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福井市議会 > 2012-03-07 >
平成24年 3月 7日 経済企業委員会-03月07日−01号
平成24年 3月 7日 教育民生委員会-03月07日−01号

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  1. 福井市議会 2012-03-07
    平成24年 3月 7日 経済企業委員会-03月07日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 3月 7日 経済企業委員会 - 03月07日-01号 平成24年 3月 7日 経済企業委員会 - 03月07日-01号 平成24年 3月 7日 経済企業委員会               経済企業委員会 顛末書                               平成24年3月7日(水)                                   第4委員会室                                 午前10時02分開会 ○青木委員長 ただいまから経済企業委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は商工労働部、農林水産部及び農業委員会事務局、企業局の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いいたします。理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようよろしくお願いいたします。  なお、西村委員から予算議案に関する資料請求がございましたので、私のほうから理事者に請求いたしました。提出されました資料につきましては、追加添付資料としてお手元に配付させていただきましたので御了承をお願いしたいと存じます。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、商工労働部関係の審査に入ります。  まず、第87号議案 福井市研修センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎金井観光開発室長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆今村委員 利用できるのは非常にいいけれども、この施設の昇降路とか中の設備など、この施設そのものは身障者対応になっているのか。 ◎宮越労政課長 研修センターについてお答えしますと、入り口のところは車いすで入れるような形になっております。ただ、1階から2階へ行く手段というのがエレベーターがないものでございますから障害者の方が2階をご利用いただくのはちょっと難しいです。 ◎国枝歴史のみち整備推進室長 橘曙覧記念文学館、それから愛宕坂茶道美術館につきましては各階すべてエレベーターを備えております。それから車いすも楽に上りおりできるような勾配で設計、施工されております。 ◆今村委員 これは要望で結構ですが、福井市の施設にはいろいろな施設があると思いますが、これから身障者にいろいろ使っていただくようになっていくと思いますが、それぞれの施設について、今後やはり身障者が行きやすいような、また中へ入って動きやすいような、そういう施設改良を一つ一つ進めていっていただきたいと思います。これは要望で結構ですからお願いします。 ○青木委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第87号議案 福井市研修センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、商工労働部所管分についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎金井観光開発室長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 商工総務費の職員が1名増ということなんですけれども、これは市役所内で異動したものか、それとも新たに採用したのか、その担当というのはどういうところをふやしているのか、お伺いします。 ◎金井観光開発室長 職員課のほうから聞いておりますのは、中心市街地振興課の職員が予算の段階と4月の実際の配置の段階で1名増になったと聞いております。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち商工労働部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち商工労働部所管分についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎宮越労政課長 (説明) ◎西行マーケット戦略室長 (説明) ◎金井観光開発室長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 質問に入る前に、先ほど委員長も言われましたけれども、資料を請求しましたところ、当日のきょうの朝、この場にしか出てこなかったということなんです。建設委員会などではもう既に言われるまでもなく予算関係の資料などはきちんと用意して提供されているということですけれども、商工労働部関係あるいは農林水産部関係、これは出ておりません。この量でも私はまだ少ないと思いますけれども、この程度のことがきちんと前もって出されないということでは、私は市民に対する本当に丁寧な説明という点では非常に姿勢が問われると思います。委員会としても今後もっときちんと十分な資料を提供するという点で、行政に対する申し入れということも含めて、それからほかの常任委員会も含めて、ぜひ市としてもこれから襟を正して対応していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。これは委員長あるいは議会運営委員会のほうでもぜひ検討していただきたいと思いますので、お願いします。その上で質問いたします。  まず雇用対策のことですけれども、今この重点分野緊急雇用対策事業ということで幾つかの事業が出されておりますけれども、一般質問でも指摘しましたように、以前から行われている緊急雇用対策事業というのがなくなってしまって重点化してしまう。ごく限られた東日本大震災の関係というものだけに絞られているのではないかと思いますけれども、それならそれで市としての雇用対策というのがもっとあってしかるべきではなかったかと思いますけれども、その点の見解をお伺いしたい。それが1点です。  それから企業立地助成金の問題です。これは福井市中央工業団地とテクノポート福井と2カ所の補助金ということなんですけれども、福井市中央工業団地の場合は福井市内の中小企業ということで、これはわずかな助成金にとどまっておりますが、テクノポート福井のほうの大手企業、そういったところへの助成金というのは非常に破格の補助になっています。テクノポート福井のほうのファーストウッド株式会社というのは3年目になるのではないかと思うんですけれども、これも3年間を含めるとどれぐらいの金額になるのか。株式会社田中化学研究所は2年目ということだと思いますが、これも3年間補助することになると思いますが、全体としてはどれぐらいになるのかお伺いしたいと思います。  それから制度融資の問題なんですけれども、これはそのときそのときで借りやすいようにということで一定の工夫はされていると思います。ただ、今、中小零細企業の倒産が大変多いことからも、非常に企業の体力が弱くなっているという状況ではないかと思うんですけれども、今回計上されている預託金の活用、その見通しはどれぐらいなのか。これまでも行っておりますけれども、ここ最近の制度融資の利用状況はどうなのかお伺いします。 ◎宮越労政課長 ただいま御質問いただきました中で、市としての雇用対策といいますか雇用に対する姿勢についてお答えさせていただきます。  確かに委員の御指摘のとおり緊急雇用対策事業というのはもともと平成23年度までの分でございました。それが一たん終わるはずだったんですが、去年の東日本大震災を受けて、それに基づいて雇用の落ち込みが予想されるということから1年、こういった形で続くようになったというものでございます。実際に市として雇用の現状を見ますと、有効求人倍率なんかにも出ているように、福井市の状況は特にリーマン・ショックとかああいう時期に比べますと回復してきています。また、東日本大震災の影響という点で有効求人倍率の流れを見ても、昨年5月、6月あたりに若干下がった時期もあったかと思いますけれども、それも回復してきているといったようなところで、安定していると言えるのではないかと考えております。  ただ、では福井市が考えて何をするかというと、雇用といっても非常にいろんな課題がございます。その中で福井市として今年度特に力を入れたのが学生のUIターン。そういったところに力を入れていくということで、これは前年度あるいは前々年度からやっていますおしごとネットであるとかメールマガジン、そういったものを活用してUIターン促進事業に力を入れていくという姿勢での新年度の予算案になっております。 ◎西行マーケット戦略室長 幾つか御質問がございましたけれども、ファーストウッド株式会社につきましては3年間トータルで4億1,480万円、これは雇用奨励助成金も含めてでございます。また株式会社田中化学研究所のほうでございますけれども5億4,430万円、これも雇用奨励助成金を含めたものでございます。先ほど膨大と言われましたけれども、企業別といいますよりもこの制度自体は投下固定資産に応じてパーセンテージを決めてお出ししている。なおかつ上限額を定めておりまして、先ほどお示ししております表の1ページのほうに出てございますけれども、今運用しておりますもので最高で1社に対して5億円までというような形でさせていただいております。  それからもう一つ、制度融資のほうでございますけれども、これは預託金でございますので前年度の9月の残高に対して我々として予算を組むという形でございます。利用はその前年度までの活用によって数字があらわれてくるということでございますけれども、実際の融資制度でございますと全体的な傾向といたしましては小規模事業者につきましては議員御指摘のように活用がふえております。利用されているということでございます。そのほかに新たな動きとしましては、やはり前向きの資金も動き始めているというのが読み取れるような状況になっております。また倒産のことにもちょっと触れられましたけれども、倒産件数でいいますと、件数につきましては若干ふえぎみ、あるいは前年度と比較しまして負債額になりますともっと下がっているというような、全体的な傾向としてはそういう傾向があるということでございます。 ◆西村委員 制度融資のことですけれども、今マーケット戦略室長が回答された中身は何かすごく人ごとのようにしか私は聞き取れなかったんです。金額でいうと減っているとかそういうことではないのではないかと私は思います。やはりその中身をもっときちんと分析されていたらそういう回答にはならないと思います。というのは、今どこが大変かというと、ずっと下請をやっておられた企業とかが買いたたかれたり、いろんな厳しい状況の中で倒産に至っているというのが現状だと思うんです。だとすれば、そういったところに対するもっと手厚い支援があってしかるべきではないかと私は思います。一般質問でも少し触れましたけれども、利子補給金などももっとパーセンテージを上げるとかそういうことはできたはずだと私は思うんです。それは検討されなかったのかをお伺いしたいと思います。  それから、ファーストウッド株式会社だと4億1,000万円余り、株式会社田中化学研究所は3年間で5億4,000万円余りとなるということですが、これだけ1社に対して多額の補助金を出すということは、これがどうなのかということをいま一度私は検討していただきたいと思うんです。というのは、これはいわゆる県外企業ということで、もちろん雇用はふえると思います。一応固定資産税も入ると思いますけれども、それよりも市内の中小零細企業にもっと仕事がふえて雇用がふえるというような方向に行くべきだと私は思うんです。いろんな統計調査などで明らかになっているのは、中小零細企業ほど雇用を守っている率が高いということなんです。そのことは御存じかどうかお答えいただきたいと思いますし、そういった方向での検討がなされていないのではないかと思いますけれども、その点の状況をお伺いしたい。  それから雇用問題についてですけれども、先ほどの回答では私としては全然納得ができません。これまでも国の緊急雇用対策しかやっていなかったということがありますけれども、それがうんと縮小されている中でそういった方向での拡大が、市としての対応策が全くないと言わなければなりません。そういう点での拡大策をぜひ年度中でもやっていただきたい。この点は要望しておきたいと思います。 ◎西行マーケット戦略室長 幾つか御質問をいただきました。まず本会議の一般質問の中で確かに利子補給を充実させるべきというようなことがございまして、我々としても各市を調査いたしました。富山市、金沢市、福井市を比較いたしましても利子補給等につきましては金沢市、富山市とも実施しておりませんし、また富山市は保証料補給はしておりますけれども、そういったメニューを見ましても利子補給に関しましては福井市の制度は充実しているというように感じております。また先般、金融機関と個別に懇談した中でも各支店を持っておられますのでそういったこともちょっとお聞きいたしました。そうしたところ、やはり福井市はものづくりをいろいろやっておられるということで非常に制度が充実しており、使い勝手もいいというような御利用感もいただいているということでございます。  それから中小企業対策につきまして全般的にどうかということだと思いますけれども、何度か申し上げていますように、企業をなるべくできる限り訪問させていただいて、その中でいろいろな情報を得る中でどういったことが求められているかということも当然我々としては研究し、また制度に生かすような努力をさせていただいているところでございます。その件に関しましても利子補給が関連してまいりますけれども、中小企業、零細企業が特に身近に金融制度として使用されておりますマル経融資につきましても、県外の他市はこれについての利子補給をしてございませんけれども、我々としましては中小零細企業に少しでもということで利子補給をさせていただいております。  それから企業立地に対して多額の助成ではないかという御指摘でございますが、これは過去5年間程度、実際に操業している企業をピックアップいたしまして、実は固定資産税、それから法人市民税及び個人市民税、それだけで具体的に試算しますと5.4年から6.9年で税だけでもその補助金を回収できている。変な言い方ですけれども、そういったことです。また直接的な投資、投下固定資産といいますのは10億円なり20億円なりを企業が直接投資いたします。それからなる経済効果、あるいはもう一つ言いますと、そこで操業した場合にその原料の調達、あるいは部品の調達における、一次的経済波及効果といいますが、そういった効果。また、そこに働く従業員の方が消費活動をされる。その商品をつくる。これは二次的な経済波及効果といいますけれども、そういったことをオミットしましても先ほど申し上げたように税だけで5.4年から6.9年ぐらいというような実際の算定結果がございまして、この限度額及びこの制度につきましては我々としてはごく妥当なものだと考えております。  それからもう一つ、中小企業対策についてということでございますが、御存じのとおり本市の企業といいますと、中小企業が99%ぐらい、ほとんどが中小企業ということでございまして、我々としても当然、中小企業に軸足を置いた施策を展開しております。また平成22年度から運用を開始しております空き工場等活用助成金制度につきましては、これももちろん中小企業、零細企業のための制度と言っても過言ではないと思ってございますし、また先ほど申しました訪問することによりましていろんな情報からものづくりの支援であったり販路開拓の支援であったり、また平成22年度からやっておりますけれども、ごくごく小規模の事業者に対する人材育成補助も展開しておりますので、我々としましてはできる限りといいますか、制度として我々が考えられる制度を精いっぱい運用させていただいていると私自身は感じております。 ◆西村委員 固定資産税としては今おっしゃるように回収できるかもしれない。ただ、ずっと長い目で見た場合に福井市の中で産業が振興するという施策として考えるべきではないかと思います。本当はこれぐらいの補助ができるのであれば、指摘したように住宅リフォーム制度などをもっとやれば、もっとうんと波及効果が出る。税として回収できるだけでは産業の支援策ではないわけです。そこの総合的な観点というのを私はぜひ持っていただきたいし、その点を再度要求しておきたいと思います。 ◆片矢委員 まず1点、企業立地支援事業のことなんですが事業概要によりますと企業立地が2社ということで書いてありますが、この2社というのが私には多いか少ないかまだ勉強不足でわからないんですけれども、その2社が予定で決まっているのか。もう予定があるのかどうかを教えていただきたいのと、今までの実績が2社というのが多いのか少ないのか、去年なりおととしなりの実績についてお願いします。それと、例えば2社で3億7,400万円のうちどれぐらいが助成金の形で支出されるのかを教えていただきたいと思います。 ◎西行マーケット戦略室長 当初予算案の概要にございます企業立地助成金2社といいますのは、企業立地助成金のメニューといたしましては、ここに書いてございますように企業立地助成金、雇用奨励助成金等がございまして、企業立地助成金のみを交付しておりますのは2社でございまして、その1社が先ほど言いましたファーストウッド株式会社、それともう1社が株式会社田中化学研究所です。これは確定した額でございますので、ここに支出させていただくということで、額としましては資料に書いてあります3億1,480万円が2社に交付されるということでございます。 ◆片矢委員 ちょっと勘違いしていたんですが、ということは、要するに例えばこれから企業立地を支援するという事業ではないわけなんですね。 ◎西行マーケット戦略室長 この制度自体の流れをいいますと、まず用地を購入してそこに工場を建てますというときに我々に指定申請がございます。これこれを建てるので補助を将来的にお願いしますと。これだけの固定資産を予定していますと。それから工場の建設に入りまして工場が建ちまして操業します。それから雇用の条件として半年間正規のフルタイムの雇用として、それを確認した上で予算化してお出しするということで、事前に建つ前にではなくて操業を開始してから出しますので、確定したものだけを出すということです。もちろん企業誘致についてはいろいろ展開しておりますけれども、それに対して今、例えば誘致が成功したとしますと恐らく2年後にこういった形で助成金としての予算化がされるというようなことでございます。 ◆片矢委員 「一乗谷」ブランドイメージ向上事業についてお聞きします。ファンクラブを設置するとお聞きしましたけれども、これはどのような形のものになるのか。例えば人数とか事業の内容等何か予定がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎金井観光開発室長 制度の詳細は確定しているわけではございませんが、まずはいろいろな人にファンになってもらう。そういう手づるとして「福井大好きクラブ」というようなパンフレットを請求された福井市の方々、それに福井県のブランド大使ですとか、そういった方を頼りに、こういったファンクラブをつくりますので参加してくださいませんかというような形で呼びかけます。中でも特に情報発信力の高い方を一乗谷ディスカバリープロジェクト応援隊というふうに位置づけて、いろいろな情報提供をしたり活躍をしてもらったりする。今考えておりますのは、副田高行さんというアートディレクターがデザインされた、私たちも使っております名刺を提供して、それを使って情報発信していただこうということです。そういう粗々の考え方を持っております。そして、さらには佐々木宏さんとか今回かかわっていただきました方のつてで、いろんな著名人、タレントさんなんかもおられるようですので、そういった方にもコンタクトがとれて応援隊になっていただければ大変いいのではないかというような構想で、今細かいスキームを詰めているところでございます。 ◆片矢委員 ありがとうございます。ファンクラブという発想は観光誘致をするには非常にすばらしい事業ではないかと思いますので、そのファンクラブに入りますとある程度の特典があるとか、そういった形で勧誘をできるだけ多くしていただけばいいかなということで要望しておきます。 ○皆川副委員長 新しい事業の内容をちょっと教えてください。当初予算案の概要の37ページのところの65番、「まちなか」滞在拠点化事業のうちの観光おもてなし力向上研修の実施、これは恐らく旅館業等あるいは旅行業等の方々を集めての研修だと思うんですが、これの中身がどういうものか。それから、ご当地グルメの地元普及促進と市外へのPRということで、市外へのPRはわかりますが地元普及促進というのはどうやってやるのか。それから、66番、「越前海岸」体験・体感観光推進事業の越前海岸体験・体感というのは何を体験、体感するのか。それから、聞きなれない東大寺サミット2012、ここと福井市のかかわりがあるんだろうと思いますが、そういう意味での事業参加だと思いますが、これらの中身について教えていただければと思います。 ◎金井観光開発室長 まず観光おもてなし事業といいますのは、先ほどの御説明でもちらっと申し上げました。御指摘のとおりでございまして、福井市の観光ビジョンでは福井市全体でおもてなしの意識を醸成しようということを掲げておりますが、福井市のいろいろな方のおもてなしの状況というのは必ずしもよくないという御指摘もあるものですから、まずは来られた方の最前線に立つ方、観光の業界では「あごあしまくら」という言い方をしますが、食べる、飲食関係、そして交通の足、そして宿泊の事業者、そういった方々を対象に、まずは皆さんが先陣を切っておもてなしの最前線で活躍してくださるようにという研修会をしようということで、具体的な日程ですとかどういった方を講師にというところまではまだ今から詰めていきたいと考えているところでございます。  それから、ご当地グルメの地元普及促進と市外へのPRというのは、昨年の秋の収穫祭でひねどり料理というのが取り上げられましたが、ひねどり、いわゆる親鳥ですが、これを私たちは当たり前のように秋吉へ行くとよく「純けい」といって注文するわけでございますが、これはよそにはほとんどないそうです。よそから来られた人に「純けい」って何なのかと言われたり、福井の方がよそへ行って、そういうものはないのかといっても余りないということだそうです。そういう意味では、福井市の独自性といいますか、そういったことに該当すると思われますので、そういったものを取り上げて、実は当たり前のように我々は思っていたんだけれども、よそでは珍しいそうですよという秘密のケンミンSHOW的な形で、そういう盛り上げをいろんな雑誌で取り上げていこうというのが一つでございます。  それから、越前海岸体験・体感キャンペーンというのは、やはり3つの観光重点エリアの中で越前海岸というのはいろいろな、特に食を中心に体験して体感していただくということが大事だろうと思っています。現在、12月25日から3月25日まで「越前海岸へ行こう!キャンペーン」と打って出て、地元のエリアの中の飲食店10店舗からいろいろな一押しのメニューを提供していただいているんですが、そういった取り組みを、具体的にこういった体験プログラムができますというところまで育てていきたい。私たちも一緒に入ってそういうものをつくり上げていきたい。ただ、我々が押しつけるのではなかなかだめなものですから、皆さんの中から出てくるようなもの、そういったものをプログラムとして体験できるものにする。そして、そういったものが行く行くは旅行商品になって販売できるようなものになれば大変いいのではないか。そういうところを目指して取り組んでいこうというものでございます。  それから、東大寺サミット2012でございますが、これは歴史的に福井市にも東大寺の荘園があったということで、ゆかりの地ということになっております。全国にもほかに東大寺にかかわるところが10県、14の市町がございます。北は宮城県から南は福岡県の太宰府市まで。東大寺にかかわるサミットということで、平成3年からそういった関係市町の関係する人たちが集まっていろいろな話をしたり情報交換をしたりして東大寺の盛り上げといったことに取り組んでいる。順番的に平成24年度は福井市で第16回目のサミットが開催されることになりましたので、それに取り組んでいきたい。現在11月の開催を視野に準備を進めているところでございます。 ○皆川副委員長 わかりました。「一乗谷」ブランドイメージ向上事業には4,000万円で、「まちなか」滞在拠点化事業には6,900万円ということですが、6,900万円の中でかなりの部分を占めるのはふくい春まつりの事業経費だと思うんです。春まつりを除くと、特に(3)、(4)、(5)の観光おもてなし力向上研修の実施とか福井駅周辺における観光客おもてなしの充実とかご当地グルメの地元普及促進と市外へのPRについては、内訳としてはどのぐらいの割合になるのでしょうか。 ◎金井観光開発室長 御指摘のとおりでございます。ふくい春まつりの開催と足羽川桜並木ライトアップで6,500万円ほどになりますから、残りの400万円ほどが下の3つの事業ということでよろしいでしょうか。もう少し具体的なほうがいいでしょうか。 ○皆川副委員長 それでいいです。  先ほどの観光おもてなし力向上研修については、日程あるいは講師の先生はまだ決まっていないということです。日程はともかく、講師の先生がどういう先生かでかなり趣も変わるのではないかと思いますので、講師の先生には少々高い先生でも回数を重ねて思い切って来てもらえるような内容。それから、この業界の方々にはこぞって参加してもらえるような、そういう参加システム。こういったものをぜひぐっと前へ出して、一乗谷の観光客を少しでも福井駅周辺へ呼び込むというところへの動線の第一歩にしてほしいし、これからずっと長く続く福井市のメーンのコアの環境を十分にしてほしいと思います。  それから、東大寺サミットが新年度に福井市で開催されるというのは、ずっとめぐって、また来年からはよそへ行って、いずれまた福井市というようなことになるだろうと思うんですけれども、毎年、上文殊地区の人が中心になってアオッサでやっている糞置荘の関係とか、あるいは運動公園方面で東大寺関係のことを毎年やっているんですけれども、それとの関係はどうなりますでしょうか。それを今度、全国規模で集めて14市町でやるというのか、それとはまた別に行うのか。もちろん市がかんでいるかどうかというのは、今までの地元のものについては単に商工労働部長ぐらいが出席してごあいさつするだけだと思いますけれども、せっかくこういうことがあるのなら、これからもそういう地元がやることについても市としてかかわってほしいとも思いますので、それとの関係がどうなるのか。単純なことで申しわけないんですけれども。 ◎国枝歴史のみち整備推進室長 今ほどの東大寺サミットについて、上文殊地区は糞置荘、それから社地区は道守荘、それから白方町のほうにもございます。ゆかりといいますと福井市内で13公民館区がございます。東大寺サミットの開催をことしの秋ぐらい、11月ごろを予定しているわけですが、特に今の上文殊地区、それから社地区につきましては、これまでも東大寺サミットの際に独自に参加されていることもございます。それから、上文殊地区は毎年、お米送りをされております。これは社地区と合同でいろいろやっておられる。熱心な方がおられまして、そういうふうに実施されている。来年度の11月ごろにサミットを開催する際には、その地区の方々の協力を仰ぎながらやっていくという内容で今企画しております。 ◆西村委員 浜町の整備を行ったと思うんですけれども、これにかかった予算、経費はどれぐらいだったのでしょうか。まずお伺いします。 ◎国枝歴史のみち整備推進室長 約8億円でございます。 ◆西村委員 私が余り聞かないのかどうかわかりませんけれども、ここがすごくにぎわって、すごく今おもしろいという話は余り聞かないんですけれども、地元の商店街とかでそういった取り組みは何か進んだのですか。 ◎国枝歴史のみち整備推進室長 現在、ふくい春まつりでは、こみちこまち浜町という事業の中で、浜町を中心としました各種イベントなどをやっております。それから浜町通り界隈整備事業の中でさくらの小径という歴史の道を整備しておりますが、桜のシーズンにおきましては整備前に比べましてかなりの方の散策も実際にございます。浜町がにぎわっている、にぎわっていないということがどうかということにつきましてはちょっとあれですが、福井市としましては浜町通り界隈まちづくり協議会がございまして、その中でも歴史、景観、おもてなしという3つのキーワードで整備してきた。これは合計二十数回に及ぶ整備に関する実行委員会、ワーキング等を通す中で今整備してきたわけなんですが、整備がもう今年度で完了する中で、今後は地元のほうでソフト面でのいろいろな提案などを、それから実施をお願いしたいということはお願いしてございます。 ◆西村委員 今の回答はちょっと違和感を感じるんですけれども。本当のことを言えば、商店街をお客さんに来ていただいたり楽しんでもらえるところにしようといって整備するものだと思うんです。だけど今のお話だと、イベントとかそういうにぎやかになるようなものをお願いしていると言われたので、私は逆ではないかと率直に思ってしまったんです。8億円もかけるというのは商店街としては今どき非常に破格の税金を投入したわけです。だから、確かにお客さんが来てくれれば楽しんでもらえるというようになっていればいいですけれども、そういうふうにただ整備してきれいになったねというだけでは税金の使い方としてはいかがなものかと思います。もっとそれが有効に活用されたというように市として胸を張って言えるようにやっていただきたいし、その辺は地元の頑張りというのはもちろん欠かせないとは思いますけれども、市がお願いするというそういう方向なのかと、ちょっと逆ではないかと思うので、もう少し何か市としてバックアップをするとすれば、何回か前の委員会でも申し上げましたけれども、そこにコミュニティバスを走らせてみるとか、人の流れというのができるような考え方を持たないと、なかなかここだけでというのは難しいのかもしれない。その辺の協議をもうちょっと詰めてやる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎金井観光開発室長 そういう意味では我々も同じ気持ちですし、お願いをするというのは、そういった工夫もしてくださいというお願いをしているわけで、そういったプログラムというのはやはり自発的につくっていただくべきものだと思います。我々としては、春まつりの一環として、春まつり期間中、どうしても春まつりというと越前時代行列だけが春まつりのように思ってしまいますので、そうではなくて春まつり期間中、県外の観光客の方も来ていただいて散策していただく。これからの観光はまち歩きというのがキーワードになってくると思います。そういう意味では、平成22年度から3年間、我々のほうで地元に対して仕掛けてきた。そういう言い方が一番いいのではないかと思っています。これまでに食談会は平成22年度、平成23年度、そしてことしの平成24年度ということでだんだんプログラム数が多くなってきています。今そういったものに地元の飲食店とかが、進んでうちでこういうプログラムをやらせてほしいというようなことになってきております。ですからそこが大事なところなので、我々もそういう意味では仕掛けとして取り組んでいるということでございます。  一応3年をめどに、こみちこまち浜町という春のまちあるき創客創流事業は一たん区切りをしますので、平成25年度以降はどんな形にするか。地元の方に進んでやっていただけるような方向性を模索していかなければいけないという認識で頑張っていきたいと思います。 ◆谷口委員 ちょっとお伺いしますが、観光産業というのはわかるんですけれども、産業というのを観光の前に持っていく産業観光。これが今全国的にいろいろなところで発達、発展していろいろやっていますけれども、福井市の予算書を見るとそれに対応できるような予算ではないですね。なぜそういうことを言うかといいますと、福井市は中小企業が非常に多いということで、産業というものを、その中小企業へいろいろな人が見に行くことによって、中にいる従業員が物すごく誇りを持つ、やる気を起こすということが一つあるんです。そういうことがあるため、ほかの県では盛んに産業観光というものを打ち出してやっている。それを福井市はここ何年の間、予算特別委員会とかいろいろなところで質問もされていますけれども、全然前向きに進んできていないということが言われるのではないか。そうしますと、この中でどの辺をとって産業観光というものに予算づけをしていくのかということが大事になってくる。それとも、もう福井市はあっさり商工に対しては手をつけませんということを言われるのなら、それをする必要はないと思うけれども、ただ観光、歴史的なものだなんだといってそれだけで走るのなら今の状態のままです。これからの世の中の流れというのはやはり産業というものを大事にしていかなければならないし、そしてこの福井市には物すごく優秀なところがいっぱいあるんです。そういうところの人に話を聞きますと、いいですよ、受け入れますよという話が出てきているんです。それをやはり的確にとらえて、そういう観光もできますということを打ち出していく必要があるのではないかと思うけれども、どう思われますか。 ◎金井観光開発室長 観光というのは、どんな言葉でも上にもつけることが可能なものだと思っています。歴史を上につけると歴史観光、教育を上につけると教育観光、そしておっしゃるように産業を上につけると産業観光という形になるんだと思っています。  観光は、先ほども申し上げましたが、基本はそれぞれの人たちが、いろいろな事業者が自発的に取り組んでいかれるというのがメーンでございまして、それを触発するといいますか誘導するといいますか応援するというようなことが我々の仕事だと思っています。やはりいろいろなところで大きな議論になるのは、福井といえば何があるかというと、戦災、震災で何もなくなったけれども歴史というものが非常に深いということがありますし、いろいろな方が福井に来られて、福井は本当に何を食べてもおいしいと言ってくださる食。この2つがまずは大きいものだろうということで、そちらの取り組みを始めているということなんです。  それから、では産業はいいのかということなんですが、産業といいましても観光産業というのは先ほど言いました「あごあしまくら」だけではなくて、すべての産業にかかわるものでございますし、例えば酒蔵の見学ができないのかというようなお問い合わせもあります。造り酒屋でもう既に公開されているところもございます。それから、安田蒲鉾で体験していただくというようなプログラムもあります。そういった意味では、産業を公開してもいいですよという事業者がおられるのでしたら、ぜひ我々も情報をいただいて、そういったところを見学コースに一つ入れられるものなら入れていただきたいと思っておりますので、取り組まないとかそんなつもりは毛頭ありません。いろいろな幅広い産業が元気になっていくには、観光というものがキーワードに、交流人口の拡大というものがキーワードになると思っておりますので、我々が知らないようでしたらぜひお教えいただきたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 今の観光開発室長の発言につけ加えさせていただきます。  委員がお尋ねの産業観光といいますと、よく耳にする、よく発達しているといったところは、伝統産業があるところで体験をさせながら観光するというところが主だと思っております。福井の場合は繊維となりますと、例えばセーレン株式会社のビスコテックスなんかでも工場見学とまではなかなかいっていないようですが、そういったところが出てきている。また、まちなか観光の中でも造り酒屋であるとかお菓子屋の現場をコースに入れながら観光ルートづくりをするといったところも出てきているようでございます。それから、産業観光になるかどうかは微妙なところなんですけれども、例えば福井の食でいいますとそば、このそば打ち体験をしてもらう。そういったことも今徐々に出てきております。また先ほど出ました安田蒲鉾ではそういった体験コーナーを設けている。それから、株式会社秋吉が新たな工場建設を進めていますけれども、その中でも工場見学ができるような、そういったルートも考えていっております。そういった中で、観光としてのルートというものが非常にてんでばらばらになっておりますので一回整理する必要があるのではないかと思っています。  また平成24年度の予算の中に、これは企業にも積極的にかかわってくださいというところもありまして観光産業振興資金、融資制度なんですけれども、こういった資金を利用しながらそういった観光誘客のためのいろいろな資金制度も設けておりまして、またお土産開発の資金であるとかそういったものでの支援を行っているところでございます。  委員がおっしゃる産業観光というところを全く福井市が考えていないわけではございませんので、伝統産業があるところならすっと入りやすいところがあるんですけれども、いろいろな業種がありましてなかなか掘り出しにくいのが実情でございます。いろいろ掘り出しながら、またこういった観光ルートづくりも研究していく必要はあろうと思っています。 ◆谷口委員 実はうちの近所にレースを作っているところがあるんです。カーテンレースとかで、福井県は物すごい有名なところなんですけれども。京都の人が東尋坊へ行った帰りにバスでその会社へ来て製品を展示してあるのを全部見て、そのときにどういうことを言ったかというと、東尋坊へ行くよりもきょうはここへ来たのが値打ちがあったと、こういう言い方をするんです。そうしますとやはり産業というのは先に入ってくる。観光が後になってしまう。そういうように流れが変わってきているということなんです。  今言われたように少しずつでもいいということになれば、産業というものをルートの中に入れていくということを今後考えていったほうがいいのではないかと、これだけは言っておきます。 ○皆川副委員長 先ほど西村委員からお話があった浜町かいわいのにぎわい創出の関係ですが、確かに観光開発室長がおっしゃるように、特にさくらの小径ができてから、ガス灯もつきましたし、毎日毎日ではないけれども特に気候のいい日、あるいはそういう季節でそれなりに人が出ているというのもわかります。ただ、あそこからさらに浜町まで人の流れをつくるということになれば、やはりこれはそこだけというわけにもいきませんので、北の庄城址のあのかいわい、特に新栄商店街がネックになる。これに関してはかなり時間もかかるでしょうけれども、県都活性化会議というんですか、あれでそれぞれの市を含めてですけれども福井市の場合は特に中心市街地、町なかのにぎわい創出をするという意味で、特に浜町を、あるいはさくらの小径を生かすということも含めて、来年3月までの策定の中で検討会では十分福井市の意向を前面に押し出していく。福井市としては県都福井市として特に町なかのにぎわい創出に関しては、ガレリア元町あるいは北の庄城址、そして新栄商店街という流れをつくっていかないとそこへは人の流れは行かない。これは私も何回も申し上げていますけれども、駅頭へ立ったときに西回り、東回りというか北回り、南回りというのか言い方はわかりませんが、県庁から中央公園あるいはさらに郷土歴史博物館とか養浩館庭園とかというルートと、左側へ回れば、今議論になっている新しいビルを経由してガレリア元町、ここを一つの流れとしてAルート、Bルートというか、北というか南というかわかりませんけれども、そこをやっていかないと10年先、20年先の福井市の本当の意味の町なかのにぎわいは生まれてこないと思いますので、きょうの委員会では来年3月までの検討の中で大きなビジョンはしっかり描いてほしいという要望だけしておきます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、商工労働部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○青木委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第7号議案 平成24年度福井市競輪特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎川上公営競技事務所長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆今村委員 競輪の時効収入なんですが、恐らく売り上げが毎年落ちているのではないかと思うんです。その中で時効収入が予算的にふえているというのは、どういうところのパーセンテージから見てこういう計上をされているのか。 ◎川上公営競技事務所長 時効収入というのは60日なんです。車券を購入した翌日から60日間が払い戻しの有効期間なんです。これが配当が小さいと払い戻しに来ないんです。それがだんだん多くなっているんです。その辺を見込んで払戻金を上げさせていただいています。 ◆今村委員 反対に言うと、払戻金が少ないと市の収入はふえる可能性があるということですね。わかりました。 ◆西村委員 競輪振興法人交付金というのがありまして、前年度より若干減少はしておりますけれども、基本的にはそんなに大きく改善されていないのではないかと思うんですけれども、国とかJKAのほうへ各地方のこういう競技場の負担を減らしてくださいという要望を多分していらっしゃるとは思うんですけれども、そういった状況をお伺いしたいし、それからこの交付金だけでも相当多額なので、その使途といいますか全国的な使われ方というのをきちんと把握されているのかどうかをまずお伺いします。 ◎川上公営競技事務所長 まず交付金なんですけれども、交付金については売り上げの約3.1%だったんですけれども、2月7日に国会で通りまして今後約1.9%になるということです。予算計上のときにはまだ12月だったので3.1%で計算しています。これについては若干上のほうも考えまして、厳しい状況もあるんですが出していただけるというようなことです。  交付金の使途ということになると、全国の施行者の広報関係とかJKAの選手のあっせんとかそういうことで使われていまして、GⅠ、GⅡ、GⅢとあるんですけれども、特別競輪に対しての交付金とかそういうものに使われております。 ◆西村委員 そういった努力もあって一定の軽減が図られたという点は評価したいと思いますけれども、ただJKAの幹部の実態というのは、前から申し上げているように天下りで相当の報酬やらを受け取っているという点ではまだまだ改善ができると思いますので、さらに国やこういったところへの要望を強めていただきたいと思います。  それからもう1点お聞きしたいのは、競輪事業の基金ですけれども、現在どれぐらいあって、今後の整備計画といったものがどのようになっているのかお伺いします。 ◎川上公営競技事務所長 基金については今約9億5,000万円ほどがあります。福井市の競輪場も老朽化して改修が必要なんですが、建て直すということはちょっと無理なので、8億5,000万円ほど見まして平成28年度までにリニューアルというような計画を立てているところでございます。 ◆西本副議長 さっきの関連で質問したいんですけれども、JKAの交付金が3.1%から1.9%に落ちたということで、予算には反映されていませんけれども、どれぐらい売り上げが上がるかということと、もう一つ、全国競輪施行者協議会が要望していました車券払い戻しのパーセント、75%に予算化されていますけれども、これは同じく70%になったのではないかと思うんですけれども、これについてはどのようになっているのか。もし70%になるようであれば、それを70%にするのかどうなのか。した場合にどれぐらい売り上げが上がるのか。  あと、今の耐震化の件ですけれども、これは私もこの間競輪場を見させていただいて、耐震問題があるというのはよく存じています。どこの部分に問題があって、どのような計画でやっていくのかについてお答えいただけますか。 ◎川上公営競技事務所長 払い戻し率なんですけれども、払い戻し率については70%から75%、今は75%ですけれども幅を持ってやっているんです。幅を持ってやっていまして、これは経済産業省があとは施行者に任せるというようなことなので、今各場が70%とか73%、福井は70%で、例えば東京のほうですと73%となると、今度、場外の売り買いというのが機械上できないんです。だからそれは全国競輪施行者協議会が理事会なんかでまとめて、西のほうは一気に下げるのではなくて73%ぐらい、だけど関東のほうは75%でやっていきたいというようなことなので今検討中なんです。  それとJKAへの交付金は、売り上げによるんですけれども、今までだと3.1%だったのが今度は1.9%。それで、今までは還付金があったんです。その約1%なので約1億円から1億5,000万円、そのぐらいの金額かというようなところです。売り上げによって多少の増減はあります。  耐震のほうは、先ほど言いましたように来年から基本的なことの予算も600万円ほど持ちまして、基本設計を平成28年までの計画でやっていきまして、その中に耐震も含んだことをやっていこうと思うので、平成24年度の予算には基本設計の委託ということで600万円を持たせていただいておりますので、その辺は平成28年度までには耐震もきちんとやっていかないといけないと思っています。 ◆西本副議長 600万円ついているということなので、どこの部分が悪いのか。6年後に福井国体があるでしょう。それまでに、例えばバンクをどうするのかとかそういったことなんかを議員に対してまた詳細に見せてください。要望でいいです。今は北の観覧席というのは封鎖されていますよね。そこをどうするのかとか、中央のほうをどうするのかとか、その辺も含めて耐震化計画というのを出してください。福井国体に向けての取り組みというのも。少なくとも6年間もたさなければいけないので。これは要望です。  あとちょっと教えてほしいのが、広告収入というのがあるのかどうなのか。岸和田市ですと看板、そういうスペースを設けて広告収入を入れているということで、なるべく競輪場、入場券以外で一生懸命やっているという部分をお聞きしました。そういったのが福井市としてあるのかどうなのかということと、収入があればどれぐらいあるのか、どういう看板が立っているのか。
     2つ目が、警備員の方がいらっしゃると思います。警察OBがいるのかどうかも含めて、警備費用というのは適正なのかどうなのか。どういうふうに考えていらっしゃるのか。  それから3つ目、競輪場の中には食堂がありました。私もこの間見させていただいたときに食べに行ったんですけれども、その借地代とか、どういう団体が運営しているのか。もし賃借料とかが発生しているのであれば、それはどれぐらいなのか。ここにさっき八百幾ら幾らと書いてあったのでそうなのかと思うんですけれども。それについてお伺いします。 ◎川上公営競技事務所長 まず広告収入ですけれども、広告収入については富士通株式会社とペプシコーラ、それと株式会社福井新聞社の看板が前は走路に入っていたんですけれども、滑るとかそういうようなことがありまして、バックのほうの看板で本市では3つやっておりまして年間100万円ということです。  それと警備なんですけれども、警備は非常勤で警察OBに1人来ていただいて、あとは第一警備保障株式会社に警備をお願いしております。  それと食堂なんですけれども、食堂については昔は何店舗かあったようです。私も昔いて、10年前にはもう今のようになっていたんですけれども、京都向日町ですと20店舗入っているんです。なかなかのくにものかない。福井も何店舗かあったんですが、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういうことがちょっとあったもので、今は6人で組合をやって、そこで運営しております。本場開催と場外との施設使用料というのはいただいております。場外については半分以下ということでいただいております。 ◆西本副議長 また個別にお願いするかもしれませんけれども、全国の状況ですね。四十幾つだったと思いますけれども、その中でどういった広告費になるかとか取っているのかどうか。どういう努力をしているのかとか、また今言った食堂の賃借料が、かなり落ちてきているということは経営も大変だろうと思うんです。そういったことなんかも含めてまた要望したいと思いますが、いろいろ考えていただきながら、少なくともさっき言いましたように福井国体までしっかりと運営していただくように要望だけさせていただいて、私の質問を終わります。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第7号議案 平成24年度福井市競輪特別会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○青木委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                 午前11時52分休憩                                 午後1時01分再開 ○青木委員長 休憩前に引き続き当委員会を再開いたします。  次に、農林水産部及び農業委員会事務局関係の審査に入ります。  まず、第92号議案 茱崎地先公有水面埋立地の用途変更に関する意見についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎大浦林業水産課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第92号議案 茱崎地先公有水面埋立地の用途変更に関する意見については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第30号議案 福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第30号議案 福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、農林水産部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 この県営土地改良事業負担金ですけれども、これはいわゆる農業パイプライン事業との関係というか、そういうところはなかったのですか。また、場所としてはどのあたりでしょうか。 ◎中村農村整備課長 国営のパイプライン事業と直接関係あるというものではございませんが、附帯事業といたしまして河合春近用水西地区、これが県営でかんがい排水事業をやっている地区でございます。これは河合のほうの地区でございます。 ◆西村委員 もともとパイプライン事業についてはいろいろ問題があって、工事費用が大幅にふやされてしまうとかいろいろな問題が出てきたんです。それによって市の負担、あるいは住民の負担がふえるということになってきているわけで、そういう点からすると、今回補正予算で出されている部分ですけれども、全体としては今どれぐらいの負担になるのか。これは附帯事業ですけれども、パイプライン事業としては今どのぐらいの負担になると見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎中村農村整備課長 パイプライン事業自体の地元負担ですが、パイプライン事業自体の地元負担についてはございません。これにつきまして市の負担でございますが、市の負担につきましては今ちょっと資料を持ち合わせてございませんが、私の記憶にあるのは大体福井市が33%ということでございます。 ◆西村委員 県営事業についての負担が重いという話は前から出ていると思うんですけれども、農林水産部として負担の軽減について何か県に対して要望したりとかそういうことはされていますでしょうか。 ◎中村農村整備課長 この負担につきましては、一応その負担だけの軽減というものに対しての要望というのは今のところ県に対してはしておりません。ただ、やはり事業を進捗するためにはどんどん、毎年毎年事業を進めていかなければいけないので、そういうものに対しての要望は県に対して要望いたしております。 ◆西村委員 農林水産部だけではなくて建設部とか市全般にわたって県営事業の負担金というのがまだかなり重い負担としてかかっています。市長も財政が厳しいとおっしゃっている以上、そういった軽減策をとるようにという要望ぐらいはしてもいいのではないかと思いますけれども、市長いかがでしょうか。 ◎東村市長 これは非常に難しいですね。制度としては随分古くからこういう形の制度として成り立ってきていて、古くそういう制度でやり出している、やってもう終わっている事業もある。事業の趣旨そのものは変わっていない中で負担割合を変えるということになると、早くやったところと遅かったところとの間でのまたギャップが出てくるということもあって、制度そのものとしては非常に慎重な動きをせざるを得ないところがどうしてもあります。  一方、言われるように今の財政状況は非常に厳しいところもあって、事業は進捗したいけれどもなかなかお金がないというところもあるので、このあたり非常にバランスのとり方が難しいところではありますけれども、今国のほうではそういった意味も含めて補助金から交付税化にしてきていたり、負担金のあり方の見直しというような議論もなされているところです。こういう状況もよくにらみながら、昔の事業とのバランスが余りにも大きくかけ離れないようにということも意識しながら制度運用を行っていく必要もあるかと考えています。 ◆西村委員 昔の制度、やった事業とかけ離れるというのが私としては市長のおっしゃっている意味が余りよくわからないんですけれども、制度としての経緯というのは私たちもわかっているつもりで今そういうことを申し上げているんです。国あるいは県、自治体、市町村といったところでの負担のあり方というのは、やはりその都度見直していけばいいと私は思っているんです。いわゆる社会保障とか福祉の事業でしたら、そういうのだと国の負担割合が現状ではもう極端にどんどん減っているわけです。では、今の負担割合はどうなんだということです。やはりこういった農林水産業、土木、それから社会保障。社会保障のほうは国がどんどん減らす。ほかのところもそうかもしれませんけれども、そういった地方自治体に負担がどんどん来て運営が困難になるというようなことがないように考えて行動していただくというのがやはり市長の役目だと思いますし、そういう点からすれば是正していくという要望は当然してしかるべきだと私は思いますので、要望しておきます。 ◎東村市長 今も申し上げたように、財源の確保の議論と、それからこういう個別個別の制度議論がみんなすべて一緒くたに議論できる機会があればそれもそういう話になるのかもしれませんけれども、一方では個別制度については国の場合は個別の担当省庁もありまして、さっきも申し上げたように、今、ついこの間終わった事業はこれだけの率で事業がしてもらえるけれども今度から始まる事業はそれが大きく変わるんだという事業展開というのはなかなか難しいものがありますので、継続的にずっとやっていなければならなかったこういうシステムについて、そういうところまでメスが入るのはなかなか難しいところがあろうかと思います。  ただ一方では、国と地方の税財源のあり方というものについてはまた議論し、そして地方交付税のあり方とかそういったものの中で整理していくという区分がありまして、今回も私どもは非常に厳しいと思っておりましたけれども、何とか地方交付税の算定ベースが大きく動かない、昨年と同じくらいの幅で支給されるという見通しがついたということもあって、今回こういう予算あるいは補正予算というものを提案させていただいている次第です。 ◎平林農林水産部長 市長がお答えになられた後で私が発言するのも変なものなんですけれども、事務的にちょっと補足させていただきますと、土地改良事業につきましては国営と県営と市町村営と団体営と、こういう4つの区分で事業が行われる形になっております。国営であれば国の負担が一番大きい。県の負担も多い。県営であれば国の負担、県の負担がついてくるということです。そういう事業区分の中で、本市におきましては国営、県営の土地改良事業は行っておりますが、市営の土地改良事業は行っておりません。本来ならば市がやるべきようなところも国営並びに県営でやっていただいていると、そういうところがありまして、基本的にはそういう事業の区分をより上位の区分でやっているということで、県並びに国の負担を多く持っていただいている、そういう仕組みになっているということでございます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、農林水産部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○青木委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第84号議案 平成23年度福井市集落排水特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 融雪工事とおっしゃったんですけれども、雪が多かったせいで延びるということなのでしょうか。どうなのですか。 ◎中村農村整備課長 雪のせいもありますが、地下水位が高いということで、掘削しますとどうしても水がわいてくるということで、その対策工法ということで検討したものでございます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第84号議案 平成23年度福井市集落排水特別会計補正予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、農林水産部及び農業委員会所管分についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本農政企画課長 (説明) ◎中村農村整備課長 (説明) ◎大浦林業水産課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず1つ目は農業委員会費のところでお伺いしたいんですけれども、現在私も議会推薦ということで農業委員として活動させていただいております。ただ、今、県の女性農業委員の会が2年ほど前にできて、それも全国的に見ると非常に遅かったと聞いているんですけれども、全県的にも福井市が大変おくれている状況です。それで、先日も研修があって寄せていただいたんですけれども、大体複数で農業委員が出てきているところが非常に今ふえているんですね。それで、お二人いらっしゃって、ほかに米の普及拡大とかそういう活動をいろいろされていらっしゃいました。福井市がなぜ女性の農業委員が出ないか、あるいは出られないのかという問題があると思うんです。議会推薦でないと選挙ではゼロなんです。これは私は構造的に大変問題があるのではないかと思っています。女性の多くが農業を支えているにもかかわらず、女性の農業委員が出られない、出ていないということを、まず一つはどのように受けとめておられるのか。やはり議会が女性農業委員を推薦していただくようにするとか。今回はたまたましていただきましたけれども。それから農業団体のほうへぜひ女性の農業委員を出してくださいということで要請するとかいろいろ方法は考えられると思うんです。そういった取り組みを私は農業委員であるうちにぜひ皆さんにも呼びかけて実現したらいいなと思っているところですけれども、それをあずかっている事務局なり市長なり、現状をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、どういう方向に進むのがいいと思っておられるのでしょうか、お伺いします。 ◎堤農業委員会事務局次長 今ほどの御質問ですけれども、選挙で選ばれている委員は30人いらっしゃいます。福井市内を7つの選挙区に分けまして、それぞれ推薦された方が3年に一度の任期の中で選ばれて出ていらっしゃるということになります。選挙になることもありますけれども、ほぼ地元推薦という形で出てこられるほうが多いようですので、それにつきましてはやはり地元での活動を認められた女性の農業者が出てこられるのが一番ベターだと思われます。  そして、議会推薦の方はたまたま今回女性議員がお一人いらっしゃったんですけれども、農協推薦では現在4人の方がいらっしゃいますけれども、いずれも男性の方です。農協に関しましては、それは理事の中から経営管理なりの中から選ばれるということなので、それについては女性の方というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、議会推薦という形で選ばれている4人の方、その方が他県の事例を見ますとかなりいらっしゃると思います。  今後も議会推薦、議員とは限らず議会が推薦するという形で女性の委員も出ていただくという方向に持っていきたいと、私個人としてはそういう意見でございます。 ◆西村委員 ほかの自治体の方からいろいろお話を伺うと、農業団体の推薦で出てこられる方もいらっしゃるんです。もちろん選挙で出てこられる方もいらっしゃるし、両方いらっしゃるわけです。福井市の場合は過去の歴史を振り返って、ひょっとしたら女性が一人もいらっしゃらないのではないかと思うぐらい、何か男女共同参画というにはちょっとほど遠い現状かと思いますので、ぜひ農業委員会としてはやはり農業団体への働きかけも一緒にやっていただきたいと思うんです。ぜひこれはお願いしたいと思いますので、ちょっとその点だけお答えください。 ○青木委員長 先ほど個人的見解という話が出ましたが、個人的見解というのではなく、全体の立場で答弁してください。 ◎堤農業委員会事務局次長 今委員がおっしゃるように、3年に一度の改選ではありますけれども、議会推薦の委員につきましては任期途中での推薦というのもありますので、その辺は今後取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。 ○皆川副委員長 今、農業委員会の話が出たからですけれども、前々から農業委員会の位置づけは、法律上は今の農業委員会のああいう討議の仕方でいいんだろうと思うんです。ですが、実際、議員として参画して感じることは、確かに農業者が自分の家屋敷を含めて田んぼをどうするか、畑をどうするか、今どういう状況にあるか、それを手入れをするのにどうかという、農地を間違いなく農地として運営していくための委員会ではあるんですね。しかし、一般的に農業委員会は何だといって、農業委員会とあると、認識のない人は農業全般についても話をするのではないかと、そういうふうに思うのが普通です。  以前、山口議員はこれで二度目か三度目の農業委員になられているんですが、二度目のときに私は一緒になったんですけれども、やはり議員同士で話をすると、農業のあり方についても話をすべきではないか。だから、そういう部会をつくらなくてはいけないというような共通した意見です。農業委員会事務局長、そういう意味で、そのあり方としてはやはりそれは別部隊でやるべきことで、今はそれしかだめということなのか、その辺はどうなのですか。今は土地のことだけを話しているでしょう。 ◎梅田農業委員会事務局長 委員の御指摘のとおり、農業委員会にはやはり大きく分けると2つの役割があると思います。一つは農地法の法律に基づく審査とか許可とか許認可、これを的確に行っていくということでございます。農業委員会は2部会制をとっておりまして、農地部会と農政部会とに分かれてございます。今ほど申し上げた農地法の審査、許認可につきましては主に農地部会で担当していただいております。それから農政部会、こちらのほうはそれ以外の広く農政に関することをいろいろ御審議いただいているということで、農業委員の立場としては農地を適正に利用していってもらうということと、やはり農業者の代表という立場がございますので、これは農地法に限らず広く農業の振興とか農業者の地位向上とかそういったことについて御審議いただくということでございますので、今委員御指摘のような、決して農地だけを守っていくということが農業委員会の役割というようにはなってございませんので、よろしくお願いいたします。 ○皆川副委員長 例えば休耕田をどうするとか、あるいは新しいブランド米をどうしていくかとかということ。これは農業委員会だけの問題ではないですよ。それはもちろんJAのこともあるし、福井市の農林水産部の管轄でもあるし、県もあるし、当然国もあるということの中で、農業委員会については今農業委員会事務局長がおっしゃるように、農地部会は適正な土地の運用をしていくための部会であって、農政部会のほうでは別に農業全般にわたって討議しているということですが、その討議している内容について項目だけでもいいですから、それはどんなことがあるのですか。私の認識では両方ともよく似たことをやっていて、農地の運用の仕方しかやっていないという認識ですけれども、その認識は違うということですか。 ◎梅田農業委員会事務局長 農地部会は先ほど申し上げたようなことでございます。農政部会のほうでは、今一番大きな課題といいますのはやはり遊休農地の問題です。これが農地法の改正以降、農業委員会の役割になりまして、それぞれの地域の実情に合わせて農業者の方にいろいろな指導をしていただいているというような活動を積極的にお願いしております。それから、国へのいろいろな農政に関する要望とかそういったことについても農政部会のほうでは所管事項としておりますし、あとは広報関係です。いろいろな農政に関する情報をお伝えするということで、農業委員会だよりという広報活動もお願いしてございます。そういったような活動を農政部会のほうではお願いしてございます。 ○皆川副委員長 農業委員会のことはそれでわかるんですけれども、私が思うのは福井の農業です。国全体の農業もありますし県全体の農業もあります。しかし、福井市もその国、県の中でしかないんです。福井市としてその農業をどうしていくのかということを議論する、あるいはビジョンをつくる場所というのは、県なら県の農林水産部、あるいは市なら市の農林水産部、あるいは国のところでやるのが主になっていて、農業委員会では自分たちで自分の農業をどうしていこうかということが前向きには論議されていないように私は思うんです。それは前向きにうんと論議されてきましたか。というのは、私も1年間農業委員会に入っていて、何とつまらん委員会だな、こんなもの。議員の入る価値はほとんどないなと思いました。論じる場所がないんです。特に私は農地部会でしたから。そうはいっても1年間は仕方なくやりました。やりましたけれども、本当に土地のことばかりでした。  今農業委員会事務局長がおっしゃるように、それ以外のこともやっているというならそれは立派なことだしそれでいいんですよ。いいんですけれども、農業委員会として自分たちが農業者として農業をどうしていくかというその方向は全く見えていないように私は思います。ですから、そういうようなことをもっともっと宣伝してほしい。農業委員会だよりはずっと前からやっている話で、それも何年前でしたか、6年ほど前でしたか、私は農業委員会だよりを議員にも回してくださいと要望したことがあります。それ以降、我々のところへも農業委員会だよりが来ていましたが、最近はまた来ていません。そんなように思います。今は来ていますか。 ◆西村委員 私は要望しました。 ○皆川副委員長 また要望したのですか。それならそうですね。そうやって途切れてしまうんですね。そんなものです。  後のほうは質問になるか、答えられるのかどうか知りませんけれども、答えられないですね、こんなもの。難しいでしょう。 ◎梅田農業委員会事務局長 先ほど議論がありました女性委員の参画の問題とか、あるいは委員御指摘の農業委員会のあり方について、福井市だけではなくて全国的にそのあり方を問われている部分がございます。そういった中でやはり改善するべき点もあろうかと思いますので、それは事務局の立場で申し上げることではないですけれども、農業委員会全体の中でそういうことは問題意識を持って今取り組んでいただいていると思っております。 ◆西村委員 別の問題でお伺いします。今度の予算で、当初予算案の概要のほうに出ています71番の戸別所得補償経営安定推進事業というのがあります。この350万7,000円なんですけれども、この説明を読んだだけではちょっとわからないので、具体的にどのようなことをやるのか、具体的に教えていただきたいということが一つ。  それから、最近というか東日本大震災以後、シイタケの原木が非常に値上がり、高騰しているということで、国のほうも補助制度をつくって補助金を出すということになっていて、そういったことは東日本大震災の被災地だけ、被災地から買った原木というわけではなくて全国が対象というように聞いているわけですけれども、その辺の補助活用というのはきちんとされているのでしょうか。聞くところによると3月15日が締め切りということなので、もしそういうことが徹底されていないようであれば早くしていただきたいということがあります。2点お伺いします。 ◎山本農政企画課長 71番の戸別所得補償経営安定推進事業の内容についてということでございますので説明させていただきたいと思います。簡単にはこちらにございますように地域農業のあり方を定める地域農業マスタープラン作成に取り組む集落の合意形成活動に対して支援しますという説明はさせていただいていると思いますが、まず背景といたしまして、今国における新たな動きといたしましては、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものが昨年10月25日、内閣総理大臣を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部で決定されているところでございます。その中の一つでございますが、現在の農業等の担い手の高齢化と担い手不足の問題等から、集落の徹底的な話し合いを通じまして合意形成を図り、平地で20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地域で10ヘクタールから20ヘクタールの規模の経営体が面積的に80%を占めるような構造を今後目指していくという行動計画が示されているところでございます。  そして、今回予算で計上させていただいた事業につきましては、その中心となる農業者等を定めた地域農業マスタープランを今後2年間で策定する。そして、そのプランに定めた中心となる農業者へ、今後国のほうでは集中的に施策を展開していく。そういったことが計画されているわけですけれども、2年に分けまして、そのための地域農業マスタープランをつくる必要のある集落等に対しましてプランをつくる支援をしてまいろうと、そういった作業の事務費が計上されているものでございます。 ◎大浦林業水産課長 原木シイタケにつきましてお答えいたします。原木シイタケの原木購入につきましては、昨年度から林業水産課所管において補助しております。これは県と市が1本当たり50円ずつ支援しているものでございまして、今委員の御質問の国の制度は私勉強不足で今調べています。今月の15日が締め切りということですが、それは勉強不足で済みません。来年度も50円の原木の補助はしたいと思っております。 ◆西村委員 さっきの戸別所得補償経営安定推進事業は、そもそも民主党政権になってTPPを推進するというところから来ていると思うんです。いわゆる大規模化を推進するということだと思うんですけれども、今のお話だと、この2年間でそういったマスタープランを策定できないところにはもう補助はしませんということなのですか。 ◎山本農政企画課長 詳細につきましてはまだ国から示されていない部分があるわけですが、当然プランをつくった後の見直し等もございますので、2年間程度におきましてはそのプランをつくる費用をまず国のほうから見ていく期間というぐあいに考えております。 ◆西村委員 それだと何か目的を隠してプランだけとにかくつくりなさいというように聞こえてしまうんですけれども。結局、ここで何をやろうとしているのかということをもう少しはっきり明らかにしていただきたいです。 ◎平林農林水産部長 重複の説明になるかもしれませんが、今ほど委員から御質問のありました中においてTPP問題との関連性があるのではないかという御指摘がございましたけれども、国のほうから示されている事業のスキームとしましては、直接的にTPPと関連があるという説明を私どもとしては受けておりません。ねらいとしましては、昭和一けた世代と言われる現に今農業を担っている方々がかなり高齢になってこられて、農業の第一線からここ数年の間でリタイアされていってしまう。そうなったときに、その後を担う農業者というものが果たしてどれだけ確保できるのだろうかということが非常に大きな課題になっております。では、そのお子さんがやればいいのかということになりますと、お子さんの世代におかれてはいろいろなところにお勤めになっておられたりとかしてなかなか農業に習熟していらっしゃる状況にもないというところが見受けられる。そうした中でどういう対応をとっていくべきかということになったときに、それぞれの集落単位において集落の田んぼ、そういったものを、中心となって農業を進めていただけるような方々のところに集約して、その中心となって農業を進めていっていただけるような方々に農業の担い手になっていただく。そういう枠組みをつくっていくことが必要ではなかろうかと考えているということでございます。  そのためには、先ほどの農業委員会のお話も出ましたけれども、農業者の方々の農地に対する思い入れというのは非常に強いものがございますから、そういう農地を一定の方にお預けして耕作していただくことの合意をつくっていくというのは非常に難しい。難しいからなかなか進まない。そういったところでこれまでもちゅうちょしてきたところがあるのかと思いますけれども、そういうなかなか農地の集積が進まないところを集積が進むように集落単位で話をしていただいて、認定農業者の方に集めていったりとか、あるいは集落営農をやっていらっしゃる方のところについては集落営農を進めている中心メンバーの方々のところに集めていく。そういうことで農地が無駄に放棄されることのないように、農業生産活動がしっかりと進められるように、そういう体制を築いていこうということになっております。
     また、そういうように規模の大きな形で農業を進めていくということになりますと、法人組織になったりしましてかなり安定した形で事業を営むことができるようになりますから、新たに農業についてみたいと思われるような方もその組織の中に受け入れて農業体験を積んでいただいて、新たな就農者になっていただくというようなスキームができ上がっていくのではなかろうかと、そういう展望を持っているということでございます。  そうしたことから、このマスタープランがつくられた集落におきましては、今後国としては、今のところはまだ明確に決定ということではないようですけれども、農地を集約するに当たっていろいろとかかってくるであろう経費についての支援をしていこうとか、あるいは新規就農される方がそういう団体の中に入って新規就農に向けてのいろいろな勉強なんかをする際に支援してあげようとか、そういう支援メニューができ上がってくることが想定されているということでございます。そういうねらいで、これから高齢化が進んでくるような農村地域においてそれぞれの集落単位で持っている農業基盤施設などをきっちりと保全し使いながら、将来の農業の体制を整えていくために進めていく事業だと理解しております。 ◆西村委員 わかりましたが、これまでも農地集積、大規模化というのはやってきたのではないかと思うんですけれども、それとはまた違う事業になるのか。それを踏まえてさらに広げていくと考えればいいのか。  ただ、今農林水産部長もおっしゃられたように大規模化というのはなかなか進みづらい状況ということも以前聞いているので、今これぐらいの規模になっているのは全体のどれぐらいなのかお伺いします。 ◎平林農林水産部長 どれくらいの規模になっているのかということについては、私の手元に資料がありませんので農政企画課長のほうから答えるようにしますけれども、農地の集約といいますか農地をまとめていくということにつきましては、これまで認定農業者というものを認定して、そういう方々が中核となる担い手になっていくという認定農業者制度というものがつくられてまいりました。また、集落単位ごとに集落の土地を集約して集落営農を進めていこうという仕組みがつくられてきました。そういう仕組みは今後とも生きていく形になります。そういう仕組みをより拍車をかけて進めていくためには、話し合いをする場、集落単位できっちりと合意形成をするという環境づくりが必要であろうということで、今回のマスタープラン作成という事務事業に取りかかることになったということでございます。 ◎山本農政企画課長 質問の確認をさせていただきたいと考えておりますけれども、現状においてどういう状況になっているかということについては、認定農業者がどれぐらい育っているかとか、集落営農組織はどんな状態だと、そういうことについてのお尋ねということでよろしいでしょうか。  認定農業者につきましては、昨年度末で個人、法人含めまして198経営体でございます。そして、集落営農組織につきましては現在106の集落経営組織があるというように認識しております。そして現在、その認定農業者、集落営農組織において実際の集積状況については56%にまで至ってきていると把握しているところでございます。  そして、先ほど農林水産部長からお答えしましたものについての補足でございますが、今回、国のほうで考えて進めておりますものについて、農地集積の協力金を、出す側について協力金を考えているというところでございまして、委員がおっしゃられていた従来のものについては、現在、農業者戸別所得補償の中の規模拡大加算で受け手に対する協力金は既に設けられているところでございます。 ◆西村委員 おっしゃるようにそういう集約については今までもやってきているわけですよね。それでも半分、6割弱ということで、それをさらに進めるというのは並大抵のことではないだろうと私は思いますが、その見通しとかをどのようにお考えなのか。  日本農業において家族経営がほとんどを占めているということをわかった上で国のほうはやろうというんでしょうけれども、私たちは家族経営のほうが日本の農業としては自然のように思います。そういう家族経営ではだめだという、無理やりそういった方向にやろうということ自体が私は何か無理を感じるし、日本の農業らしくないと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎平林農林水産部長 西村委員がおっしゃられるように、家族単位の経営で農業が今後とも日本の国において継続していけるということであれば、それが一番いいことなんだろうと思います。しかしながら、現状、今の段階においてとらえる限り、それぞれの家族単位で農業を担える人がいらっしゃらないという実情があるということなんだと思います。次の世代、あるいは次の次の世代にどう日本の農業をつないでいくかということを考えたときに、今、国が示している考え方というのは一つの方向性ではなかろうかと思います。  もう一つ進めていかなければいけないのは、農業に従事する方々にとって農業が魅力のある産業に育つというような支援をしていくことで、今までは第2次産業に勤めてお給料をもらったほうがよりよい生活ができると思っていた方々が、いや農業も結構いい所得があるぞというような産業に育っていく中で、じわりじわりと農業に参入していく、あるいは就労していく、そういう方々がふえていくということを進めていかなければいけないと思います。それはなかなか一朝一夕に進むことではないと思うんです。高度経済成長の流れの中で、ずっと第1次産業から第2次産業に日本の就業構造は大きく変化してきたわけですから、それをまた形を変えていくということになりますと、一定の時間をかけながら進めていかなければいけないことではなかろうかと思います。 ◎大浦林業水産課長 先ほどの原木シイタケの答弁で、補助金は昨年度からと申し上げましたが、平成23年度からでございます。訂正しておわび申し上げます。  また、国の制度を調べまして、国の制度にのっているのであれば15日までに申請したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆片矢委員 消費者から選ばれる福井米づくり事業についてお伺いします。当初予算案の概要によりますと、区分集荷・販売体制の整備事業に7,700万円余り、食味検査に基づいた区分集荷・販売体制づくりに対して助成とありますが、具体的にどういうことに対して、だれに対しての助成なのかがちょっと見えてこないので、金額も大きいものでございますのでその辺を教えていただければと思います。 ◎山本農政企画課長 消費者から選ばれる福井米づくり事業でございますが、この中には良食味米の生産振興関係の事業と、そして食味検査に基づいた区分集荷・販売体制の整備事業、そしてサイロ施設補修事業と3つに分かれているところでございますが、1つ目の良食味米の生産振興事業は農作業の機械に対する整備等でございます。次の食味検査に基づいた区分集荷・販売体制の整備事業につきましては、JAの保有しておりますカントリーエレベーターでございますが、カントリーエレベーターは従来はすべての各農家から持ってきたものを乾燥して、同じところに保管するという仕組みになってございました。そして、平成23年度、平成24年度、平成25年度の3年の計画で準備、整備することによりまして、まず食味値をはかりながら、食味値が良質な品質を保っているものとそれ以外に分けてサイロに保管する。そして、そういった食味値を満たしているものを出荷する際の体制として、平成25年度からは分けて出荷できるような体制づくりを全県下あわせて目指しているところでございます。そのための整備に関するものが2番、3番ということで御理解いただきたいと思います。 ◆片矢委員 わかったようなわからないような感じだったんですけれども、実際どういったものにお金が出るのか。今、機械設備に対してというのはわかりました。体制づくりということに対してはどういったものに出るのかがわからないので、もう一度その辺をお答えください。 ◎山本農政企画課長 具体的なカントリーエレベーターの施設の中身の話に入っていくわけでございますが、カントリーエレベーターですとその施設にもよりますが、通常、トラックで運んでいきますと受け入れラインが1つだったり2つだったりいろいろあるわけですが、そのラインで行ったものが米の品質を問わず共通して1つのサイロに保管されるという仕組みでした。それを防ぐために、例えば1ライン増設して品質が異なるものについては別の区分のところに入れることができるように改造する。そういう施設の経費について、事業主体は農業協同組合でございますけれども、そちらの改修費に対しまして県とともに支援していこうというものでございます。 ◆片矢委員 もう一つあります。林業専用道路網整備計画策定事業であります。既存林道より簡易的な構造である林業専用道路の整備計画を策定するということなんですが、まず林業専用道路というのは普通の林道とどう違うのか、その辺をお教えいただきたいのと、この整備計画策定事業が1,500万円ということでかなり大きな金額ではないかと思うんですが、この計画というのは、平成24年度が計画策定ということであれば、平成25年度から何年間でどのぐらいの金額が出るような事業計画なのか、その辺をお教えいただければと思います。 ◎大浦林業水産課長 今、国庫補助事業で5路線を開設しております。林道といいましてもさまざまな規格がございまして、越前西部4号線ですと幅員は5メートルでございます。また、他の国庫補助事業では幅員が4メートルとなっております。今回の林業専用道路でございますが、国からは幅員は3.5メートルと言われております。なるべく延長当たりの単価を安くして早く開通するという目的でございます。  この1,500万円の内訳でございますけれども、今後、林業専用道路の開設予算枠がふえてくるという話を県から受けておりまして、福井市も林業専用道路に移行するような準備をしておくようにと指導されております。今、国庫補助事業で開設しています5路線のうち越前西部4号線は広域幹線林道でございますのでそのまま林道開設事業でいきたいと思っておりますが、他の4路線につきましては林業専用道路で早く開通できるように国に申請するための調査費でございます。  それと、林業専用道路として申請するためにはさまざまな調査が必要でございまして、例えば自然環境に対する調査とか社会的自然環境調査にも取り組まなければならないようになっております。その林業専用道計画自体が10年スパンでの計画です。ただし、例えば今国庫補助事業でやっています鴎谷線、安居1号線等は10年間もかからないかもしれませんけれども、そういった調査をする業務委託でございます。  今回5路線を計画しておりますけれども、今後、地元にこういった林道規格でもいいかという調整も図りながら進めていきたいと考えております。 ◆片矢委員 この林道の整備云々は、今、国の国庫補助云々とありましたが地元負担はどれだけなのでしょうか。 ◎大浦林業水産課長 現在の林道開設事業での地元負担を考えております。今、国庫補助事業でやっています鴎谷線、安居1号線、清水線、朝谷線の場合は地元負担金はゼロでございます。東大味1号線につきましては現在5%をいただいておりますので、5%を考えております。 ◆片矢委員 5%とゼロの差というのは何が原因なのでしょうか。 ◎大浦林業水産課長 林道には起点、終点がございます。これが市道以上、また林道でも結構なんですけれども、そことつながっている場合は、開通した場合にいろいろな市民の方々が通って利活用するということで負担金は取っておりません。ただ、突っ込み林道、終点が山腹で終わる場合の林道については地元の林業者がほとんどの利用者ということで5%をいただいております。 ◆片矢委員 もう1点だけお伺いします。現在、林道整備事業で8,900万円ほどあります。林業に係る予算もかなりあると思うんですけれども、実際福井市の林業の生産額といいますか売上額はどれぐらいですか。これに見合うのかというのが非常に疑問なところがあるのでお答えをお願いいたします。 ◎大浦林業水産課長 この林道開設事業は森林整備をするための道づくりでございまして、現在は効果というのは薄いと思います。しかしながら今後林道が開通する、またそこから作業道等がつながっていった場合に、林業として例えば間伐材を搬送するのにコストが下がるとかそういった意味での貢献はかなり出てくると思っております。 ○皆川副委員長 有害鳥獣関係のことについてですが、まず一つは地域に住んでおりますのでもう十分おわかりだと思いますが、八幡山、兎越山周辺はとにかく年がら年じゅうカラスの音害、ふん害、不衛生ということがあります。早朝、夕方は午後7時過ぎまで、とにかく飛び回るし、鳴き回るしということで、そういう実情にあるということはもう重々御存じだとは思いますが、そういうところに住んでいる人間がいるということで、絶えずそういう対策をしていかなければいけないという前向きな気持ちだけはいつも持っておいてください。  それで、当初予算案の概要の39ページの(2)の②番などに書いてあることについてですが、今八幡山にはカラスのおりは2基ついているんです。それがもう大分古くなったから新しく補修するという費用も入っているということですか。これを読むとそんなふうになっているんですけれども。カラスのおりに関してはただ維持管理の分だけですか。 ◎大浦林業水産課長 御質問での八幡山に2基といいますのは固定式のおりが1基と移動式のおりが1基ございます。越廼地区にも移動式がございますけれども、他所でどうしてもカラスの被害がすごいという苦情等があって移動しなければならなくなった場合の移動費も含めているということです。維持費といいますのは、当然のことながら古くなったので新しくするという意味ではございません。八幡山のおりは結構まだ新しいので壊れてもいませんし、古くなったからかえるという維持費ではございません。 ○皆川副委員長 わかりました。今の説明の中で越廼地区にも1基あって、必要があれば越廼地区にあるものを移動したり、八幡山にあるものを移動したり、移動式が2基あるのかどうかは知りませんけれども、それを移動するという意味でおっしゃったのかどうか。そうすると、八幡山のおりを持っていってもらうと非常に困るんですけれども、その辺の現実的な問題が一つあるので、その考え方がどうかとのいうのがひとつ。  それと、これだけ3,110万円の予算を持ってずっとしていかなければならないんですけれども、(1)の①、②を見ますとイノシシさくの新規導入でありますとか、あるいは今までつくったけれどもちょっと古くなったから工事をしなければならないということが書いてあるんだろうとは思うんです。当然そういう措置をするというのは、ただ、駆除しなければならない、あるいは要望があるからということではなく、実際どこに何がどれだけいるかというのをある程度的確につかんでいるからだろうと思うんですけれども、その辺はどうなのですか。ただ、とにかく出たから、頻度が高いから設置するということなのか、それともこの山には大体これがこのぐらいいるとかが大体読めているからこうやって対策を打つというのか、そんなところは施策としてはどうなのですか。 ◎大浦林業水産課長 林業水産課の有害鳥獣対策として答弁させていただきますと、市内のどこに何がいるかというのは把握してございません。ただ、市民の方々から天井裏の物音がすごいといったような苦情があると出かけていって確認しながらおりをかけます。 ○皆川副委員長 現状ではその方法しかないから林業水産課長はそうおっしゃっているのかもしれませんけれども、逆に言うと特にアライグマとかハクビシンとかは人が住んでいる近くに最近出るので苦情があるということですね。それから、イノシシは福井市では町うちへ出るほどひどくはない。やはり山すその田畑で作物を食べに来る。カラスはもう御存じのとおり八幡山、兎越山を中心に越廼地区、そして東山のほうにもいる。なかなか数えようもないですけれども、特にアライグマとかハクビシンなどが出る場所が大体どこかというのを特定できるとは思うんです。こんな調査というのはしないのですか。しなくても、とりあえず毎年、補修も含めて2,000万円から3,000万円でやっていけば何とかなるということでやっていくのか。ある程度効果を出さないとぐあいが悪いので、その辺はどうですか。 ◎平林農林水産部長 今、皆川委員の御指摘のような生息数を調査するということにつきましては県のほうの御意見等も聞いておりますけれども、なかなかその実態をしっかりと把握することはできないということでちょっと手をつけられない状況でございます。  ただ、分けて考えなければいけないんですけれども、イノシシとかシカとかそういう農作物被害を及ぼすような有害鳥獣につきましては、地元の農家組合の方々ときちんとした情報交換をしながら出没状況等なんかをきっちりと踏まえて農家組合の方々と協議し、出没数の多いところに対しておりを設置するという形をとっておりますし、また地元の農家の方々が一定負担をする中で電気さくをつくったりとかネットさくを設置したりとかする、そういう対応をとっております。  生活被害を及ぼすようなカラス、ハクビシン、アライグマ、そういう小動物については、アライグマ、ハクビシンについては対処療法的にたたいていくしかないというのが今のところ正直なところです。カラスにつきましては、平成24年度、今回要求させていただいている予算をお認めいただきましたら一度きちんと生息数を調査して、以前調査したときと比べてふえているのか減っているのか、その辺のところを見きわめながら対策を打ちたいと思っております。 ○皆川副委員長 移動おりのことで何か答弁はないのですか。 ◎大浦林業水産課長 移動おりにつきましては、2基ございます。今のところ移動する予定はございませんけれども、もしあそこの地区よりもこっちのほうが大変なのでという陳情があった場合には、そこの地区の調査をいたしまして、すぐに移動するとかそういう気はないんですけれども、そちらへ移動しなければならないような調査結果であればやはり移動しなければならないかと思っております。 ○皆川副委員長 歯切れが悪いな。 ◆西村委員 土地改良費についてお伺いします。先ほどの報告では下市町の亀山池の調査費等がついたということをおっしゃったので、その調査費用の中には撤去費用も一部含まれているのか、その内容と、どれぐらいの予算を持とうとしておられるのかお伺いします。 ◎中村農村整備課長 今、亀山池の件でございますが、まず撤去費用は含まれておりません。今回費用を計上させていただきましたのは、まずボーリングなどの調査費用につきまして672万円。それに伴います対策計画と実施設計に要する費用について1,164万3,000円。そして、定期的な水質のモニタリングなどの経費といたしまして63万7,000円、合計1,900万円を計上させていただいております。  今回の調査の内容でございますが、まず現地のほうでボーリング調査をいたします。その調査で、まず廃棄物とか土壌の分析をいたしまして廃棄物の量とか土壌汚染の状況を見きわめます。その調査結果に基づきまして、今度は実際に掘削したときの環境影響としてどのような影響があるかとか、その施工方法、そして分別とか処分方法などについての検討をする調査設計となっております。 ◆西村委員 そうすると、これは全体と考えればいいのか、それを何カ所かに分けてやるとか、そういうのはどういう方法でやるのですか。 ◎中村農村整備課長 まず考え方といたしましては、今、埋め立てられているものの全体を調査するということでございます。 ◆西村委員 ボーリングをします。一定のものは取らないと調査できないと思うんですけれども、調査費用として撤去費用が入っていないとおっしゃるんですが、実際は一定程度取って調査をするということになるわけでしょう。どうですか。 ◎中村農村整備課長 昨年の6月に掘削調査をしております。今回調査しますのは、掘り上げたものを処分するとかそういうことではございません。先ほど申しましたようにボーリングでどのような状態になっているかということを調査するものでございます。 ◆西村委員 そうすると、全体としての形状は現状から大きく変わることはないということですね。地元の方としてはできれば早く撤去してほしいという願いなんですけれども、そこまでいく見通しというのはどうでしょうか。 ◎中村農村整備課長 所有者といたしまして、まずは現状はどうなっているのかということが先決でございますので、その後につきましては今後、現在行われている調停になるか、それと顧問弁護士なんかと相談いたしまして、また適切に判断していきたいと思っております。 ◆片矢委員 災害復旧費についてお尋ねします。これは例えば平成24年度に災害があったものに対してその復旧にかかる費用なんだと思うんですけれども、災害がなければ出ていかないという性質のものなのか、それとも例えば災害復旧に対してことし残っている分に関して何か予算を執行されるのか、その辺をお尋ねします。 ◎大浦林業水産課長 今回のこの経常予算は、昨年の9月末の豪雨で被災した施設の残り分を要求しております。 ◆片矢委員 ということは、ことしもし新たな災害があると、これはやはり補正予算でということになるわけですか。 ◎大浦林業水産課長 そのとおりです。 ○皆川副委員長 今の1,900万円の下市町のため池埋設物撤去に係る調査ということで、今農村整備課長から説明があったのはあくまでも調査ということで説明があったというように理解します。そして、後のことについては弁護士とも相談してということですけれども、その後のことについてというのはどういうことですか。 ◎平林農林水産部長 農村整備課長のほうから御説明いたしましたように、まずは平成24年度の予算をお認めいただきましたならば、現に埋め立てられている埋立物の形状並びにその内容、そういったものがどういうものになっているのかということをきちんと調べまして、撤去するということになった場合は撤去するのにどれだけの費用がかかるのかという撤去工事の設計をきっちりとしたいと思っております。その内容を見きわめた上で、撤去できるものなのかどうかということの判断が一つ出てくるだろうと思いますし、撤去できるということになればその撤去の費用の予算をまた検討して議会の皆様と御相談させていただきたいと思っております。  これらの費用につきましては、今後どういう形で考えていくのかということを先ほど農村整備課長が弁護士と相談してと申し上げた部分に当たるかと思うんですけれども、廃棄物と思われるものを埋め立てたと想定される者がいるわけですから、そういう責任者に当たる者、そういった者に対して求償できるのかどうかということをきちんと判断していかなければいけないと思っているということでございます。 ○皆川副委員長 それをやった人がいるのかどうかというその言葉の中で「キュウショウ」していかなければならないと、ちょっとうまく聞こえなかったので「キュウショウ」という言葉に聞こえたんですが、その「キュウショウ」という言葉の意味と、それを特定していかなければならないということをおっしゃったんだとは思うんです。それで、そこが明解になった時点で、その後、市のかかわりはどうなるのですか。 ◎平林農林水産部長 求償と申しますのは、平たく言えば請求ということでございます。  今、この事案につきましては調停が行われております。この調停の中で、だれがどのようにこの埋め立てに関与していっているのかということが明らかにされることを期待しております。その中でどこまで請求することができるのか、どういう請求の仕方が可能なのかということを顧問弁護士とよく協議しながら市としての対応を見きわめていかなければならないと考えているということでございます。 ○皆川副委員長 今調停中という説明でしたが、だれがどこで調停しているのですか。調停しているというのは、だれかがしているのでしょう。何を調停しているのですか。だれがそこへ物を入れたのかということを特定しているということですか。調停しているというのは何をどうやって調停しているのですか。抽象的でなくわかりやすく教えてください。 ◎平林農林水産部長 要はため池の中に物を捨てたということについて、それを撤去してくださいということの申し立てがあって、それをだれがどういう形で撤去していくのかということについての調停が行われているということでございます。 ○皆川副委員長 申し立てがあったというのは、ある団体なり地元なり地元自治会なりそういうところからあったんだと思うんです。以前にもそういう一般質問なりをされている方がいらっしゃいますから。それで、その申し立てがあって調査している、調整している。さっきのお答えでは弁護士に相談してということですけれども、事実関係が明解になってから、今調査そのものは福井市としては1,900万円かけてやりますと。それから後のことについては、事実関係が明解になって、市が代行してやらなければならないから代行してやるけれども、これはきちんと相手先へ請求していきますと、そんなことをおっしゃっているんだろうと思うんです。ということは、その調停が決まれば市はどこへ請求するという相手先が決まるということですか。そこのところだけはっきりわかればいいんです。 ◎平林農林水産部長 調停の中で必ずしも請求先が明らかになるとは限りません。もし調停の中でそういうことが明確に、明らかにならないということになれば、別の法的な手段を考えていかなければならないと思っております。調停の中で明らかにされるのが一番のことだとは思っております。 ○皆川副委員長 私は法律的にわからないので理解できないんですけれども、その調停というのは裁判所かどこかがやるということで理解すればいいですか。地元が裁判所へ訴えるなり警察へ訴えるなり、あるいは市のところへ苦情を持ってくるなりして、これは法的に処理していかなければならないということで裁判所なら裁判所が地元の状況を聞いて、そしてこれはどうすべきかというようなことについて結論を出す。その出したことに市としては市がやらなければならないのであれば弁護士と相談して公費でやる。そこはちゃんと先生たちがつくという場合のみやると、そういうことであればいいんですよ。そのことを今私は問うているんです。その道筋を問うているんです。問うていることがわかりますか。 ◎平林農林水産部長 済みません、もう一度お願いできませんか。 ○皆川副委員長 公費で調査するというのはわかります。調査の結果、撤去しなければならないという結果が恐らく出るでしょう。結果が出たからといって、即その撤去を進めることを市がやらなければならないということにはならない。いや、それは私の個人的な判断ですよ。私は法的には何もわかりませんけれども、だれがどうしたかわからないという状況の中で公費を使ってするというのはおかしい話ですよ。ただ、これも一方ではその裁判所なら裁判所が、これは犯人はわからないけれども、撤去すべき毒物がまじっているから市として公的にやりなさいというところが出た場合は、それは私は仕方ないと思います。どういう場合に市がそれを調査以外に、調査の先のことをやるのですかということを聞いているんです。 ◎平林農林水産部長 まず、撤去するということにつきましては、ため池の所有者は市でございますので、市としてはため池を清潔に保つ、有害なものが出ない、そういう状態にするという責任が基本的にあるという位置づけになります。そういう観点から、市としては何らかの形でそこに捨てられているものを取り除く、そういう責任を負う形になります。  そうした中で、その撤去に要する費用というものをだれが負担することになるのかということが次の問題として出てくるということです。私ども市としましては、埋め立てた人というのが明らかになってくれば、その人たちに対してきちんと請求の手続をとっていかなければいけないと思っております。その埋め立てた人がだれなのかということを調べていく必要があるわけですけれども、今調停をやっている中でいろいろな人たちの意見が述べられていく中で埋め立てた人がだれなのかということが見えてくれば、その人に対して請求するような行為をとっていかなければいけないと思っているということでございます。  調停といいますのは裁判所で行われますけれども、あくまでも任意の法律的な手続でございまして、そこで決められたことに強制力があるわけではございません。 ○皆川副委員長 見えなければ、そのままうやむやになって撤去だけはするということですか。 ◎平林農林水産部長 また議会の皆さんと御相談ということになりますけれども、市の責任としてはそういうことをしていかなければいけないと思っております。 ○皆川副委員長 最後ですけれども、その辺はめどとしてはいつごろですか。 ◎平林農林水産部長 調停の中でいつごろめどがついてくるかというのが今のところ読めませんけれども、まずは今回の調査を1年かけてやらせていただく中で、撤去に要する費用がどれぐらいかというのが見えてくることになりますから、その費用を見積もった上で撤去に着手するのかどうかということを判断し、その上で請求できる相手方を特定できるのであれば請求していくということになってくるかと思っております。それが1年なのか2年なのかということについては明言はできません。 ○皆川副委員長 それと同時に今農林水産部長に答えてほしいのは、さっき私は相手が見えなくてもやるのかどうかということを聞いているんですから、それはその調停の結果として福井市がやりなさいとなるのか。その辺のところは私はちょっとわからないので的確な質問ではないかも知れませんけれども、そこのところも聞いているんです。 ◎平林農林水産部長 福井市としては、きちんと調査した上で撤去しなければならないと考えています。 ○皆川副委員長 違う、言っていることが違う。 ◎東村市長 先ほど農林水産部長が申し上げましたように、調停の結果というもので我々が拘束されることにはならないんです。したがって、例えばそこでだれがやったかということが明らかになれば、それはそれで次のステップに行ける大きな重要なファクターであることは間違いないんですが、その調停のところで福井市が引き揚げなさいとかそういう判断が出されることはまずないわけです。  そういう中で、今福井市は所有者であるということについてはもう全然変わりがないものですから、所有者は所有者としての責任、義務の中でどう対応していかなければならないかという問題は一つあります。ただ、経費が余りにも大きかった場合に、ではそれはどのようにやるのか、しかも調停では相手方がまだはっきりとしないという状況の中で、そこまで本当にやっていけるのかというような問題もありますので、このあたりは今の調停状況等も踏まえ、この1年の調査結果を踏まえて一遍またいろいろと御相談し、議論もし、そして判断していくということが必要になってくるかと思います。 ○皆川副委員長 わかりました。 ◆西本副議長 今の関連で、私もわからないことがあるんです。調停元、裁判所に調停を申し込んだ人はどなたですか。 ◎平林農林水産部長 下市町の地元の方々でございます。 ◆西本副議長 もう一つだけ。ごめんなさい、素人なので何もわからないので聞くんですよ。正直言って捨てた人が悪いですよね。で、わからない可能性もあると。わからなかったら、これは調停以外に何らかの方法でその相手先を探すという方法はないのですか。 ◎平林農林水産部長 自前で調査をする以外にありません。 ◆西本副議長 わかりました。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、農林水産部及び農業委員会所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○青木委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第10号議案 平成24年度福井市中央卸売市場特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎堀川中央卸売市場長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆片矢委員 会計全般のことについてお伺いしますが、先ほど競輪の会計を見ていたら、最終的に市のほうに1億円の繰り入れができるとありました。結局、事業としては黒字であるということだと思うんですけれども、今回のきょうの資料を見ますと、市債も5,200万円要る、繰入金も逆に市から1億2,000万円ほど要るということになっていると思うんです。福井市から持ち出しがこれだけあるわけなんですが、例えばほかの市町のこういった市場関係の運営とかその辺と比べて会計の状況はどうなのですか。お教え願えますか。 ◎堀川中央卸売市場長 今御質問にございますのは一般会計繰り入れの部分かと思います。今、市場といたしまして一般会計繰り入れは、営業費の30%プラス建設の起債の利子、それから元金の2分の1をその中で償還ができるということで決められておりまして、本年度の予算を要求させていただきます中で繰入限度額といいますと1億4,000万円程度になろうかと思っております。これが今、私どもは今回トータルで1億1,900万円の繰り入れをお願いしているところでございまして、これは限度内の繰り入れということです。  ただ、ほかの市町村といいますか、ほかの中央卸売市場におきましてはこの基準というものを遵守しているということもございますが、やはり大きいところでは赤字を出しているというような、繰り入れがあっても赤字というようなところもございまして、まだ私どもにつきましては健全経営だと思っております。 ◆片矢委員 使用料が主な収入となっているんですけれども、いわゆる市場施設使用料といいますか、その算定基準はどのような形になっているのでしょうか。 ◎堀川中央卸売市場長 使用料には2種類ございまして、施設使用料というもので施設を使うのにかかります1平米幾らでいただく使用料と、あと売上高割使用料というものがございます。これは今、卸売事業者が売り上げました1,000分の2.5につきまして使用料として納付していただきたいということでやっておりまして、この二通りの使用料がございます。予算に関する説明書の中ですと歳入の中で、405ページに市場使用料と書いてありますのが売上高割使用料という形でございまして、次に市場施設使用料というのが卸業者、仲卸業者、またその用途、平米数によって単価は変わりますが、使用料をいただいているという部分でございます。あと、水道につきまして私どもは井戸を使っておりまして、井戸水を使っております関係から、これらにかかる費用というものを使用料としていただいております。
    ◆片矢委員 そうすると今、市場使用料は1,000分の2.5ということなんですが、それは何か決まりがあってそうされているのか、福井市の固有の数字なのか。  それともう一つ、施設使用料の平米幾らというのは何かほかに基準があるのか。例えば、それを上げてもらうという話になったときにはどうなのか。その辺をお願いします。 ◎堀川中央卸売市場長 私どもの使用料につきましては、中央卸売市場の条例の中で決めさせていただいております。まず売上高割使用料については、これは各市場ごとに若干の違いはございまして、1,000分の3を取っているところもございますし、また、私どもと同じように1,000分の2.5のところもございます。  それから、施設使用料につきましては用途によって仲卸業者の売り場、卸業者の売り場、それから倉庫、冷蔵庫というようなところで、この算出方法につきましてはこれを建てたときにかかった費用、それにプラス起債部分、これらの償還費用を含めまして年数で割った計算をしておりまして、これを今ここで市場使用料を値上げするというのは現状の中ではなかなか難しいと思っております。 ◆片矢委員 わかりました。結構です。 ◆西村委員 市場の機能強化事業というのが新規ということで出されておりますけれども、特に耐震化についてやはり強化しないといけないということが中心ではないかと思いますけれども、その辺の内容について詳しく説明を願います。 ◎堀川中央卸売市場長 市場強化事業につきましては、私どもの施設は電気をたくさん使う施設でもございますので、まず共有部分のLED化を図らせていただきたいということで、LED化事業ということで4,800万円をお願いするものでございます。またあと、今仲卸業者の売り場というのを御存じかと思うんですが、下のほうが売り場ということで柱がない状況でございます。上からつり下げ式になっているということで、上からつり下げたその下のジョイント部分がもし万が一大きな地震があった場合には大丈夫かというようなことがございましたので、来年度、その部分の強化をさせていただきたい。それから、花き棟につきましてもD判定をいただきました。早急な改修が必要ということもございまして、来年度は花き棟の実施設計を行いたいということで130万円の予算をお願いしているものでございます。  あと、市場経営体質強化育成事業につきましては融資事業でございまして、今までは融資3億円の預託で7億5,000万円の協調融資をお願いするというようなことでやっておりましたが、昨年度から利子補給、それからもし保証協会を使うのであれば保証料補給というものもできますというような形に制度改正をして運営させていただいております。  それから、最後の(2)の③として上がっております仲卸業者の合併支援事業につきましては、青果、水産物、花き合わせまして仲卸業者が21業者ございます。私どもの売上高といいますのは約30億円で21業者で割りますと約1億円程度になってしまうということもございまして、今スーパーが相手の商売でございますのでやはり大型化を図っていくことが必要ということもございまして、今機運が上がりつつある中でこういう予算を持たせていただいて少しでも大きな仲卸業者を1社でもつくっていきたいということで今回予算要求をお願いするものでございます。 ◆西村委員 その仲卸業者の合併支援事業については、どういう支援を行うのですか。どれぐらいの予算が必要なのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 今回250万円の予算をお願いしております。これは1つの合併を想定しての250万円でございます。その内訳といたしましては、合併するに当たりましてはやはり事務的な手続等が必要になってまいりますので、このあたりの事務的な手続につきまして50万円を限度として10分の10を補助しますという部分と、あと合併する際に相当の資金を使います。そのため、1年間につきましては使用料の2分の1、この部分について限度額200万円ということで補助させていただくということを考えて今回予算要求をさせていただきました。 ◆谷口委員 ちょっとお聞きするんですけれども、一般会計繰入金というのが1億1,900万円と出ています。前年度の分は大きい金額で出ていますね。5億五千二百幾らと出ています。これはこれでわかるんですけれども、5億5,200万円の中で工事費にかかった分を引いて、実際問題として繰入金は幾らあったというのはここに出ていないんです。前年度の繰入金というのはここに5億五千二百何万円と出ているけれども、実際に工事費を引いたあと、足りなくて市からもらったお金というのがどれだけあるというのはどこで見れるのですか。  何でこういうことを聞くかというと、平成20年度、平成21年度、平成22年度とずっといった場合に、赤字、赤字、赤字と続いているなら、もう中央卸売市場から手を引かなくてはならない時期に来ている。それか第三セクターに任せてしまうか。ここまで来ているんですからこの金額をはっきりさせないといけない。これは繰越金を隠すためにこんなことをしてあるみたいな感じがします。 ◎堀川中央卸売市場長 今、平成23年度につきましては見込み額でございますが、工事費を引きまして1億700万円程度になると予想しています。 ◆谷口委員 幾らですか。 ◎堀川中央卸売市場長 1億700万円です。今やっている工事分を、土地区画整理事業の部分を抜きまして1億700万円ぐらいの一般会計繰り入れということになってくるかと思います。 ◆谷口委員 毎年毎年1億円を超えた繰り入れをしている。それで、今回の場合は起債まで起こしていますね。こんなことをするぐらいなら、もうあっさり手を引く時期に来ているということ、それを一遍考えてみてください。第三セクターに任すとかいろいろな方法があるんですから、市場から手を引くということも考えなくてはだめです。毎年毎年1億円近くの赤字が出てきている。起債は起こさなくてはいけないということになったら、何をしているのかということになる。  聞くところによると、市場の隣のフェアモール福井ですか、あそこからの買い入れというのは今でもほとんどないという状況でしょう。中央卸売市場を通して買い取ってくれるというのはほとんどないだろうと思うので。  そんなのはいいけれども、そういう赤字が毎年毎年出てきて、繰り入れしていかなくてはいけないのなら、我々商売人として考えたら、もう第三セクターに任せなさいと。そのほうがよっぽどいいです。 ◎堀川中央卸売市場長 今御指摘の1億円は確かに大きいお金でございますが、やはり私ども中央卸売市場といいますのはどういう場合であっても安定供給をするという役割がございます。そこで安心・安全という部分をどこまで担保できるかという部分がございまして、どこの市場につきましても黒字経営をしているというか、一般会計繰り入れなしでやっている中央卸売市場はございません。私どももこの一般会計繰り入れを少しずつでも少なくしたいという気持ちはございます。やはりそういう中で人件費等々、若い人にかえてというようなこともやっておりまして、前々から見ますと徐々にではありますが少なくなってきているという状況もございます。  また、今御指摘の第三セクターという、ほかへ任せるというような部分もございますが、昨年、福井市中央卸売市場中長期プランというのを出させていただきまして、来年度から大阪府のほうが指定管理者制度を導入するということで、今まで中央卸売市場ではございませんでしたが、そういうことを導入するという情報も入ってきておりまして、私どももこれについては十分研究させていただいて、少しでも市からの持ち出しがなくなるような形にできれば持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆谷口委員 もう一つだけ言っておくけれども、さっき平成23年度は1億700万円という繰り入れをしていると聞きました。そうしたら、やはり説明のところにこの部分は1億700万円の繰り入れをしましたということを打ち出して、その下へ工事費が幾ら、合計して5億五千二百幾らというのを出してくるような説明文を入れておかないといけない。そうでないと、こんなものごまかしているとしか見られないですよ。 ○青木委員長 今のことについてはよろしいですね。 ○皆川副委員長 答えなくてはいけないでしょう。 ○青木委員長 では、今のことについてお答えください。 ◎堀川中央卸売市場長 この予算に関する説明書の中に入れるのはなかなか難しいと思いますので、私どもが次回、来年度の説明の中ではきちんとその部分を含めまして御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○青木委員長 谷口委員、よろしいですか。 ◆谷口委員 いいですよ。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第10号議案 平成24年度福井市中央卸売市場特別会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○青木委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第12号議案 平成24年度福井市集落排水特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 合併したのでたくさんの区域を担当されているということで大変だと思うんですけれども、林業とか、それから漁業のところは職員体制が1人ずつになっていると思うんです。公費を扱う場合に、できるだけ複数でチェックするというのが、2人がいいのか3人がいいのかというのはありますけれども、できるだけ単数でない、1人でないようにということが大事だと思うんですけれども、その辺の会計処理とかのチェックというのはどのようにされていますか。 ◎中村農村整備課長 西村委員がおっしゃるようにそのほうがいいと思います。ただ、集落排水特別会計の低い利子に切りかえていくという財政健全化計画の中で、職員をなるべく減らしてやりなさいということも言われております。農村整備課の職員は私を入れまして17人いるわけでございますが、その17人の中で林業集落排水が1人とか、書類上はこうなっておりますけれども、その中で仕事をやっているというような状態でございます。 ◆西村委員 でも実際、日常的に課長が帳面を見せてみなさいというふうにはなかなかなりにくいのではないかと思いますけれども、それならそれで体制としてやはりそういうことがチェックできる体制をつくらないと、もし何かあったときに大変なことになるのではないかと思います。別に職員を疑うわけではないですけれども、そういうことにならないような体制づくりをきちんとしておかなくてはだめではないかと思うので、その辺はこれからの検討課題というのか、早急にやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中村農村整備課長 確かに今おっしゃるとおりで、これは農村整備課職員全体の問題でもあるかと思います。その辺も私もきちんとしっかりと見ていきたいと思っております。 ◆片矢委員 一つお聞きします。ここの出ていく金額で一番大きいのは施設管理費ということなんですが、私はどんな施設でどんな管理かというのが全然見えないので、どういう施設で、管理費というのはどういう形で費用がかかっているのか、ちょっと教えてください。 ◎中村農村整備課長 今管理している施設につきましては、現在26施設ございます。その施設の管理費の主な内容といたしましては、いろいろな機械がありますので、その機械を管理する、点検する、そういったものを業者に委託しております。そのほかに、当然し尿が、生活雑排水が処理されますから、汚泥の引き抜きとかそういうものも含まれております。やはり一番大きいのは施設の保守点検、これが一番大きいかと思っております。 ◆西村委員 集落排水基金というのがあると思うんですけれども、これは現在どれくらいあって、合併のときにそれを一緒にしてしまったものなのか。それで、この基金の活用方法は今どうなっているのかお伺いします。 ◎中村農村整備課長 今、集落排水基金の額というのは3,000万円ほどあると思うんですが、その利子につきましては基金と一緒に積み立てております。現在まで基金を運用したということはありません。 ◆西村委員 では何のためにためているのですか。ただためるための基金ということになると、これは税金の無駄遣いなんです。やはりそこのところの目的がきちんとしていないと、せっかくこうやって貯金しているお金が有効に使われていないということになるので、そこのところはやはりきちんとしてもらわないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中村農村整備課長 やはり集落排水の施設と申しますのは毎日動いている機械でございます。それが一たんとまりますと、やはり生活している人のところにかなり迷惑がかかるかと思います。それがもしそういった事態になった場合、今までは修繕とかそういうもので対応しておりましたが、修繕で賄えない場合についてはそういう基金なんかを利用していかないといけないと思っております。 ◆西村委員 時々そういう基金のことを各会計でお尋ねするんですけれども、あまりはっきりこういう目的でこういうふうに使っておりますとお聞きすることが少ないんです。今、財政が厳しいとかいろいろおっしゃるんですけれども、そういうことがきちんとしていないということのほうが市民の目線からすればちょっとおかしいと思われると思うんです。やはりそこは市全体としてもきちんとしていただきたいし、その点については強く要望しておきたいと思います。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第12号議案 平成24年度福井市集落排水特別会計予算について、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○青木委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。 ◎中村農村整備課長 先ほど第80号議案の中の西村委員からの質問でパイプライン事業の市の負担率は幾らだということで、私33%と申し上げたと思うんですが、福井市の負担率は3.23%であります。大変申しわけございません。訂正させていただきます。 ○青木委員長 ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもちまして散会します。                                 午後3時42分閉会...