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福井市議会 > 2012-03-07 >
平成24年 3月 7日 経済企業委員会-03月07日−01号
平成24年 3月 7日 教育民生委員会-03月07日−01号

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  1. 福井市議会 2012-03-07
    平成24年 3月 7日 教育民生委員会-03月07日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 3月 7日 教育民生委員会 − 03月07日−01号 平成24年 3月 7日 教育民生委員会 − 03月07日−01号 平成24年 3月 7日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                               平成24年3月7日(水)                                   第2委員会室                                 午前10時01分開会 ○塩谷委員長 ただいまから教育民生委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は市民生活部、福祉保健部、教育委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。  予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査を行います。  まず、第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松山清掃清美課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 今の御説明のとおり、職員の配置がえということなんですね。給料の高い方が1人増えたということですけれども、その職員の配置がえの理由は何ですか。 ◎松山清掃清美課長 先ほど申しましたが、本来、再任用職員をここへ配置する予定でしたけれども、正規職員を配置したということで、その給料の差額がございます。そのために今回の補正をお願いするものでございます。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。
     それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎尾崎交通安全課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 今、説明があったんですけれども、前年度と大きく変わったところ、予算がふえたり減ったりしていますよね。それがぱっぱっと数字だけ言われてもなかなか理解ができない部分もあるんですけれども、できましたら何か変更があって大きく予算額が変わったところは、やはりちょっと説明をしていただかないと、もう頭がついていかないといいますか、その辺についてまたお願いしたいと思うんです。  そういう中でも、一つ、ボランティアに関するところはたしか、昨年と比べますと歳出予算が結構ふえていると思うんです。総合ボランティアセンター整備事業は新規事業ですが、金額的には小さいんですけれど、そのほか、特徴的にボランティアに関して金額がふえているのはなぜですか。その辺を説明してください。 ◎石田市民協働・国際室長 平成24年度予算に関する説明書の81ページでございますが、総合ボランティアセンター整備事業として79万1,000円計上しております。この内訳についてですが、具体的には今後の総合ボランティアセンター設置に向けていろいろ御検討いただく検討会を設置する。あわせて、その内容を詰めていく意味で専門的なアドバイスを受けるそのアドバイザーの委託料、そういうものを含めましてこの金額を計上しております。ボランティアに関しては、この金額だけでございます。 ◆下畑委員 市民協働推進費で前年度より1,800万円増加していますよね。ボランティア関係では今の総合ボランティアセンター整備事業だけとなると、あとふえているのはどの部分ですか。継続のものが多いと思うんですけれども、説明願えますか。 ◎石田市民協働・国際室長 その1,800万円のほとんどがコミュニティ助成事業によるものです。昨年度は実は事業仕分けによりまして補正予算で計上したんですが、従来、当初予算で計上していました。今回はまた継続を予定していることから、当初予算に計上させていただきました。この予算につきましては、各地区からの申請を12月いっぱいで取りつけており、現在のところ17地区からの申請がございまして、総額で三千数百万円が申請額として上がっています。これまでの実績等を踏まえて、1,700万円から1,800万円という数字を予算に上げさせていただいています。事業の中身については、コミュニティ助成事業は各地域のコミュニティーを醸成するために備品等を購入していただくような事業ということでございます。 ○塩谷委員長 先ほどの下畑委員の質問のうち、予算の大幅な変更の説明という点について、答弁をお願いします。 ◆下畑委員 今説明した中で何か特別予算が大きく変わったところがあるのならば、何点か紹介してほしいと思います。 ○塩谷委員長 もし答弁があるようでしたら、お願いします。 ◎吹矢副市長 各目ごとに前年度と比較しまして大きく増減しているものもございます。それらの内容をという御指摘はごもっともでございます。  ところで、当初予算の説明資料としまして、この事業別概要というものを実はお配りしてございます。それで、これは目ごとに増減がわかるような資料でございまして、例えば、7ページをごらんになってください。この7ページの下から3分の1ほどのところに、市民協働推進費という目について、まちづくり支援事業が平成23年度は89万8,000円であったが、平成24年度は1,833万8,000円にふえていますというような説明の資料になっているわけでございます。もしよろしければ、大きく増減しているものについての内容把握ということであればこの資料をごらんになっていただけると大変ありがたいという次第でございます。 ○塩谷委員長 よろしいですか。なぜふえたかとか、そこはいいんですね。 ◆下畑委員 そうですね。いいです。 ◆峯田委員 同じく、市民協働推進費の中で誇りと夢・わがまち創造事業がありますね。これは、今、公民館単位で福井市内49地区でやっていますか。大体公民館単位ですか。  それと、中身によっては結構いろいろなところで頑張っている点があるんですけれど、その辺は増額したり減額したりしているんです。例えば助成額は200万円ぐらいとか何か限度があったでしょう。限度額はまだ設けてやっているのですか。 ◎石田市民協働・国際室長 第1点目の公民館単位でやっているかということでございますが、公民館地区49地区のうち、一光地区を除いて48地区でやっております。また、あわせてこれからの課題としていろいろ地域によっては人口が減少しているところもございますし、担い手が不足しているというような課題に伴いまして、地区と地区が連携して取り組む事業も進めているところでございます。また、もう一点目の御質問につきましては、それぞれ地区の取り組みでは3つのメニューがございまして、3段階の金額に分けて、それぞれの地域の事業の取り組み次第で、それに応じた金額を助成してございますが、上限を設けてございます。助成率としては3分の2、助成額は最高で140万円で、それ以上は地元の御負担ということで、その仕組みは一昨年決めさせていただいて、それを続けてございます。  なお、3年ごとに見直しをさせていただく、各地域の皆さん方の御意見をお聞きするということで、またそれなりの研究会等を設けて進めさせていただいているところでございます。 ◆峯田委員 予算額は前年度から1万5,000円しかふえていないんですね。わかりました。 ◆玉村委員 なかなかそれぞれの項目で削減が続くような予算になっている中で、環境対策費は市独自として昨年度よりも結構ふえる状況にあるんですが、特にこれについては太陽光発電設備や太陽熱温水器等の個人的な、個人の家に対する補助ということが内容にあるんだろうと思うんです。結局予算をふやしたということには、今年度の現状と、それから来年度の申請の伸びというか、そういった何か見込みがあるということではないかと思うんですが、その辺はどういう状況にあるか、教えていただけますか。 ◎藤崎環境事務所長 委員御指摘のとおり、平成23年度の太陽光発電設備の補助につきましては、昨年12月補正予算で200件から330件まで伸ばすような対応をしております。また、本年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が施行されることによって、さらにその伸びがあるのではなかろうかということから、当初予算から330件というような形で、あくまでも想定の範囲なんですけれども、そういった形で予算計上させていただきます。さらにまた、太陽熱を利用した温水器につきましても新しく市独自での予算計上をさせていただきました。 ◆玉村委員 今年度は330件まで対応できるよう補正予算が組まれましたが、実績としては、もうそれは満杯の執行状況になりそうなのですか。 ◎藤崎環境事務所長 330件はあくまでも件数でございますけれども、実際の申請件数は345件ございました。と申しますのは、計算上4キロワットの設備で330件分の予算を計上いたしましたので、実際には3キロワットとか、そういったような方もございまして、一応今のところは345件に対応する想定でございます。 ◆峯田委員 ごみ焼却施設の改修は予算的には30億円ぐらい予定していましたよね。そのうち、ことしは9億円ということですか。中身はどうなっているのですか、この一部を9億円としてことし予算計上するということですか。 ◎齊藤クリーンセンター場長 今ほどの御質問ですけれども、クリーンセンターの大規模改修工事は4年間の継続費を設定して改修を行うこととなっております。それで、平成23年度は1億円、平成24年度につきましては今ほど委員がおっしゃられました9億円を計上させていただいております。その中身につきましては、クリーンセンターには3炉ございますけれども、1年に1炉ずつ3年間かけて改修していく中での、2年目にあたる平成24年度は実施設計、それから材料とか、機器の製作、そういうものの位置づけで9億円を計上させていただいております。 ◆峯田委員 徐々に改修していくというのはわかるんですけれど、実は先般、刈谷市と知立市の清掃センターへ行ってきました。あそこは人口も17万人ぐらいの都市ですね。福井市より随分小さい都市です。ところが、あそこの清掃センターはすごいです。100億円かけてやっているんです。だからきっちり処理してあるんです。  それで私が提案したいのは、例えば今、東北地方の塵芥処理がいっぱい残っているわけです。国からのお金をもらってクリーンセンターを徹底的に修繕して、ごみを受け入れたらどうかなと思うんです。そうするとこの30億円も十分補い切れるのではないかと思うんですけれど、その辺はどうですか。何か国のほうから助成するという話が出ているじゃないですか。東京都なり、いろんなところの知事が言っていますけれど、そういうことについては考えたことはないのですか。 ◎巻田市民生活部長 現在改修をお願いしておりますのは、新炉は後でつくるといたしまして、まず現在の、市民8万世帯のごみを燃やさなければいけない関係がございますので、今、3炉あるうち常時2炉で燃やしてございますから、1炉ずつ改修していく形で4年間の計画を組ませていただきました。  御指摘のいわゆるがれき云々でありますが、新炉ということになりまして、今施設を改修すると平成37年度までは一応今の状況でもちますので、その間に新たな炉の設計といいますか、炉をどうするか、それから場所等の関係も、当然どこか地元の御理解を得なければいけないということで、平成37年度ですから最短で10年あるいは13年はかけてしたいと思います。平成37年度にはもうとまる状況でございますので、その1年前ぐらいには既にできていないとぐあいが悪いですから、平成36年度を目途に新炉の設計をしていきたいということです。その中でまた国の助成等は考えていきたいと思っています。 ◆峯田委員 だから、東北地方のがれき処理のために、今国は新しい炉を提供してもいいと言っているんでしょう。時間はかかる、住民の理解も得なければいけないんですけれど、そんなことも少し考えながらやっていったほうがいいのではないかと思うんです。1つずつ炉を直していくのではなくて、もう一つきちんとしたものをつくって、逆にそれに乗りかえてしまうというようなことも考えていかれたらどうかというふうには思います。それは県なり国が判断することかもしれないけれど、やはり市として少し前向きな考えというか、計画もつくってもらったほうがいいのではないかと、私は思います。 ○塩谷委員長 要望でいいですか。 ◆峯田委員 要望です。 ◆見谷委員 駐車場特別会計への繰出金が出ております。今、駐車場の管理は指定管理者がやっているかと思うんですけれども、この繰出金の対象というのは、すべての駐車場でしたか。それについて確かめたいのと、指定管理者に移行されまして、最近の駐車場の状況等はどういうふうになっているのですか。現状について、わかる範囲で結構です。  それともう一点、外国人登録のことが出ておりましたけれども、現在、福井市における外国人は、わかる範囲で結構ですけれども、何人ぐらい登録されているのですか。 ◎吹矢副市長 駐車場特別会計への繰出金につきましては、今、本町通り地下駐車場と路上駐車上の運営において、非常に経営が厳しい状況になっていまして、それに対しまして市の負担が出ているわけでございます。ただ、大変恐縮でございますが、それは建設委員会の所管で、すでに御審議いただきましたところですので、本日は御容赦いただきたいと思います。  なお、ほかの御質問につきましてはお答え申し上げます。 ◎富樫市民課長 今、委員の御質問のうち、外国人登録者数ですけれども、ことしの1月末現在で外国人登録をされている方が3,801人でございます。 ◆見谷委員 その中で一番多い国はやはり中国ですか。韓国ですか。 ◎富樫市民課長 国ごとで申しますと、一番多いのは中国です。次が韓国・朝鮮というような順番になっております。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第6号議案 平成24年度福井市交通災害共済特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎尾崎交通安全課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 共済会費収入と見舞金の支出がありますよね。共済会費収入は大体例年横ばいで、3,100万円とありますね。もしも見舞金が多い場合は、歳入よりも歳出のほうが多くなると思うんです。そういう場合は基金の活用になると思うんですけれども、その残高とか、現在の交通災害共済の加入状況を説明願います。 ◎尾崎交通安全課長 基金残高でございますけれども、平成19年度の基金残高が1億1,200万円ぐらいです。平成20年度も1億1,200万円、平成21年度は1億300万円、平成22年度が1億1,000万円です。加入率は、平成19年度が25.1%、平成20年度が23.5%、平成21年度が22.3%、平成22年度が21.1%というように、徐々に減少している状況でございます。 ◆下畑委員 結局のところは、25%あった加入率が、現在、20%ぐらいになっていると、この5年間で5%ぐらい減ってしまったということですね。会計が、どんどんしりすぼみになっていると、そういうことですね。その対策としては何かやっているのですか。 ◎尾崎交通安全課長 毎年加入が非常に減少しておりますので、交通安全課でも自治会を通じまして、11月ごろから説明などに回っておりまして、少しでも加入率アップになるように努めております。  それと、事務改善ということで、歳出面などを切り詰めて、少しでも負担にならないようにしておりますし、そのほか、ケーブルテレビ等におきましてPRをしております。 ◆峯田委員 この交通災害共済は、今ほどおっしゃられたように、年々低減傾向です。これはもともと自治会で加入者を募集していたけれど、今は、個人がやればいいことなんです。なぜこれを今交通安全課でやらなければいけないのか、それがよくわからない。要するに交通災害共済というのは、一般の保険会社でも十分やっていることなんで、交通安全課でやるメリットというのは何かあるのか。こんなことをやらなくてもほかの民間会社に任せたほうがより高率でやっているし、入ってくる人も多いだろうし、また拠出金についてもそっちのほうで心配すればいいわけで、市の基金を取り崩していくという必要はないのではないかということで、将来的にはもうやめる構想というのはないのですか。 ◎吹矢副市長 交通災害共済につきましては、加入率が減少し続け、また今御説明しましたように、経営が苦しく基金の積み立て、貯金が少しずつ減っているのが実情でございます。それで、市として果たして今後とも継続していく必要があるのだろうかという議論は当然出てくるわけでございます。加入率が減っていると申し上げておりますが、少し分析いたしますと65歳以上の方の加入率は、実は40%近くあるわけでございまして、やはり高齢者の方の世界では一定の御理解をいただいているということでございます。  それで、確かに民間保険も相当普及しておりますけれども、今申し上げた実情を見ますと、いましばらく続けさせていただきたいと思ってございます。もし見舞金などがたくさん出まして、基金を取り崩さなければいけない状況があるとしても、平成23年度末で9,600万円ほど残高がありますので、それを取り崩しながら対応させていただきたい。そして、先ほど御指摘いただいた加入促進策にもより一層努めたいと、こういうようなことで当面は継続させていただきたいという考え方を持っています。 ◆下畑委員 今副市長は、当面は継続したいと。高齢者には一定の加入状況、40%になっているということでしたけれど、どんどん加入率が下がってきて、見きわめる基準についてはお持ちですか。 ◎吹矢副市長 やはり加入促進に努力を重ねますけれども、加入率の低下のしぐあいと、それから基金、いわゆる貯金の残高のへり方、ここらあたりの2つの要素を見きわめながら判断すべきではないかと思っておりますので、またそのときには十分議会のほうにも御審議を賜りたいと思っております。 ○宮崎副委員長 これは全国的にはどんな状況ですか。ほかの市町はどういう活用をしておられるのですか。 ◎尾崎交通安全課長 現在は廃止している自治体も全国的に非常に多いです。一部調べた結果、直営でやっている自治体というと近いところでは大垣市。それから、関西のほうでは吹田市。石川県、富山県ではほとんど廃止になっている状態でございます。 ○宮崎副委員長 私が議員になった十何年前ですが、この共済組合の議会があって、その議員で1泊2日かでどこか県外へ視察に行ったんです。そのときは福井市の交通災害共済は七十何%の加入率で、福井市はすばらしいねというお言葉をいただいた。ところが、あるときに市がこういうことをしてどうなんだというような声があったか何かで、募集活動をほとんどしないようになってしまった。自治会に頼んでいるとかと言っているけれども、これは自治会に対してはほとんどしていないでしょう。担当課からはがきが来るだけで、それで加入者には500円ほど払っていただいている。大体そのはがきを見て、皆さん入るか入らないか決めているが、ほとんどの方がこのはがきを見もしていない。だから入っていないんです。市からの加入してくださいという勧誘もないし、自治会からもない。だから本当にこれを続けるんならば、市としても担当としてももうちょっと、さっきは自治会へ働きかけていると言われたけれど、もう今はそんな事実はないんですよ。もしあれなら去年どこの町内へ行って勧誘したのか言ってもらえばいいけれども、その事実はないはずです。市からはがきを出して勧誘しているというだけのことなんです。やめるのならやめる、やるのならもうちょっと積極的な勧誘をしないと、ただ、自然となくなっていくのを待つような体制なら私はおかしいと思う。もうやめたほうがいいのではないかという気はするけれど、やる必要があるのならば、もうちょっと積極的にしてもらわなければいけない。そのように思います。何かその辺に対して、私の発言に対して何か思うところがあったらお願いします。 ◎吹矢副市長 交通災害共済につきまして、大変重要な御指摘をちょうだいいたしました。御指摘のとおり、昭和40年代に入りまして、自動車が急速に普及いたしまして、交通戦争というような言葉さえ言われるようなときに、昭和43年にこの交通災害共済がスタートいたしました。加入率が75%近くに達していた時期がございまして、昭和58年から昭和62年ぐらいあたりでございます。その後、少しずつ加入率が減ってきていたんですけれども、平成16年に自治会長の負担とか、個人情報のことが問題になりまして、はがき送付という勧誘方法に変えましたら、その減り方が大きくなったわけでございます。  しかし、先ほど申し上げましたとおり、この交通災害共済は、特に高齢の方々は、やはりまだ頼りにしている。非常に加入しやすいし、頼りになるという方々も多くおられますので、福井市といたしましてはこの制度を当面は存続していくという方針でいかせていただきたいと思います。御指摘いただきましたので、加入促進策につきまして、なお一層努めてまいります。よろしくお願いします。 ○宮崎副委員長 副市長が言われるように、お年寄りの方がちょっと転んで医者に行っても見舞金がもらえるということで、これを当てにしておられるお年寄りの方もおられることは事実なんですね。先ほど委員の中から、一般の生命保険などでというような声もあったけれど、あれは手続が非常にややこしいんで、お年寄りにとってはそんなものよりも少しの見舞金でいいから欲しいという方もおられるといいます。だから、市のほうでそこのところを判断されて、やるのならばもうちょっと勧誘の仕方を考えていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。これは要望で結構です。 ◆下畑委員 関連して追加ですけれども、各世帯に出しているこのはがき代だけでも500万円ほどかかっているということも聞きます。はがきを出しても、結局、加入率は20%でだんだん下がる。毎年500万円を出しているけれど、結局、効果が何もないということですので、その辺はやはりやり方としては考えていかないと費用の無駄遣いになってしまうのではないかという部分もありますので、これも今後の課題としてぜひ検討してほしいということで、要望しておきます。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第6号議案 平成24年度福井市交通災害共済特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○塩谷委員長 次に、福祉保健部関係の審査に入ります。  まず、第24号議案 福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正について、第25号議案 福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について、及び第26号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正についてを一括議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎五十嵐障害福祉課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。まず、第24号議案 福井市重度障害者(児)医療費等の助成に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第25号議案 福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第26号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第27号議案 福井市児童館条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎倉子ども福祉課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第27号議案 福井市児童館条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     次に、第28号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 国民健康保険税の値上げというのは本当に市民の方には大きなダメージだと思います。平成22年度に改正して、1人当たり1万3,000円の増額をした。それにより税収が16%増額する予定が結果的に8.7%になってしまった。その分が4億2,000万円で非常に大きく計算違いをしたということだと思うんですけれども、資料では「景気の低迷により」と1行で終わっているんですけれども、もう少しどう見込み違いをしたのか、見込みとなぜ変わったのかについて、詳しく説明をお願いできますか。 ◎加藤保険年金課長 なぜそういう格好になったかと申しますと、リーマン・ショックの後、所得が全体的に減ってございます。国民健康保険税というのは所得割がございますが、これは前年の所得に対しまして税率を掛けることになっておりまして、まず平成22年度の改正に当たりまして、試算のときには平成20年の所得の推移を見て税率設定をさせていただきました。それが実際には平成21年の所得状況に基づきまして平成22年度の国民健康保険税を課税することになりました。そこで、先ほど申し上げたような景気の低迷、リーマン・ショックによるものだと一般的には言われているんですが、そういったものが影響して課税所得で53億円ほど減少したのが大きな原因だと考えてございます。 ◆下畑委員 課税所得が減少するということですが、今後、やはり年金収入だけの無職の方がふえてきて、その割合がふえればふえるほど、この課税所得が減少して結果的には財政の赤字につながっていくというふうになってくると思うんですけれども、だからなかなか大変だなということですよね。  今、低所得者対策で減免もいろいろやっていますよね。それは国の資金もあると思うんですけれども、市として法定外繰り入れとか、一般会計からの繰り入れもしていますけど、これ以外で市独自で減免策のために出しているお金というのはどれぐらいあるのですか。 ◎加藤保険年金課長 市単独事業の1億5,000万円の中で、減免に対する費用などは賄っておりますけれども、それにすべて当てているわけではございません。人間ドック助成事業とか脳ドック助成事業をやってございますし、特定健診費用につきましても国、県からの補助もございますが、全部ではございませんので、そういったものも市の単独事業で1億5,000万円を割り振りしてやっております。 ◆峯田委員 私は、平成20年でしたか、国民健康保険税の値上げについて一般質問をしました。今後しばらくはもつでしょうと言ったのに3年しかもたないんですね。資料を見ると福井市のお年寄りは結構医療費がかかる人が多いんですね。この国民健康保険税率というのは地方自治体で決めることになっているわけでしょう。そうすると、福井市なんかは、この医者にかかる率が非常に多いから、税率を高くするとか、そういうことはできるのですか。要するに、どこまでワニの口を広げていけるんですかということです。もう将来的にずっと広げていけばいけるというんなら別ですけれど、ある程度の限度があると思うので、地方自治体でどれくらいまで国民健康保険税率を改正してあげることができるのかということと、やはりお年寄りが多いということもあるんでしょうけれど、お年寄りが医者にかかる率が非常に高い。例えば一般会計から1億円なり3億円を繰り入れていってももたないということです。この前、福祉保健部長にお聞きしましたら、介護保険特別会計で300億円、国民健康保険特別会計で300億円、それから一般会計のうち300億円、福井市では老人福祉というか保険関係で、財政規模が大まかで言って1,000億円ぐらいあるということです。そうすると、もう福井市の一般会計予算とほとんど同じぐらいになってしまうわけです。だから、そんなところをやはり根本的に地方で変えられるものなら変えていかなければいけないのではないかなと思います。国で見てもらう部分はあるとしても、地方でどこまでもちこたえられるか。改定していくにはどうしたらいいかということはお考えになっているのか。もし案があれば教えていただければと思います。将来的にどう見ておられるかも含めて教えていただければと思います。 ◎加藤保険年金課長 先ほども説明資料の8ページの右側に、国民健康保険の財政状況のイメージをお示しさせていただきましたが、前期高齢者交付金を除いた残り半分、2分の1につきましては国、県などの交付金で賄って、あとについては国民健康保険税で賄うということになっております。しかしながら、先ほどもおっしゃっておられましたが、低所得者もおられますので、負担軽減のための財政措置がなされています。残りの賦課分について今回もそうですが、改正させていただいたところでございます。そして、上限というのは、国民健康保険税につきましては限度額がございまして、77万円です。昨年77万円になり、平成24年度についてもそのままと聞いてございます。  そして、今後でございますが、累積赤字につきましては先ほども御説明させていただきましたが、毎年一般会計から3億円繰り入れていただきまして、計画的に解消していきたいと考えております。また、もっと将来のことでございますが、後期高齢者医療制度が廃止されて、国民健康保険制度もそれに伴って改革されると伺ってございます。今後は第一段階として、県単位で財政的な措置をしていくというように伺ってございます。  そういった細かいことを含めまして、先ほども申し上げたんですが、社会保障と税の一体改革の中で、今後、財政的なものも含めて検討されていくものと思われます。私どもとしては、いいほうに変わるというふうに期待しながら待っているところでございます。 ◆峯田委員 厳しいですからね。どれぐらいかというのはわからないんでしょうけれど。  もう一つ、国民健康保険の加入者は自営業者とか農業の従事者ということですが、例えば医療従事者や、それから建設業者や飲食業者の国民健康保険組合がありましたよね。あれは非常に保険料も安いんです。それは、今はどうなっているのですか。一体化されているのですか。それはそれでまだ存続されているのですか。 ◎加藤保険年金課長 今現在もそういう国民健康保険組合といった形で存続していることは聞いております。 ◆峯田委員 この前質問して、余計なことを言うなというふうに言われたんだけれど。だけどそれは本当は一本化していくべきだと思います。国民健康保険だけを市としてやっていくのではなく、保険料が安いところは少しは上げていかなければいけないのではないかと思うんですが、それは地方自治体では採用することはできるのですか。 ◎吹矢副市長 今御指摘のことにつきましては、その方向性としては国レベルで議論されているわけでございます。国民健康保険といいますと国民皆保険制度の最後のとりででございますので、これをどうしても維持しなければいけないであろうというようなことでございます。それに向けまして、ただ、全国どこの市町村でももう経営が厳しくなっておりますので、これはいわば国家的な課題というふうな位置づけになってございます。  より具体的には、広域化的な措置ということで都道府県レベルで取り扱っていくであろう、最終的には国レベルで一本化するであろうという方向性があり、その一本化の中に御指摘の他保険との統合といったことも視野に入っていると思います。そして、社会保障と税の一体改革などで、国民の皆さんの御負担と保険制度の維持をどのようにするかということが議論されているのかというような見方をしてございます。 ◆見谷委員 これは副市長が述べられるように全国的な課題なんですけれども、考えてみると、まず、お年寄りが医者にかからないようにする環境とかそういうものをつくっていかないと、根本的になかなか難しいのではないかと思います。例えば、この冬を見ていても、年寄りが外に出てこない。当然家の中にこもっているという状態の中で、天気がよくなったら、あっちが痛い、こっちが痛い、医者通いをしないとということで、自治会型デイホームとかいろいろな対策は市独自で考えられていると思うんですけれども、医者にかからない地域というか、環境というものをつくっていかないと、何か策を出せと言われてもここで私からは出せませんけれども、そういうことを研究していかないとと思います。高齢化率が高くなってくると、このことはもう一生ずっと続きます。景気も社会情勢もこういう状態ですから、今保険税を値上げして何年もつのだろうと言ったら、もう来年も再来年も常にこの問題がひっかかってくる。そういうことを考えると、何か独自の策が必要です。まちの中であれば、交通量とかそういうものでお年寄りが外へ出てこないような状況があるけれど、外に出ていって、健康的な場所というんですか、何か抽象的な言い方になってしまうんですけれども、根本的にそこら辺にメスを入れていかないとこういう問題は解決しないのではないかと、そういうところに対策の主眼を置いたほうがもっと元気な福井市になっていく、そういうことが大事ではないかと私は思うんです。質問になるのか要望になるのかわかりませんけれども、何かお話があれば答えていただければと思います。 ◎吉村福祉保健部長 貴重な御意見をありがとうございます。先ほどもちょっと話がありました、福井市の医療費が高い原因ですけれども、65歳から74歳の前期高齢者の方が全国平均に比べますとたくさんいらっしゃる。1.8ポイントほど上回っているということです。それから、これは幸福度の指標にもあったかもしれませんが、共働き世帯が多いということで、高齢者は自宅にいる期間が長くなって、悪くなるまで医者にかからないというような気質がある。それから、福井市内には県内の4割以上の病院が集中しているというようなことで、地理的なことも考えられるのかという気がしております。  対策については、早期発見、早期治療で、医療費が安くなれば保険料が安くなるということでございますので、その周知は今までもやっているんですが、なかなか追いついていかない。ジェネリック医薬品についての案内も医療費通知の中に入れてはいるんですが、なかなか認知されている割合が少ないというような状況でございます。少しでも早く治療にかかることが医療費を下げることにつながるという気がいたしております。また、それ以外の方法があれば、今後考えていきたいと思っています。 ◆峯田委員 今、福祉保健部長からジェネリック医薬品の話が出ました。実は、これも2年ほど前に呉市に行ったときの話なんですが、そこはもう全部ジェネリック医薬品を使っているんです。市と病院とが一体的になってやっているんです。病院に任せているだけではないんです。医療機関から使用したらすぐ市のほうに報告が来て、またジェネリック医薬品を使うようにという指導もしている。私が質問したときには来年からやりますと言って、福井市でも500万円ほどの医療費削減につながると言われたんですけれど、そのとおりには使えなかったですね。だからもうちょっと強化するためには、やはり今後医療機関とタイアップしてやる必要があるのではないかと思います。やるとしたらそういうふうにしていただければと要望しておきます。 ○宮崎副委員長 基本的に見谷委員が言われたように、医者にかからない健康な市民というようなことが考えられるのかと思います。というのは、お年寄りは暇なもんだから、どこも行くところがなくて整骨院にでも行って暇をつぶしてこようかとなる。病院は安い治療費で見てあげる。市は医療費を払わないといけない。そんなことをしていたら幾らあっても足りない。だから、そういうことではなくて、根本的に生活スタイルの見直しなども含めて、福井は健康なんだということを考えられないのかと、私は思います。市長は、安心して、笑顔で暮らせるとか何とかというけれど、とにかくもう若い世代と年寄りは別居生活だから、そうすると親子でも、共稼ぎで年寄りを見ることができないからそこらの病院に行ってくれと、こんな話があります。そんなことをしているから簡単に病院に行く。病院に行ったら、自分も負担を払わなければいけないけれども、市も医療費を払わなければいけない。そういうようなことを考えたら、お年寄りが健康でいられる、そういう社会を目指した政策を考えられたらいいのではないかと、そんなふうに思っています。今具体的にこういうことというのは何も考えがないけれど、見谷委員の発言を聞きながら、そうだなという思いの中で発言させてもらっています。もうちょっと各家庭でできることを、すぐ病院に行くのではなく、各家庭で面倒を見られるというようなことを勉強していただいて、それを市民の健康生活という面で政策的に取り上げることができないでしょうか。福井市民は医者にかからない健康な市だということで、市の取り組みを各市、各県が見に来るかもしれない。そうしたら、一乗谷に来る観光客も多くなるかもしれない。だからそういう面も含めて、健康な福井市づくりに努力してほしいと思います。要望で結構です。具体的にどうとは言えないので、一つの提案として、考えておいてください。 ◆泉委員 鶏が先か卵が先かになりますが、やはり収納ですね。収入がたくさんあればそれでいいんですけれども、入ってこない。そして保険税は上げる。そうすれば、また払えない世帯も出てくるのではないかと思うんですけれども、現在の福井市の滞納額というのはどのぐらいあるのでしょうか。  もう一点は、では支出を抑えようと思うと、先ほど医療費の適正化ということで重複頻回受診者指導、ジェネリック医薬品の使用促進、それから現状分析と実態を市民に周知するというお話がありましたが、これは実際にはどなたが中心的に担って行っていくのですか。ここがはっきりしていないと、やはり市民は、単なる市政広報とか通知だけでは理解はできないと思うんですけれども、それぞれ、例えばソーシャルワーカーなり、そういう方にちゃんとお願いしているのかどうか。 ◎加藤保険年金課長 国保税の滞納額でございますが、平成22年度で27億9,000万円ほどございます。医療費の適正化でございますが、これにつきましては、保険年金課を中心にやっているという状況でございます。先ほども例で挙げたんですが、電子レセプトが昨年の10月ぐらいからやっと稼働できるようになりましたので、そういったものを活用しながら適正な被保険者の資格管理ですとか、レセプト点検をしていきたい。また、ジェネリック医薬品につきましても、昨年やるということでしたが、少しおくれまして、ことしの1月から実際に差額通知を送付させていただいております。もちろんその前には保険証を送るときにジェネリック医薬品を推奨するカードなどを同封していまして、啓発活動を行ってございます。  滞納につきましても、実際に滞納分については納税課でお願いしているところでございますが、担当課としても何かできないかということで、初期滞納者を解消するため昨年からコールセンターを開設し、独自に納税勧奨をしてございます。 ◆泉委員 今回保険税が上がることによって、例えば支払えなくなりそうな方についての予測というのはしてありますか。それはないのでしょうか。 ◎加藤保険年金課長 今回の値上げに対してどれぐらい払えない方が出てくるかという予測はしてございませんが、前回平成22年度に国保税を改正しているときの収納率でございますが、逆に前年度より0.8ポイント上がってございます。値上げによる影響は全くないとは言えませんが、あまり相関関係的なものはないのでないかと考えております。 ◆泉委員 もう一点、ジェネリック医薬品にしても、文書送付とか、利用者には通知をしているということですが、では、医者に対してはどのようなアプローチをしていますか。ここが一番大事かと思いますが。 ◎加藤保険年金課長 平成20年度の医療制度改革の中で特定健診、保健指導が義務づけられました。今実際にやってございますが、医療機関に対しましてそういう目的等を周知させていただきまして、医師、医師会、研究機関も含めましてお願いしてございます。当然でございますが、私どもよりも知識が豊かでございますので、そういった関連性は理解しておられ、協力していただいているところでございます。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第28号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第29号議案 福井市介護保険条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本介護保険課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 平成24年度の介護報酬の改定等に伴い平成24年度から平成26年度までの介護保険料等を改定するとなっているんですけれども、これは、平成24年度に計画を見直さなければいけないというのは決まっていることなのですか。 ◎山本介護保険課長 全国の市町村は3年ごとに介護保険事業計画を策定することになっておりまして、本年度、平成24年度から平成26年度までの事業計画を策定することになっております。 ◆見谷委員 腑に落ちないことがあるのですが、今福井市に老人ホームやデイサービスなど、いろいろな事業所がありますけれども、この各施設の経営状態というのは、市では把握されているのですか。 ◎山本介護保険課長 国のほうが経営実態調査というものをやっておりまして、経営状態につきましては黒字ということです。 ◆見谷委員 それが黒字だということですが、私が今肌で感じているのは、どの施設も、経営者の給料や施設の内部留保金というんですか、その施設が蓄えているお金、こういうようなものは非常に黒字になっているにもかかわらず、そこで働いている介護職員等は報酬が少ないからやめる方も多いなどといろいろ聞いているんですけれども、黒字だったらその事業者がもう少し職員たちに払ってあげれば、そういうようなことは出てこないと思うんです。今事業所が赤字だというのなら、改定してあげて、保険料をあげていかなければいけないと思うんですけれども、事業所が黒字なのに何で改定をしなければいけないんだろうと、これは市民の立場で見るとおかしいのではないかと思います。その介護職員の報酬を上げるために、またこうやって改定をして保険料を上げていく。そこら辺がどうも我々は、腑に落ちないのですけれども、どのようにお考えですか。 ◎吉村福祉保健部長 平成21年に介護職員処遇改善交付金という制度が国で創設されました。今言われるように、職種によっては非常に賃金格差が大き過ぎるため、不足分について上げるということで、今年度末になると思うんですが、1万6,000円ぐらいの賃金増額にはなったというような評価をしていただいています。  この第5期の介護保険料につきましては、介護職員処遇改善加算という制度で上乗せして介護報酬を上げるということで、最初に申請をしてもらい、うまく機能したかどうか実績をチェックするような形をとるようにしました。この平成24年度、平成25年度、平成26年度につきましては、そういう加算制度の中で実態調査をやる。市については地域密着型サービスの施設になるんですが、県も広域型の特別養護老人ホームの指導監査に当たるということで、その賃金についての取り扱いはクリアされるのかなと思っています。施設の今までの蓄えについてどうかと言われるとちょっとわからないのですが、これからの職員の処遇についてはある程度改善されるのではないかと思います。 ◆見谷委員 私の母親も去年の12月からデイホームに通っているんですけれども、今までの事業所がだんだんそうやって規模を拡大していく。特定の事業者の中でこういう事業が行われているというのも一つ疑問に感じるところです。それと、私は初めてわかったんですけれども、介護保険制度は点数制になっていますね。それによって、75歳以上ですと1割負担だということです。1割負担というと、1日デイホームへ行って食事をしたりすると1,000円前後なんですけれども、1割負担で1,000円ということは、1人約1万円かかるわけですね。これは私は素人目で見ているんですけれども、1人1日預けるのにどうして1万円もかかるのかなと、そこら辺が非常に疑問なんです。これは点数によってその金額が決められるのですから、どこの施設も一緒だろうと思うんですけれども、その金額がそんなにかかるから、介護保険料を上げなければいけないのではないかなと思うんです。事業所の経営努力というのをもう少し精査していくと、介護保険料を上げる必要がないのではないかと、私はそう思うんですけれども、私の見解と違うことがあればお答えいただきたい。 ◎山本介護保険課長 今、見谷委員がおっしゃられました要支援1で1万円ぐらいかかるということですけれども、介護報酬の中では1月当たり、要支援1は2,226円と算定することになっておりまして、その他の食事につきましては実費負担となっております。決められた単位の中での介護報酬でございますので、特定の事業所の事業収入がふえるというようなことはないと考えております。 ○宮崎副委員長 また見谷委員と一緒な意見になってしまうけれど、施設によっては扱いが非常に丁寧で親切なところと、それから、反対に非常に荒っぽい施設があるらしいという話も聞きます。そのあたりの内部監査というか、今の経営状態のことも含めて、そういう施設の監査というのは何かやっておられるのですか。 ◎山本介護保険課長 監査でございますが、県が指定する広域型の施設と福井市が指定しております地域密着型サービス事業所は、監査についてもそれぞれに権限がございまして、県が入る、福井市が入るということになっております。施設のケアにつきましては、その監査の中で指導してまいりたいと考えております。 ○宮崎副委員長 私らもすぐに世話にならなければいけないことになってくるんだけれども、施設によって厳しいところと厳しくないところがあるのではおかしいとも思う。それから、家族で面倒を見られるような状況でありながら、もう施設に入れてしまえというような家族もいる。そのようなことをしていると、税金を払う立場に立ったら、幾ら払っても追いつかない。だから、そのあたりの調査というか、監査というか、それを一遍きちんとしてほしいとは思う。そうでなかったら、だんだん保険料が高くなるだけで、これを払っているだけで首をくくらなくてはいけなくなる家族が出てくるのでは大変なことになる。だから、もう少し必要な内容を精査してください。  それから、福井市だけではこれはできないのかもしれないけれど、国の施策としてこの施設をつくるときは、ほとんど全部国の補助金などでつくっているんです。自己資金というのは1割か2割ぐらいあるのかも知れないけれども、そんな中で経営者がいい生活をしているんでは、言語道断です。自分で最初から施設をつくったんならまた別ですが、国の補助金を目当てにつくった施設なら、その施設に対しては厳しく言ってもらわないといけない。経営をきちんとやってもらわないといけないと考えます。だから、そのあたりの精査の状況を国などとも一遍検討してもらって、どうしたらきちんとした審査ができるか。この福井市でどうこうということはできないので、実態調査なども含めて、一遍きちんとした介護保険制度をやってほしいと思う。要望で結構です。 ◆下畑委員 聞くところによりますと、第4期の介護保険料の全国平均は4,160円で、福井市は4,400円でした。第5期は全国平均が大体5,000円程度で、上昇率にすると20%、2割アップというのが全国平均です。本市の場合はそれが5,560円です。上昇率は26%と全国平均よりもかなり高いということです。それで、その分サービスがよくなったとか、介護報酬も上がっているという話もあるとは思うんですけれど、その原因は何ですか。  それともう一点は、第1号被保険者負担分が20%から21%にふえたというのは、国の指針なのですか。それと介護報酬の地域区分が、「その他」から「6級地」になったというのは、これも国の言いなりなのか。国は何を見てこんなふうに区分するのか、なんか納得できないところがあるんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ◎山本介護保険課長 福井市の第5期の保険料上昇率が26.4%と全国平均より高いということでございます。福井県にある介護保険施設数は全国で第2位とランクづけされております。どうしても施設が多くなりますと利用者も多いということで、そういう点で全国平均よりも保険料が高くなってきていると感じております。  それから、第1号被保険者の負担割合が20%から21%というのは、これは国の指針で1%増加ということで、第1号被保険者と第2号被保険者の人口の構成割合が変わってきているということでございます。  地域区分につきましては、福井市が6級地ということになると、各施設の人件費の割合が上乗せされるということで、福井市の介護職員について評価されているというふうに感じております。 ◆下畑委員 結局、今の地域区分の見直しによりその他から6級地になったということは、さっきの見谷委員の話ではないけれど、福井市の介護報酬が非常に少ないので少し上乗せするようにしてくれたというか、そういうことですか。福井市はまだ全国に比べたら低いということですか。 ◎山本介護保険課長 この介護報酬の地域区分ですけれども、人件費の地域差を調整するために改正するということでございまして、福井市が調整の結果、6級地になったというわけでございます。 ◎吉村福祉保健部長 福井県では福井市だけが対象でございます。物価の高い低いがあるということで、国家公務員の地域手当に準じているもので、福井市がその他でいいです、6級地でいいですという選択肢はないものでございます。 ◆下畑委員 言いなりということですね。 ◆泉委員 今、施設の話がいろいろ出ているんですけれども、1月の段階での各施設の資産を見ると、マイナスになるということが出てきています。ただ、この地域区分が6級地になることで若干取り戻せるのかなという期待をするらしいんですけれども。それで、福井市の介護保険料が高いということですが、これは市も県も同じで、施設が多いということだと思うんです。福井市自体は在宅介護よりも施設介護希望という市民の皆さんが多いので、そういう傾向にあるんだと思います。今のままの施設数をずっと維持するというのは、今既に県のほうでも特別養護老人ホームを福井市内にふやしたいとかやっている現状ですが、この高い保険料がそのままずっと続くという予測になってしまうので、どこかで切りかえなければいけないと思うんです。給付費の見込みを見てもまだ施設サービスに偏っているのかなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。そろそろ切りかえをしていかなければいけないのではないですか。 ◎吉村福祉保健部長 今回、国の方針でも在宅介護のほうに力点を置いているというような考え方が出てきております。今、泉委員が言われるように福井市内には、県の所管である広域型の施設も、地域密着型特別養護老人ホームにしても、グループホーム、それからデイサービス、通所介護施設についても非常にたくさんあります。そういう中で施設については今回オアシスプランにおいて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護そして複合型サービスと、新たなものを2つ取り入れていくという方向性を出しました。それから、県の広域型の施設についても非常に要望があることは事実でございますが、なかなか難しいというようなことで今日まで来ております。福井市の地域密着型の特養施設についてもなかなか難しいということで、資料の14ページに書いてありますように2施設でお願いしたいということです。今これにかわるものとしては在宅型のサービスに切りかえをしていただきたいということで考え方を持ってございます。 ◆泉委員 私も広域型の施設の経営などを見ていましたが、施設が大きければそれだけ維持費もかかるので、確かに収入も保険料をいっぱいいただくんだけれども、残る金額は本当に少ない。電気代とか水道代だとか、使う金額が多い。だから、これから在宅型サービスにきちんとしていくとなると、本当に小さい、例えば各公民館単位のところに小さな施設をつくって地域密着型を進めていくというのが福井市としては一番いいのではないかなと、私は思っていますので、ぜひともこれからの介護保険はそういう形で進めていっていただきたいと思いますので、お願いします。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第29号議案 福井市介護保険条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  ここで暫時休憩いたします。午後1時30分より再開します。                                 午後0時27分休憩                                 午後1時31分再開 ○塩谷委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、請願第4号 公的年金の引下げに反対する意見書提出についてを議題とします。事務局に請願文書表を朗読させます。 ◎吉村議事調査課主事 (朗読) ○塩谷委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎加藤保険年金課長 公的年金制度は、国が運営、実施する年金であり、国民皆年金、社会保険方式、世代間扶養という原則で成り立っております。また、年金の給付額については、加入者の増減や平均寿命などのマクロ経済全体の変化や物価を反映させる制度になっています。この中、平成12年度から平成14年度のマイナス物価については改定せず、特例的に据え置いている状況にあります。公的年金は世代間の扶養の原則により、高齢者を現役世代が支えているものの、現役世代の減少により、現制度の限界も危惧されているところです。国民年金に限らずすべての社会保障制度においても、持続可能な制度として成立するためには、給付とその財源のバランスが重要と考えます。現在、国において社会保障と税の一体改革が議論されており、本市ではその経過を見守っているところです。 ○塩谷委員長 それでは、請願第4号について意見のある方は発言願います。 ◆下畑委員 私は、この請願については納得できない点が多いです。「政府は税と社会保障の一体改革の中で私たちの生活にかかわる多くのことを改悪しようとしている」とありますけれども、この中には公明党が主張してきた低所得者の年金の加算制度が入っています。すなわち、夫婦で年収200万円以下の場合は年金を25%かさ上げするという内容が入っておりますし、また25年の公的年金の加入期間を10年に短縮するという内容も入っています。確かに2.5%削減となりますが、これはいわゆる物価スライド制で物価が下がれば年金額も下がる予定だったところを、こういう景気の中で特例として下げずに据え置いてきたという状況もあります。そういう中で、低所得者に対してはそうした対応も今政府は考えておりますので、私はこの請願に対しては不採択という意見です。 ○宮崎副委員長 県内ではどのような状況ですか。 ◎吉村議事調査課主事 県内他市への提出状況ですが、本市以外の8市と福井県に対して同様の請願または陳情が提出されておりますが、委員会審査はどの市でもまだ行われていません。 ○宮崎副委員長 公的年金はいろんなことを言われているけれど、今これは、下げてもらったら困る者もいるし、上げると言われればこんなにいいことはないんですけれど。これまでたくさん年金を掛けた人もいるけれども、このごろになってやはり下げなればいけないという、そういう声も大分多くなってきている。ほかの市ではまだ何も結果が出ていないのに、福井市が一番先になって反対、賛成と言わないで、一遍状況を見させてもらったらどうかと思います。継続審査でお願いします。 ◆見谷委員 私も、今、国でこういう審議をしているところということなので、宮崎副委員長がおっしゃったように継続してやる審査ではないかと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、終結します。  請願第4号につきましては、継続審査を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りします。  それでは、請願第4号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○塩谷委員長 挙手多数であります。よって、請願第4号は継続審査とすることに決しました。  次に、請願第6号 介護保険料値上げ案を撤回し、介護保険制度の充実を求める意見書提出についてを議題とします。事務局に請願文書表を朗読させます。 ◎吉村議事調査課主事 (朗読) ○塩谷委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎山本介護保険課長 まず、現行のサービスを切り捨てないように、生活支援策を充実させることについてです。介護保険制度においては、在宅と施設の各種介護サービスがあります。在宅の要介護者に対してはケアマネジャーが作成する居宅サービス計画に基づき、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどのサービスが提供されております。このうち、訪問介護はホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護、調理、洗濯、掃除等の生活援助等、利用者の自立した生活を目標とし、個々の利用者に必要となる日常生活の世話を行います。この生活援助については、要介護者がひとり暮らしの場合や同居家族が疾病等によりみずから行うことが困難な家事を提供することとなっています。今回、介護報酬改定により、生活援助の基本となる提供時間が変更されることになりました。この変更は、国が昨年実施した訪問サービスにおける提供体制に関する調査を踏まえ、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、ニーズに応じたサービスを効率的に提供する必要から行われ、基本時間が現在の60分区切りから45分の区切りに見直されます。本市としましては、このサービス時間の見直しでホームヘルパーがより多くの利用者の自宅を訪問することが可能となり、一層の在宅支援につながるものと考えております。なお、今後、居宅サービスの調整役であるケアマネジャーに対し、利用者の心身の状況や生活環境、家族状況に応じた生活援助サービスの提供を図ることで、より一層の在宅支援につながるよう、研修の機会等を通じて指導してまいります。  次に、介護労働者の労働条件を改善すること、また、介護職員処遇改善交付金を継続することについてです。国におきましては、介護労働者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった実態から、処遇を改善し、人材確保に資するため、前回の平成21年4月からの介護報酬を増額改定し、さらに平成21年10月からは緊急経済対策として介護職員の処遇改善に取り組む介護サービス事業者に、平成23年度末までの時限措置として、介護職員処遇改善交付金を交付することとしました。福井県の調査によれば、平成23年度に交付金を申請している事業所は90%を超え、事業所の介護職員1人当たりの賃金は制度導入前と平成22年で比較したところ、月額1万6,000円余りの増加が見られ、所期の目的を達成した結果となっております。国は、今後も介護職員の継続した安定的な確保が必要とし、平成24年度からは事業者にとって確実に事業収入が見込まれる介護報酬に組み入れた介護職員処遇改善加算を創設することにしました。このことにより、引き続き介護職員の処遇改善が図られるものと考えております。本市としましても、市が指定する地域密着型サービス事業所の介護職員の処遇改善が確実に行われるよう、介護職員処遇改善加算の算定に必要な処遇改善計画書、報告書の提出を求め、改善が適正に行われているかの確認をしてまいりたいと考えております。  最後に、国に対し、国庫負担の引き上げを要望することについてです。介護保険は事業費の50%は公費、残りの50%は保険料で負担しており、自助を基本としながら相互扶助で賄う、負担と給付が明確な社会保険方式が採用されています。今後、高齢化が進展し、介護にかかる事業費が急増する中で、保険料とともに公費にかかる費用負担の増額が見込まれ、その財源確保が喫緊の課題となっております。このような状況の中、本市としましては、国の社会保障と税の一体改革の中で国庫負担を含めた制度のあり方の検討が進められるものと考えております。今後も介護保険制度が持続可能な制度となるよう、社会全体で連帯して支え合うという理念のもと、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○塩谷委員長 それでは、請願第6号について意見のある方は発言願います。 ○宮崎副委員長 質問ですが、値上げ案を撤回とありますが、これは撤回してはいけないのでしょう。
    ◎山本介護保険課長 午前中、第29号議案で介護保険条例の一部改正について御説明させていただきましたが、第5期介護保険事業計画の中で3年間の事業費を見込みまして、それを負担する第1号被保険者の保険料を算出しています。以上のことから、介護保険料値上案を撤回するということについては適切ではないと考えております。 ○宮崎副委員長 撤回したら都合が悪いということでしょう。都合が悪いのなら、この請願については、不採択ですね。 ◆見谷委員 これは、午前中に第29号議案を可決したので、認めているのに採択するというわけにはいかないし、これも不採択でいかないことには。 ○宮崎副委員長 不採択でいかないとどうもならない。 ◆峯田委員 同じ意見なんですが、4月1日から実施の方向と先ほど決めたところですからね。今さら賛成、反対なんてなるはずがないと思うんです。 ◆下畑委員 私も不採択ですけれど、意見として、介護職員処遇改善交付金は一年一年の交付金だったので、事業所にしてみるといつあたるかあたらないかわからないという交付金を、今回介護報酬の中に組み入れて恒久的に処遇改善を図っていくということも理由のようでございますので、一理あると思います。確かに交付金のほうが保険料にはね返らなかったので、公明党としては本当にそれがよかったんですけれども、今のこういうことも一理あるということはわかります。  今、国会で社会保障と税の一体改革に関する集中審議も行っておりますし、これはもう不採択でいいと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、請願第6号を採決します。請願第6号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙手) ○塩谷委員長 挙手なしであります。よって、請願第6号は不採択とすることに決しました。  次に、陳情第7号 介護保険料値上げ案を撤回し、介護保険制度の充実を求めることについてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎吉村議事調査課主事 (朗読) ○塩谷委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎山本介護保険課長 まず、介護保険料の値上げを撤回することについてです。第1号被保険者、すなわち65歳以上の方々の介護保険料につきましては、3年ごとの国の介護報酬の改定や制度の見直しに伴い、全国の各市町村が介護保険事業計画を策定し、3年間の介護保険事業費を推計した上で、それに必要となる保険料を定めることになっております。平成24年度の介護報酬改定については国において、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、改定率プラス1.2%と定めたところです。本市においては、平成24年度から平成26年度までの第5期保険料について、国から示された介護報酬改定の影響や地域区分の見直しによる介護報酬の上乗せ、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加等による給付費全体の増に加え、第1号被保険者負担割合の拡大等の要因により、保険料の増額が必要となりました。他方、この保険料の上昇幅をできるだけ抑制するため、介護給付費準備基金3億円を取り崩し、また、県から交付される財政安定化基金約1億3,000万円を充当することとしました。また、所得の低い第1段階、第2段階の保険料率を全国でも最低ラインの0.35に据え置き、さらに第3段階の保険料率を0.7から0.65に引き下げ、低所得者の方に配慮いたしました。その結果、月額5,560円の基準額に至りました。したがいまして、今後3年間の介護保険財政を安定的に運営するため、保険料の改定を行うことは、適切なことであると考えます。  次に、県の財政安定化基金を取り崩し活用することと、市町村への補助金や交付金増額の要請を行うことについてです。財政安定化基金は都道府県に設置され、国、都道府県、保険者で3分の1ずつを拠出し、介護保険財政に不足が生じることとなった場合に、保険者に貸し付け等を行うものです。昨年6月に成立した改正介護保険法により、特例措置として「都道府県は、平成24年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩すことができる」「取り崩した額の3分の1に相当する額を市町村に交付しなければならない」とする改定が行われました。この法改正を受け福井県は、財政安定化基金の残金約26億2,000万円の約2分の1の13億4,000万円を取り崩し、その取り崩し額の3分の1を市町の拠出割合に応じて交付する予定となっております。本市においては、先ほど申し上げましたように、約1億3,000万円が交付されることとなっており、その全額を第5期の保険料の軽減に当てる計画となっております。今回、県は基金の2分の1を取り崩すとした理由を、全国の類似自治体の状況や基金本来の目的である保険料の収入不足や給付費増により、市町の財政に不足が生じた場合の交付や貸し付けを見込んだ上での判断としております。本市としましては、この基金の活用は県が行うものであり、市町への補助金や交付金を増額することも含めて、県が判断すべきことと考えます。 ○塩谷委員長 それでは、陳情第7号について意見のある方は御発言願います。 ◆下畑委員 これも先ほどと同じです。財政安定化基金も26億円のうち13億円、半分を取り崩して本市には1億3,000万円入るということですけれども、それなりの措置をしております。私は、不採択でいいと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、陳情第7号を採決します。陳情第7号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙手) ○塩谷委員長 挙手なしであります。よって、陳情第7号は不採択とすることに決しました。  次に、陳情第3号 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出についてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎吉村議事調査課主事 (朗読) ○塩谷委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎岩崎保健センター所長 現状の国の取り組みを含め、見解を申し述べさせていただきます。  初めに、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすることについてです。我が国では、高齢化の進展や医療技術の進歩に伴い、介護や医療環境の変化が続いている中、安全な医療サービスや質の高い介護サービスを安定的に提供できる体制の整備が進められているところです。また、看護師等の夜勤交代制の労働環境を改善していくことは、健康で生きがいを持って続けられる職業となるとともに、離職防止にもつながるものと思われ、重要なことと考えております。国では、看護師等が健康で安心して働ける環境整備を喫緊の課題として、昨年6月、各都道府県知事及び各都道府県労働局長あてに「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について」の通知を行ったところです。この中で、持続可能な医療提供体制や医療安全のため、厚生部局と労働部局が共通認識を持ちながら、整合的に看護師等の勤務環境の改善等に向けて、可能なものから取り組むこととしております。平成23年度には、国におきまして医師不足地域に対する医師派遣システムの構築や病院勤務医の勤務環境の整備などの緊急医師確保対策や潜在看護職員復職のための事業を行うとともに、医療機関におきましても労働時間の縮減に向けた取り組みを行っているところです。さらに、平成24年度以降には国が医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた課題と対応に関する幅広い知見の収集分析を行うとともに、中央社会保険医療協議会において診療報酬改定の中で病院医療従事者の負担軽減策を行うこととしているところです。  次に、医療・社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすことについてです。国では、今ほど申し上げました「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について」を推進するため、平成24年度予算におきまして、「医療提供体制の機能強化」の中で「女性医師の離職防止・復職支援」や「看護職員の確保策等の推進」に取り組むとともに、「ワーク・ライフ・バランスの実現」の中で「過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し」や、新たに「医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進」に取り組むこととしているところです。また、今後ますます介護保険の重要性が高まってくることから、介護事業者の安定した経営はもとより、職員の育成、人材確保に適切に取り組むため、本年4月からの介護報酬改定でプラス1.2%としたところであります。この中で、介護職員の処遇改善のための加算を行うなど、必要な対策を講じておりますので、介護職員の安定的な確保につながっていくものと考えております。  最後に、国民負担を軽減し、安全・安心の医療・介護を実現することについてです。医療及び介護保険制度は自助を基本としながら、相互扶助によって賄う社会保険方式が採用されております。その財源は保険料と公費であり、今後も高齢化に伴う給付費の増加が見込まれる中、財源確保が喫緊の課題であります。現在、国において社会保障と税の一体改革が審議されており、国と地方の協議の中で具体的に検討される予定となっております。現段階におきましては、その議論の推移について注視していきたいと考えております。 ○塩谷委員長 それでは、陳情第3号について意見のある方は御発言願います。 ◆下畑委員 今保健センター所長からもありましたように、もう既にこういった待遇改善、労働時間の短縮、負担軽減について国としてもやっているということでございますし、国の議論を注視してということでしたので、私はこれも不採択でいいと思います。 ◆泉委員 理事者からは、医師・看護師・介護職員などの増員に対して今やっているから、今後、確保につながっていくんだろうというようなことで、私は安易な予測じゃないかなと感じますが、ただ、この陳情に対しては、国の社会保障予算をふやす一方で国民負担を減らすというのは相矛盾しているところがあり、不採択でいいかなと感じます。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、陳情第3号を採決します。陳情第3号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙手) ○塩谷委員長 挙手なしであります。よって、陳情第3号は不採択とすることに決しました。  次に、陳情第5号 障害者総合福祉法(仮称)の制定等に関する意見書提出についてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎吉村議事調査課主事 (朗読) ○塩谷委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎五十嵐障害福祉課長 障害者総合福祉法(仮称)制定に向けた国の動きについて御説明をいたします。  平成18年から施行された障害者自立支援法は応益負担や障害程度区分など多くの問題点が指摘され、改正が繰り返されて今日に至っています。平成21年、障害者自立支援法の廃止が明言され、それにかわる制度として障害者総合福祉法の検討が始まりました。内閣府のもとに「障がい者制度改革推進会議」、そのもとに総合福祉部会が設置され、昨年の8月に骨格になる提言がまとめられました。提言の大きな柱は、障害者自立支援法を廃止し、名称を障害者総合福祉法に変更すること、障害者の利用者負担を原則無償とすること、対象となる障害の範囲も広げ、発達障害や難病などで障害者手帳を持たない人たちも利用できるようにすること、また、障害程度区分にかわる新しい支給決定の仕組みの導入を目指すことなど、10項目を求めた内容となっています。  政府は、この内容を参考に検討を進め、ことし2月に民主党厚生労働部門会議の審議を経て、新制度案を示したところです。今後は3月中旬に閣議決定し、来年4月からの施行を目指すとしています。新制度案では、障害者自立支援法を廃止した場合、自治体が支給決定のやり直しとともに、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり現場が混乱することなどから、現行の名称を障害者総合支援法に改め、実質的には新法であると位置づけております。また、原則無償とされた障害者のサービス利用料については、介護保険サービスの利用者負担とのバランスに欠けることや、これまでの障害者自立支援法の見直しの中でサービス利用者の約9割の方が無料となっており、既に対応はされているとしています。また、サービスの給付対象者の範囲を広げることについては、障害者手帳を持たない難病患者を新たに追加するとしています。さらに現行の障害程度区分にかわる新たな支給決定の仕組みの導入については提言が求めた本人の意向を反映するような仕組みに見直すなど、施行後3年をめどに検討することを明記するとしています。  本市といたしましては、新制度への移行に際しては自治体の現場が混乱しないようにすること、また財源の確保とあわせ適切な対策が講じられますように全国市長会を通じて要望したところであり、今後の国の動向を注意深く見守りたいと考えております。 ○塩谷委員長 それでは、陳情第5号について意見のある方は発言願います。 ◆下畑委員 今、障害福祉課長からも話がありましたけれども、新しい障害者総合支援法案がもう国会に出されて、3月中旬に閣議決定されれば4月からは施行するという段取りになっております。そういう国の段取りの中で、今改めて意見書を出すまでもない、もう遅いという印象です。したがって、不採択が私の意見です。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、陳情第5号を採決します。陳情第5号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙手) ○塩谷委員長 挙手なしであります。よって、陳情第5号は不採択とすることに決しました。  次に、陳情第6号 国民健康保険税の値上げ案を撤回し、社会保障としての国保制度確立を求めることについてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎吉村議事調査課主事 (朗読) ○塩谷委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎加藤保険年金課長 福井市国民健康保険特別会計の現状を含めまして、見解を申し述べさせていただきます。  まず、国民健康保険税についての(1)のうち、保険税の引き上げを行わないことについてですが、国民健康保険制度は他の公的医療保険と同じく、相互扶助、受益者負担が原則となっており、特別会計として運営されております。このため、被保険者に係る医療費等の総額から、個人が負担する分と国、県、市などが負担する分を差し引いた額を国民健康保険税として徴収することとなっております。本市の国民健康保険特別会計は、伸び続ける保険給付支出に対しまして国民健康保険税の収入が不足したため、平成13年度以降実質収支がマイナスになり、さらに平成16年度以降は会計収支もマイナスとなり、赤字が累積している状況にあります。このため、平成22年度には単年度収支の黒字化のため、7億4,000万円の税収増を図る税率改正を行いましたが、決算では景気の低迷により、所得割の基礎となる所得総額が53億円減少したため、約4億2,000万円、予定した額の約57%にとどまる結果となり、累積した赤字も35億円を超える状況になっております。このような状況の中、さらに医療費は伸び続け、平成24年度の当初予算編成に当たりましては医療費の伸びに伴い必要となる国保税に約4億5,000万円の不足額が生じることとなりました。今回、国民健康保険税率を改定しない場合は必要な収入を確保することができなくなり、国民健康保険事業の健全な財政運営に支障を来すことになると考えております。  次に、一般会計からの繰り入れを増額することにつきましては、平成22年度からは11億円を超える制度的繰り入れに加えまして、累積した赤字の計画的解消等のために3億円、さらに平成23年度からは市単独事業の財源等として新たに1億5,000万円を追加し4億5,000万円の繰り入れを行います。平成24年度には一般会計の税収減が予想される中、13億円を超える制度的繰り入れに加えて、法定外繰り入れを4億5,000万円と前年度水準を継続し、合計約17億5,000万円の一般会計繰り入れを行うこととしたもので、これ以上増額することは厳しい財政状況と限りある歳入の中、市民生活や市勢発展のための他の事業に影響を及ぼすことが懸念されるため、市民の御理解を得ることが困難と考えます。  次に、(2)国保税の申請減免制度についてですが、まず国民健康保険税は所得と被保険者数に応じて7割、5割、2割の軽減がなされ、低所得者の方の負担を減らす制度となっております。この中、平成21年度から国は、非自発的失業者に対し一定の条件を付して、国民健康保険税の軽減を行うこととしました。また、平成22年度からは非自発的失業者に対し所得額の3割だけを課税対象として国民健康保険税を算定することとし、所得割及び均等割、平等割の軽減を行うこととしました。この措置に加え本市では、国が定める非自発的失業者軽減の条件に該当しない失業者に対しても減免することが必要と考え、市独自の減免を行うこととしました。さらに、平成23年度から本市では、退職、失業等のほか、死亡や入院などみずからの意思によらない理由で所得が激減した方に対し、前年所得や所得の減少率に応じて所得割、資産割、均等割、平等割を減額するよう、市独自の制度を改定したところであります。この結果、軽減、減免の合計は、平成22年度実績で1万5,239件、約6億7,000万円、平成23年度の見込みでも約1万5,500件、約6億7,000万円になります。このため、これ以上に減免の対象を拡大することは国保財政に多大な影響を及ぼし、さらにほかの被保険者や市民に負担を転嫁することになるため、適切でないと考えます。  次に、(3)国保税を払いきれない加入者への対応についてですが、まず、国民健康保険税は均等割、平等割など被保険者の受益に応じた応益割と、所得や資産など負担能力に応じた応能割とで課税されており、全被保険者が公平に負担し合う制度となっております。さらにさきに言いましたように、所得と被保険者数に応じて7割、5割、2割の軽減がなされ、低所得の方の負担を減らす制度となっております。この中、個々の事情により納期内の納付が困難な場合には、常時納税相談を受け付けており、分納などの柔軟な対応をいたしております。しかしながら、所得や資産があるにもかかわらず、納税相談に応じなかったり、協議の上分納の誓約をしたものの、その支払いを連絡なく滞ったり、再三の催促にも応じない場合などには優良な納税者との公平を図るためにも、厳格な滞納処分を行う必要があると考えます。  最後に、第44条に基づく一部負担金の減免制度についてですが、平成22年に国は一部負担金減免の取扱基準を、収入が激減し、生活保護基準の額以下となり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月分以下の場合と示しました。本市でも、その基準に沿って平成23年度から一部負担金減免取扱要綱を策定しました。一部負担金は国民健康保険制度の中でも重要な財源であるとともに、重要な役割があり、生活保護基準の1.3倍とするなど国の基準を上回る一部負担金の減免は医療費のさらなる上昇にもつながる上、他の被保険者や市民に負担を転嫁することとなり、御理解を得ることが困難と考えています。また、一部負担金の減免制度の周知につきましては、現在、市政広報やホームページ等で広報をしておりますが、申請の際には収入や資産の状況など支払いが困難な生活状況をうかがうことが必要なため、保険年金課の窓口での申請に限る必要があると考えております。 ○塩谷委員長 それでは、陳情第6号について意見のある方は発言願います。 ◆峯田委員 この陳情も不採択でいいかと私は思いますけれど、現在の福井市の生活保護受給者は何人おられますか。 ◎中川地域福祉課長 2月末現在で世帯数では1,553世帯で、2,011人でございます。 ◆峯田委員 国保税の滞納者が5,633人でしたね。滞納者で、受給を受けている人は約2,000人ということで、半分なんですね。わかりました。 ◆下畑委員 この陳情文書表に、「自治体と加入者を苦しめているのは、国が国庫助成を減らしてきたからである」とあるんですけれども、これは実態はどうでしょうか。このとおりですか。 ◎加藤保険年金課長 先ほど第28号議案で国民健康保険税の改正について述べさせていただいた資料の図でもお示しさせていただきましたが、国民健康保険の給付につきましては前期高齢者交付金を除いた半分を公費で、そして、残り半分を国保税で負担するとなっていますが、国保税の中でも種々の軽減措置が講じられています。したがいまして、公費についてはいろいろと国の国庫支出金、調整交付金、県の調整交付金とございまして、現在でも大体5割になっております。 ◆下畑委員 そういうことでしたら、この文章は違っているということでしたら、これを取り上げることはない。それと、今の一部負担金減免の基準は、国の指針では世帯の所得額が生活保護基準額の1.0倍だと思いますけれども、そうなっている意味はどういうことですか。 ◎加藤保険年金課長 一部負担金の減免につきましては、あくまでもこれは緊急的な措置だというふうにとらえております。根本的に低所得で受診がなかなかできないということであれば、違う社会保障制度の活用になると思っております。 ◆下畑委員 基準が1.3倍以下になりますと、確かに市にもいろんな負担が来ます。違う社会保障制度への移行も考えられるというのであれば、そういった国の指針も当然だと思います。私は、この陳情に対しては不採択でいいと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、陳情第6号を採決します。陳情第6号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙手) ○塩谷委員長 挙手なしであります。よって、陳情第6号は不採択とすることに決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎五十嵐障害福祉課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第81号議案 平成23年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 出産育児一時金の補正予算額が462万円となっております。当初予算の見込みを上回ったということですけれど、当初予算というのはやはり出生率で計算して見込んでいるのですか。最初の見込みが少なかったのですか。 ◎加藤保険年金課長 全市民についての出生率はございますが、ご存知のように国民健康保険に加入している方についての出産育児一時金でございますので、加入、喪失によりなかなか予測しがたいところでございまして、大体前年度、前々年度の実績を踏まえながら算定している次第でございます。当初は251件ぐらいでの予算を見積もりましたが、実質的には281件になりそうなので、変更させていただいた次第でございます。 ◆下畑委員 出産育児一時金補助金ですが、今の説明ではこれは、4万円の部分について、2分の1から4分の1に変わったということですか。どういうことですか。 ◎加藤保険年金課長 出産育児一時金につきましては平成21年の10月に緊急少子化対策によりまして4万円が上乗せされて42万円になりました。その4万円について、当初は国庫補助が2分の1でした。それが、平成23年の4月からこの4万円のうちの1万円、4分の1ということに変更されました。そういった関係で、当初は2万円で算定していたので、減額変更させていただきました。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。
     それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第81号議案 平成23年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中川地域福祉課長 (説明) ◎倉子ども福祉課長 (説明) ◎岩崎保健センター所長 (説明) ◎細田保育課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○宮崎副委員長 児童館あるいは児童クラブは今幾つあって、子供はどれぐらいお世話になっているのですか。 ◎倉子ども福祉課長 平成24年度の児童館と児童クラブの予算が何館かという御質問かと思いますが、児童館に関しては20館、児童クラブに関しては平成23年度は当初20クラブでしたが、12月の補正予算で森田地区と棗地区に新たに児童クラブを設置することになり、そして、平成24年度は大安寺地区に新たに設置しますので、23児童クラブの予算になっております。  大変失礼しました。児童館は29館です。 ○宮崎副委員長 子供は何人ほどお世話になっているのですか。 ◎倉子ども福祉課長 今、子供の数とおっしゃいますのは、平成24年度の子供の数ということでしょうか。  最終的な登録数はまだ4月1日にならないとわからないんですけれども、今、2月中旬の状況で約2,000人の申し込みをいただいております。 ○宮崎副委員長 児童クラブはどうですか。それと、2月現在で児童館に所属する子供は市内全部で何人いますか。 ◎倉子ども福祉課長 申しわけございませんが、今申し上げた数字は児童館と児童クラブとの両方を合わせた数字でして、済みません、後で調べてお答えさせていただきます。 ○宮崎副委員長 なぜそれを聞いたかというと、あちこちから、もっと受け入れる子供をふやしてほしい、もういっぱいで入れないという苦情を聞くんです。足りないのなら、これはまた何か考えないといけないし、余裕があるのなら、何とか入れるのならそれはやりくりしてでもやってほしいと思う。児童クラブも児童館もどっちもが、お願いに行っても今いっぱいだからと言われて入れないという声を聞くものだから、今お聞きしました。だから、余裕があるのか、ないのか、一遍そのあたりの数については、また知らせてください。今大体小学校1、2年生が対象だと聞いているけれども、小学校3年生になっても入れてほしいという声も聞く。そのあたりどういう運用をされているのかをお願いします。 ◎倉子ども福祉課長 放課後児童会、児童クラブに関しましては、小学校1、2年生の完全入会ということでやっておりまして、今、小学校1、2年生は入会できる予定です。確かに定員に余裕のあるところは小学校3年生以上の児童も受け入れている状況です。 ○宮崎副委員長 それともう一つ、親御さんが急に病気になったりけがをされたりして子供を見る者がいないので、しばらく1カ月ほど児童館で夜まで父親が仕事から帰るまで預かってくれないかとか、そういう話も聞く。母親がけがで入院しているとか、それから祖母が入院しているので母親が付き添いに行っているとかといって、急な話、予定にない状況が出てくるときは、どう扱っているのか。行ったけれども見てくれない、いっぱいと言われて断られるということですが。 ◎倉子ども福祉課長 今おっしゃられたお子さんの年齢、学年ということにもよるのではないかと思うんですけれども、やはりどうしてもおうちで見る方がいらっしゃらないという場合は入会できることになるわけなんですけれども、4月1日時点でどうしてもそこに余裕がないということになりますと児童館や児童クラブのほうには入ることができないです。小学校1、2年生でしたら完全入会ということになりますけれども、小学校3年生以上になりますと定員に余裕がある場合お受けするという形になります。 ○宮崎副委員長 私の言うイメージは1カ月か2カ月、入院している間で見てくれないかとか、そういう短期間の場合です。1日や2日ならどこか預けるんでしょうけれども、1カ月なり2カ月なり、親戚に預けるわけにもいかない、そういう場合は預かってくれないのですか。  それはまた検討して、なるべく市民の皆さん方に対して親切にしてあげてください。急にけがをされたとか何とかというので、だれも見る者がいない。学校から帰って小学校1年生の子をうちでほったらかしておくわけにもいかないので、夕方まで両親のどちらかが仕事から帰るまで預かってもらえないだろうか、児童館に入れてもらえないだろうかと、そういう相談があると、こちらとしても、それはどうにもならないと放り投げるわけにもいかないので、一遍相談してみるというけれども、実際にはなかなか難しい。だから副市長、市としてそのあたりについてなるべく親切に市民の方を見てあげるような方法を考えてみてください。要望で結構です。 ◆泉委員 先ほど子ども福祉課長が小学校1、2年生は完全入会という話をされていたんですが、和田地区だと小学校2年生でも入れないという声を聞いているんです。この前の一般質問では平成25年度に和田地区も整備されるような話が出ていたので安心なんですが、和田地区の小学校1、2年生は完全入会できるのですか。 ◎倉子ども福祉課長 和田地区については、確かに今の申し込みの状況では小学校3年生までの余裕はございませんので、小学校1、2年生の希望された児童は入会することができます。 ◆泉委員 もう一つお願いします。ちょっと数字が違うので確認ですけれども、まずは事業別概要に、民生費の社会福祉総務費の福祉活動団体等支援事業が平成24年度631万円となっていますが、予算に関する説明書の福祉活動団体等支援事業の数字がどうなのかなということと、老人福祉施設費のふれ愛園老人生活扶助費が事業別概要では6,031万3,000円、予算に関する説明書では6,338万2,000円になっているかと思うんですが、これは数字の間違いですか。 ○塩谷委員長 理事者の答弁を求めます。 ◆泉委員 予算に関する説明書の74ページの福祉活動団体等支援事業と、事業別概要の5ページの真ん中よりちょっと下にある福祉活動団体等支援事業、これは同じものですか。 ◎中川地域福祉課長 この予算に関する説明書の説明欄にあります福祉活動団体等支援事業の9,211万6,000円につきましては、社会福祉協議会等の助成事業を合算したものでございます。予算額的には同額でございますが重ねて集計したものでございます。 ◆泉委員 では、もう1点の予算に関する説明書の79ページの老人福祉施設費のふれ愛園老人生活扶助費と、事業別概要の7ページの養護老人ホーム生活扶助費、これはまた何か違うのですか。 ◎田村ふれ愛園長 済みません。調べて後ほど御報告させていただきます。 ◆見谷委員 扶助費のことでお伺いしたいんですけれども、前年度の予算よりもまた2億6,400万円ふえています。今の経済状況等を見ると生活保護費を受けとる方が多いかと思うんですけれども、平均で1人当たりどれぐらいの支給になっているのですか。いろいろ差はあるかと思うんですけれども、わかっている範囲でお答えいただければ結構です。 ◎中川地域福祉課長 65歳の基本的な扶助費につきましては7万2,370円が生活費として支給されることになっております。年齢、世帯状況においてそれぞれ国のほうから示された基準費で運営されております。 ◆見谷委員 65歳についてお答えいただきました。生活保護というのは何歳からでも受けられるのですか。基準というのは何かあるのですか。 ◎中川地域福祉課長 年齢等の制限はございません。 ◆見谷委員 今手元に、福井市の平成22年度までの1人当たりの生活保護費の表を持っていて、生活扶助費とか住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費、こういうようなものがあるんですけれども、例えば今、生活保護を受けていて、さっき地域福祉課長がおっしゃったように年齢制限はないと言っていても、例えば30歳か40歳ぐらいで生活保護を受けていて、その中に子供がいたりという場合には、当然子供に対する教育扶助費とかそういうものもついてくるわけですか。 ◎中川地域福祉課長 教育扶助というものも扶助額の中に位置づけられております。子供が就学してから18歳、高校卒業までの生活費は出ることになりますし、教育扶助につきましても、高校生につきましても扶助が出るという形になっております。 ◆見谷委員 今、年齢制限はないと言っていましたけれども、生活保護を受ける期限というのはあるのですか。というのは、例えば40歳で支給されたとすると、そのままずっともらっているものではないと思う。やはり行政のほうから仕事のあっせんとかそういうことも当然していって働いてもらわなければ困るんですけれども、例えば生活保護が2年ぐらい支給されて、その間にパートでも何でも仕事を見つけたけれど、また金額的に生活するだけの収入が得られないということになると、ある意味のリピーターといったら言い方がおかしいけれども、一回もらってやめて、また申請してくるような人もおられるのですか。生活保護費を払った後の行政の指導というのはどういうふうにやられているのか、そこら辺についてお尋ねしたい。 ◎中川地域福祉課長 生活保護の要否につきましては、月ごとの単位になっております。月ごとの収入状況を把握した上で、今申し上げました年齢、世帯構成、世帯の内容におきまして最低生活費が決められておりまして、それを下回るということですと生活保護が継続するということになります。上回るということになりますと、その月ないしは収入があった翌月から廃止ということで、生活保護がとめられるというルールになっております。委員がおっしゃいました、その後収入がさらになくなるようなことがあれば再度申請していただくということで、その時点での収入、資産状況等を把握しまして、またほかの制度で援護できるものがあるかどうかを把握した上で生活保護を開始するか否かを決定する形になっております。 ◆見谷委員 予算書を見ますと、前年度よりも本年度の予算が2億6,400万円アップしていますね。大きく予算がふえているんですけれども、それは平成24年度もこういうことがふえてくるだろうという予測の中で当然しているんだろうと思うんですけれども、見ていると年々ずっとふえっぱなしですね。減るということはないですね。何かそのあたりについて行政としての対応、具体的なものがあれば教えていただきたい。 ◎中川地域福祉課長 過去の状況を見ますと、平成4年、直近ですと平成17年は保護世帯数が減っているという状況にあります。その折の経済環境といいますと、有効求人倍率が2を超える状況とか2に近い状況、平成17年ですと有効求人倍率が1.7という状況がありました。1.7の求人に対して1人しか求職する方がいないような状況があったということで、その折には生活保護世帯も減ずる状況がありました。今はなかなかそういうような就労環境にはない状況にありまして、有効求人倍率が1.12程度の話になっております。生活保護の増加につきましては平成21年は240世帯ほどふえましたが、この2年ほどは100から150世帯増が現状になっておりまして、経済状況もそう大きく好転していない状況になっておりますので、今申し上げた情勢を含んだ予算になっております。 ◆見谷委員 もう一つ教えてください。財源は国庫支出金と県支出金、一般財源で補っていますね。これは国がどれだけ、県の支出金がどれだけという比率が決まっているのですか。 ◎中川地域福祉課長 生活保護費の財源につきましては、75%が国からということになっておりまして、25%が市です。市の負担金につきましても交付税措置がとられるということで、国の制度でございますので最低生活費に関する扶助額は全額国が見ているという形にはなっております。なおかつ県の負担金といいますのは、住所が定まっていない者を保護する場合には県が負担することになっておりますので、今申し上げた市の負担分25%の部分につきまして県が持つということで、県の負担金が予算として上がっている形になっております。 ◆下畑委員 今の生活保護に関連してですけれども、生活保護総務費が1,300万円ふえているのは、これは職員がふえたからなのか。それと嘱託医等報酬が5人で950万円とありますが、嘱託医というのは具体的にどんな仕事をされているのか。これも昨年よりふえているのですか。1,300万円ふえた中に入っているのでしょうか。 ◎中川地域福祉課長 今委員から御指摘のありました内容につきましては、生活保護費の適正化事業ということで、嘱託職員ないしは非常勤の職員を入れまして事務内容を改善する体制を整えておりまして、そのための人員増をしたものでございます。嘱託医と申しますのは、医療扶助もありますので、レセプトをチェックして重複受診とか医療費が適正かどうかを確認するために、嘱託医を配置しまして適正化を進めているところでございます。 ◆下畑委員 医療扶助が正しいかどうかを判断する方ということになりますと、資格か何かをお持ちの方がこれになるのですか。 ◎中川地域福祉課長 嘱託医のみではなく、嘱託医等の報酬ということです。医師に対応していただいております。 ◆下畑委員 次は、保育士の人件費ですけれども、予算に関する説明書を見ますと児童福祉総務費で1億4,000万円人件費、職員給与費が減っているんですけれども、職員給与費299人という予算になっておりますが、1億4,000万円減ったその内訳といいますか、これは退職されて減っているのかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎細田保育課長 これは、ただいま実施しております公立保育園の民間移譲実施計画に基づきます人員の減でございます。 ◆下畑委員 具体的には何人の職員が、民間移譲で公立保育園から違う園に移ったということですか。これはどうとらえたらいいのですか。退職したわけではないんですね。 ◎細田保育課長 自主退職という方もいらっしゃいますし、新しくできた民間保育園で正規の職員として雇われて、やめていかれた非常勤の方もいらっしゃいます。あとは、自己都合、自分が御病気、それから親の介護等でやめられた方もいらっしゃいます。 ◆下畑委員 そうだと思うんですけれども、全体の人数というのは大体何人ぐらいになるんですか。わかっていたらで結構ですけれども、かなりの金額になる人数かと思わなくもないのですが。  この民間移譲については、保育士の救済措置といいますか、公立保育園にいる保育士はなるべく移譲された新しい民間保育園で採用されるようにお願いするとか、また違う民間保育園に移るとか、そういった話も職員の救済という意味でありましたよね。自主退職された方、定年で退職された方は別ですけれども。だから民間移譲が実施されると、金額的に大きく減るというか、人数としては結構いらっしゃるのかなと思うんです。民間保育園へ移られた方が多いならいいですけれど、それが原因でやめられたというなら、なかなかそれも大変な話かなと思います。 ◎細田保育課長 今の件でございますが、確かに新しくできた保育園に正規の職員または臨時職員として移られています。臨時といいますのは、新しくできた保育園は最初、定員数は決まっていても何人ぐらいの子供が入ってこられるか定かでございませんので、どうしても一定期間臨時で雇われることになる方が昨年は20人弱いらっしゃいました。ことしもまた新たに4人の方が新しくできた保育園のほうに移られております。  それから、非常勤の職員の中から試験を受けられて正規の職員になられた方もいらっしゃいます。  こちらから例えばやめてくださいとかというそういう形の方はいらっしゃいません。自主的に自己都合で退職された方、あるいは今説明したように新たな職場にかわっていかれた方だけです。 ◆下畑委員 内容はわかりますけれども、こういった問題はこれからも民間移譲ということでいろいろ出てきますので、職員の状況、人数も把握されることを要望しておきます。 ◆伊藤委員 生活保護費に戻っていただいて、簡潔に3点だけお聞きします。  今、ニュースでよく不正受給の問題が散見されます。本市で過去に不正受給があったかどうか。2点目は、現在、そういった不正受給に関する調査はどういった方法で行われているか。あと、生活保護をもらっている方の国籍の割合を教えてください。 ◎中川地域福祉課長 不正受給につきましての御質問でございますが、平成23年度におきましては不正受給ということで発生している件数は53件ございました。ただ、報道されています大阪市のような場合は2,000件を超えるというような状況になっておりますので、全国的な流れの中ではそう極端な事案という状況ではないんですけれど、不正受給という形で届け出がないまま収入が発見されたものが53件ございます。  調査状況でございますが、収入状況については申告されている税務当局との連携、また金融機関の調査等は、生活保護受給者の同意のもとに全金融機関に対応しております。  外国籍の生活保護受給者、もちろん在留資格があるということでの生活保護受給ですけれど、23世帯が今認定されている状況です。 ○宮崎副委員長 中国残留邦人等支援費というこれは何ですか。どんな支援をしているのですか。 ◎中川地域福祉課長 中国残留邦人等の本人につきましては、先ほど申し上げた生活保護と同等の内容でございますが、基礎年金等を掛けることができなかったという部分がありましたので、老齢基礎年金を受給させた上で、それを収入認定しないという別枠の支援を入れた内容で運営されているものでございます。 ◎倉子ども福祉課長 先ほど宮崎副委員長がお尋ねになりました平成24年度の放課後児童会の登録見込み数ですが、2月中旬時点ではおおよそ1,300人でございます。 ◎中川地域福祉課長 先ほどの中国残留邦人等支援の対象者ですけれど、4世帯6人が今受給しております。 ◎田村ふれ愛園長 先ほどの泉委員の御質問で数字の違いについてでございますが、事業別概要につきましてはいわゆる扶助費、純然たる生活に係る費用が6,031万3,000円です。それに対しまして予算に関する説明書は、今ほど申し上げた額に諸経費等を含んだ数字でございます。 ◆玉村委員 老人福祉費について1点ですが、これからの老人福祉は生きがいづくりということが非常に大切になるのではないかと思われます。介護も含んで影響してくる内容だと思うんですが、老人の生きがいづくりは社会教育の部分に非常に関連する部分が出てくるのではないかと思われるんですが、福祉部門と社会教育部門との連携等についてはどのような考えでしょうか。何かありますでしょうか。 ◎宮崎長寿福祉課長 生きがい支援という形で三世代合同事業をやっております。教育委員会と長寿福祉課と、婦人会、青年会とタイアップしていろいろな行事を年4回から5回かけてやっております。あと、スポーツ大会といった高齢者の事業もありますし、教育委員会とかスポーツ課と絡めていろいろ各課との三世代交流事業などを行っております。 ◆玉村委員 これは要望なんですが、やっぱり老人の方々の活動の場をいかにつくり出すかということや、シルバー人材を有効活用するとか、そういう観点からぜひ教育委員会とタイアップした内容で進んでいただければというふうに思っております。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで暫時休憩します。午後3時50分より再開します。                                 午前3時40分休憩                                 午前3時51分休憩 ○塩谷委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、第2号議案 平成24年度福井市国民健康保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 歳出ですけれども、納税奨励費が192万6,000円ぐらいの減となっていますけれども、これは納税組合数が減ったのですか。どういう理由ですか。 ◎加藤保険年金課長 今までの実績を踏まえまして減額になるということで、納税組合数はちょっと今わかりませんけれども、後ほど御報告したいと思います。 ◆見谷委員 我々も納税組合に入っているんですけれども、固定資産税は別なのですか。固定資産税と国保税をまとめての金額ですか。固定資産税がここへ入ってくるわけはないんですけれども、そこら辺はどうなっていますか。 ◎加藤保険年金課長 納税組合につきましては、市税、固定資産税とか市民税とかが対象でございますが、今、国民健康保険特別会計では国保税の分だけについて述べさせていただいております。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第2号議案 平成24年度福井市国民健康保険特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第3号議案 平成24年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎岩崎保健センター所長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第3号議案 平成24年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)
    ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。 ◎加藤保険年金課長 先ほどの見谷委員の質疑の回答をさせていただいてよろしいでしょうか。  納税奨励金の予算が減少したのは、平成23年度は納税組合が583組合あったのが480組合に、組合員数で2万8,154人からが平成24年度では2万1,176人になるということで、そういった組合員数の減少に伴う減額でございます。 ◆見谷委員 今、特に国民健康保険税の収納率が悪い。そうやって減らすことによって、そういう分野に対しての影響はないのか。 ◎加藤保険年金課長 納税組合数が減ったことについては若干そういう影響もあるかもしれませんが、保険年金課としては市税を含めてですが、口座振替を推奨してございますので、よろしくお願いいたします。 ○塩谷委員長 ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日は、これをもちまして散会します。                                 午後4時24分閉会...