一般的な指標なり原単位を掛け合わせますと、現在の状態から100万人以上ふやす程度をもくろんでおります。 ◆堀川委員 100万人以上ふやすということですので、そのベースになる数字もあわせてお願いします。 ◎藤岡特命幹 現在の再開発街区に関連する出入り数は30万人から40万人程度ではないかと考えております。ですから、100万人強を追加するということですので、結果として140万人ぐらいを目指すということでございます。 ◆堀川委員 アオッサと比べて西口再開発ビルのほうが少ないという想定について、ぜひアオッサよりも上乗せといいますか、むしろ倍というぐらいの大きな目標を立てていただきたいと思います。  次に、よりたくさんの方々に来場していただくため、また多くのリピーターを生むための工夫が必要とされると思いますけれども、どのように取り組まれる予定でしょうか。 ◎藤岡特命幹 リピーターということは非常に重要な観点だと思います。来街者や県外の方などに対するおもてなし機能というのはもちろんあるわけですが、やはり地域の方々に愛される地域の生活の核となるという部分が重要だろうと思っております。このため、個々の施設ごとにリピーターをどのように確保していくのかということは、例えばプラネタリウムについてのコンテンツの展開方法など考えるべきことはたくさんあると思いますが、一方で、施設相互の関係をより密接で連携のあるものにしていくという観点も必要かと思います。例えば、総合ボランティアセンターの設置が考えられておりますが、ここで活動されるボランティアには観光、教育関係を初めさまざまな分野に対応できないかということを考えているわけです。このような方々がボランティアという切り口によって町なかに来ていただく中で、さまざまな消費活動あるいは文化活動等に広がっていけば、より相乗効果が発揮できるのではないかと考えております。  いずれにしましても、福井駅西口は表玄関でございます。アオッサは160万人でございますので、先ほどの数字はかための数字だと思っております。その程度では不十分だと思いますので、大きい数字をねらっていきたいと思います。 ◆堀川委員 設計についてお尋ねします。変更も含めて市民と行政が一体となって話し合う機会が必要だと考えますが、市民の意見を聞く考えはございますか。 ◎藤岡特命幹 西口再開発ビルの主要な部分を市施設が占めるということでございます。ですから、市施設という市民共有の財産をいかにつくり、いかに活用するかということについて十分意見を聞いていかなければいけないというのは御指摘のとおりかと思います。ただ一方で、今回つくります西口再開発ビルが単独の公共施設ではないことについては一定の理解も必要かと思っております。やはり民間事業者等と一緒につくっていくビルでございますし、地権者はさまざまな事業リスクをみずからが抱えるという方々でございます。ですから、市民の方々とどのような形で意見交換なり協議を進めるかは工夫をしてまいりますが、再開発事業という特殊な事業、再開発組合という民間の組織が主体になって行う事業だということは御理解いただきたいと思います。 ◆堀川委員 福井市が福井市都市計画審議会に報告しました市民から寄せられた15通の意見書の内容と、それから附帯意見を答申した経緯について御説明願います。 ◎藤岡特命幹 まず、都市計画案につきまして法定の縦覧をしたところ、15人の方々から正式な意見書をいただきました。あと、縦覧期間後に1通いただいておりますので、計16人ということになります。お一人お一人の個々の意見を御紹介するのはややはばかられますので概括して申し上げますが、全体について市民合意をもう少し丁寧にやるべきではないかというような御意見もありましたし、プラネタリウムなど個々の施設について課題があるのではないかと御指摘される向きもございました。また、西口再開発ビルだけではなくて、町なか全体の活性化に向けたもう少し大きいビジョンが要るのではないかというような御指摘もありました。この旨は福井市都市計画審議会でも要旨を報告させていただいておりますし、その資料についてはホームページでどなたでもごらんいただける準備をしているところです。 ◆堀川委員 そこで、プラネタリウムについてお尋ねしますが、以前より何度もエンゼルランドふくいとの共存は難しいと指摘しております。しっかりとすみ分けしていくので大丈夫だという答弁でしたけれども、少子化の昨今、エンゼルランドふくいでは子供以外をターゲットとした企画をどんどん立ち上げ、新たな取り組みを始めています。その企画の内容を少し申し上げますと、子供だけじゃもったいない「オトナ感動計画進行中」と銘打ちまして、大人も楽しめるエンゼルランドふくいを目指し、より幅広い年齢層の方々に御利用いただけるような取り組みとして、大人のためのプラネタリウム「星と音楽の夕べ」を行っております。大人のためのプラネタリウムは去年の6月から12月、1月、2月、3月と行われておりまして、1回当たり150人以上の方々がおいでになられています。その中でアンケートをとっているのですが、アンケートの中で福井市からおいでになられている方々が50%を超えているということでございます。そういった形でまさに福井市がターゲットとして目指している層を逆にエンゼルランドふくいが目指しているということになっています。  市長は以前、西口再開発対策特別委員会の中でエンゼルランドふくいはどうしてもターゲットとする客層を絞らざるを得ず、私どもがそこを侵して数を集めることをすれば、当然、共存は難しいことになるだろうとおっしゃっています。こちらのほうが侵さなくても、逆にエンゼルランドふくいのほうから近寄ってくるといいますか、少子化が一つのキーワードとなるわけですけれども、石川県でもプラネタリウムがオープンし、エンゼルランドふくいは非常に幅広い年齢層をターゲットにしなければ成り立たないというところまで来ているということを直視していただきたいと思います。そのことについて御答弁いただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹 エンゼルランドふくい自身は全体としてお子様向けの施設でございますが、その中にありますプラネタリウムは、当然引率の方も含めて大人も楽しめるものでないと、そもそもきょうびの子供は満足しないと私は     理解しております。建設委員会でも申しましたが、大人のプラネタリウム、子供のプラネタリウムというのは言葉のあやで、要はいいプラネタリウムと大したことのないプラネタリウムだけがあると思います。エンゼルランドふくいのプラネタリウムも施設がある以上、いろいろな誘客をされるのは当然だと思いますが、これから私どもがつくるプラネタリウムの施設の特性は違うものになると思います。やはり、どのような器の特色でどのようなプログラムをつくっていくかということで、すみ分けるという言葉もあろうかとは思いますけれども、限られたパイを分け合っているというレベルでは到底プラネタリウムの成功はあり得ません。やはり、いかにパイをふやしていくかということにより強い意思を持って継続的に努めなければならないと考えております。  先ほど、堀川委員からエンゼルランドふくいのプラネタリウムが福井市の大人を結構取り込んでいるというお話もありました。逆を返せば、福井市の大人の方に一定のプラネタリウムのようなニーズ、文化的なニーズが潜在的にはあるのだろうと思いますし、文化度、教育度の高い福井でございますので、しっかりしたコンテンツで掘り起こせば広がっていく分野ではないかと考えております。 ◆堀川委員 そうおっしゃると思ったんです。実は、パイをふやす具体的な説明をなかなかしていただけないのでその辺が難しいところだと思います。エンゼルランドふくいのプラネタリウムは2年後に15年の耐用年数を迎えるということで、リニューアルを予定されているようです。そのときに最先端の機械と技術を導入して、なお一層今よりも福井市の目指しているところを先に越されてしまうことも十分に考えられます。そういったことを視野に入れてお考えいただきたいと思います。ですから、5万人の達成は非常に難しいと改めて申し上げておきたいと思います。いま一度御所見をお伺いします。 ◎藤岡特命幹 プラネタリウムの具体的な運営については、現在、お示しできるものは限定的でございますので、来年度詰めさせていただきたいというお願いをしておりますが、失礼を承知で言えば、エンゼルランドふくいでも今4万5,000人入っております。福井駅西口でつくるプラネタリウムが5万人でどうするんだという話についてはよく理解しております。一方、2年後にエンゼルランドふくいがリニューアルされるかは確かな情報を得ておりませんけれども、いずれにしても私どもは後出しじゃんけんでございます。エンゼルランドふくいの方向性を十分見定めながら考えていくということができると考えております。 ◆堀川委員 後出しじゃんけんで両方が負けることがありますから、私は怖いのであります。  次に、観光戦略についてお尋ねします。ここからはさわやかにいきたいと思うんですけれども、ソフトバンクのCMキャラクターの白い犬のお父さん。このお父さんのふるさとが一乗谷朝倉氏遺跡という設定でございます。これが全国に一乗谷朝倉氏遺跡を示した一つの大きな要因ともなっていると思いますし、市長御自身もそれをきっかけにソフトバンクの携帯電話にされたと聞いておりますが、それでよろしいのでしょうか。 ◎東村市長 一乗谷朝倉氏遺跡に撮影に来ていただいたときに、私もその現場のほうへ出向いていろいろとお礼を申し上げたのですが、そのときにソフトバンクの携帯電話の話になりまして、私も今1台持っているところです。 ◆堀川委員 すばらしいと思います。せっかく世界的大企業との御縁ができたわけでありますから、これからもその企業とのおつき合いをしていっていただきたいと思います。  例えば、去年のプロ野球は福岡ソフトバンクホークスが優勝いたしました。その優勝した際に、孫氏のほうに、もしくは秋山監督のほうに出向いて、福井のおいしい食材を山ほどトラックに積んで、そしてドッグフードも山ほど持ってお祝いに駆けつけるというようなことがあってもよかったのではないかと思います。それをマスコミが多いに騒いでくれたのではないか。その費用が例えば100万円として、その何十倍、何百倍ものCM効果、PR効果があったのではないかと思います。そのようなことをお考えになるということはございませんか。 ◎東村市長 夢のあるお話だと思いますが、現実的な問題としましては、なかなかそういう設定をする日程的な問題のほかいろいろなことがございまして、即座にそのような形にはつながっていないのが現状だと思っています。 ◆堀川委員 日程的なことは大変だと思いますけれども、ただいまキャンプ中でございますので、キャンプのほうに出向いていただいてもよろしいかと思いますし、ぜひその接点を太いものにしていただきたい。それが市長の役目かとも思いますので、よろしくお願いします。  それから先日、東京・銀座に白戸家のアンテナショップ、いわゆるソフトバンクのショップができました。昔はハチ公前で待ち合わせをしたものですけれども、今は白い犬のお父さんの前で待ち合わせをするというような風潮になっているようでございます。非常に一大ブームになっているということでございます。そのショップの一角に、ぜひとも白い犬のお父さんの生誕地といいますか、ふるさとは福井なんだということを示すことができないかと思っています。たくさんの方々がそこを訪れるわけですから、そこで福井、そして一乗谷朝倉氏遺跡が目についていただけるとどれだけの経済効果があるかと思います。そして、そこの横に一緒に白い犬のお父さんの住民票が掲げてあるといったようなことがあっていいのではないかと思います。以前、ゴマちゃんの住民票を発行したというような例もあります。ぜひそういったことを取り組んでいただきたいと思いますが、御検討願えますか。 ◎藤岡特命幹 御指摘されましたソフトバンクのアンテナショップは銀座のど真ん中でございます。きょうも新しいiPadを発売するとかユニクロの旗艦店ができるということで、オールジャパンで一番のショーケースのような場所でございます。そういうところで多少なりともソフトバンクとの御縁ができたわけでございますので、それを少しでも使えないかということはよく理解できる御指摘だと思っております。  ただ、おつき合いというのは両思いになるまでが大変でございまして、片思いで幾ら押しかけていても難しいのかなと思います。今回のソフトバンクのCMそのものが、特に私どもから何か財政的なものを備えてお願いしたというよりは、むしろ好意でといいましょうか、ラッキーで取り上げていただいたということでございます。そういうラッキーを逃さず生かしていく貪欲さも当然観光という分野では必要でありますが、向こうの事情は向こうの事情としてしんしゃくしながら当然信頼を得ながら進めていくということかと思います。  御指摘の提案については少し研究をさせていただきます。 ◆堀川委員 ぜひともよろしくお願いします。  切り口を変えます。今年度は、映画を活用した戦略もあるように期待しております。フィルムコミッションという形での取り組みもあろうかと思いますけれども、またそこにアニメのコミッションなるものが登場してもよろしいのではないかと思います。  漫画家に御当地PRを依頼して、ストーリーに組み込んでもらうことによって読者がその現地を訪れるというような現象も全国的に起きています。アニメブームはもう日本だけではなく全世界的なものでありまして、外国人が日本の各地を訪れているという現象が起こっております。ですから、世界的な視野も含めて、ぜひともアニメのコミッションに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎藤岡特命幹 映画及びアニメ、最近は映画とアニメを余り区別して考えないのかもしれませんが、さまざまなメディアで取り上げていただくことは、やはり場のストーリー性といいましょうか、深みを増していく、ブランド価値をつくっていく意味で非常に有効なアプローチだと思っております。  ただ、どのような取り上げ方をしていただけるのかはやはり十分留意する必要があると思います。殊さらPRのために役所が無理してつくってもらったという恥ずかしいものを出すのではなく、やはり十分な価値観のある、いい取り上げ方をしていただけるような努力は続けていきたいと考えております。 ◆堀川委員 以前、丸岡町の造り酒屋をモデルにした「夏子の酒」という漫画がブームになりました。単行本も含めてぜひともお考えいただきたいと思います。  最後に、市施設の貸し出しについてお尋ねします。集会や会議などで個人または団体から申請があった場合、市としてはその中に不備がなければ貸し出しをするということでよろしいですか。 ◎清水財政部長 委員がおっしゃるとおり、公の施設については基本的には正当な理由がない限りは利用を拒んではならないという規定がございますので、その方向で行っております。 ◆堀川委員 例えば、借り手側が反社会的立場と言われる場合であっても反対する理由はないと考えてよろしいですか。 ◎清水財政部長 公の施設と申しましてもいろいろございますので、それぞれの施設に使用目的がございます。したがいまして、その目的以外の使用についてはお断りしますし、またそれぞれの施設については設置条例で規定されております。例えばフェニックス・プラザの設置及び管理に関する条例の第8条には、善良な風俗を乱し、または公安を害するおそれがあるとか、施設を汚損し、又は破損するようなことが予想されるようなときにはお断りするということがございます。  ただ、平成2年に大阪高等裁判所が出した判決によりますと、周辺の混雑とか妨害行為が予想されるようなときに規制をすることが難しかったり、その規制をするための費用がかかるといったことを理由に貸し出さないというのは憲法の定める集会の自由に反するというようなことも言われておりますので、ここら辺をいろいろ勘案しながら一つ一つの事例について検討することになろうかと思います。 ◆堀川委員 お考えはよく理解はできます。ただ、具体的にお尋ねしたいんですが、例えば政治結社とか原発反対で来県されて派手に活動している過激な環境団体の場合、どう判断されるのかというのが一つ。それから、捕鯨の反対行動をされていますグリーンピースなどがございます。テレビなどの報道を見る限り非常に過激だと思います。こちらからの話し合いが通じるような相手ではないのかなと思ってしまうんですけれども、そういったケースの場合はいかがでしょうか。
    ◎清水財政部長 一般的な話になるかと思いますけれども、集会が開かれることによりまして人の生命とか身体とか財産が侵害される。または公共の安全が損なわれる。それから他人に著しく迷惑を及ぼすとか、その利用施設が破壊されるといったことが予想される場合は、当然利用については御遠慮願うことはございます。 ◆堀川委員 そういったことを事前に明確に把握するのも難しいかと思います。現場にいていただいて、そのようなことがあった場合には対応ができるようにしていただきたいと思います。  私見でありますけれども、例えば借りた団体に対して他の団体が抗議行動を起こす。そういったことで騒音とか騒ぎになったり、結果として市民に迷惑がかかったりするようなことがあってはいけないと思いますので、そのようなときには社会的な状況、情勢や情報を収集する中ででも対応をしっかりとしていただきたいと思いますし、市民を守っていただきたいと思います。これは要望にとどめますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◆吉田委員 まず、県が発表されました原発事故における避難先案の対応についてお尋ねします。  その前に、先般3月11日に沿岸地区の方々が合同で福井市沿岸地区津波防災訓練が行われたとお聞きいたしております。その成果と課題についてお尋ねします。 ◎鈴木総務部長 去る3月11日、日本海沖を震源とする震度7の地震が発生し、午前8時3分に福井県沿岸を対象に大津波警報が発令されたとの想定のもとに、福井市沿岸地区津波防災訓練が行われております。その成果と課題でございますが、まず成果につきましては、地区の避難路、そして地区の避難場所が確認できたこと。そして、避難にかかる時間を把握できたことが挙げられます。また課題につきましては、避難路について手すりなどの避難用設備が必要なことも明らかになっております。訓練にあわせまして、地元住民の方を対象にアンケート調査も実施しておりますので、現在、取りまとめ中でございますが、今後その結果も踏まえて対応していきたいと考えております。 ◆吉田委員 それと、福井市全域に、防災行政無線で緊急の発令を出したと思います。私は家の中にいたのですが、「ピンポン」というあの音色みたいなもので、何か連絡が入ったことは分かりました。ところが、ほとんどの皆さん方は、文面的にはほとんど何を言っているのかわからなかったのではなかったかと思うんです。音量調整といいますか、出力的な問題もあったのかどうかはわかりませんが、今までもいろいろと出力の問題も議論されてきました。そこで危惧するわけですが、今回の訓練にあわせて防災行政無線の出力がどのような設定をされ、市民にきちんと行き渡る範囲を確認されたのかどうかお尋ねします。 ◎鈴木総務部長 今回の訓練で防災行政無線が聞き取りにくいという声は確かにございました。この訓練にあわせてその後行われました地元との検証会でも防災行政無線が聞き取りづらいという意見が確かに出されております。したがいまして、聞こえなかった状況について現地確認をしますとともに、今後、その周知方法も含めて対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆吉田委員 総務部長から現地と言いましたけれども、それは現地に原因があるわけではないと思うんです。もとはどこですか。 ◎鈴木総務部長 もとは、危機管理室内にあります防災行政無線でございます。 ◆吉田委員 要望にとどめておきますけれども、もとが原因なんです。ですから、そこら辺の出力的な問題も含めて、聞き取りやすい防災行政無線に今後気をつけていただければありがたいと思います。  本題に入ります。先般、県の原子力防災の見直しを進める上において福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会が実施されて、原発事故が発生した場合の立地、隣接7市町の避難先などを実際に定めた暫定案が出されました。特に本市に特化して申し上げますと、その暫定案の中で例えば敦賀原発、美浜原発で事故が発生した場合は、敦賀市民や美浜町民の避難先は福井市、小浜市及びおおい町となっております。私はこの新聞記事を見まして非常に残念に思いました。国の防災指針や防災基本計画などを踏まえてという前提はありますが、もう既に御案内のとおり福井市におきましては半径30キロメートルのUPZ、緊急時防護措置を準備する区域、あるいは半径50キロメートルのPPA、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域の範囲に入っております。毎回言っておりますけれども、風向きによっては当然ながらこの福井市は入ってくるということ、あるいは福井県全域になるかもわかりません。そのようなデータもありますから、軽々に判断はできないのではないかと思います。  したがいまして、このような無責任と言いたいんですけれども、そこまではちょっと言い過ぎかもしれませんが、このような県の案に対して私は断ることが肝要ではないか、もっと慎重に扱うべきではないかと思うんですが、その件についてどうお考えでしょうか。 ◎鈴木総務部長 現在、県は原子力災害時において各原発の立地、隣接市町の住民を避難させるための当面の作業としまして、避難に関する暫定措置案を示しております。この内容は、委員がおっしゃいましたように敦賀原子力発電所で事故が発生しました場合には、敦賀市民は福井市、小浜市への分散避難をするとされております。また、美浜原子力発電所で事故が起こった場合には、福井市を敦賀市民の避難先とした計画案が示されております。県はこの暫定措置案の立案に当たりまして、福井市では震災及び原子力災害が発生していないことを前提としております。そして、まずはこの暫定措置案を県内各市町と協議しながら実効性のあるものとし、さらに二次的な避難などについても考えていきたいとしております。  しかしながら、本市が受け入れを行う場合には、避難所における人員配置とか物資の供給、またスクリーニングなどの問題点や課題も多く、今後も県に対してこのことについて申し入れを行ってまいります。 ◆吉田委員 色分けした上での判断ということならまだ理解はできます。もし原子力災害が発生している場合はその限りでないということでありますが、もう一つは、当然ながら福井市も福井市民の生命、安全を守っていくためにそのような避難ということを考えていくことは大事な課題であると認識しています。ですから、福井市地域防災計画の中でそのようなことをマニュアル化することを考えておられると期待はしていますけれども、現時点の考え方はどうなのでしょうか。 ◎鈴木総務部長 原発事故が発生した場合の福井市民の避難につきましては、今後、県と協議、調整を図りますとともに、県内の各市町とも連携を図りながら、仮称でございますけれども、地域防災計画原子力防災対策編において位置づけを明確にして、マニュアルなどの整備につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田委員 このことについては平成24年度内にというような動きもございますし、その都度またいろいろと意見を述べさせていただきたいと思いますので、要望にとどめておきます。  次に、足羽山のにぎわいづくりについて質問します。さきの12月定例会における私の一般質問の中で、秋を彩るもみじを植栽してはどうかという意見に対しまして、市長から前向きな姿勢で、将来、もみじ狩りができるように考えていきたいと答弁いただきました。早速でございますけれども、今回の当初予算で事業に取り組んでいかれる内容になっているのかどうかお尋ねします。 ◎岩本建設部長 足羽山の秋のもみじ狩りのための新年度予算につきましては、40本のもみじを計上しております。 ◆吉田委員 ありがとうございます。また、いろいろな団体がおいでになりますので、そこら辺の要請も兼ねて、またひとつよろしく御配慮のほどお願いしたいと思います。要望にとどめておきます。  次に、認定農業者組織の育成についてお尋ねします。本県には認定農業者の経営体として平成23年3月末現在で、個人が924、法人が202の組織があります。経営基盤の確立に向けて取り組んでいるのですが、非常に経営的に厳しい状況であります。本市におきましても認定農業者数が198のうち、個人が164、法人が34というような形で組織があります。この人たちは非常に頑張って、効率的、安定的な農業を目指しながら日夜頑張っているんですけれども、経営自体がまだまだ厳しいというように伺っております。行政としましても、この農業のスペシャリストあるいは農業経営をバックアップしていくためにいろいろな施策を講じながら支援体制を強化していることも存じております。さらに、組織強化をしていっていただくためにも、この認定農業者たちが自己研さんで終わらないように、農業経営の確立に向けたお互いのいろいろなノウハウを意見交換できるように、協議体として組織化してあげてはどうか。その先駆的な役割、リーダーシップを市がとれないかと考えます。相互研さんできるような組織の確立をぜひ市の当局にひとつ積極的にかかわっていただきたいと思いますが、考え方をお尋ねします。 ◎平林農林水産部長 現在、市では認定農業者の方々を対象としまして農業協同組合や県と連携し、農業簿記あるいは水稲、園芸作物の栽培などの研修を行っております。こうした取り組みに対し、認定農業者の方々からはおおむね良好であるというような御意見をいただいております。そうした中でさらに経営の多角化、高度化、農地の集積、あるいは低コスト農業技術などの研修や情報の提供を求めたいという御意見もいただいております。このように認定農業者同士の相互研さんあるいは交流、情報交換の場が必要になってきていると考えられますので、委員から御指摘いただきました質問は非常に時宜を得たものであると思っております。  このため、本市としましても、まずは他市町がどのような取り組みをしているのかもきちんと押さえてみる必要があろうかと思っております。さらに、認定農業者の方々の御意見もきちんと伺って、いいものをつくっていかなければいけないと思っております。そのような観点で検討していきたいと思います。 ◆吉田委員 ほかではかなりの市町がバックアップしておりますので、先ほど言われたようにぜひお力をかしてあげていただきたいと思います。  これで市民クラブの質疑を終わります。 ○山口委員長 以上で、市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。 ◎東村市長 午前中の宮崎委員の御質問、御意見に際しまして、少し私の認識が違っておりましたので、ここで訂正をさせていただきます。  今回の組織に関する議案は、追加提案する形でさせていただきました。その前に議員全員協議会で御説明申し上げましたが、議会運営委員会等を省略する形で行ったと今聞いております。議案を提案する以上は、市民の代表である議員の皆様に事前に若干の概括的な考え方をお示しし、その上で審議をお願いするのが当然のことと私は認識しておりましたが、日程的なこともあったことから省略されていたことを今確認しました。大変申しわけなかったと思っております。  いずれにしましても、先ほどからお答えをさせていただいているように他府県の都市の状況等も踏まえながら御提案をさせていただいておりますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思っております。 ○山口委員長 次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は14分です。それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 それでは、オアシスプラン2012について何点かお尋ねします。  入院期間の短期化などで医療の必要性が高い高齢者が地域にふえる中で、介護機能を強化した小規模多機能型居宅介護事業が4月より導入されることになりました。この複合型のサービスについてどのようなものかお尋ねします。また、同じようにもう一つの新しいサービスでございます定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間対応する体制でサービスを提供するということになっておりますが、このサービスについてもどのようなものかお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 今回のオアシスプラン2012におきまして2つの新たなサービスとしまして、今ほど御質問がありました複合型サービスと定期巡回・随時対応型訪問介護看護を列記させていただいております。  内容としましては、小規模多機能型居宅介護については在宅の地域密着型サービスの一つでございます。一つの事業所で通いを中心に泊まりと訪問を組み合わせ、中重度の要介護者に柔軟にサービスを提供することで在宅生活を支援するというものでございます。今回新たに創設されます複合型サービスは、この小規模多機能型居宅介護と看護師が自宅を訪問するサービスを組み合わせたものでございまして、より医療ニーズの高い要介護者の在宅支援が充実するものと思っております。なお、利用料金につきましては要介護度別、月単位の定額制となっております。  次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容でございますが、今ほど御質問にもありましたように24時間体制で実施をしていただくもので、訪問介護と訪問看護が密接に連携した短時間の定期訪問、随時の対応といった手段を組み合わせております。1日複数回のケアを一体的にサービスできるものでございます。これも複合型サービスと料金は違いますが定額制となっております。 ◆島川委員 施設介護から在宅中心の介護へということで、市の中を見ますと事業所はふえてきているようにも思いますけれども、この小規模多機能型居宅介護というのは地域密着型サービスということで、高齢化率が30%を超えるといわれる2025年には小学校区に1つ以上は必要だと言われております。本市においての小規模多機能型居宅介護事業所の現状についてお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 小規模多機能型居宅介護事業所の現状でございますが、現在、福井市内に22事業所ございます。9つの日常生活圏がございますので、平均しますと2ないし3カ所が整備されているという状況でございます。整備的には進んでいるということになりますが、平成23年4月に青森県の八戸市が調査をした23都市中の3位という状況でございます。利用者につきましては昨年11月時点で359人の利用実績がございます。 ◆島川委員 この事業は小規模で運営できるというメリットがある反面、夜間対応とか泊まりとか、またいろんな利用者の方の要望におこたえするさまざまな取り組みが欠かせないということであります。この介護サービスを行うために、職員にはそれ相応の柔軟性とか高い技術とかが要求されるということで、人材の確保が難しい、また新規参入が進まないというようにお聞きしたのですが、そのあたりはどのような状況でしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 この複合型サービスにつきましては、第5期福井市介護保険事業計画の中では平成24年度から平成26年度の間に2事業所の開設を見込んでおります。複合型サービスは在宅を支援していく新たなサービスということで、広く事業者を公募し、質の高い事業者を選定していきたいと考えておりますが、課題としましては計画どおり事業者の参入が図られるのかどうか、また指定してもサービスの利用が図られるのかというようなことが挙げられるかと思います。開設に伴う国の補助制度の活用を広く事業者に周知して、整備が進むよう支援していくとともに、市民の皆様に介護保険制度の趣旨の普及を進める中で、この新たな在宅サービスについても紹介していきたいと思っております。 ◆島川委員 次に、高齢者の見守り体制についてお尋ねします。けさのNHKのニュースでも少し触れていたのですが、孤立死という事件がいろいろ報道されております。その孤立死の中で80%がセルフネグレクトといいまして、公の世話にはなりたくないという方がふえているということでした。我慢強い70代以上の高齢の方が多いということです。このような方はSOSを出すことができない人で、そのような方に対してどのように取り組んでいくのかということを問題提起しておりました。本市におきましてもいろいろ定期的に安否確認などもされているとお伺いしておりますが、本当に福井市は大丈夫かなという思いをしましたので、お尋ねします。本市のこのようなことに対する体制は万全であるか。また、今後の取り組みや課題についてお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 最近のニュースで非常に悲惨な事件が相次いでいることは残念に思っております。そういう中で、本市のひとり暮らし高齢者の見守りの体制でございますが、乳酸菌飲料配布見守り事業ということで、乳酸菌飲料配達員が週に1回配布をするときに、ひとり暮らし高齢者に直接お声をかけるということで定期的な見守りも行っております。さらに、ふれあい会食会事業ということで、これは社会福祉法人福井市社会福祉協議会に事業を委託して、市内全地区で閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者を対象に会食会を行っております。顔の見える関係づくりというようなことで、今後も事業を継続していく予定でございます。  そのほかとしまして、郵便事業株式会社、郵便局と連携し、郵便配達業務で高齢者宅に異常が発見された場合は市に連絡が入るという仕組みもとっております。それから、今年度から救急医療情報キット配付事業を進めておりますが、これにつきましても、市に登録をされているひとり暮らし高齢者につきましては、民生委員を通じて情報更新の際に定期的に確認をしていただくということで、見守り活動の充実を図っていきたいと思っております。これら幾つかの事業を通して万が一異常があると通報があった場合は、速やかに関係機関と連絡をとり、市の職員も同行して対応しております。  次に、今後の取り組みでございますが、地域の実態を把握されておられるのは民生委員と地域包括支援センターの職員の方でございます。関係機関との連携も非常に重要だと考えております。今後もそのような方々とともに、見守り体制の強化を図っていきたいと考えております。 ◆島川委員 本当にこのような事件というのは、そうしたすき間に発生する事件だと思います。また、地域の方がお隣の方の異変に気づくとか、やはり地域コミュニティーが大事だとすごく感じておりまして、何とかこのような事件が起こらないような体制づくりにまた頑張っていただきたいと思います。  次に、買い物弱者の支援についてお伺いします。御高齢の方、また障害をお持ちの方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、昨年の7月から始まりました買い物弱者支援でございますけれども、この取り組みの現況についてお伺いします。 ◎小倉商工労働部長 お尋ねの買い物弱者支援でございますが、商工労働部が所管しています商店街等新ビジネスモデル事業の一つとしてお答えさせていただきます。この事業につきましては、商店街の一つの活性化策という切り口から、商店街の新しいビジネスモデル事業としまして昨年7月に立ち上げました。橋南地区の9つの商店街が設置しました運営協議会が宅配事業者と連携し、日常の買い物が困難な、いわゆる買い物弱者と言われております地域の高齢者の方々を登録会員にしまして、商品を配達するサービスを行うものでございます。昨年の7月20日から事業の運用を開始しまして、登録会員は412人、登録者しているお店の数は42店舗でございます。商店街が連携して商品を配達するというこのようなサービスは、まだ全国的にも先例がほとんどないようでございます。運営、運用を続けていく中で、いろいろ問題が出てくるときもありますが、そういったものを克服しながら、いろいろ工夫しながら運用向上に努めているというのが現状でございます。また、利用者は高齢者ばかりではなくて、アパートに住んでおられる子育て中の方も会員になられて、注文も入ってきていると聞いております。 ◆島川委員 今、橋南地区での取り組みということになっております。今年度の予算を見ますと若干減っておりましたので少し気になります。橋南地区だけでなく、市内全域で希望されているお声をお聞きするのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 確かに個人の方というよりも商店街の方が興味を持って見ているという話をお聞きしております。これは、あくまでも商店街が主体になって運用してもらっているというところが一つあります。そういった中で、いろいろな興味を持っている商店街が多いわけですけれども、今すぐに事業を開始するという動きは今のところ見えていないようには思います。橋南地区での成功が励みになって、ほかの商店街へ波及するように、まずは今、この橋南地区のモデル事業をしっかり支援して成功させた中で、同様にほかの商店街も地域で取り組まれながら広がっていくことが望ましいと考えておりまして、そのときにはまた市も支援させていただきたいと感じております。 ◆島川委員 今、商店街の取り組みを待っているというお話でしたけれども、実際地域に住んでいらっしゃる御高齢の方の中には買い物に本当に大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃいますので、商店街ということだけではなく、もっと福祉分野とかいろいろなところと連携していただいて、皆さんが安心して地域で住み続けられる体制づくりもお考えいただきたいと思いますので、その点を要望しておきますので、よろしくお願いします。  最後に、認知症の検診についてお尋ねします。オアシスプラン2012の中には認知症対策の充実ということが掲げられておりました。先日の新聞報道によりますと、65歳以上の全県民を対象として認知症検診を行うということが載っていましたが、この取り組みについてお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 まず、現在の本市の取り組みでございますが、社団法人福井市医師会の協力を得ましてモデル地区の高齢者の方に質問票を送付する郵送方式により、もの忘れ予防検診を実施しております。また、高齢者に基本チェックリストを郵送し、二次予防事業対象者といいますが、介護が必要になるおそれの高い方を幅広く把握し、運動機能の向上や栄養改善、認知症予防等に関するメニューを取り入れた二次介護予防教室に参加していただいております。  次に、今回、県が発表しました低年齢認知症検診の内容でございますが、2012年度はモデル事業に取り組むというようなことでございます。先ほどの基本チェックリストに県独自の質問項目を加えると聞いておりますので、まだ具体的な内容は聞いておりませんが、状況把握ができましたら、市としてもほかの都市との情報共有を図りながら、慎重に対応していきたいと思っております。 ◆下畑委員 私からは、西口再開発ビルについてお伺いします。プラネタリウムの客席数は小学生、中学生が学習用で利用することを想定し、1学年全員が一度に利用できるようにと200席を予定されているとお伺いしました。私は、座席数を減らして、その分、サイエンス館の併設をと提案しましたけれども、やはり200席にこだわっておられますので、本市としてプラネタリウムの教育効果についてはかなり重きを置いていると感じております。教育長は、県外のどこかで最新機器のプラネタリウムを見られたでしょうか。見られたのであれば、その感想を伺いたいと思います。  そして、本市の小学生、中学生における今回の西口再開発ビルのプラネタリウムの効果についてどのように思われているのかお伺いします。 ◎内田教育長 プラネタリウムにつきましては、愛知県豊川市のプラネタリウムと東京都葛飾区のプラネタリウムの2館を最近見てまいりました。両方ともキャパシティ、客席が200席弱ということで、本市が予定しているものとほぼ同じ大きさのプラネタリウムでございました。  豊川市のほうはオーロラの放映を20分ぐらい見てまいりました。実際の映像と音楽とで放映されておりました。こういうところに将来行けたら行って、実際に見てみたいなと感じさせる映像でございました。  それから、葛飾区のほうはたまたま小学校4年生の授業がございまして、それを60分一緒に見させてもらいました。葛飾区の人口は福井市よりも多いんですけれども、学校の数は小学校が49校、中学校が24校で、本市の学校数、小学校50校、中学校23校と合計がちょうど同じです。2月の初めに行きましたが、そのときには黒板に来年度の各学校からの予約が既に受け付けされていまして、もう既に埋まっているところを今調整しているところですということでした。そういった中で小学校4年生の子供たちと一緒に60分見ました。まず1番目は45分の授業が普通ですから、子供たちは60分が大丈夫なのかなと危惧しておりました。ところが、天体ということで星座でございますが、きょうみんなが夜空で見る星はこんなんだよと東京の星を見せると、えーっと子供たちの驚きの声から入っていきます。そのときは生解説で、解説をしながら進めていく様子を子供たちと一緒に見させていただきました。60分が終わりまして、途中で退屈するというよりも、あっという間に60分がたったという感じで、子供たちも終わった後にはすごいとか、きょう帰ったらまた星空を見てみようとか、そういった点では子供たちの興味関心をそそる教育的な面が見られたので、ぜひこういったものが福井市にできるといいなという思いを持ちました。  また、私が行きました2つのプラネタリウムにつきましては駅から少し離れておりましたので、星座を勉強するために行くということになります。本市では、交通結節のところにできることになりますが、今も既に本市の子供たちは福井市内の町の様子を勉強したり、あるいは郷土の勉強をしたりするために、郷土歴史博物館や中央公園にあります偉人の像を毎年各学年、グループごとに見にきています。そのような中で、プラネタリウムもできますとそういったこととあわせて学習できるというので、非常に効果はあるのではないかと思っております。 ◆下畑委員 教育長に3点ばかりお伺いしますが、本市は小学生、中学生の授業の一環として鑑賞する学年を小学校3年生、4年生、6年生、そして中学校3年生としていますが、今教育長がおっしゃったような教育効果がある内容であれば、あえて学年を限定せずに小学校3年生から中学校3年生まで全学年が鑑賞すればいいと思いますが、どうでしょうか。そして、高校生も新年度からはより理科に親しむ授業が計画されているともお聞きしていますので、これも県と協議して授業の一環としてぜひ見てほしいと思いますけれども、この点もどうでしょうか。そして、プラネタリウムまで移動するのに時間がかかる学校もあると思いますけれども、それがほかの授業の妨げになるという声も一部ありました。その点について教育長はどのように思っていらっしゃるのでしょうか。以上、3点について教育長の御見解をお伺いします。 ◎内田教育長 1点目ですけれども、学校の教育活動は教育の目的を達成するために系統的、計画的にカリキュラムを組んでおります。すべての学年に見せたいという思いもありますが、天体を扱う学年が決まってきますので御理解いただきたいと思います。  ただし、そうは申しましてもいろいろなほかの教育活動、例えば遠足や小学校の2年生であれば生活科等の町なか探険といったいろいろな活動と組み合わせて、プラネタリウムにも寄ってもらうことは可能ではないかと思っております。  2点目の高校生の利用ということについては、御存じのように来年度中学校の学習指導要領が改訂になります。その次が高等学校ということで、特に地学の分野等におきましては、宇宙や天体ということも入ってきております。小学校で一つの学年がプラネタリウムを利用すると50校ということで、3学年が利用しますと150日、150回埋まってしまうことになります。年間200日が授業の日数でございますので、大体200日のうち150日が小学校で埋まります。あと中学校が23校ですから、1学年が利用して23日埋まれば、百七十何日ぐらいは埋まってしまうことになり、あと二十数日があいているということになります。そういった中で、当然、高等学校あるいは近隣の市町からも要望が出てくるのではないかと思いますけれども、まずはやはり福井市内の小・中学生に十分見せたいという思いがございます。  それから3点目ですけれども、プラネタリウムまでの移動に時間がかかるのではないかというような御指摘がございました。確かにプラネタリウムだけですと片道30分なり1時間かかりますので、往復の時間等を考慮しますと無駄な時間もあるのではないかという考えもできるかと思いますが、先ほども申しましたように、町なか探険、郷土の歴史、あるいは市役所、県庁、福井城址跡の見学などのほかの教育活動とあわせて考えますと、効率面の期待もできるかと思います。一方では、公共の乗り物を利用して公共的なマナーを覚えるのも学習の一つかと思います。ただ、そうは申しましても公共交通が利用できないところもありますので、そういった足をいかに確保するかは、また考えていかなければいけないと思っております。 ◆下畑委員 話は変わりまして、今はやぶさブームが続いております。映画館でも2作品が上映されておりますけれども、これはしばらく続くと思います。聞いたところによりますと、はやぶさの2号機の打ち上げが2014年に決定されまして、2018年には火星の表面近くを飛ぶ探査機の打ち上げを目指すということで、どちらも予定どおりにいけば2020年に地球に帰還するそうです。これにより、火星の歴史、地球を含む太陽系がどのように誕生したのか、また地球上の生命がどのように誕生したのかというなぞを説き明かす手がかりが得られると期待されています。そのような時代を迎えますと、火星や宇宙に対して、子供だけでなくたくさんの人たちが関心を寄せ、再びプラネタリウムブームが来ると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。  また、生命誕生の不思議さといった魅力のある、興味がわくような天文関係の番組づくり、自然史博物館の天文台と連携してもいいと思いますが、そのような自主制作が技術的にできるのか御見解をお伺いします。  もう一つは、また最近の話では、宇宙太陽光発電といいますか、宇宙を利用したエネルギー対策、あるいは人工衛星を利用した宇宙防災が既に研究されていまして、現実となる日が来るかもしれません。こうした最先端の科学技術が映像を通して私たちに提供されることも期待されます。またそのことでより費用対効果を生むと思いますがどのようにお考えでしょうか。  以上、3点について伺います。 ◎藤岡特命幹 委員からは広範な御指摘をいただきましたが、宇宙を初めとするサイエンスというのは、非常に生命の根源にかかわるような夢を与えるものだと思います。やはり人間の生活をよりよいものにするために技術がありますが、ともすれば忘れがちな観点なのかなと思います。そういう意味で、大きい意味での理科教育、サイエンスに対する関心を社会全体で持ち続けることは、日本を技術立国に持っていくための一つの側面だと思っております。その中で、私どもがプラネタリウムをつくらせていただく場合にどのような展開ができるかを考えておりますが、今、自然史博物館で持っているさまざまなツールあるいは人的なストック等については連携して取り組むというのが当然かと思います。駅前で展開する部分と足羽山のように自然が豊かな場所で展開する部分ということで、役割分担も含めて力の入れぐあいはそれぞれあろうかと思いますけれども、相乗効果を発揮できるようにしていきたいと思います。  今御提案しておりますプラネタリウムは、機材の費用として5億円程度と申し上げておりますが、最近の機材は非常に使用の範囲が広いといいましょうか、単に映写するだけではなくて、映像の材料があればそれを編集し、見る側のニーズに合わせた番組として提供することが相当程度手元でできるという状況でございます。ただ、これが本当におもしろいものになるかどうかは、プロデュース力のある人材が押さえられるのかどうかにかかっておりますので、人材確保についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 プラネタリウムの施設規模を400平方メートル拡大する予定になっております。宇宙や自然の科学に触れる展示コーナーや催しが期待されますが、どのような内容を検討されていますか。私は、今言ったように生命の誕生や自然のすばらしさを伝えるためには、ぜひ県の恐竜博物館とも連携してそのような展示もしていただきたいと思います。こうしたところにも今後県の協力をお願いすべきだと思いますけれども、本市の御見解をお伺いします。 ◎藤岡特命幹 今、プラネタリウムの400平方メートルの増床というお話をいただきましたが、これはあくまでも再開発事業計画を提出するに当たって、市施設の規模及び価格をおおむね見当をつけるための数字として御提案させていただきました。ただし、何の根拠もないというわけではありません。議会の御議論の中でも、単にプラネタリウムで映すだけでは教育効果も薄いだろうから、展示をするための施設なども併設してはどうかというような御提案がありました。そのような御意見も受けとめる趣旨で、仮に400平方メートル増床させていただきましたが、具体的にどのように展開するかについては、来年度さらに詰めさせていただきたいと考えております。 ◆下畑委員 その検討する中で結構ですが、県の恐竜博物館や市の自然史博物館も活用したらどうかと思っています。年に数回、企画展も開かれますが、自然史博物館には立派な常設展があります。しかし、問題があって、学校側が学習で利用したくても、足羽山にはバスで登れないという欠点があるんです。家族で利用したくても駐車場が少ししかなくて利用しにくいという欠点が足羽山にはあるんです。現在、2万5,000人の年間利用がありますが、場所が変わればもっと利用する人はふえると思います。企画展や常設展の全部と言わず一部でも西口再開発ビルのプラネタリウム施設を利用して展示すれば、より集客が見込まれると思います。また、小学生、中学生への学習効果も2倍になると思うんです。自然史博物館は天文台と常設展を一部残して、あとは備品の収納庫とか、研究場所としての機能に特化していくことにしてもいいのではないかと思います。費用対効果の面から見てもそれが非常にメリットがあると思いますが、本市の御見解をお伺いします。 ◎南澤教育部長 自然史博物館の企画展、あるいは常設展の一部を西口再開発ビルで行うことは委員がおっしゃられるとおり費用対効果の面でメリットはあると考えております。一方で、自然史博物館は足羽山の自然を生かした展示があることが売りでございます。例えば常設展で展示されております足羽山の生物等を実際に見ていただくために、子供たちを対象した観察会を実施しております。また、企画展の展示では、学芸員が収蔵資料を場面に合わせましてその都度選択しながら陳列しているという状態でございます。展示場と収蔵庫を切り離すということは作業に支障が生じることも考えられます。さらに、展示資料には薫蒸が必要なもの、終日一定湿度、温度等を保たなければならないもの、また標本ににおいがあるものなどがございます。西口再開発ビルでの展示についてはそのような課題があると考えております。自然史博物館を収蔵庫や研究所としての機能に特化させることについては、これらの課題をクリアする必要があると考えております。  しかし、内容によりましては、駅前の立地を生かしたような集客力のあるもの、また自然に囲まれたフィルードでゆったりした気分で楽しむものなど、さまざまなものが考えられると思います。それぞれの立地の特性を生かしながら、場所に応じた展示については今後検討していきたいと考えております。 ◆下畑委員 私もそのおっしゃることはよくわかります。ですから常設展の一部と言っているわけで、全部と言うにはそぐわないのはわかります。やはり行きたくてもなかなか行けなかったりすることがありますので、私は立地を利用してはどうかと思うんです。  それと、プラネタリウムに関して申せば、先にエンゼルランドふくいの話もありましたが、私はやはりエンゼルランドふくいの更新時期を見ながら、対立するのではなくて、県とも連携して、県に資金面でも内容面でも協力してもらうことが大事だと思います。その点について特命幹何か意見があればおっしゃってください。 ◎藤岡特命幹 先ほど後出しじゃんけんで両方負けたらいけないという話もいただきましたが、県であれ市であれ公共の財産ですから、有効に活用できるような方策を考えるのは当然のことだと思います。いずれにしましても、現在は事業化に向けて関係者の調整をしている段階ですが、来年度事業化しましたら具体的なお話ができると思いますので、何とぞ事業に対する御理解をいただきたいと思っております。 ◆下畑委員 次に、災害対策について質問します。特に災害時要援護者避難支援制度について質問します。本市としてこの制度をスタートしてからもう4年がたったのですが、いまだにこの制度が周知されていないように思います。特に支援する立場の人たちに認知されていないと思うんですが、本市としてどのように考えているかお伺いします。 ◎鈴木総務部長 災害時要援護者避難支援制度の周知につきましては、市民の皆様に対して市政広報、ホームページへの掲載、パンフレットの配布等により行っております。また、自治会長や民生児童委員、福祉委員、自主防災会長など地域の関係者に対しましては災害時要援護者名簿の配布時や役員交代時の説明会などにおいて行っております。自治会全体に波及していないという御指摘でございますが、地域支援者となる市民の皆様に対する周知につきましては、現況では確かに十分ではないと考えております。今後、防災フェア、出前講座、ケーブルテレビの行政チャンネルなどを通じまして、地域の関係者だけではなく、市民の皆様への制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆下畑委員 私は、この制度を周知するためには、やはり避難訓練のあり方を検討するべきだと思うんです。先日行われた福井市沿岸地区津波防災訓練のように、要援護者を意識した避難訓練が必要だと思いますが、その点はどのように考えておられますか。 ◎鈴木総務部長 要援護者を意識しました避難訓練につきましては、毎年6月に行っております総合防災訓練や今月11日に沿岸4地区において行われました福井市沿岸地区津波防災訓練におきまして、自主防災組織が中心となって行っております。今後も地区の防災訓練におきまして、要援護者を意識した避難訓練を実施していただきますよう、各地区の自主防災組織に協力を要請してまいりたいと存じます。 ◆下畑委員 もう一つ問題なのが、自治会に加入していない人です。要援護者として手を挙げられても、自治会に加入していない人には自治会として支援しないということを鮮明にしている地区もあるということですけれども、今後自治会に加入しない人がふえてくる可能性もありますが、本市としてはこのような問題をどのように考えているでしょうか。また、どのような支援策を考えているのかお伺いします。 ◎鈴木総務部長 災害時要援護者の支援に当たりまして、自治会未加入者が増加していることにつきましては、地域の課題と認識しております。自治会の未加入者であっても、災害時要援護者避難支援制度に申請していただければ、要援護者名簿に登録をして、該当する自治会長を初めとする地域の関係者に報告をすることとなっております。加入、未加入にかかわらず、地域全体での支援体制をお願いしております。また、未加入の要援護者本人に対しましても、申請確認時に自治会加入を促すパンフレットを送付するなど、今後とも自治会加入を促進してまいりたいと存じます。 ◆下畑委員 なかなか現実は今総務部長がおっしゃったようにはなっていないということです。避難訓練も自治会に入ってない人には回覧さえ回ってこないということで、それでいいのかなと思うんですね。先ほど避難訓練のあり方も言いましたけれど、自治会に入っていない人も避難訓練に参加できるように周知をもっと徹底してほしいと思いますが、その辺について総務部長、どのようにお考えでしょうか。 ◎鈴木総務部長 確かに自治会に加入されていない方々につきましても、避難訓練には参加していただきたいというのはそのとおりでございます。今後、あらゆる手段を通じまして、自治会、その他関係機関等に御協力をお願いしていきたいと考えております。 ◆下畑委員 最後に、地域の防災指導者の育成についてお伺いします。市長の今回のマニフェストには防災対策として地域の防災指導者の育成と明記されていますが、市長はどのような人材育成をお考えでしょうか。従来の延長では困ります。よろしく答弁をお願いします。 ◎鈴木総務部長 災害時に地域の方々の安全を確保するために情熱を持って防災活動に取り組んでいらっしゃる方が真の意味での地域の防災指導者と考えております。本市におきましては、こうした指導者を要請するために、現在、リーダー研修会、各種防災教室や出前講座等を開催しております。具体的な内容としましては、搬送訓練やロープワーク等の実技を盛り込んだものとしております。  さらに、地域の防災指導者の皆様に対しまして、避難所運営図上訓練(HUG)や防災マップづくりなどの活動や、テーマ別防災研修会にも参加していただきまして、継続した指導者育成の中で地域防災指導者としての知識と技能を高めていただいております。  それから、防災士の資格取得ということがございます。現在、本市では資格取得の要望がありました場合には自主防災組織連絡協議会活動事業に対する支援の中で対応しております。また、地域の防災指導者の養成講座につきましては実際にされている自治体もございますので、今後、県内他市町や他都市の実例なども調査研究してまいりたいと考えております。 ○山口委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、残り時間は6分です。それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 水道事業の中のおいしいふくいの水についてお伺いします。水質異常の経過について、昨年10月の議員全員協議会での報告以来、今現在その後の説明はありませんが、その後の対応状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎大良企業局長 おいしいふくいの水のペットボトル水質異常に関する10月以降の対応と状況についてお答えします。まず、損害賠償の請求についてでありますが、平成24年1月23日に製造業者であります株式会社大観峯と商品の納入業者であります株式会社ティーツゥー両社に対しまして、在庫ボトルの製造に要した費用、新聞のおわび広告の費用、それから水質検査及び原因調査に要しました費用など総額2,938万2,839円を2月20日までに支払うように損害賠償の請求を行ったところでございます。2月21日以降、両社からの回答を踏まえまして、各社の代理人であります弁護士間で協議を進めております。  次に、ペットボトルの安全性に関する調査研究にも取り組んでまいりました。取り組み内容としましては、ペットボトルの水の販売を行っております全国の水道事業者の中から、比較的規模が大きい11都市の事業者から水質異常に関する苦情の対応、自主回収の事例の有無、事業の運営管理、トラブル発生に伴う回収等のマニュアル等が作成されているかいないかについて調査を行っております。  また、災害用の非常用備蓄水、我々はアルミボトルと呼んでおりますが、この製造業者に本市と同じ商品のアルミボトルの製造を依頼しております6つの自治体からも契約内容、それから製品の運搬方法、製品の保管状況などについての調査も行っております。また、福井県のHACCP認証を受けております市内の大手飲料水メーカーの視察を行いまして、製造工程における品質管理状況を調査研究してまいりました。さらに福井市が取り組んでおりました加熱殺菌以外の殺菌方法を用いている事業者において、電子線を用いた殺菌方法や非加熱除菌による殺菌方法の聞き取り調査も行ってまいりました。  今後は、ペットボトルの販売等に取り組んでおります全国110の水道事業者を対象としまして、製造委託先、契約内容、それから商品の検査方法、保管方法、安全対策を中心としました調査を行うとともに、HACCP認証の状態やISOの22000を取得している製造所への視察を行い、さらなる調査研究を行っていく予定でございます。 ◆塩谷委員 この短期間でよくそれだけ研究されて、ある意味前向きに取り組んでおられるなと思う中で、私も早くこの予算特別委員会に出されているお茶が、以前のようにお水に戻ればと思っているんです。おいしいふくいの水について、市をPRする上で非常によいものだと考えていましたし、あのラベルに一乗谷朝倉氏遺跡だとかいろいろ福井の観光地が載っていたのも、本当にプラス面であったと思います。
     水質異常のイメージを一たんぬぐって、リスタートするために、例えばラベルを刷新して、新たに市のPRとして役立てていただきたいと私は考えています。もし販売再開のめどや時期があるのであれば、どのように考えているのかお伺いします。 ◎嶋田企業管理者 おいしいふくいの水の販売再開に関しては、大きく2つの条件があります。製造工程を含めた製品の安全性が確実に担保できること。そしてもう一つは、多くの市民の方、また多くのお客様からの信頼の回復が得られること。この2つが条件だと思っています。そういった意味においては、現段階ではまだ調査研究中でございますので、未定というようなことしか申し上げることができないのが現状でございます。今後しっかり研究してまいります。 ◆塩谷委員 このおいしいふくいの水については、例えば災害時にも支援物資として送られたとも聞いておりますし、まず災害で何が必要かといったら、やはり水が一番必要になると思っています。市長も安心、安全でというように防災に対して強く感じておられますし、水の部分は特に大切に思っている部分があると思います。そこで、例えばこのおいしいふくい水を再開させるに当たっては、例えばペットボトルの売り上げの一部を、数%でもいいです、義援金に充てるだとかして、災害が起こったところに寄附するような形で、ずっと市民が水を買うたびに、災害に対して義援金として常にかかわっていると思えるような啓発的な水に変えていただけたらと思います。おいしいふくいの水をさらに強くPRするためにも、自分が水を買う行為が多くの人たちを救う一歩になるというような形で販売を再開できるかと私は思います。もちろんめどはたっていない、研究が必要だということでありますが、ある一定の期間を設けて、明確に何年以内に再開させたいという思いがあるのかどうかお伺いします。 ◎嶋田企業管理者 研究はまだ始まったばかりだと思っています。販売再開のめどは年数や期間で区切るものではなく、私どもがこれで本当に大丈夫だという研究の熟度だと思っています。例えば、先ほど申し上げたような福井市内の大手飲料水メーカーの現地の工場には、私も行きました。私どもの従来のおいしいふくいの水を製造していただいた会社とは随分違った意味で製品管理がされている。工場だけではなく、出荷後の製品管理まで徹底されているという点で、さすが大手だなという実感を持ちました。まだまだそのほかにも大きな飲料水メーカーがあり、企業秘密というものがありますが、我々は可能な限りそのノウハウを吸収し、研究を深めたいと思っています。したがいまして、何年間をめどにということは申し上げられませんが、少なくともありとあらゆる安全性を研究したいと考えています。また、今ほど委員がおっしゃられたラベルにも従来からおいしいふくいの水は水資源の涵養のために売上金の一部が提供されているという表示をしていました。これは、水資源の涵養を行っているNPOと連携し、毎年一定本数の苗木の支援をしておりました。  委員がおっしゃるようにペットボトルを購入していただいた方が災害の支援や環境の保護というようなことに、いろいろな形で寄与されている、関与されていることをアピールすることは非常に大事なことだと思っていますので、今後、そのようなことも研究の中で盛り込みたいと思っております。 ◆塩谷委員 私は、この水の販売再開を楽しみにしております。何とか前向きに早い段階で再開のめどを立たせていただけたらと思います。強く要望しておきます。  次に、市長の市政運営について1点だけお伺いします。 私は、これまでこの点に関しては、本会議の一般質問や予算特別委員会で何度か質問をさせていただきました。その答弁の中で市長は1期目4年間の総括としていろいろな事業について一定の成果を上げることができたと自己評価もされていました。私もこの市長の自己評価に十分賛同していますし、投票率が低かったのは残念に思いますが、昨年12月の市長選挙において市民の信任を集められて再任されたことが何よりもこれを証明していると私は思っています。確かに西口再開発ビルの件に関してはNHKの誘致の頓挫などいろいろな壁にぶつかり、必ずしもすべて順調に行っているとは言えない状況ではあります。ただ、この最悪の経済状況の中でも新たな提案のもと、再開発組合の設立も間近に予定されているなど全力で取り組んでいると私は評価したいと思います。また、2期目の任期中の平成26年には長野新幹線が金沢まで、正確には白山車両基地まで延伸して開業し、名前も北陸新幹線となります。中部縦貫自動車道も福井県全域で見ますと部分開業ではあるものの、同じ平成26年に福井北−松岡間が開通して、福井市のエリアとしては全面開通ということになります。国体も平成30年に福井県で2巡目が開催されます。この4年間は準備期間として非常に大切な期間になると思われます。これらのことを考えて、市長に改めて2期目の4年間を担うに当たり、最も力を入れていきたい事業、施策を3つ、意気込みも含めて最後にお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 この2期目をどのように進めるのかと申しますと、若者からお年寄りまでみんなが夢、希望を持って、家族が笑顔で暮らせる、そのような町を標榜しながら進めていかなければならないと思っております。それを現実化させるために、今回、第六次福井市総合計画、それに伴う実施計画、あるいはマニフェストの工程表というようなものをつくりました。それぞれに大きなポイントを掲げておりますが、3つ選びなさいと言われますと、1つ目は災害に対する対応をしっかりとしていかなければならないと思います。特に近年の地震あるいはゲリラ豪雨的な雨、またことしも雪が多かった、また夏は暑かったというような自然状況の変化もありますから、このようなことを踏まえて、しっかりと防災、減災への取り組みをするということです。  また2つ目は、今まさに委員が言われたおりで、新幹線あるいは国体の準備の問題がありますので、福井駅西口中央地区市街地再開発事業をしっかりと前へ進めていかなければならない大きな課題であると思っています。  3つ目としましては、2つ目と関連しまして、北陸新幹線が金沢まで来る。そして福井にも延伸される状況の中で、これは先ほどの国体の件ともかかわるわけですが、このような交通基盤と一緒に、観光にもう少し力を注いで、機運醸成、あるいはおもてなしの心というようなものをしっかりと定着させていく大切な期間であると認識しておりますので、この4年間一生懸命取り組ませていただきたいと思います。 ◆塩谷委員 最後に、西口再開発事業について、本日もプラネタリウムのことについて多々質問がありました。先ほどの教育長の答弁を聞いていると、未来の子供たちに対する先行投資の部分もあると思いますし、確かに後出しじゃんけん云々ということもあると思いますが、やるなら先に出して圧倒的に勝つような仕組みをつくってしまえばいいのかなとも私は考えます。後で見るというよりも先に出してもどこにでも通用するような圧倒的なプラネタリウムを期待し、そして子供たちの未来に対する先行投資である部分を十分に発揮していただいて進められたらいいなと思います。要望にとどめます。 ○山口委員長 以上で、立志会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は4分です。それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 障害者を含む世帯の自動車改造の補助について質問します。先日、西村議員の一般質問で、障害者の方の自動車の改造について、障害者本人が運転する自動車の改造だけでなく、その障害者を介助される御家族の自動車改造についても補助を拡大すべきと求めたわけですが、新年度から対応していただくことを求めました。その検討状況はどのようになっていますか、明らかにしてください。 ◎吉村福祉保健部長 現在、福井市が行っている障害者の自動車改造補助につきましては、今ほど鈴木委員が言われましたように障害者本人が運転をする場合の改造ということで10万円を上限に補助をしております。障害者自立支援法が施行される平成18年4月以前は、身体障害者自動車改造助成事業におきまして明確に障害者みずからが運転する場合に助成してきました。障害者自立支援法が施行されてからもその制度を尊重しながら今日までやってきたということでございます。新たな事業費を生むことから、現段階ではことし4月からの実施は非常に難しいと考えております。 ◆鈴木委員 今の自動車改造の補助ですが、現在の利用状況はどのようになっているか。それと、国、県、市の負担割合がどのようになっているか、お答えください。 ◎吉村福祉保健部長 過去3年間の事業実績でございますが、平成21年度が4件、38万2,000円、平成22年度が7件、69万800円、平成23年度が5件、43万7,592円ということで、それ以前も4件ないし5件の範囲でございます。それから、国、県、市の割合でございますが、国が2分の1、県が4分の1、市4分の1となっております。 ◆鈴木委員 年間10件に満たない状況で、そして市の負担分は4分1ですから、ごくわずか、10万円ほどで拡充ができるという状況です。先ほど平成18年4月に拡充したと言っておられましたが、つまり国はこの制度を5年ぐらい前から、介助される家族の自動車改造も認めるというように拡充していたというようなことで間違いありませんね。 ◎吉村福祉保健部長 障害福祉サービスは国の制度と市町村の裁量で行われる地域生活支援事業の2つがあるわけでございますが、自動車改造については地域生活支援事業ということで、市町村の裁量によりこれまでも行ってきたわけでございます。平成18年度からそのような取り扱いをしております。 ◆鈴木委員 福井市としても平成18年度、つまり5年前からやろうと思えばできたという状況だということです。私たちもそういう状況だと知ったのはつい最近のことです。市民の方から家族に重度の障害者がおられて、自分の車を改造して一緒に出かけたい。隣の坂井市は補助を出してくれるのだけれど、福井市では家族には補助を出せないと言われたと相談を受けました。どういうことだろうということで私も調査をしてみますと、国としてはそれに対して補助が出せるんだけれど、福井市が計画に入れ込んでいないので福井市としては補助ができないという状況だということでした。  実際、市民の方はそのような改造の補助を待っておられます。これ以上待たせていただきたくないと思います。市長、人間的な対応として迅速に新年度から補助できるように、せめて受け付けだけでも4月から対応するように指示を出していただけませんか。 ◎東村市長 従来からそのような制度があったにもかかわらず、なかなか十分に機能をしてこなかったことは大変遺憾であると思っています。当然、国の予算枠あるいは県の予算枠というようなものも関係してくる部分もあろうかと思いますが、そこを調整して、できるだけ早くから対応できるように考えてまいります。 ◆鈴木委員 ぜひ受け付けだけでも4月から対応するというような、とにかく急いでやっていただきたいということを強く最後に申し上げておきたいと思います。  次に、児童館と児童クラブの拡充について質問します。第六次福井市総合計画の中で、この児童館や児童クラブの施設の方針で、希望するすべての児童を受け入れる年齢が幾つなのか、明らかにしてください。 ◎吉村福祉保健部長 本市では現在小学校2年生までということですから、8歳までだと思います。 ◆鈴木委員 この計画をつくるときに同じ北陸3県の県庁所在地である富山市や金沢市の状況は確認されたのかどうか、教えてください。 ◎吉村福祉保健部長 把握はしておりません。市独自のおおむね10歳未満の子供を対象にした事業でございますので、それぞれ地域性によってはばらつきがあると思っております。 ◆鈴木委員 そうだろうと思いました。この北陸3県はどこも共働き世帯が多いという状況になっていますが、富山市も金沢市も現状では、小学校3年生まですべての希望する児童を受け入れる状況になっているとお聞きしています。私たち日本共産党議員団としては小学校全学年をというようにお願いしているわけですが、せめてまず、同じ北陸3県の県庁所在地並みの小学校3年生以上を受け入れる状況をより早くつくっていただきたいと思います。その点についてどうお考えでしょうか。  それともう一つ、今でも一定の小学校3年生を受け入れていますから、小学校3年生まで希望する児童全員受け入れることにしても市の財政の持ち出しは2,000万円か3,000万円ぐらいで済むのではないかと私は思うんですが、その辺の試算とかはされているのかどうか、お答えください。 ◎吉村福祉保健部長 試算はしておりませんが、大体補助事業で国が3分の1、県が3分の1、残りが市の負担分です。措置費、委託運営費が必要になるわけですが、受け入れする施設の大きさなど、ケース・バイ・ケースで違ってまいりますので、一概に幾らとは言えないところがございます。 ◆鈴木委員 研究されていないということなので試算もなかなか出せないという状況だと思いますが、今おっしゃっていただいたように、国や県からも補助があるという状況です。今も既に一定数を受け入れているわけですから、そんなに年間の持ち出し分というのはかからないと思います。ぜひ小学校3年生まで受け入れるという計画にまず伸ばしていただく。そして北陸3県のほかの市にまず追いついていただいて、そしてそれを追い越していくような整備計画をぜひ研究していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎東村市長 放課後児童会及び児童クラブの部分については充実をしていかなければならないという方向を持ちながら、今事業展開を進めています。何年生までをすべて受け入れるという議論は、今まで未設置の地域でも、だんだん希望者が出てくるとか、あるいは地域によっては今まで小学校2年生まで入っていたけれども、今度は小学校2年生の数がふえるので入り切れないというような地域が出たりというところがあって、まずは小学校2年生までを十分にカバーすることをしっかりとしてやらないと、小学校3年生までという言葉を先に出したがために小学校2年生が入れなくなったりすることにならないような見方をきちんとしておいてやらないといけないと認識しています。  したがいまして、前に一般質問で下畑議員からも御質問がありましたけれども、小学校2年生という線は今しっかりと守って、小学校2年生には確実に入っていただくようなことをやっていかないといけないんですけれども、地域によっては、小学校2年生の問題とあわせながら、小学校3年生の議論もある地域もあると思っています。そういうところではまた、そのようなお話をいただきながら、並行して議論を進めていく。そのような形で徐々に少しずつでも伸ばせないか工夫してまいりたいと思っています。 ◆鈴木委員 ぜひ並行して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山口委員長 以上で、日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、平成23年度各会計補正予算の採決をします。第81号議案、第84号議案及び第86号議案 平成23年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第80号議案、第82号議案及び第83号議案及び第85議案 平成23年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、第36号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度ガス事業会計補正予算)を報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  第3号議案、第6号議案及び第13号議案 平成24年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口委員長 可否同数であります。よって、福井市議会委員会条例第17条第1項の規定により、委員長が本件に対する可否を採決します。  第1号議案について、委員長は可決と決定します。  次に、第2号議案、第4号議案、第5号議案、第7号議案ないし第12号議案、第14号議案ないし第17号議案 平成24年度各会計予算について一括採決します。  以上の各議案につきましては原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  以上で予定しました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、各委員から出されました意見、要望など真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分に反映されますよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時15分閉会...