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福井市議会 > 2012-02-28 >
平成24年 3月定例会-02月28日−03号

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  1. 福井市議会 2012-02-28
    平成24年 3月定例会-02月28日−03号


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    DiscussNetPremium 平成24年 3月定例会 − 02月28日−03号 平成24年 3月定例会 − 02月28日−03号 平成24年 3月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成24年2月28日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        藤 岡 啓太郎 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,11番 堀江廣海君,12番 奥島光晴君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) 皆さん,おはようございます。市民クラブの片矢修一でございます。  きょうは,2月28日です。2012年もはや2カ月が過ぎようとしています。春遠からじと言いたいところですが,けさの気温は氷点下3度と,まだまだ寒さは続くようです。インフルエンザもまだ猛威を振るっています。皆様も,進んで健康に心がけ,明朗で活気あるまちをつくりましょう。  さて,寒いといえば,国と地方自治体の財政は,寒い状態を抜け出せません。借金もどんどんふえる中,上程されました平成24年度予算案が,市民にとって,無駄のない,将来に夢と希望を持ち,笑顔で生活できるまちづくりの実現に向けた予算となるよう,しっかりこの定例会で議論されることをお願いいたします。  それでは,質問に入らせていただきます。  最初に,学校の暑さ対策事業について質問させていただきます。  本定例会において平成24年度当初予算案が上程されました。当初予算案の概要によりますと,学習環境整備(暑さ対策)事業の平成24年度予算額は8億2,400万円であり,総額21億7,300万円の継続費となっております。また,事業の説明として,「夏季において子どもたちの学習に適した良好な環境を確保するため,小・中学校,幼稚園にエアコンを設置します」とあり,事業概要では小学校570室,中学校271室,幼稚園27室に設置するということとなっています。  そこで,お伺いいたします。  まず,暑さ対策の状況と今後の予定をお聞きします。  一昨年の夏は,記録的な猛暑に襲われ,昨年の夏も相当に暑い夏であったことは皆様もよく御存じのとおりです。保護者や教員は,学校における子供たちの健康の維持に大変な努力を強いられました。こうしたことから,この暑さに対して,児童・生徒はもとより,各学校の教育現場においても,一日も早い対応を望んでいると思います。これまでの事業の進捗と,今後のエアコン設置などの予定をお聞かせください。  次に,さきに申し上げました設置教室数についてです。  この教室数は,普通教室のみで,特別教室は含まれていないと聞いています。新学習指導要領の理念は,変化の激しいこれからの社会を生きるために,知・徳・体をバランスよく育て,生きる力をはぐくむということの重要性を訴えています。まさに,特別教室における授業は,生きる力をはぐくむためになくてはならないものであります。特別教室にも,順次エアコンを整備すべきであると考えますが,御所見を伺います。  次に,ランニングコストについてです。  市民としては,工事費に次いで電気代などのランニングコストはどうなのか気になります。幾らでもお金をかけてよいということにもならないし,子供の健康を守るという本来の目的を失ってはいけません。そのような両面からどのような工夫をされ,あるいはしようとされているのか,お伺いします。  また,そのランニングコストは,予算のどこに,幾ら計上されているのかについてお答えいただきたいと思います。  コスト低減に重点を置く余り,十分な暑さ対策にならないのでは意味がありません。補習や部活動などでの使用についても,学校長の判断で運用できるようにすべきではないでしょうか。また,休日や夏休み期間中も使用できるようにすべきであると考えますが,あわせて御所見を伺います。  次に,学校は年度ごとに通学の人数が少しずつ変わるのが普通です。それによって学級数が変わることや,教室を使用する生徒の都合により教室の位置を変更することがあります。学校としては,翌年度の状況を早期に把握することは困難であり,その計画を示すことができるのは,2月から3月初めとなるのだと聞いています。中には,急遽エアコンが必要な教室がふえるということも考えられます。このような事態が生じたときには,どのように対応されるのか,お伺いいたします。  次に,工事の発注方法についてです。  日本経済は,リーマン・ショック以来,しっかりとした回復基調が見えず,低い水準にとどまっています。本市の建設関係業者も,これまでに倒産を余儀なくされた企業が増加していると聞いております。私は,こういった大型事業こそ,地元企業にしっかりと発注していくことで,本市の産業が連鎖的な活性化につながり,ひいては税収の安定化にもつながっていくと考えます。暑さ対策事業の工事発注方法は,地元の企業が優先して受注できるように配慮されているのか否か,お伺いいたします。  暑さ対策の質問の最後に,夏季休業期間の見直しについて提案させていただきます。  大きな予算を使ってクーラーを設置したわけですから,これをさらに有効に活用するといった観点から,夏休みのあり方について見直しをされてはいかがでしょうか。元来,夏の暑さやそれによる健康阻害への配慮が主な目的であるというのが一般的です。一説では,秋休み不要論まで聞かれる今日,夏の暑さ対策を講じることによって,学習環境が確保されるのであれば,学校の休業形態も見直しを行い,夏休みと冬休みの長さを逆にするなど,北陸特有の気候風土に合わせた休業期間とするよう,夏休みの期間の見直しを提案するものです。このようなお考えがおありでしょうか,お伺いいたします。  次に,まちなかのまちづくりプランについて質問いたします。  福井市における高齢化に関する現状は,オアシスプラン2012によりますと,高齢化率の将来推計では,65歳以上の人口は,平成18年に5万7,944人,平成22年には6万3,360人,平成28年には7万2,845人と,高齢化率は21.35%から27.64%に,また要介護認定者数も同じく1万80人から1万2,232人に,高齢者世帯数も平成22年には,ひとり暮らしが1万314世帯,高齢者のみが8,299世帯と,合計1万8,613世帯になると推計されています。つまり,全国的に急速な高齢化が進んでいる中,本市においても,高齢者数,高齢化率は増加傾向にあり,中でも高齢者ひとり暮らし世帯・高齢者複数世帯,要介護・要支援認定者数においては,年々増加しています。  こういった中,高齢者を取り巻く国の施策は,在宅医療,在宅介護の推進,つまり,施設,病院での医療介護から,在宅での医療介護に大きく方向転換しています。特に,地域包括ケアシステムという考え方を打ち出し,自立した高齢者や要介護状態の高齢者が安心して在宅で生活が営めるよう,医療,介護,住まい,生活支援サービスが切れ目なく提供されることの実現に向けた取り組みを進めています。  そこで,高齢者の住まいの整備として,サービス付き高齢者向け住宅が登場しました。高齢者の居住の安定確保に関する法律,つまり高齢者住まい法の改正により,平成23年10月から新たに創設されました。ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が入居し,高齢者を受け入れる住宅として県に登録され,ハード面では,バリアフリー構造であることや,ソフト面では,24時間体制の安否確認,緊急時対応,食事提供などの要件があります。また,医療介護機能を併設させることで,重度な認知症,重度な障害,末期がんなど,重度化しても居住の継続が可能で,いわゆるみとりまで対応可能なサービス付き高齢者向け住宅も存在します。したがって,国の在宅医療,在宅介護の推進,地域包括システムの柱としての役割が期待されています。  そこで,今回,まちなかのまちづくりプランとして,次のことを提案いたします。  1,高齢化社会,高齢者世帯の増加,要介護高齢者の増加に対応した居住環境を提案する。  2,在宅医療,在宅看護,在宅介護の拠点を充実させ,安心して最期まで我が家に住める福井をつくる。  3,超高齢化社会にふさわしい,高齢者を中心に据えたまちなかのにぎわいを創出する,の3点です。  まず,バリアフリーや生活支援サービスがついたサービス付き高齢者向け住宅を整備し,自立した元気な高齢者から,重度な認知症を持った高齢者まで居住できる住宅を確保する。あわせて,24時間対応型の医療,介護,看護の拠点を一体的に開発し,この住宅入居者だけでなく,周辺住民に対してもサービスを提供する。さらには,在宅医療,介護を推進する拠点となる施設を整備し,中心市街地だけでなく,福井市全体の在宅医療,在宅介護力を向上させ,関係する人材育成やレベルアップを支援する。また,セミナー開催などを通じ,市民が在宅医療,在宅介護を知り,相談し,希望すれば在宅医療,在宅介護を受けられるように支援します。さらに,まちなかに居住する高齢者や,周辺からまちなかにやってくる高齢者が交流する拠点を整備し,生涯学習やレクリエーション活動,趣味活動を支援し,演芸発表会,交流イベント,講演会などを開催し,まちなかににぎわいを創出します。  このプランにより期待される効果として,サービス付き高齢者向け住宅の入居によるまちなか居住人口の増加,24時間対応型医療,看護,介護の拠点整備による,周辺住民が高齢になっても居住継続が可能になり,ライフスタイルとして住みかえ文化の創出,つまり高齢になったらまちなかに住みかえて,他者と交流し,安心・安全に暮らし,これまで居住していた一軒家などは,子育て世代へ賃貸するなどの住まいの流動化の促進にもつながります。また,その施設で育成した在宅医療,介護従事者が,市内各地域において在宅医療,介護に取り組み,安心して最期まで我が家に住める福井を目指します。また,高齢者拠点整備により,まちなかの交流人口が増加し,高齢者を対象とした,商業,飲食,サービス施設への波及効果が期待でき,交通弱者に対する交通政策にも期待できるなど,まちなかのにぎわい創出に大いに寄与すると考えられます。さらには,医師,看護師,介護福祉士などの専門職のほかに,日常的な介助,見守りに携わる人や,調理,清掃,レクリエーション運営に携わる人材,またボランティアの機会提供など,まちなかの雇用や生きがいの創出にもつながります。  そこで,お伺いいたします。  このサービス付き高齢者向け住宅について,そして在宅医療,在宅介護に国の施策が大きく方向転換していることについて,さらには高齢化社会に向けたまちづくりについて,市としてどのような御見解をお持ちか,お尋ねいたします。  今,完全な車社会となっている福井の現状は,もうだれも変えることができません。プラネタリウムを中心とした西口再開発ビルを建てても,駅前に若者が帰ってくるとは思えません。ここは,交通弱者の高齢者にぜひ公共交通機関を利用していただき,まちなかに行き,そこで生きがいや他者との交流を深めるようなまちづくりを目指したらいかがでしょうか。できれば,西口再開発ビルのマンション部分をサービス付き高齢者向け住宅に変更し,プラネタリウムにかわって,在宅医療,介護の推進施設をつくり,来るべき超高齢化社会に備えるのが,今後の福井市の現状を踏まえたまちづくりになると思われます。ぜひ御検討いただけないか,御所見をお伺いいたします。  さて,このたび,国民健康保険税改正案が上程されました。1人当たりの国保税額は見込みで8万9,293円から9万7,642円に,8,349円約9.35%の値上げとなります。また,介護保険料も基準額が4,400円から5,560円に,これも1,160円約26%の値上げとなります。この算定基準の根幹の保険給付費,つまり医療費,そして介護保険給付費の大幅な増加が大きな原因となっています。まずは,医療費の抑制のためには,高齢者の医療費を抑えることが重要です。そういった意味でも,在宅医療,介護の推進が必要だと考えます。もちろん,在宅で介護をすることは,家族に大変な負担がかかります。そういったことへの支援,援助もしっかり考えていただき,また一般企業へも在宅介護への理解を深めていただくよう指導していただき,すべての市民が健康で生きがいを持ち,長生きできるまちをつくるという第六次福井市総合計画の政策が実現できるようお願いするとともに,福井市の意気込みをお伺いいたします。  次に,少子化対策のうち,いわゆる婚活事業について質問させていただきます。  皆さん御存じのように,超少子・高齢化の流れはとめることができません。国立社会保障・人口問題研究所が公表した新たな将来人口推計は,2048年には,日本の人口は1億人を割り込み,50年後には,4割が65歳以上となる推計を発表いたしました。1人の女性が一生の間に産む子供の数を合計特殊出生率と呼びますが,この値が,2.08でなければ人口は維持できないと言われていますが,1974年の2.05を最後に2を切って,少子化が続き,2010年は1.39,2060年には1.35と推計されています。これにより,65歳以上の老年人口が総人口に占める割合は,2010年には23%でしたが,2060年には39.9%に達し,超高齢社会を迎えることになります。つまり,1人の高齢者を支える働き手の数は,2010年までは2.8人で1人,2022年では2人で1人,2060年には1.3人に1人となります。また,1980年代半ばから,結婚する年齢や最初の子供を産む年齢が急速に高くなる晩婚化あるいは晩産化が進む一方,1990年以降は,結婚しない男女がふえる非婚化が定着してきました。そんな中,今政府は,税と社会保障の一体改革で,高齢者に偏りがちな社会保障制度を全世代型に転換する方向性を打ち出し,こども・子育て支援の強化を改革項目の筆頭に位置づけました。しかし,今度は結婚できない若者への対策といった雇用,貧困問題への目配りなど,対策の範囲を広げることが不可欠となる思われます。  ところで,福井市では,自然な出会いの場創出・自立促進事業として,次の2つの事業が行われています。  まず1つは,スウィートハートパーティー恋バスツアーを年4回開催しています。これは,出会いを求める未婚者に結婚観,価値観等について話し合う場を提供するもので,自己啓発につなげ,出会いのチャンスを生かせる,次のステップに踏み出せる,出会いの環境をつくれることを目指す人を応援するため,内容を充実して心引かれるパートナーに出会えるよう演出,サポートするものです。対象者は,市内在住または勤務の45歳以下の独身男女となっております。もう一つは,ちょこボラ・ちょこかつ開催事業です。ボランティア活動を通じて青年の自立を促すとともに,活動後に交流会を開催することで,出会いの機会を提供するもので,文字どおり,ちょこっとボランティアして,ちょこっと婚活するものです。この平成23年度は,「福井をPRする!」を目的に一緒に活動し,親交を深める仲間を募集したもので,福井市をPRするための写真撮影や物づくり,空き店舗を利用したカフェでの展示イベントなどを行い,その後の交流会で,出会いの場を提供してきました。  そこで,お伺いします。  まず,これらの事業の今までの実績をお聞きいたします。それぞれ,どれぐらいの参加者があったのか,またどれぐらいの数のカップルが誕生し,その後交際あるいは婚姻に発展したのか,お聞かせください。  また,せっかく市が予算をかけて行う事業なのに,個人情報保護の関係のようですが,追跡調査ができていないようにお聞きしました。やはり成果がわからないようでは,今後の事業のあり方にも影響いたします。成果がしっかり把握できるような方策を考えるべきだと思いますが,いかがでしょうか。  お聞きしたところでは,なかなか実績が上がっていないのが現状のようですが,現在,地域や民間でいろいろな対策や事業が行われています。例えば,円山地区では,いろいろな諸団体の会合に出させていただいておりますと,会合の後の会話で,「うちの息子が40歳過ぎてまだ結婚できない」とか,「うちに30歳過ぎの娘がおるんやけれども,どこか嫁にもらってくれるところを紹介してほしい」とかの話が大変多いようです。  そこで,それらの情報を,一度データベース化して,いわゆるお見合いをセッティングし,世話好きのおばちゃん,おんちゃんに昔の仲人をやっていただくような,仲人制度の創設について円山地区まちづくり協議会が,福井市東部自治会連合会や男女共同参画推進協議会のあずまブロックなどを巻き込んで計画を進行させています。また,マーケット戦略室やまちづくり福井株式会社が補助しているようですが,日本各地で行われている「街コン」が,福井でも企画運営されています。この街コンとは,町,地域の出会いの場の創出を目的として,町と地域が一体化して開催する大規模な町の合コンイベントで,数百人から数千人が集まる大型街コンでは,町や地域の話題づくりとなる一方で,町離れが進む若者を引き寄せる大きなきっかけとなり,イベント当日ばかりか,その後の商店街や飲食店等の活性化にも貢献しています。このように,より効率的な方法や大きな成果が期待できるイベントに,福井市として助成できないものなのか,あるいは地域同士の交流や情報の交換等のお手伝いができないのか,お尋ねいたします。  また,少子化対策推進事業の平成23年度予算が1,167万円なのに対し,平成24年度の予算が865万円と300万円余り減額されています。その内訳と理由をお聞かせください。  いずれにいたしましても,平成15年に成立した少子化社会対策基本法では,その前文で,我が国における急速な少子化の進展は,我が国の人口構造にひずみを生じさせ,深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは,紛れもなく,有史以来の未曾有の事態に直面していると指摘し,国,地方公共団体,事業主,国民それぞれ責務を負うことを規定しています。安心で住みやすい「生活・福祉」をマニフェストの第2の柱としている市長の少子・高齢化対策に対する意気込みをお聞きいたします。  これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
     (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 学習環境整備(暑さ対策)事業についてお答えいたします。  まず,これまでの事業進捗と今後の予定についてですが,中学校につきましては,平成23年10月に設計業務を完了し,12月及び平成24年1月に工事入札を実施したところです。今後,学校休業期間である春休み及びゴールデンウイークを利用して,機器の取りつけ工事を行い,本年7月から供用を開始いたします。  また,小学校,幼稚園につきましては,本年度末までに設計業務を完了し,平成24年度から中学校同様,学校の休業期間を利用して施工し,平成25年,来年の7月から供用を開始いたします。  次に,特別教室へのエアコンの設置についてです。  エアコンの稼働は,夏休みを挟んだ限られた期間となりますが,その期間につきましては,普通教室を活用する等,授業の運用面での工夫をお願いしたいと考えております。  次に,ランニングコストの工夫についてお答えいたします。  エアコンの導入に当たりましては,電力エネルギーの過度な負荷を避けるために,すべて電気方式ではなく,都市ガスの供給区域につきましては,都市ガス方式とすること,エネルギー消費効率の高い機器を導入すること,扇風機を併用して活用することによりまして,ランニングコストの低減に努めることとしたものです。  また,ランニングコストにつきましては,学校運営管理費の中で,電気料金,ガス料金として予算計上しております。平成24年度は,中学校のみの供用となり,年間1,400万円程度の増加を見込んでおります。  次に,学校長の判断での運用,あるいは休日や夏休み期間の使用についてお答えいたします。  エアコンの導入は,児童・生徒の体調を保持し,良好な学習環境を提供する一方で,環境に対しまして新たな負荷を与えるといった側面も生じてまいります。そのため,エアコンの運用に当たりましては,環境への負荷を十分に配慮し,適正に使用していく必要があります。良好な学習環境の提供と省エネルギー化のバランスを図る観点から,運用に当たってのガイドラインを策定し,新年度早い時期に学校に示す予定です。その中で,休業期間を含めた使用条件や学校長の裁量についても規定してまいります。  次に,エアコンの必要な教室がふえた場合の対応についてですが,児童・生徒数の増加や,国の教育制度の変更により学級数がふえた場合は,エアコンの増設について対応してまいります。  次に,工事発注方法についての御質問ですが,今回の暑さ対策事業は,子供たちに良好な学習環境を提供することを主眼としておりますが,あわせて地元の経済対策としての効果も期待するものです。また,供用開始までの期間が限られていること,さらには設置工事においては,子供たちの授業の妨げにならないように学校の休業期間を利用して施工する必要もあります。そのため,工事の発注に当たりましては,入札参加業者を市内業者に限定するとともに,工事種別や学校ごとに分割発注することによりまして,地元企業の受注機会をふやし,また確実に供用を開始できるように配慮したものです。  次に,エアコンの導入により夏休みの期間を見直せないかという御質問ですが,エアコンの稼働に伴うランニングコストの増大,環境への負荷も想定されますことから,現時点では夏休み期間の見直しにつきましては,難しいものと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) まちなかのまちづくりプランについての御質問のうち,在宅医療,介護に国の施策が大きく方向転換していることへの見解についてでございます。  介護保険は,制度施行後12年が経過し,サービス利用者が施行当初の約3倍となるなど,高齢者を支える制度として定着してまいりました。一方で,急速な高齢化の進展に伴い,医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者が増加しております。  このような現状の中,国は,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため,医療,介護,予防,住まい,生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を必要としています。  本市におきましても,個々の利用者の状況に応じ,真に必要なサービスを選択できるよう,日常生活圏域を踏まえ,新たに創設された24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスを整備し,地域での生活を24時間体制で支援する方針です。  次に,在宅で介護する家族の負担への支援,助成についてと,一般企業への在宅介護の理解を深めるよう指導することについてお答えいたします。  市内9つの圏域に設置しております地域包括支援センターでは,総合相談業務として,介護の問題だけではなく,保健・医療・福祉サービスの利用を含めたさまざまな相談に応じており,制度の利用につなげるなどの支援を行っております。また,センターが中心となって,地域ケア会議を開催し,高齢者を取り巻く課題について関係機関と連携を深めており,家族への支援に寄与するものと考えております。  また,家族介護者への支援策として,介護者のつどい事業,すこやか介護用品支給事業を行っており,家族の身体的,精神的,経済的負担の軽減に努めているところです。  次に,一般企業への在宅介護の理解を深めるよう指導することについてですが,介護保険制度の広報周知については,介護サービス事業者連絡会と連携した介護保険フォーラムの開催や,一般市民を対象としたおでかけ介護保険教室などを通じて,一般企業を含めた幅広い市民への介護保険制度の趣旨を普及することに努めております。  また,あわせて高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう,関係機関や地域の方々との地域包括ケアネットワークの構築を進めるとともに,重度の要介護になっても尊厳を保持し,その有する能力に応じ,自立した日常生活を営むことができるよう,在宅サービスが十分行き渡る体制づくりに努めてまいります。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) まちなかのまちづくりプランのうち,高齢化社会に向けたまちづくりについての御質問にお答えいたします。  高齢化社会への対応ということは,数年来,非常に重要なテーマになってございます。特に,まちなかの整備を考えますときに,高齢者が住みよいまちをつくるというためには,住宅のみならず公共施設等々さまざまな配慮が必要です。居住ということに関して申しますと,御指摘のサービス付き高齢者向け住宅というのも非常に有効なツールかと存じますし,福井市ではもとより町なかを対象にさまざまなまちなか居住支援制度を持ってございます。高齢者の移動という観点で申しましても,公共交通機関を利用していただいて町なかに来ていただく,そしてさまざまな世代の方と交流していただくということは,非常に重要だと考えております。各交通事業者も高齢者を意識してさまざまな優遇制度を既に持ってございます。例えば,京福バスでは,65歳以上の方を対象に,1カ月7,000円で乗り放題の「いきいき定期」を発売してございます。福井鉄道では,70歳以上の方を対象に,ハッピー会員として1日400円で乗り放題という乗車券を発売しております。えちぜん鉄道においても,65歳以上のえちてつサポーターズクラブ会員をゴールド会員として普通乗車券が2割引きで購入できるような制度を持ってございます。交通事業者と連携しながら,福井市としても,高齢者が住みよい,そして移動しやすいまちづくりに努めてまいります。  次に,西口再開発ビルにおいて,サービス付き高齢者向け住宅などを供給してはどうかという御指摘でございます。  住宅部分につきましては,バリアフリーなど高齢者も住みやすい構造を当然備えることが望ましいと考えておりますけれども,サービス付き高齢者向け住宅という形をとるかということにつきましては,分譲責任を持つ民間事業者が判断されるものと考えております。  また,在宅医療,介護の推進施設を設けてはという御提案につきましても,担うべき民間事業者がいるというお話は聞いてございませんので,現在の計画を基本に進めさせていただきたいと考えているところです。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 少子化対策についてお答えいたします。  少子化の進行は,社会活力の低下,労働力人口の減少,コミュニティーの崩壊など,社会環境に影響をもたらすことが懸念されているところでございます。本市では,「あい・らぶ・子ども 未来プラン」に基づき少子化の要因となっている障害を取り除くことを目標に,結婚,妊娠・出産,子育て,推進と啓発を4つの施策として取り組んでいるところでございます。この施策の一つ結婚では,若い世代の結婚への関心を高めるため,自然な出会いの場の提供に取り組んでおります。このため,スウィートハートパーティーでは,市内に住んでいる方や勤めている方を対象に,平成14年度から29回開催いたしまして,男性1,536人,女性1,486人,合計3,022人の御参加をいただきました。また,ちょこボラ・ちょこかつ事業では,平成22年度から7回開催し,167人の御参加をいただいたところでございます。これまでの実績といたしましては,13組の方から結婚したとの御連絡をいただいております。  なお,参加後の状況把握につきましては,個人情報保護の観点から,今後も御本人からの自主的な御連絡によるものといたしたいと存じます。  次に,地域におけます取り組みといたしましては,ちょこボラ・ちょこかつ事業のほか,少子化対策や子育てに関する各種情報を一元的に発信する,はぐくむ.netにより,地域における子育てを支援しているところでございます。また,市内48地区の子育て支援委員会には,子供の安全・安心や保護者同士の交流などに関する情報を発信し,活動の促進を図っているところです。  なお,御提案の地域情報の発信につきましては,はぐくむ.net等の活用が可能かと存じますので,検討してまいりたいと存じます。  次に,男女共同参画・少子化対策に関する平成24年度の予算につきましては,国の緊急雇用創出事業の廃止に伴う賃金等の減額となったものでございます。本市といたしましては,今後も地域と連携する中で,本市の特徴である女性の就業率と共働き率の高さを踏まえ,仕事と生活の調和を図り,安心して子供を産み育てることができる社会を目指してまいりたいと存じます。 ◆6番(片矢修一君) それでは,自席にて再質問させていただきます。  少子化対策について見解をお聞きいたしました。私の周りでも,実はお子さんの数が3人あるいは4人という方は結構おられます。したがいまして,今,子供を育てる環境というのは,もうかなり整ってきたのではないかということがございます。やはり少子社会の今の一番の問題は,結婚しない男女が多いということでございますので,結婚とはこんなにすばらしいんだと,子供を持つことはこんなにすばらしいんだということをぜひもっと公表していただき,この婚活事業をしっかりやっていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。  もう一つ,暑さ対策のことなんですが,エアコンの運用に当たっては,学校長の裁量ということが先ほどありましたけれども,やはりなるべく柔軟に子供の健康のために,子供が暑いと思わないような涼しい環境で,この日本一の学力というものを支えるためにもしっかり活用していただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。  そしてあと一点,まちなかのまちづくりプランですが,西口再開発ビルに対する答弁は予想どおりの答弁でございまして,高齢者中心のまちづくりは,ぜひ県都デザイン戦略の将来ビジョンの検討課題に入れていただくようお願いいたします。  私は,12月定例会の一般質問のときにも申し上げましたが,プラネタリウムの設置には反対という立場をとらせていただきました。年末年始に自治会の会合や総会などでいろいろ説明し,お話しさせていただきましたが,市民の皆様の御意見を伺ったところ,やはり設置には圧倒的に反対意見が多く,片矢議員,頑張れと激励をいただいているところでございます。市民の意見は,ほとんどの人が反対であるということを改めて認識していただきたいと思います。もしそうではないと,賛成もこんなに多いんだという認識なり御見解,あるいは根拠があるならばお知らせいただきたいと思います。  今回の予算案の中で,福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関する予算が6億7,230万円計上されております。この予算の詳細を細かく教えていただきたいと思います。  また,プラネタリウムの基本コンセプトに,全国レベルで評価されるようなオンリーワンの施設を目指すとありますが,双方向型の体感情報発信の施設のことと思われます。平成22年3月に静岡県焼津市に設置されており,ことしの3月にも3カ所で導入予定です。この西口再開発ビルが完成する平成28年度には,オンリーワンどころか既に当たり前の施設になっていると思われますが,どのようなオンリーワンを目指すのか,お聞かせ願いたいと思います。 ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 西口再開発事業に関します質問についてお答えいたします。  まず,平成24年度に計上させていただいております予算につきましてです。  約5億円が,既に福井市土地開発公社が先買いしております用地の買い戻し費用ということでございます。これにつきましても,国庫補助を活用していく方向で検討してございます。残りの部分が再開発に関する実施設計及び権利返還計画などの補助を組合員に対して行うもの,これにあわせて市施設の内容を市として検討を詰めていく部分の調査費ということになってございます。  次に,プラネタリウムの何がオンリーワンかということでございます。  御指摘のように,双方向型の技術が一般的なものになるというのは当然のことでございます。後発組の強みでございまして,その技術を生かしたコンテンツづくりということを最初から取り組めるというメリットはございます。その上で,オンリーワンと評価されるためには,いずれにしてもコンテンツづくりの内容が問われる,それを主として推進するチームの優秀さが問われると考えております。オンリーワンの中核的な内容としては,プラネタリウムを天文以外の分野で展開している館は,まだ本格的にはございません。この分野では,トップランナーに成り得ると思っております。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 片矢議員は,プラネタリウムについては反対というお立場でありまして,周りの方も片矢議員にそういうふうにお話をされる方が多いのかもしれません。逆に,私はこれを推進する側ですので,私の周りでは頑張れという声をたくさん聞かせていただいております。  なお,プラネタリウムの反対の根拠をまだはっきりとはお聞きしておりませんけれども,先ほど来の高齢者中心のまちという概念で中心部を考えるとするならば,プラネタリウムというのが少し違うのではないかという御意見になるのかもしれません。ただ,先ほど来の御指摘の中にも,街コンのように,要は若い人たちにも町の中心部には来てもらおうという考え方は,片矢議員の御意見の中にもありました。したがって,高齢者だけを考えるという格好で中心部を考えるというわけにはなかなかいかないんだろうと思います。そういった意味から,この間,市議会でもずっと議論をさせていただいておりますが,高齢者だけをターゲットにしたまちづくりというものにはなかなかいかない。やはり中心部というところは,そういった意味では若者も,いろいろな層の方にも寄っていただく,そういう概念でまちづくりを進める必要があると認識しております。 ◆6番(片矢修一君) はい,わかりました。  今,プラネタリウムの反対の根拠ということがございましたけれども,やはり大きな費用がかかるということ,さらにはランニングコストが7,000万円というのは,非常な大きな費用ではないのかなと思います。さらに,子供に教育の一環として来てもらうということがございましたが,学校の先生に聞いたところによりますと,来るにはやはり半日あるいは1日がかりの仕事となってしまうということで,今,新しい学習指導要領の中で非常に教えることが多いという中で,その授業がつぶれるのは非常に厳しいんだという御意見も聞いております。そういった中で,議会の中でもこれからどんどんこの西口再開発事業について議論が行われると思います。特にこの定例会がこの予算についての最もの議論の中心でありますので,もう一度西口再開発対策特別委員会なり,今回の建設委員会,そして予算特別委員会で大いに議論を巻き起こすような会議になることを要望して,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(東村新一君) 今,プラネタリウムの反対の論拠というのを教えていただいたわけですが,やはり昨日の一般質問でもお答えしたように,今,福井の都市をこれからどうしていくのかと,人口減少でなかなか人口もふえていかないのではないかと,そういうふうないろんな議論の中で,これからの福井を考えたときに,よいところをやはり延ばしていく,あるいは足らないところを補っていく。今回特にその足らない部分としての高速交通体系等については,一歩踏み出すようなチャンスにもなってきました。こういうときに,教育問題も含め,そういうところを延ばしていってやらなければならない。  施設については,確かにランニングコストがついてきます。これから施設をつくるときには,当然初期投資がついてきます。従来からもそういった意味では,今ある美術館も郷土歴史博物館も自然史博物館も,そういう施設すべてがそういうものを初期投資としても持ち,またランニングコストとしても持っているわけです。そういうふうなものを使って都市の基盤を高めていく,こういうことがこれからの福井のまちづくりには必要だと思っています。 ○議長(加藤貞信君) 次に,15番 島川由美子君。  (15番 島川由美子君 登壇) ◆15番(島川由美子君) おはようございます。公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。  最初に,防災対策についてお伺いいたします。  3月11日の東日本大震災からはや1年がたとうとしております。例年に増して厳しい寒さの中,今もなお大変な生活を送られている被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。  人知を超えた自然災害の猛威と多くの犠牲の教訓を踏まえて,防災対策の見直しが全国で進められております。さきの臨時国会で,津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくりに関する法律(津波防災地域づくり法)が成立し,これまでの防波堤,防潮堤による一線防御から多重防御へと,防災・減災対策を進める内容になっています。また,東日本大震災で多くの被災者を受け入れた学校施設は,防災拠点としての機能を発揮しましたが,通信が途絶えるケースがあったり,食料などの備蓄品の不足など多くの課題も指摘されております。こうしたことを受けて,国の新年度予算では,学校施設の耐震化,防災機能の強化などに1,209億円が盛り込まれました。さらに,昨年末,中央防災会議での国の防災対策の基本となる防災基本計画が改定され,一番重要な総則の中に「地域の防災力向上を図るため,防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要」と明記されました。行政の想定を超える災害は,いつ,どこでも起こり得るとの認識を持ち,災害への対応,防災への市民の意識を強くしていくための取り組みが必要です。そして,自主防災組織のあり方や,学校現場での防災教育を見直すことにより,実際に災害が起きたときに自分で状況を判断し,行動を起こすことができる力を一人一人が身につけていくことが必要と考えます。これらの動きに対して,本市の防災対策はどのように取り組まれ,進められてきているのかをお尋ねいたします。  初めに,津波防災地域づくり法に対応しての取り組みについてお尋ねいたします。  次に,学校の防災機能,避難所機能の強化にどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。  災害時の地域の窓口となる各小・中学校に防災担当職員を配置すべきであると思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,災害時の避難所となる市内の県立高校との連絡体制,連携はどのように取り組まれているのかをお尋ねします。  次に,自主防災組織の強化についての具体的な取り組みをお聞きします。  続きまして,大震災の教訓を踏まえて,災害時の対応や日ごろの備えを学ぶ学校現場での防災教育の強化,充実についてお尋ねします。  2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され,大震災の大津波から逃げ延びた釜石市の小・中学生たちの姿は,日ごろからの防災教育が功を奏したことは言うまでもありません。この防災教育支援モデル地域事業を民主党政権は,2010年度末で打ち切りましたが,私ども公明党はこの事業の検証と予算化を求めてまいりました。文部科学省は,平成24年度予算案で,新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。この事業は,大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発,普及を行うとともに,緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的,実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしております。全国から約1,000校のモデル校を募り,支援を実施することとしておりますが,本市でも取り組んではどうか,お考えをお聞きいたします。  次に,女性の視点をふだんから防災対策に反映できるようにすべきであるとの観点から,防災会議への女性委員の積極登用について御所見を伺います。  災害時の後方支援や高齢者宅訪問で,きめ細かな支援を行うための女性消防団員を積極的に登用している自治体も多くあります。避難所運営に女性,また女性職員を配置するように事前に決めておくなど,災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みづくりにどのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。  続きまして,不育症患者への支援についてお尋ねいたします。  3月1日から「女性の健康週間」が始まります。女性の一生には,妊娠,出産,更年期など幾つもの節目があり,それに伴って心や体にさまざまな変化が起こります。女性が生涯を通じて生き生きと充実した日々を過ごすために,女性特有の健康問題の解決を,社会全体で総合的に支援するための週間であります。  平成22年12月定例会の予算特別委員会におきまして質問をいたしました不育症について再度お尋ねいたします。  不育症の定義を厚生労働省科学研究班は,2回以上の流産,死産あるいは早期新生児死産の既往がある場合としており,患者数は三,四万人と言われております。しかし,検査をして原因を突きとめ,適切な治療をすることで,元気な赤ちゃんを産むことができます。不育症は,余り認知されておらず,本人も不育症と知らずに流産で苦しんでいる方も多くいます。2009年に厚生労働省がまとめた調査によりますと,妊娠を経験した女性の41%が流産の経験があり,流産を繰り返す不育症で悩んでいる人が16人に1人の割合でおり,全国に約140万人の患者がいると推計されております。  それでは,不育症はどれぐらいの割合なのか。専門医の調査では,妊娠した女性の2%ないし5%と言われております。本市で昨年1年間に出生届を出された件数は2,410件,仮に福井市で1年間に生まれる赤ちゃんを2,410人として,不育症の人が全体の5%とすると,福井市では年間126人の赤ちゃんが不育症のために生まれてくることができていません。これを多いと見るか少ないと見るか,決して少ないとは言えないと思います。不育症の原因の半数以上を占めるのは,自然現象として一定の割合で発生する胎児の染色体異常です。このほかに抗リン脂質抗体症候群,夫婦の染色体異常,子宮奇形,血液凝固異常などがあり,検査だけでも自己負担額が15万円前後になります。胎盤に血栓ができてしまうことをとめる治療のヘパリン注射やアスピリンの内服による治療効果が高く,これらを妊娠期間中に使用し続ければ,85%の確率で出産にたどり着くことができます。しかし,不育症を知らずに習慣性流産とあきらめている方も多くおり,流産,死産によるショックははかり知れず,また周りの無理解に,うつやひきこもりになる方も多いそうです。不育症と病名がわかっても,治療に多額の経済的負担を強いられ,治療を続ければ元気な赤ちゃんを産むことができる方でも,途中であきらめるケースもあります。  そこで,お尋ねいたします。  不育症を知らずに,患者や家族も流産や死産は病気ではないと思い,一人悩まれているケースもあります。まだまだ認知されていないこの不育症に関する市民への情報の提供や周知を早急に行うことが必要です。お考えをお尋ねします。  流産,死産が心身ともに大きな負担であり,精神的なダメージからの回復をサポートするとともに,不育症に関する知見を持った担当者によるカウンセリング,相談窓口の開設をすることについてお尋ねいたします。  本年1月より不育症の治療に効果のあるヘパリンの自宅自己注射が保険の適用となり,これまで公明党が国に対して強く要望してきた不育症治療の支援がようやく一歩前進いたしました。このヘパリンは,妊娠がわかってから出産まで毎日朝夕2回打たなければならず,費用も毎月約6万円がかかり,これを保険で3割負担で済むようになったとはいえ,通常の妊娠であれば14回の妊婦健診助成を受けることで費用の面では支援があるわけでありますが,不育症の場合,そのほかに専門医療機関での検査,またさまざまな治療が必要となり,しかも保険適用外のものがほとんどであります。症状によって異なりますが,数十万円から100万円を超える場合もあり,非常に高額となっております。全国の自治体で独自の不育症治療助成制度を始めております。本市におきましても,ぜひこれに取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。  続きまして,がん検診受診率向上への取り組みについてお尋ねいたします。  国民の2人に1人ががんにかかり,3人に1人ががんで命を落とす。まさに,がんは国民病であります。  国は,2006年,がん対策基本法を制定し,2007年には,がん対策基本計画を閣議決定いたしました。その中で,2011年度末までの目標として,がんによる死亡者を20%減らすこと,すべてのがん患者,家族の苦痛の軽減と治療生活の質の向上を挙げています。その上で,死亡率減少のための個別目標として,がんの早期発見,早期治療を目指し,胃がん,肺がんなどの検診受診率を50%以上とする目標の設定をいたしました。これらの目標に対しての本市のがん検診受診率の現状についてお尋ねいたします。  次に,2009年度から私ども公明党が推進し実現しました女性特有の乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン事業ですが,本年度は大腸がん検診にも実施されました。これらのクーポン配布後の受診率の変化についてお尋ねいたします。  3月補正予算に,がん検診の未受診者への個別勧奨をすることによって,受診者の増加に対応するとして,2,300万円が計上されております。個別勧奨による成果についてお聞きいたします。  目標の受診率50%は,市民の命を守るためのものであります。さらなる受診率向上への取り組みとして,例えば,若いお母さんには,乳幼児健康診査時に一緒にがん検診が受けられるような仕組みをつくるとか,市内の大学や短大での出前検診の実施など,受診機会の拡充策も考えられます。若い世代にふえているがんであるからこそ,小学生からのがんを知るためのがん教育も大切です。一人一人が予防のための生活習慣の確立,検診による早期発見に努めることなど,本市のさらなるがん検診受診率向上への今後の取り組みについて,また課題についてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 防災対策についてお答えいたします。  津波防災地域づくり法に対応しての取り組みについての御質問です。  この法律は,昨年の12月14日に公布,12月27日に施行されまして,東日本大震災の経験を踏まえた津波による災害を防止し,または軽減できる地域づくりの推進を目的とするものでございます。国は,同法の施行に伴い,ソフト,ハード両面からの地域づくり計画の策定や避難施設の整備などを行うための指針を定めております。しかしながら,事業実施に伴う基準等につきましては,まだ明らかになっていない点も多く,本市におけるこの法律に基づく取り組みにつきましては,国,県の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。  なお,平成24年度の本市の津波対策の取り組みといたしましては,現在,県が行っております津波浸水想定調査の結果を受け,津波ハザードマップ整備,津波海抜表示板の設置などを進める予定でございます。  次に,避難所となる市内の県立高校との連絡体制,連携についての御質問です。  毎年4月に県立高校に対し避難所指定及び避難所開設時の協力について依頼を行うとともに,県立高校からは,施設管理者及びかぎ保管者の緊急連絡先の報告を受けまして,迅速な避難所開設ができるよう努めております。  次に,自主防災組織の強化についての具体的な取り組みについての御質問です。  自主防災組織の会長等に対しましては,リーダー研修会で図上訓練や家具の転倒防止対策,ガラス飛散防止対策,搬送訓練等を盛り込んだ研修を実施しております。また,各地区の自主防災組織連絡協議会の会長,役員等に対しまして,中核リーダー研修会を開催し,連絡協議会の役割等のほか,自主防災組織の育成方法や活性化対策など,組織を強化するための方策等をお示ししておりまして,専門講師による講演会も開催しております。  また,これらの研修会の中で,防災リーダーの専任制と継続性が地域の防災力向上に寄与する効果が大きいことから,専任の自主防災組織の会長が地域の防災リーダーとなり,任期を複数年としていただくようお願いすると同時に,自主防災組織の活動を活性化し,災害時に効果的な資機材を整備するための補助制度の利用促進を呼びかけております。  さらに,自主防災組織や自治会等の各種団体に対し開催しております自主防災教室や出前講座等の中では,防災訓練マニュアルを使用して,訓練内容を具体的にお示しし,防災活動の活性化についての指導啓発を行っております。出前講座では,防災マップを作成する図上訓練を実施しており,また避難所運営図上訓練HUGにつきましても,日之出地区,日新地区,一乗地区の3地区において実施しております。  なお,自主防災組織や市民等を対象としたテーマ別防災研修会などにつきましても,回数をふやし,自主防災組織の強化につながるよう取り組みを進めております。  次に,女性の視点の防災対策についての御質問にお答えいたします。
     まず,防災会議への女性委員の積極登用についてです。  福井市防災会議は,災害対策基本法に基づき,福井市地域防災計画の策定,見直し等を行う会議でありまして,福井海上保安署などの指定地方行政機関や福井商工会議所などの関係機関,その他市長が防災上特に必要と認める社会福祉協議会やPTA連合会などの団体から選出をいただきました48人の委員で組織されております。このうち女性委員は,現在3人でございます。今後,女性委員として参加いただける団体に対し働きかけを行い,女性委員の登用に積極的に努めてまいります。  次に,災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みづくりについてです。  東日本大震災に関する中央防災会議専門調査会において,男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営が必要であるとの報告もありまして,避難所運営に女性の視点を取り入れることは大変重要であると考えております。また,本市の地域防災計画検討委員会におきましても,避難所における育児や女性専用スペースの確保,女性更衣室の設置など女性のニーズや視点を取り入れるために,避難所の運営に女性が参加することが必要であるといった提言がございました。今後は,自主防災組織や自主防災連絡協議会に対し,避難所運営図上訓練HUGを利用した訓練の実施を通じまして,女性が参加することの必要性を理解していただき,女性が力を発揮しやすい組織となりますよう,リーダー研修会や出前講座で啓発してまいります。  なお,本市といたしましても,女性の視点で避難所運営が行えるよう,避難所開設や災害対策本部との連絡業務に当たります677人の職員のうち349人の女性職員を配置しているところでございます。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 防災対策の質問のうち,学校の防災機能の強化についてお答えいたします。  まず,学校の防災機能,避難所機能の強化の取り組みについての御質問です。  学校施設の安全性の確保につきましては,耐震診断D,E判定の校舎,体育館の耐震化について,本年度をもって完了いたします。今後は,さらなる安全確保のため,平成24年度から平成28年度までの5年間でC判定の校舎,体育館合わせて95棟の耐震化を順次進めてまいります。  なお,体育館については,避難所としての位置づけともなることから,優先して整備を行ってまいります。  また,機能面での整備についてですが,各小学校に情報伝達のための屋外拡声子局の設置,備蓄倉庫の設置など学校防災機能,避難所機能の充実を図っているところです。平成24年度の継続事業といたしましては,災害時の飲料水を確保するため,市内小学校に設置しております非常用貯水装置を2カ所新設する予定です。  また,新規事業といたしましては,避難所の衛生状態の悪化及び被災者の健康への二次被害を防止するため,災害時マンホールトイレ整備のためのモデル事業を行う予定です。今後とも,学校の防災機能,避難所機能の強化に取り組みたいと考えております。  次に,災害時の地域の窓口となる各小・中学校に防災担当職員を配置すべきではないかという御質問につきましては,現行の福井市地域防災計画におきましては,市内居住班員が避難所の開設,運営に当たり,校長等は市内居住班員,自治会連合会,地域自主防災組織等と連携して,収容避難所の開設,運営に積極的に協力することとなっております。しかしながら,教職員の最優先の事項は,児童・生徒の安全確保及び授業再開への取り組みでありますので,避難所の開設,運営への協力については,このような教職員の使命,役割を十分に考慮する必要があります。  現在,文部科学省では,「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」が設けられ,学校と行政及び自主防災組織との連携強化も議論されております。間もなく提言がまとめられる予定ですので,この提言を受けて,災害時の体制を各学校とともに検討していきたいと考えております。  次に,文部科学省の新規事業であります実践的防災教育総合支援事業は,各都道府県教育委員会へ委託され,実施されます。本市といたしましては,県教育庁より事業実施に関する公募がされた段階で,その内容を踏まえて検討していきたいと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 不育症患者への支援についてお答えいたします。  近年の研究により,これまで治療対象とされなかった流産や死産の中に,不育症という疾患が存在することがわかり,その原因となるリスク因子やその治療法が解明されてきているところです。一方,不育症については,市民の方や悩んでおられる本人に十分に認知されていない状況となっていることから,今後,市ホームページやはぐくむ.netなどを活用し,不育症に関する情報提供を行ってまいります。  次に,相談窓口開設等の御質問についてですが,厚生労働省では,平成21年度までにすべての都道府県,指定都市,中核市において不妊専門相談センターの設置を行うとともに,平成24年度予算では,不育症専門相談員を不妊専門相談センターに配置することとしているところです。  また,県では,平成15年10月に,社団法人福井県看護協会内に福井県不妊専門相談窓口を開設したところですが,平成22年4月に,幅広い女性の相談に対応するため,「女性の健康相談窓口」と名称を改め,現在,助産師による電話相談や医師による面接相談を行っているところです。  本市といたしましては,不育症に関する情報提供とあわせ,県の女性の健康相談窓口の広報を行うとともに,保健センター等で相談を受けた場合には,医療機関やこうした相談窓口の紹介に努めてまいります。  次に,不育症治療助成制度の御質問についてですが,不育症については国において研究途上となっていることから,引き続きこの疾患についての研究を注視するとともに,他自治体の動向や本市における状況の把握に努めてまいります。  次に,がん検診受診率向上への取り組みについての御質問にお答えします。  まず,本市のがん検診の受診状況につきましては,平成22年度の実績から,胃がん検診10.9%,肺がん検診19.7%,大腸がん検診17.5%,子宮がん検診33.9%,乳がん検診22.9%となっています。  次に,クーポン配布後の受診率の変化についてお答えします。  子宮がん・乳がん検診のクーポン対象者の受診率を平成22年度と開始前の平成20年度と比較しますと,子宮がんは4.5%から22.7%に,乳がんは4.9%から23%と大幅な受診率のアップにつながっております。また,全体の受診者数にしましても,子宮がん,乳がんともに開始前に比べるとそれぞれ約2,300人の増加となっております。  なお,本年度から導入いたしました大腸がんにつきましても,開始前の昨年度の受診率が5.1%に対し,2月現時点ではございますが,8.5%と昨年度を上回っております。無料クーポン活用による受診者数は約600人の増加となっております。  次に,個別勧奨の成果についてお答えします。  未受診者対策として,本年新たに電話や再通知による受診勧奨を約2万9,000人に行っているところです。その成果につきましては,今後検証していくこととしておりますが,今年度受診者が増加したことから,補正予算への追加をお願いするものでございます。  次に,さらなる受診率向上への課題と今後の取り組みについてお答えします。  平成21年度より,クーポン事業の実施や本市独自のがんポイント制度を導入するなど,受診者数増加に取り組んでいるところです。また,新たに県と連携し,事業所出前がん検診に取り組んでいるところですが,国の受診率目標50%の達成は困難な状況です。今後は,地区の保健活動や保健衛生推進員の協力のもと,がんの知識の普及等について啓蒙,啓発に取り組むとともに,大学等において若い世代への周知,啓発チラシ等で,受診率向上に取り組んでいく所存でございます。 ◆15番(島川由美子君) 自席におきまして,要望と再質問をさせていただきます。  まず,津波防災地域づくり法ということで,まだ国とか県の動向を見てからいろいろ取り組んでいくということでした。本当に,本市も海沿いの地域がかなりありますので,しっかりこれも,動向を見定めるのもいいのですが,早急にさまざまな取り組みを行っていっていただきたいと思います。  また津波の高さを示す津波海抜表示板について,どれぐらい設置されているのかということをお聞きしたいと思います。実際,どの地域で今既に設置が終わっているのかということもお尋ねしたいと思います。  次に,学校の実践的防災教育総合支援事業についてということで,これは県からの公募があり次第ということで,今お聞きをいたしました。本当に実際自分で考えて行動が起こせる子供を育てていくといいますか,この釜石の軌跡と言われた,3,000人の子供たちが命を落とさずに済んだという,この取り組みは少しこれとはまた違う取り組みであったかもしれませんけれども,実際自分で考えて行動していくという,こういう子供たちをつくっていくための実践的な防災訓練のモデル事業ということでございますので,ぜひとも本市におきましても,もし公募がございましたらこれに応募していただいて,その中に参加をしていただきたいと思います。  次に,自主防災組織の強化への取り組みということでありますけれども,これについては私も安全安心なまちづくり対策特別委員会でもちょっとお尋ねしたんですけれども,災害時の要援護者避難支援制度ということで,この中にやはり「地域が主体となって手助けが速やかに行われるような支援をしていきます」という一文が載っておりました。これは,オアシスプランの中に載せるということでお聞きしましたので,私もちょっと探しまして,確かにこの一文がございました。どのように支援をしていくのかということをお聞きしたいと思います。  次に,女性の視点の防災対策ということで,福井市防災会議の委員48人中3人が女性ということをお聞きいたしました。福井市防災会議条例の第3条第5項第8号によりますと,「その他市長が防災上特に必要と認める者」がこの防災会議の委員に登用できるということでございました。ぜひとも女性の視点をしっかりこの防災の中で使っていただくというか,そういう視点の活用に取り組んでいただくためにも,この市長が必要と認める者の中に女性をしっかり入れていただきたい。例えば,岡山市でございますが,岡山市の防災会議では49人中18人が女性委員でございます。さまざまな団体から女性が登用されているわけでございますけれども,また女性の視点というのは,やはり介護,子育て,また地域で生活している,そういう視点がございますので,そのあたりもしっかり取り組んでいただいて,ここに登用をお願いしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  避難所の運営には職員677人中349人の女性職員がここについていただけるということで,大変安心をいたしました。あと,皆さんがしっかりこの中で,避難所でさまざまな取り組みをしていただけるように,またそのあたりもしっかり研修といいますか,訓練といいますか,そのあたりのこともお願いしたいと思います。  次に,不育症についてでございますが,はぐくむ.netを用いて,ホームページなどでしっかり周知,また広報,情報提供をしていただけるということですので,よろしくお願いいたします。  この不育症に対する治療の助成制度でございますけれども,岡山県の真庭市が最初に取り組んだ事業であります。30万円で所得制限が730万円ということで,子育て支援のための取り組みとして行われております。現在,石川県能登町,和歌山県,茨城県日立市,栃木県日光市,岡山県総社市,瀬戸内市,笠岡市,石川県かほく市,能美市など,多数の自治体でこの助成制度を行っております。また,この平成24年度から岐阜県の高山市,岡山県の井原市などが新たにこれに取り組んでいくということでございます。市長のマニフェストの中にも,「安心して子供を産み育てることができる」という,そういう福井市をつくっていくということで,また本当に急激な少子・高齢化の本市でもございますので,本当にこのような環境づくりのためにも,この助成制度,ぜひとも行っていっていただきたいと思いますが,以上,再質問でお願いいたします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 津波海抜表示板の設置につきましてお答えさせていただきます。  現在,国見地区,鷹巣地区,棗地区に71カ所津波海抜表示板を設置しております。ただ,越廼地区につきましては,未設置となっておりますので,今年度設置したいと考えております。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) オアシスプランの中の災害時要援護者につきましては,これまでも取り組みをしています民生委員,自治会長等からの個別支援計画も含めた中で,さらに充実していきたいということでございます。特に,要援護者の名簿リストにつきましては,民生委員との協力が十分必要であろうということで,民生委員のほうからどういうふうな取り扱いができるかというような要望も出ておりますので,それを考えながら取り組んでいきたいと思っております。  それからもう一つ,不育症の件でございますが,今ほど議員からお話がありました助成制度につきましては,全国では20カ所程度やっているのかなという気がいたしております。先ほどもお話をさせていただきましたけれども,平成24年度から不育症専門相談員を配置するというような考え方があるようでございますので,その辺も見きわめながら,この制度をどういうふうに取り扱っていけばいいのか考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤貞信君) 次に,30番 山口清盛君。  (30番 山口清盛君 登壇) ◆30番(山口清盛君) 志政会の山口でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  来る4月1日をもって,東村市政は2期目の新年度を迎えることになります。  そこでまず,人事と職員の意識改革についてお聞きします。  近年,地方公務員が担う公的サービスと申しますと,福祉の分野を筆頭といたしまして,各種分野でその範囲が拡大し,また求められるサービス水準も,一昔,二昔前と比較しますと,格段に高くなってきた感じがします。さらには,中央集権体制の見直しという宿命の下で,財源の再分配問題は未決着のままとなっていると言わざるを得ませんが,地方分権,あるいは地域主権改革によって,権限の移譲が進められてきました。加えて,景気の低迷が長引く中,健康保険,年金に代表される制度疲弊や公共事業が地方経済を下支えする経済構造から脱却できない状況が続くことによって,国と地方,双方の財政状況が悪化し,その対応の一つとして,公務員制度改革,行財政改革に取り組まざるを得ないという大きな流れもあります。これらのことは,地方行政のあり方そのものに変革を迫っています。具体的には,より少ない職員数で,質と量の両面からこれまで以上の業務に取り組み,消化することが求められています。すなわち,市職員には,行政サービスの高度化に伴う専門性や新たな課題に積極的に取り組む気概とそれを解決するための創造力,さらには状況に適切に対応できる柔軟性など,これまでにも増してすぐれた能力が期待されます。  さらに,組織のあり方があります。  高度化する課題に立ち向かうとき,個人一人一人の力では限界がありますが,共通の目的を持ち,専門分野化された役割が統合,調整された集団,すなわち組織としての課題に立ち向かうとき,個人の力は何倍にも増強されます。いたずらに機構改革を推奨するというものでありませんが,課題に柔軟かつ的確に対応するためには,機能的な組織体制を構築する必要があります。加えて,私は過去の一般質問において,組織にとって重要なものは人であると訴えてまいりました。一言で申し上げますと,適材適所ということになりますが,対応力の高い組織へ人を配置する人事も重要になります。地方を取り巻く課題が山積みされる今日,職員一人一人の能力をアップし,効率的,機能的な組織の体系をつくり,適材適所に人を配置する,この3つの柱が高い水準で達成されることが求められております。  市長の基本的な職務権限は,福井市職務権限規程によると,「市民の福祉を増進するため,市行政の最高責任者として市を代表し,市行政の全般的な政策及び運営上の基本方針を決定する」と定められています。  市長は,2期目の陣頭に当たり,市行政の最高責任者として,どのような方針を持って,職員の能力向上,機構改革,人事に当たられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,かつて私は議員になる前,昭和41年に,資本金4,100万円,従業員103人で会社を経営しておりました。会社というものには,倒産がつきまといますが,おかげさまで,私が経営していた会社は今も事業活動を継続しています。景気の低迷が続く中,民間の事業者は,他の会社とは違う自社独自のアイデアを確立するとともに,時代趨勢を先取りし,新規事業の開発や既存事業の改善に取り組んでいかなければ生きていけないのであります。加えて,徹底したコスト縮減と顧客第一主義も貫かれております。顧客へのサービス水準を維持向上させながら,日ごろの経費節減は当たり前ですが,採算の良悪をいち早く見きわめ,場合によっては,まさに身を切る思いで人員削減も行わなければなりません。倒産という危機感を隣り合わせている分において,効率的な運営という点では,民間事業者に一日の長があるようにも思います。  そこで,今後の行政運営において,効率性を徹底させる観点から,時代の変化に即応できる民間からの人材確保,外部との交流を積極的に取り入れるべきではないかと思いますが,御所見をお伺いします。  最後に,人を語る上で,心の健康問題は避けて通ることができません。本市におきましても,聞くところによりますと,長期にわたり病気休暇を取得している職員が140人近くいるとお聞きしております。確かに,よい仕事をするのには多少のストレスは必要とも言われ,新しい課題に挑戦し,それを乗り越える経験は人を成長させるとも言いますが,病気休暇職員の実態がお伺いしているとおりであるとすれば,職員の資質,組織,人事のいずれかに問題があると言わざるを得ません。心の健康は,職員の家庭間の生活はもちろんのこと,活気ある職場づくりを考えたときに,人事当局の重要な課題であります。病気休暇者の実態をお伺いするとともに,その原因をどのように考えておられるのか,またストレス対応を含めた相談体制と長期にわたっての病気休暇者に対する円滑な職場復帰への体制をどのように整えておられるのかお尋ねします。  次に,意識改革でございます。  これも以前から訴えていたことですが,市職員は一人一人の資質の向上に加え,従来の意識,考え方から脱却して,より一層の市民サービスに取り組む必要があるということであります。この従来の意識,考え方から脱却するということは,課長を初めとする管理職自身が,組織のかなめとして,意識改革の自覚を持たなければなりません。管理職が退職するに当たって,「無事,大過なく定年を迎えることができました」とのあいさつを受けることがありますが,私はこの言葉を耳にするたびに,不快な感じを持っています。大過なくということは,新しいことに積極的にチャレンジしたり,私たち議員に対することを避けて通りたいという概念から来ていると思うからであります。この言葉がうそも方便であればいいのですが,これが奥底から出た言葉だとすれば,幾ら組織目標を掲げても,部局マネジメント方針を打ち出しても,絵にかいたぼたもちになってしまいます。平成24年度においても,市長との政策協議のもと,しっかりとした部局マネジメント方針を掲げるとは思いますが,まずは課長を初めチャレンジ志向を持った意識改革が必要かと思います。この点について御所見をお聞きします。  また,今日,組織にとって重要な人と人とのつながりが,だんだんと希薄になってきていると言われていますが,私はこのことが職場の活力を失い,組織の弱体化につながっているように感じています。こうした状況を改善する有効な手段があいさつであります。あいさつというのは,今さら申し上げるまでもなく,人とのかかわりの第一歩であり,人間関係を円滑に保つ基本中の基本であります。本市の小・中学校では,PTA,公民館の協力のもと,通学路でのあいさつ運動を実施したり,児童と教員が児童玄関に立ってあいさつを交わす活動に取り組むことによって,学校や家庭,地域であいさつできる生徒が増加しております。思いやりの気持ちも高まってきているとの評価をお聞きしております。  本市の各所属を拝見しますと,あいさつが交わされている職場もあれば,そうでない職場もあります。たかがあいさつと思いがちですが,あいさつが交わされない職場では,コミュニケーションが不足になりがちで,職員がストレスを抱え込み,暗く元気のない職場になりがちと感じています。職員の意識改革のためにも,まず身近な第一歩として明るい職場環境をつくることが重要であります。その実現のために,あいさつの励行を推奨したいと考える次第ですが,御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 人事と意識改革についての御質問にお答えいたします。  まず,職員の能力向上,機構改革,人事の方針についてであります。  職員の能力向上,機構改革,人事のいずれにも必要なキーワードは,目まぐるしく変化する行政需要に的確に対応することであると考えています。  そこで,1つ目の職員の能力向上では,みずから考え,形にできる企画型の行政マンの育成が課題になってきます。企画型行政マンの育成には,研修などのほか,何より日々の仕事を通じた能力の開発や習得が重要であると考えています。仕事を通じた人材育成には,長期的な取り組みが必要ではありますが,ジョブローテーションや,所属単位でのOJTを積極的に導入する中で,職員の適性に合った能力向上に取り組んでいきたいと考えています。  2つ目の機構改革では,政策の実現に向けて,機動性と実効性を持って取り組むことができる組織づくりが課題になってきています。このたびの組織機構改正についても,北陸新幹線や農商工連携などの政策課題を意識した組織編成としたところです。また,部署の統廃合なども,効率的な組織運営には欠かせないものであると考えています。  3つ目の人事では,職員個人の適性や経験等を踏まえながら,限られた人材を適材適所で有効に活用することが課題となってきます。人事異動の方針においても,同様の課題を掲げながら,職員一人一人がその能力を発揮できる部署への配置を心がけているところです。今後も,組織として最大限の能力が発揮できるよう,さらにきめ細かい人事管理に努めていきたいと考えています。  次に,民間からの人材確保や外部との交流を積極的に行うべきではとの御質問についてです。  本市の各事業においても高度な専門知識や経験が必要となる場面がふえています。現在,市職員の知識と経験だけで解決が難しい場合は,専門的な知識と経験を有する民間の方を嘱託職員として任用するなど,民間からの人材を確保しています。他自治体では,民間の専門家や研究者を任期つき職員として採用しているケースもありますので,任期つき職員の採用についても研究しているところです。また,外部との交流につきましては,国,県との人事交流のほか,民間企業への職員派遣を行っておりますが,従来の市役所意識とは異なる考え方を習得する上では有効であると思いますので,意識改革の上からも積極的に対応してまいりたいと考えています。  次に,職員がもっとチャレンジ志向を持つよう意識改革が必要ではとの御質問にお答えします。  財政状況が厳しい中で,山積する課題を解決していくためには,少数精鋭の体制のもとで,直面している課題を素早く把握し,解決策を見出し,スピード感を持って実行していくことが重要であり,職員には失敗を恐れず果敢にチャレンジしてほしいと思っています。そのためには,職員が自己啓発に努め,自分の担当分野の知識と経験を深めるとともに,広い視野で行政全体を眺め,仕事の守備範囲を広めてほしい旨,機会をとらえて職員に話をしているところです。また,特に管理職には目標に向かってしっかりと組織を指導,統率することを期待しており,部局マネジメント方針の作成もそのためのものであります。なかなか思いと結果が一致しない場合もあり,難しいところもありますが,チャレンジ意欲のあるしっかりとしたビジョンを持っているかどうかを判断し,登用を行っていきたいと考えています。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 人事と意識改革についての御質問のうち,3点の御質問にお答えいたします。  まず,長期病気休暇者の実態と原因についてでございます。  平成23年1月から12月までの病気休暇の取得者数は141人で,そのうち30日以上の長期病休者数は62人となっております。長期病休者の疾病の内訳は,うつ病などの精神疾患が30人と最も多く,全体の48%を占めております。続いて,がんなどの新生物が7人,骨折などの損傷系が6人,循環器系が5人となっております。精神疾患の発症する原因といたしましては,職場や仕事,家庭の悩みのほか,住民ニーズの多様化や人間関係の希薄化によるストレスも大きな要因と考えております。  次に,ストレス対応を含めた相談体制についてでございます。  職員自身が職場や仕事,家庭の悩み等について気軽に相談できるこころの相談室を毎月2回,臨床心理士により実施しております。そのほか,職員が心身の不調や心の病気等を相談できるメンタルヘルス相談を毎月1回,精神科医師により実施しております。さらに,時間外勤務の多い職員に対する産業医面談なども実施しております。  長期にわたる病気休暇者に対する職場復帰の体制についてでございますが,職場復帰に対する不安の軽減,勤務への自信の回復並びに職場の受け入れ態勢を整えるための復職準備制度を設けております。復職準備期間中は,産業医や主治医,所属長,そして本人の意見を聞きながら職務内容を調整し,職場環境になれることで円滑な職場復帰につなげることといたしております。また,職場復帰後におきましても,定期的に面談を実施するなどして,再発防止に努めているところでございます。  次に,職場におけるあいさつ励行の推奨についてでございます。  職場での明るいあいさつは,良好な人間関係の形成や明るい職場環境づくりに役立ち,市役所のイメージアップにもつながりますことから,大変重要と認識をいたしております。本市では,これまでも職員の階層別研修において,職場でのコミュニケーションの質を高める内容を盛り込み,職員のあいさつ励行に取り組んでまいりました。今後も,職員研修等を通じて,市民憲章の実践目標にございます「あいさつは,まず私から声かけよう」を全職員が実践するよう,あいさつ励行の職場風土づくりを進めてまいります。 ◆30番(山口清盛君) 今の市長の答弁をお聞きいたしまして,安心しました。これからも実行に移すようにお願いしたいと思います。  また,それと病気休暇の人が非常に多いということですが,これは東村市長になってから非常に下がっているんです。これはいい傾向だと思っております。160人から140人まで下がってきていると,これは本当に私もいい傾向だなと思っております。ただ,私の経験でございますが,ちょうど28歳で会社をつくりましたが,54歳で会社をやめました。そのとき,やめる理由といたしまして,血圧が上が220,下が120でした。これはもう死んでしまう状況だったんです。ストレスというのは非常に怖いんです。だから,ストレスがたまらないように,市長初め管理職の方が気をつけてもらえば,そのようなことにはならない。私も議員活動が17年間になりましたけれども,やはりストレス解消というものは非常に大事であると,私も思っております。私も会社をやめてからゴルフをやらせていただくということで,ゴルフをやると血圧が220あったのが100下がるんです。ストレスは怖いんです。だから,皆さん方もゴルフをするときはする,遊ぶときは遊んで,健康管理を十分にやってほしいと,私は思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。要望にかえさせていただきます。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時57分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(西本恵一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  総務部長から発言を求められていますので,発言を許可します。 ◎総務部長(鈴木八束君) 島川議員の再質問に対する答弁内容に誤りがございましたので,訂正をさせていただきます。  津波海抜表示板の設置に関しまして,未設置地区の越廼地区につきましては,今年度に整備すると申し上げましたけれども,正しくは平成24年度に整備する予定でございます。謹んで訂正し,おわびを申し上げます。 ○副議長(西本恵一君) 次に,9番 泉和弥君。  (9番 泉和弥君 登壇) ◆9番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ちょうど1年前,私の事務所前に「住民力」という言葉を掲げました。行政からの押しつけのまちづくりではなく,自分の暮らしや地域の暮らしのことは,自分たちで決めていこうということを,もっともっと当たり前にしなければならない。住みよい地域を自分たちの手で育てていく地域力,地域コミュニティー力をさらに高めるには,そこに住むことを誇りに思い,一人一人が主役として活躍できる,そのような住民一人一人の力を高めていきたいという思いからでした。今回,私からは地域コミュニティーの視点から,各取り組みについて幾つか質問させていただきたいと思います。  まず,福井市地域防災計画における小学校との連携の現状と課題についてです。  昨年の東日本大震災以来,地域コミュニティーの機能強化によって,防災機能を高めていくことは,全国的な課題であり,本市においても積極的に取り組んでいるところであると認識しております。地域において防災関係の取り組みを進めるためには,自主防災組織や消防団,自治会,さらには公民館を中心とした地域各種団体などとの連携は非常に大切な要素であります。本市の場合,これまでの歴史的経緯から一つの地域として認知され,住民の帰属意識も高い公民館区は,原則小学校区と重なっております。私たちは,当然のように地域コミュニティーを考えた場合,小学校も公民館同様大事な防災関係機関の活動拠点であると認識しているところであります。  現在,福井市の地域防災計画が見直されるところですが,先ごろの1期生議員の勉強会において話題になったのが,地域と小学校との間に連携がとれているかという問題です。小学校への指定避難場所の開設は,本市職員や施設管理者である校長先生などの役割になっていると思われます。本市の場合は,小学校は2次避難所になると思われますが,夜間,夜明け前の地震でも,住民が避難してきて避難場所として指定されている学校は,閉ざされたままという状況は回避されるのでしょうか。  さらに,昨日の一般質問のお答えの中では,学校では危険等発生時対処要領を作成しているということですから,学校内での防災対策は十分行われていると思われます。それでは,地域の防災訓練で小学校のグラウンドを使用することはよくあることではありますが,ふだんから学校と地域防災組織や消防,地域住民との間にマニュアルや取り決めは存在しているのでしょうか。
     地域の防災拠点としての小学校は,平時であっても地域住民にとって隔絶された世界であってはなりませんし,地域の大人は,公民館での活動が主体になって,学校は子供たちだけの施設として専門分化し,住民たちから縁遠い存在になってしまっては困ります。地域コミュニティーを考えた場合,公民館同様に地域住民や自主防災組織,消防団が小学校と連携をとりながら防災拠点として使用する訓練を繰り返し実施しなければなりませんが,現状と課題をお答えください。  一方で,一たん災害が発生し,避難所を開設した場合,私は教職員という立場での避難所の活動へのかかわりは最小限にすべきであり,災害時の子供たちに対する心身両面での援助活動を行っていただきたいと思っております。学校を避難所として利用し,災害からの少しでも早い立ち直りを可能にするのは,教職員やボランティアではなく,地域住民自身であり,学校の避難所は地域住民の自助活動の拠点という意味でなくてはならないと思います。御所見をお伺いします。  次に,本市における公民館の整備についてお尋ねします。  近年,地域における人間関係や連帯意識が希薄化し,地域コミュニティーの活力が低下していると言われております。地域コミュニティー活力回復の一つのかぎは,みずからの地域に誇りと愛着を持ってもらうための地域づくり,まちづくりや,生涯学習活動を充実させることにあると思います。そして,そのためには地域における生涯学習の拠点であり,地域コミュニティー活動の拠点である公民館施設の充実は欠かせないと思います。  私も,長年にわたり地元のまちづくり委員会の一員として地域づくりに取り組んできましたが,地域住民の学習活動や地域づくりが活発になればなるほど,公民館は会合や事業実施の場として,今以上の役割とスペースが求められてきます。また,現在の建物が建てられたころよりも人口が増加し,目的に合った部屋が利用できなかったり,十分な活動スペースが確保できない事態が起きる公民館もあるようです。さらに,公民館周辺は住宅地が建ち並び,地区内とはいえ,自動車を利用した来館者がふえ,駐車場の確保にも大変苦慮している公民館も一部あると聞いております。  先ほども述べましたが,公民館は災害時には地域の避難所や防災関係機関の活動拠点としての役割も担っています。さきの東日本大震災は,災害や避難といったことが,いつ自分たちに起こっても不思議ではないことを多くの住民に感じさせ,防災面からも,さらなる公民館施設の充実が求められているところであります。  そこで,お伺いします。  第六次福井市総合計画の政策15,現状・課題の中で,「公民館は市民の自主学習支援を目的に活動場所を提供しているが,基準面積を満たさない館についての計画的な増築や建てかえ,老朽化に対応した中・長期的な大規模改修や改装工事が必要である」と示されていますが,市は公民館の整備について,現在具体的な基準を設けているのか,お答えください。  また,平成24年度は宮ノ下公民館の移転新築工事を行うとともに,上文殊公民館の移転新築に向けた用地造成並びに実施設計に着手する予定ですが,第六次福井市総合計画実施計画の中では,毎年1館ずつ公民館を建設していくとされています。今後どの地区の公民館を整備するのか決まっているのでしょうか。現時点で決定していれば,どのような考えで決定されたのか,具体的にどのような内容となったのか,お答えください。  次に,地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてお伺いします。  少子・高齢化や経済の停滞,価値観の変化,地域コミュニティーの衰退など,社会情勢の変化によりさまざまな生活課題が生じ,行政がすべてに対応していくことが難しい中で,市民との協働により活力のある地域社会を創造することが重要と考えておりますが,本市においては,平成22年3月に策定された地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援に関する22項目の取り組みを着実に実施しているところです。しかし,第六次福井市総合計画においても,地域コミュニティーの活性化を施策として,さらに今回の「希望と安心のふくい」創造マニフェスト工程表においては,「地域コミュニティにおける活動主体である自治会及び公民館地区(連合会地区)の機能の保持,活性化を図るため,平成22年3月に策定した地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についての22の取組事項を継続して実施するとともに,これまでの取り組みを検証し,支援策を見直します」となっております。地域コミュニティー機能保持,活性化をさらに推進する姿勢を私はここに評価するものですが,この支援策の見直しに関して,どこで,だれが検証されるのでしょうか,お聞かせください。  また,改めて22の取り組みを見ると,全地区一律の方針に基づいて全地区に同じように各種団体が設置されているが,同じ活動目的及び事業内容の組織があり,それが公民館地区の負担になっているという課題に対しては,現在,大きな見直しがなされないままだと思われます。私は,検証と支援策の見直しに当たっては,地域活動の担い手が減少し,地域コミュニティーの機能,維持活動が困難になる前に,住民の主体的な取り組みを継続的かつ発展的に行えるような仕組みを構築することを研究していかなければならないと考えています。50年後には人口が3割減少するという中,また市内の高齢化率が一様でない中において,担い手不足,役員任期の長期化,高齢化や限られた財源の最大活用を今後考えるとき,地域の実情に応じて活動できる地域コミュニティー機能の検討も必要ではないでしょうか。長野市などが取り入れている都市内分権による各種団体の見直しと補助金の一括交付や名古屋市の地域委員会制度による地域の意見,要望の行政へのきめ細かな反映,住民の行政への参画及び地域コミュニティーのさらなる活性化を図る,このような試みなどの調査研究も今後進めていくべきと考えますが,御所見をお願いいたします。  市民説明会についてお伺いします。  昨年,第六次福井市老人保健福祉計画と第5期福井市介護保険事業計画策定に伴う市民説明会が市内8カ所で順次開かれました。私は,市民福祉会館で市内中心部の地区を対象とした意見交換会に参加いたしました。市の説明を聞いていて一番感じたことは,職員は計画書の文章をそのまま読み上げていたため,専門用語や専門的な事業名が連なり,聞いている人には十分伝わらないのではないか,わかりにくいのではないかということです。今まで,私が介護の現場で,家族から介護相談を受け,説明したときに,わかりやすく言葉を使い,もう一度かみ砕いたように,あの場に説明し直す人が必要だと感じました。市からの説明の後,市民からの意見交換で,いろいろな意見が出されましたが,意見の中にはやはり説明が不足していたための確認や誤解,今までの老人保健,介護保険に関する説明が不足していたと思われる内容が出されてきました。  また,先日は,福井都市計画第一種市街地再開発事業の変更について,福井都市計画高度利用地区の変更についての説明会にもお邪魔させていただきました。参加者の関心は,やはりなぜプラネタリウムなのか,だったかと思います。しかし,ここでも市の説明は,市民から出た多くの質問に納得のいく答えは出せていませんでした。とりあえず,今回は都市計画の変更の説明であって,市の施設の具体的な計画は今後検討していく,でもプラネタリウム案で進めたいといった形で,参加者の納得がいくものではなかったように思われます。  どちらの説明会も,手続上行っているかのような印象が,私だけではなく参加した人からの声からもありました。手続上のものなら市民にとっては無意味であり,不愉快ととられかねません。本来,説明会を行うのであれば,市民が十分理解できること,そしてそこに参加する市民の声を聞き,生かすことが必要ではないでしょうか。説明を聞き,市民が市に関心を持ち,それぞれの事業を進める上での市民の後押し,同意が得られることにつながるものでなければならないと,私は考えます。市民の意見を求めるものにパブリックコメントもありますが,寄せられた意見の数が少なく,こちらも多くの市民から寄せられた意見とは言えない状況にあります。しかし,どうも本市はパブリックコメントを行っている,市民説明会を行っていることで,一定の理解を得られたと受け取る事象が多いように感じます。  市長は,昨日の2期目の抱負と目標のお答えの中で,「わかりやすい市政の情報発信に努める」,「市民の皆さんに耳を傾ける」と発言されておりました。市政は,トップマネジメントによる決断力や先見性を持った指導力に市民が賛同することもあれば,ボトムアップによる市民が進んで市政にかかわろうとする,協働によって市が活性化することもあります。もちろん私たち議員も市民に対して積極的なかかわりと説明が必要であることは,言うまでもありません。議会においても議会報告会の開催や市民との意見交換会,広報の強化を行い,議員みずからの決議,政策決定に責任を有し,同時にそれを市民に説明する責務を果たそうとする取り組みを現在検討しているところであり,「わかりやすい市政の情報発信に努める」,「市民の皆さんに耳を傾ける」,市長の思いと同じであります。  改めてお伺いします。  現状を素直に見詰め,本市としての市民説明会の意義,目的は何なのか,また,市民の声を聞く方法として,今後工夫できること,研究すべき事柄があればお答えください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市地域防災計画における小学校との連携の現状と課題についてお答えいたします。  まず,夜間,夜明け前の地震でも,学校が避難所として開設されるのかとの御質問にお答えいたします。  福井市地域防災計画において,震度5強以上の地震が発生した場合は,市内居住班員が担当である地区の公民館に集合し,小学校体育館を拠点避難所として開設することになっております。この組織動員計画により,いつでも小学校体育館が避難所としてスムーズに開設されることになっております。今月,勤務時間外に抜き打ちで実施しました職員防災訓練においても,すべての小学校体育館を避難所として開設しております。  次に,地域組織が小学校と連携をとって,小学校を防災拠点として使用する訓練を繰り返し実施することについての現状と課題は何かとの御質問にお答えいたします。  現在,福井市が行っている訓練としては,毎年1回,福井市総合防災訓練において,市民が自治会単位で小学校への避難訓練等を実施し,これにあわせて市内居住班員が小学校体育館を避難所として開設するまでの訓練を行っております。  現状の課題としては,市民居住班員,小学校教職員,地域住民との災害時の連携ができていないことや,実地での避難所運営訓練が行われていないことが挙げられます。今後は,地域住民,自主防災組織,市内居住班員,小学校教員が災害時の役割分担などで連携できるよう話し合いの場を設けることや,避難所運営訓練を実施して,地区内の連携強化をさらに図る必要があると考えております。  次に,教職員の避難所運営へのかかわりについてお答えします。  福井市地域防災計画では,避難所開設は市職員が行いますが,避難所運営につきましては,市職員が連絡担当員として常駐する中で,自治会,自主防災組織等を中心とした避難者による避難所運営組織を立ち上げていただき,避難者みずからが避難所運営に当たることになっております。教職員の最優先事項は,児童・生徒の安全の確保及び授業再開の取り組みでありますので,避難所の開設,運営への協力につきましては,このような教職員の使命,役割を十分に考慮する必要がございます。現在,文部科学省では,東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議が設けられておりまして,学校と行政及び自主防災組織等との連携の強化も議論されております。間もなく提言が取りまとめられる予定でございますので,この提言を受けまして,災害時の体制を各学校とともに検討していきたいと考えております。  続きまして,地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてお答えいたします。  支援策につきましては,平成24年度において,まず市内全自治会長に対してアンケートを実施し,これまでの支援策に対する意見等を集約し,検証を行ってまいります。そして,平成21年度に支援策を策定しましたときと同様に,自治会及び公民館関係者と検討を重ねて,支援策の見直しを行う予定でございます。  次に,都市内分権に対する研究についてお答えします。  現在,地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援策の中で,地域の各種団体につきましては,その設立目的,活動内容等の分類,整理をしている段階でございます。  長野市の都市内分権による各種団体の見直しと補助金の一括交付につきましては,地区に住民自治協議会を組織し,補助金等をこの住民自治協議会に一括交付する制度でございまして,地域の実情に応じた活動がしやすいという特徴がございます。また,名古屋市の地域委員会制度につきましては,地域課題を解決するために,投票で選ばれた委員を中心に公開の場で話し合い,市予算の一部の使い道を決めるという新しい住民自治の仕組みとなっております。これらの制度につきましては,いずれも住民自治の理念に基づくものでございまして,地域のことは地域で決める,住民が市政運営に参加するなどのメリットがございます。また,その一方で,デメリットといたしまして,これまで市が全域を対象に均一に実施していた事業が地区へ移管することにより,その地区の取り組みの温度差及び考え方により,地区間において公的サービスに格差が生じることが懸念されます。  具体的には,自治会を初めとする地域の団体への補助金を一括補助金とすることが考えられますが,その場合,それらの団体が取り組んでいる多くの事業の中で,その地区の考え方により,重点的に取り組む事業とそうでない事業に分かれることが予想されます。そういたしますと,それは地域の独自性という反面,同じ市でありながら,住んでいる地区で公的サービスが違うということにつながり,一つの市の中で複数の異なる公的サービス制度が生じることにもなります。さらに,導入に当たりましては,行政と市民双方の意識改革や主体となる組織の確立など大変難しい課題もございます。  このようなことから,福井市のような人口規模の場合には,基礎自治体としての市が直接,みずからの財源と責任のもとで地域資源をフルに活用し,地域の特性を生かした魅力ある政策をスピーディーに実行することが効率的であると考えております。  続きまして,住民説明会のあり方についてお答えいたします。  まず,住民説明会の意義や目的についての御質問です。  住民説明会は,市民の皆様と市職員が顔と顔を合わせ,お互いにコミュニケーションを図り,相互理解を深めるための重要な場であると認識しております。大別いたしますと,御質問にもありました都市計画に係る説明会のように,法令で定められたものと,市長が直接出向き,市政の課題をテーマに語り合うあじさいトークのように,市が任意で開催するものがございます。いずれの説明会も,市民の皆様には,市政の現状や課題,取り組みをじかに聞いたり,意見や感想を市に直接伝えていただく場として利用していただけます。一方,市にとりましては,市政に関するより正確な情報を市民の皆様に直接説明する機会を得て,理解を深めていただくことができ,その結果,効果的かつ効率的に取り組みを進めることができます。また,市民の皆様の御意見や思いを直接お聞きすることは,アンケートなどの間接的な意見募集とは異なり,市民の熱意や考え方を肌で感じることができる格好の場ともなります。  このため,説明会開催に当たりましては,市民の皆様が参加しやすいよう,時間や場所に配慮するとともに,わかりやすい言葉や客観的かつ明確な数値を用い,図やグラフも活用しながら,理解を深めていただけるように努めております。また,市民の皆様に具体的な事業内容が説明できる時期,かつ,いただいた意見を事業に反映できる時期に適切に開催するよう努力いたしております。しかしながら,参加者の方から,「説明がわかりにくい」,「意見が生かされていない」との声が依然としてあることにつきましては,真摯に受けとめ,今後も継続して改善に努めてまいります。  なお,いろいろな考え方や意見がある中で,すべての声を反映することは不可能でございます。  次に,市民の声を聞く方法として,今後工夫できることや研究すべき事柄についての御質問です。  これまでも,市長が地域や団体等へ直接出向き,市政の重要な課題をテーマに語り合うあじさいトークの開催,政策等の素案に対する市民の意見を募集するパブリックコメントの実施,市民ポストの設置,フェニックス通信での意見募集など,さまざまな手段を用いて市民の皆様の声をお聞きしてまいりました。来年度からは,新たな取り組みといたしまして,主に幹部職員が公民館や集会所等へ出向き,本市を取り巻く状況や課題について,直接市民の皆様に説明をし,御意見をいただく市政出前講座の開催を予定いたしております。今後も,住民説明会に当たりましては,取り組み内容や目的等について,わかりやすく説明するとともに,開催する時期や方法などに工夫を凝らし,市民の皆様の大切な声を少しでも多く市政に反映できるよう努めてまいります。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 公民館の整備についてお答えいたします。  まず,公民館の整備におけます具体的な基準についてお答えいたします。  公民館の整備は,施設の老朽化,狭隘度,耐震性,複合施設の解消等を総合的に判断して計画的に進めております。  具体的なものとしては,延べ床面積についての基準を設け,地区人口5,000人未満では520平方メートル,5,000人以上1万人未満では625平方メートル,1万人以上では750平方メートルと,3段階に分けて設定しております。また,敷地面積については,25台から30台程度駐車できるよう,公民館の延べ床面積に約1,000平方メートルを加えた面積をおおよその目安としております。  次に,第六次福井市総合計画実施計画におけます公民館整備の考え方についてお答えいたします。  今回の第六次福井市総合計画実施計画の中では,先ほど申し上げました施設の老朽化等を勘案するとともに,地区からいただきました要望を十分に検討し,さらには用地の確保など地区における課題が整理されているかどうかも総合的に判断して盛り込んだところでございます。  具体的な年度計画といたしましては,まずさきの中期行財政計画の中で既に位置づけされておりました宮ノ下公民館を平成24年度に,上文殊公民館を平成25年度に整備いたします。  次に,地区人口が増加する中で,狭隘度の最も高い和田公民館を,用地の調整にめどがついたこともありまして,平成26年度に整備いたします。  次に,大ホール以外に会議のできる部屋が和室しかないなど利便性が悪い円山公民館を平成27年度に整備いたします。中藤島公民館につきましては,用地の調整を要することもあり,平成28年度に整備を行います。  今後の整備計画につきましては,地区住民の御理解,御協力を得ながら着実に推進してまいります。 ◆9番(泉和弥君) 自席から質問をさせていただきます。  地域コミュニティー機能保持,活性化のための検証ですが,今度自治会長にいろいろと話を聞き,その後,公民館関係者と話をするということですが,実際公民館主事が非常に負担があり,以前から負担軽減をということでいろいろと対策をされてはいますが,特に公民館主事が2人の公民館は,まだかなり時間的な拘束があるように聞いています。できれば自治会長プラス,やはりそういう公民館主事たちの声をもっともっと広く拾い上げて検証していただけたらと思いますが,いかがでしょうか。  それから,今年度行われる市政の出前講座ですが,実際に具体的には何か計画的にまとまっているのでしょうか。例えば希望をされたところに出向くのか,ある程度期間があってこちらから計画的に出向くのか,そのあたりをちょっとお伺いします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 地域コミュニティーの検証の中で,公民館主事の声を拾い上げてほしいということでございますが,先ほどは全自治会長に対してアンケート調査を実施し,その上で周辺部とか中心部,農村部,海岸部等,そういった大くくりで分けまして自治会長,そして公民館関係者の参加をいただきまして検討会を開くというようなことで申し上げましたけれども,議員御指摘のとおり,公民館に携わっている方の御意見も大変重要であると思いますので,その見直し検証の中でお聞きしていきたいと思います。  それから,出前講座につきまして,計画はまとまっているのかということでございますが,今現在作業中でございます。各部署にその課のテーマといいますか,市民の皆様にお知らせするテーマ,そういったことについて意見照会をしております。その上で,希望されているところしか行かないのか,あるいはこちらから積極的に出向くのか,そういったことがあると思います。形としては,そのいずれの方法もとっていきたいと考えております。ただ待っているのではなく,こちらから積極的に地区に出向いて市政の課題を住民の方に説明する,そして理解していただく,そういった形で進めていきたいと考えておりますので,何とぞ御理解をお願いいたします。 ◆9番(泉和弥君) 再度,これは要望をさせていただきます。  私たち地域に住む人間にとっては,公民館もそれから小学校も非常に大事な宝だと思っております。これから先もその地域で住む人間にとっては,公民館の機能,それから小学校というものは,ぜひとも高めていかなければならない,高めていってほしいというふうに思っておりますが,何分地域はだんだん高齢化が進み,少子化が進み,いろんな団体から行政の縦割りからいろんな要望があっても,それを受ける受け皿は本当にわずかな小さな皿のところにすべてが来るということになれば,地域のかなりの重荷となり,あるいは十分に機能されないことが非常にふえてまいります。先ほどの住民自治の考え方,今は福井市はそのままでいくというお考えのようですけれども,これから将来にわたってもう一度我々の住民自治のあり方を研究する機会をぜひとも持っていただきたいということをお願いして,私の質問を終わります。 ○副議長(西本恵一君) 次に,29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして,4点ばかり質問させていただきます。  まず,1点目でございますが,福井市地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。  本市では,東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け,昨年9月に福井市地域防災計画の見直しに向けた検討委員会を立ち上げられ,約半年にわたって検討を重ね,このほど報告書がまとめられ,市長に提出されたところでございます。特に,今回の見直しは,東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策と原子力災害対策に関する課題を検討されてきましたが,委員の皆様方に衷心より敬意を表したいと存じます。今後は,この報告書をもとに,本市の地域防災計画の本格的な見直しが行われる流れになっているとお聞きいたしておりますが,何点か質問と意見を申し上げたいと思います。  まず,1点目でございますが,この福井市地域防災計画の見直しは,平成24年度中に作成される計画になっておりますが,達成できるのか。  次に,福井市地域防災計画推進班の役割と任務は,また福井市防災会議の幹事会の役割と任務はどのようなものなのか。  次に,危険物施設の対策として,テクノポート福井の対策が挙げられておりますが,本市のガス工場の対策は大丈夫なのか。  次に,避難支援体制の整備や課題,住民避難・退避と課題などを打ち出されておりますが,総合的な災害を想定し,道路や鉄道,漁港が寸断された場合の誘導はどのように対応を講じられるのか。  次に,高齢化が著しく進む中で,特に,高齢者や障害者,妊産婦,外国人など,いわゆる災害時要支援者への対応策など,どのように考えているのか。  次に,今回の震災の教訓として,特に女性の視点から幾つか指摘されております。例えば,着がえる場所がない,授乳スペースがないなど,プライベートスペース,いわゆる間仕切りの必要性,また女性用衛生品や化粧品,乳幼児のおむつなどの支援物資の不足などもあったとか,さらに治安的な問題として,避難所でレイプ事件なども多発したようでございます。今回の見直しの中で,災害時における新たな対応が求められておりますが,どのように盛り込んでいかれるのか,お考えをお尋ねいたします。  次に,昨年6月,村田議員の一般質問で,東日本大震災に復旧で派遣された本市の職員の知見を生かすべきとの問いに対し,職員研修会等を開催し,対応したいと答弁されておりますが,今回の見直し計画の中にどのように生かされているのか,お尋ねいたします。  いずれにいたしましても,今回の検討委員会に当たっては,有識者や関係機関の知見を取り入れられた検討課題で意見をまとめ上げられていると認識いたします。災害は,いつやってくるかわからないことを念頭に,例えば昼の災害,夜の災害など時間帯に応じた対応策が必要と考えます。また,春夏秋冬の時期に応じた災害,特に暑い真夏日の災害や真冬時の災害など,さまざまな時間や季節に応じた対応策も考え,地域防災計画をつくり上げなければなりません。また,避難所施設整備のその対応についても,特にライフラインの完備は当然と考えますが,中でもトイレのにおいや人の異臭などの問題も考えなければなりません。私たちには,現実的に被害に遭遇しなければわからない点がいっぱい潜んでいることも事実ではないでしょうか。また,机上論で暖かいときにはクーラーのかかった部屋で,寒ければ暖房のかかった部屋で議論をし,また何のにおいもしない部屋で論議を醸しても,真の痛みはわからないと存じます。今後,実情に即した地域防災計画の見直しを作成するに当たり,現地で被災された方々の体験,経験論,いわゆる生の声も参考にした,より現実的な対応を図り,福井市地域防災計画の見直し作業にかかることが肝要と存じますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,原子力防災対策の拡充についてお尋ねいたします。  福島第一原発事故を受けまして,被曝対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会では,2月7日,甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤を原発周辺の家庭に事前に配布すべきとの提言をまとめたと報道されていました。内容によれば,深刻な被害のおそれのある原発から半径5キロメートル圏内,いわゆるPAZを中心に,半径30キロメートルまでの地域,いわゆるUPZも事前配布の対象とし,さらにやや離れた半径50キロメートルまでの地域,いわゆるPPAにも検討の余地があるとした提言をいたしました。  本市では,今回の平成24年度当初予算では,ようやく原子力災害に備えた事業費が181万円計上されました。うち,ヨウ素剤の備蓄については敦賀原発から30キロメートル圏内にある越廼地区,清水地区,殿下地区の40歳未満の住民500人分を対象に備蓄することとなっており,配布や備蓄方法については今後の検討課題となっております。また,放射線量をはかるサーベイメーター3台の購入や,ポケット線量2台,そのほか,化学防護服20着と全面マスク4個なども購入する計画となっておりますが,活用方法については今後の検討課題となっておりました。  そこで,一例を紹介したいと思いますが,小矢部市では,北陸電力株式会社の志賀原子力発電所から最短で35キロメートルの位置にありますが,ことしの4月よりヨウ素剤を全市民分,成人で1回2錠服用を目安として購入し,特に小・中学校に備蓄する予定とのことであります。また,独自の放射線対策として,昨年10月に線量計を購入し,月1回市内の幼稚園,小・中学校など26地点で測定を行い,その結果を公表し,特に幼い子供を持つ親から評価されているとのことでございました。  本市においても,30キロメートル圏内にとどめず,年間風配図をもとに,いわゆる南西の風が多いことを考慮すれば,本市全域の全市民を対象にヨウ素剤の配布や備蓄を追加すべきと考えます。また,線量計の活用方法についても,小矢部市などを参考にされてはと考えますが,御所見をお尋ねいたします。  加えて,線量計や防護服,そしてマスクなど,今後の拡充計画はどのように考えておいでになるのか,お尋ねいたします。  次に,市役所の建てかえ計画についてお尋ねいたします。  日本経済新聞の調査によりますと,全国で809市区を対象に調査した結果,本庁舎で建てかえなどの計画のある市区は151と全体の2割近くが新築など建てかえラッシュが始まったと調査結果が発表されております。その主な要因は,平成の大合併で本庁舎に勤める職員がふえ手狭になったことや,高度成長期に建設した庁舎が老朽化し,現在の耐震基準を満たしていないことなどを主な理由として挙げられておりました。こうした背景の中で,合併特例債を有効に活用した新築や増築が計画されておりますが,特にこの東日本大震災を踏まえ,計画の修正や耐震のための改修及び太陽光発電や省エネルギー,防災機能を重視する計画が打ち出されております。  なお,本県では大野市が基本構想の中で平成25年6月着工を目指し,新築の庁舎計画が打ち出されておりますし,越前市でも現在検討が進められていることは,御承知のとおりでございます。  そこで,本市としての庁舎建てかえの考え方についてお尋ねしたいと思います。  本市の別館は,昭和37年4月に落成して以来49年が経過した建物で,耐震判断もE判定となっており,早急にこの耐震工事を講じるか,新たに増改築をするかの選択が問われております。さらに,本館にあっては,昭和50年5月に落成して以来36年が経過し,耐震についてはC判定となっております。また,企業庁舎についても昭和39年12月に建設され,E判定と判断され,既に耐震工事が終了しております。しかし,耐震が完了されたとしても,耐用年数は20年程度のものと伺っております。  この際,本市といたしましても,県都デザイン懇話会の中での中央公園一帯整備の動向も踏まえ,早急に方針を立てるべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。  また,その際,合併特例債の発行期限が5年間延長され,2020年度までとされたことを踏まえ,この合併特例債を有効に活用できないか。加えて,本市の合併特例債は幾ら残っているのか,お尋ねいたします。  最後になりますけれども,子ども医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。  本市では,昨年平成23年10月1日の受診分から,子ども医療費助成制度の対象年齢を中学3年生に拡大されたことは,記憶に新しいところであり,高く評価をしたところでございます。しかし,本市に先んじて,富山県内の6市町,氷見市,滑川市,小矢部市,射水市,入善町,朝日町では,中学校3年生までを対象に入院費を無料化しております。また,通院費も小矢部市,射水市が中学校3年生まで,砺波市が小学校6年生まで無料化となっております。さらに,富山市では平成21年10月より小学校1年生から小学校6年生まで入院医療費をすべて無料化していますし,高岡市においても通院費を小学校6年生まで無料化とし,入院費を中学校3年生まで無料化を拡大する方向が決定され,ことしの10月をめどに入・通院とも対象年齢を拡大することとなっていると聞き及んでおります。  本市においても,昨年10月,ようやく小・中学校の入・通院者の自己負担対象年齢を拡大したばかりではございますが,よい点は積極的に取り入れ,安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していくことが肝要と考えます。よって,本市においても,さらに子育て世代の医療費負担を軽減していくため,先進事例を参考にしながら拡充,拡大していくべきかと考えますが,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 市役所の建てかえ計画の考え方についてお答えいたします。  本館は,昭和50年に竣工して築37年目,別館は昭和37年に竣工して築50年目を迎えています。別館は,御指摘のとおり,耐震判定がE判定で,耐震補強には大がかりな工事が必要です。また,この工事中は業務を行うことができないため,仮庁舎が必要となり,関連経費も多額に及ぶことが予想されます。さらに,建物の老朽化が進行しているため,耐震補強を行っても延命化には限りがあると思われます。  このような状況の中,県と市で進めている県都デザイン懇話会がスタートしており,来年3月をめどにビジョンが取りまとめられる予定となっております。その中で,福井城址周辺の再整備が検討される予定となっており,県庁舎や市庁舎も検討の対象となっているところです。別館を現位置に建てかえようとした場合は,今後,長期にわたって庁舎の固定化につながることから,県都デザイン懇話会の動きを慎重に見守り,その内容を踏まえた上で検討すべきものと考えているところです。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 市役所の建てかえ計画についてのうち,合併特例債についてお答えいたします。  合併特例債の活用についてでございますが,庁舎の建てかえは起債の対象になりますが,今ほど市長が申し上げましたように,県都デザイン懇話会での議論中でございまして,その推移を見守ってまいりたいと考えております。  一方,合併特例債が幾ら残っているかについてでございますが,本市の起債発行可能額は325億7,000万円で,そのうち今年度末の発行見込み額は165億9,060万円となっております。したがいまして,残りは159億7,940万円の見込みでございます。  しかしながら,そのほとんどは学校耐震補強事業や中署・サブアリーナ建設事業など,多くの事業に充てることが予定されております。したがいまして,庁舎建てかえの費用に合併特例債を充当しようとする場合は,財源の調整が必要になってくると考えてございます。  (総務部長 鈴木八束君 登壇)
    ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  福井市地域防災計画の見直しは,平成24年度中に行われるのかとの御質問についてです。  国の中央防災会議の最終報告が平成24年の夏ごろに行われる予定となっておりますことから,そこで示された国の防災の指針や県の地域防災計画との整合性を図りながら,福井市としての見直し案を取りまとめ,平成24年度中に福井市防災会議に諮って改定を行う予定でございます。  次に,福井市地域防災計画推進班や福井市防災会議の幹事会の役割と任務についてでございます。  福井市地域防災計画推進班は,部局横断的課題に迅速かつ適切に対応するために設置した班の一つでありまして,関係所属の職員8人で構成しております。その役割といたしましては,それぞれの観点から福井市地域防災計画の見直しに係る課題や問題点の検証を行うことでございます。これまで3回の会議を開催するとともに,地域防災計画検討委員会にも参加し,その検討結果につきましては,2月7日に市長に報告しておりまして,平成24年度も引き続き見直しにかかわっていく予定でございます。  福井市防災会議幹事会につきましては,48の関係機関・団体等で構成されます防災会議の48人の委員をそれぞれ補佐する幹事48人で構成されております。その役割といたしましては,各関係団体等の実務担当者の観点から,福井市地域防災計画の課題や問題点の検証を行うことであり,平成24年3月に幹事会の開催を予定しております。  次に,道路や鉄道,漁港が寸断された場合の住民の避難誘導の対策についてでございます。  福井市地域防災計画におきましては,住民が避難する場合において危険が伴う状況にあるときは,警察や消防が安全な場所への避難誘導を行う計画となっております。すべての交通路が寸断されて警察や消防が避難誘導を行えない場合は,自主防災組織や消防団がみずからの安全確保を優先した上で,地域住民の避難誘導を行っていただきたいと考えております。  次に,災害時要援護者への対策についてです。  災害時または災害が発生するおそれがある場合,災害時要援護者への情報伝達や避難などにつきましては,地域での助け合いが最も重要であると考えております。このため,災害時要援護者避難支援制度のさらなる推進を図るとともに,平常時から地域のつながりが重要であるということを周知してまいります。  次に,女性の視点を福井市地域防災計画の見直しの中にどのように盛り込んでいくのかという御質問についてでございます。  学識経験者や市民団体の代表で構成しております福井市地域防災計画検討委員会に福井市連合婦人会の御参加をいただきまして,避難所における育児や女性専用スペースの確保,女性更衣室の設置など女性の視点からの御提案をいただきましたので,これらの意見を踏まえて福井市地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。  次に,東日本大震災に復旧で派遣された本市の職員の知見を計画見直しの中でどのように生かすのかとの御質問についてでございます。  これまで,本市から消防,水道,下水道,福祉,市民協働等の各部門から職員を被災地へ派遣いたしております。今後,福井市地域防災計画に記載されております個々の事象への対応につきまして,派遣職員からも聞き取りを行い,計画の見直しに適切に反映してまいります。  次に,現地で被災された方々の体験などを福井市地域防災計画の見直しの中で参考にすべきとの御指摘についてです。  今後,被災者や被災地でボランティア活動を行った方から,被災地での体験などについての貴重な話を伺う機会を設けるよう検討してまいりたいと考えております。  続きまして,原子力防災対策の拡充についてお答えいたします。  ヨウ素剤の配布や備蓄を原発から半径30キロメートル圏内にとどめず,本市全域と全市民を対象として追加すべきではないかとの御質問についてでございます。  ヨウ素剤の備蓄に関しましては,平成24年度に市独自で敦賀発電所から半径30キロメートル圏内に入る地域を想定して備蓄する予定でございます。福井市全域を対象にした備蓄につきましては,国,県の原子力防災計画を踏まえ,県が開催した県・市町原子力防災連絡会議において,全県を対象に拡充を図るとの県の報告もございますので,国,県の予防的服用方針,配備方針等を見定めながら今後検討してまいります。  線量計の活用と防護服やマスク,線量計などの今後の拡充計画についての御質問についてでございます。  防護服やマスク,線量計などの防災資機材につきましては,平成24年度に市独自で配備する予定でございます。線量計の活用につきましては,小矢部市を初め他の自治体の対応も参考にしながら,今後有効活用について検討してまいります。  また,今後の拡充計画についてでございますが,福井市の一部の区域が緊急時防護措置準備区域,いわゆるUPZに含まれますことから,国や県に対して防災資機材の適切な整備を行うよう要望するとともに,防災資機材につきましては,全県を対象に拡充を図るとの県の報告もございますので,これらの配備数を見きわめながら,本市として必要な数量の防災資機材を配備してまいりたいと考えております。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 福井市地域防災計画の見直しについての御質問のうち,地震時におけるガス工場の対策についてお答えいたします。  ガス工場の設備は,一般社団法人日本ガス協会の耐震設計指針に基づき築造されており,震度6強に相当するレベル2地震動の地震が発生しても甚大な被害はないものと想定しております。  東日本大震災の被災地区のガス事業者において,日本ガス協会の耐震設計指針に基づき築造されていたガス製造設備の被害は,配管や球形ガスホルダーの基礎の一部で軽微な損傷があったものの,主要な設備については被害がなかったとの報告を日本ガス協会から受けております。  また,レベル2地震動規模の地震が発生したときには,二次災害を防止するため,都市ガスの原料であります液化天然ガス(LNG)及び増熱用の液化石油ガス(LPG)貯槽のパイプライン出入り口のバルブを閉め,ガスを緊急遮断いたします。  また,想定外の事態が発生し,万が一製造設備が損傷し,原料が漏えいしても,液化天然ガスは空気に触れますと蒸発し,かつ比重が軽いことから,大気中に放散されますので,爆発事故等につながることはないものととらえております。しかし,安全対策といたしまして,災害時における被害を最小限にとどめるため,原料の納入業者と連携した研修会や訓練を毎年実施し,災害時の危機管理に万全を期すよう努めております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。  本市では,子ども医療費助成制度の対象年齢を,独自の政策として,昨年10月1日からの受診分から,中学校3年生に拡大したところです。この制度では,小・中学生は通院が1医療機関ごとに月500円,入院が月額4,000円を上限に,500円の日数分の自己負担があります。  まず,この自己負担の金額の考え方について説明させていただきます。  子供が病気で医療機関を受診した場合,未就学児では2割負担,小・中学生では3割負担になっております。したがって,小学校入学前と後では1割の差があります。現在,小・中学生に設けられています自己負担を無料とした場合,小・中学生の子供への助成が1割多くなります。この差を調整するものといたしまして,小・中学生の子供には自己負担をお願いしており,この自己負担の金額については県の制度設計に準じております。また,義務教育終了までの子供がいる家庭を社会全体で支え合う制度であると認識しているため,この自己負担を導入しています。このため,自己負担を全くなくすことにつきましては,現段階では考えておりません。今後も,子育て支援の充実が強く求められていることから,安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指して,多くの施策に取り組んでまいります。 ◆29番(吉田琴一君) 自席で何点か再質問させていただきます。  まず,市長のほうから答弁いただきました庁舎の建てかえの関係でございますが,これについては県都デザイン懇話会の検討を踏まえ,慎重に対応していきたいという答弁だったと思うんですけれども,この結論が出るのはいつごろなのか,そしてまたこの県都デザイン懇話会の中でこの中央公園一帯の整備計画等を含めて,福井市の声としてどういうふうにそこのところに反映していくつもりなのか,そこについてまずお尋ねしたいと思います。  それから,原子力防災対策に関してでございますが,きのうも鈴木議員のほうから何点か質問がございました。特にこのヨウ素剤の配布等については,先ほども一例を挙げたように,小矢部市では35キロメートル離れた地点でも全市民に対応していると。先ほど私の質問の中でも言わせていただいたんですが,昨年の6月定例会でも風配図を参考にしながら今後の対応をしてほしいということを申し上げてきました。これはもう言うまでもないと思うんですが,飯舘村がいい例でございます。そういった状況もありますし,災害はいつやってくるかわからない,あすかもしれない,3分後かもしれない,このような状況を考えますと,一応市民の安全,命,そういったものを守っていこうという気構えがあるとするならば,今回は無理でも早急にそういった手だてをしていくべきだろうと思っております。再度そういった意味も含めて,若干前向きな検討もされているようでございますけれども,もう一度再確認の意味でひとつ回答をお願いしたいと思います。  それから,計画的に段階的にマスクだとか,あるいはまたサーベイメーター,モニタリングポスト等々の設置もございます。そういったものの計画も再度確認させていただきたい,決意の一端をお願いしたいと思います。  それから,この福井市地域防災計画の見直しでございますが,この中で特に強く申し上げたいのは,やはりこの現場の声といいますか,市の職員,あるいはまたそういった方々の体験,この検討委員会の構成委員の中にも入ってそれぞれの知見を踏まえた形の中で,消防なり,警察なり,あるいはまた自衛官なり,いろんな方々からの体験を踏まえた形の中でこの地域防災計画をつくり上げていこうというようなことと,その答申の内容にもそういうようなことが盛られているかもしれませんけれども,やはり身近に災害に遭った人の心境というものは,恐らくこの中になかなか反映できないだろうと,していないのではないかと思うんです。事故に遭ったから後からそこへ行って現地を見てこの中で検討しましょうということではなくて,現地の声というのは,やはり実際に被災された方,もう本当にせっぱ詰まって逃げるに逃げられない,どこへ行ったらいいんだろうかという思いの中で何とか辛うじて命が助かったという方々もいっぱいこの福井の中にもおいでになります。ですから,そういった方々の意見を聞くということは,この災害時の初動態勢のあり方,あるいはまた避難時の心構え,そういったことも生の声として聞けるのではないかと思うんです。ですから,そういった方々の声もちょっと聞くというぐあいになっていますけれども,もう一度,ちょっとくどいようかもしれませんけれども,ぜひこういったことの参考意見として十分聞いていただいて,この福井市地域防災計画の最終的なものをつくってあげてほしいと思っております。  それからもう一つは,この女性の視点で何点か申し上げましたし,連合婦人会の代表がいるからということだったと思うんですが,その方々は現地へ行って自分が体験し,そういったことを味わった人でしょうか。恐らくそれは机上論だろうと思います。したがって,こういった問題も含めて現地の生の声,そういった方々が体験,経験した声をこの対策の中に講じていただくということが肝要ではないかと思いますので,ぜひぜひ今後はそういう方々の声もというふうになっておりますので,再度確認の意味でもう一度そういった被災に遭った方の現地の声をこの中に反映できるように対応を図っていただけるとありがたいと思います。  それから,福祉保健部長にお尋ねしたいと思うんですが,私もこれを質問するときに,去年の10月の今回だからこれはなかなか回答も鈍いかなと思っていました。案の定そうですね。早急にとは言いませんけれども,現段階ではそれは当然当初予算の中で10月に施行して今回なので,そんなものとてもじゃないができないということはわからないわけではないんですが,やはり平成27年度までの市長のマニフェストの中でずっとそれを続けることになっているんですね,予算化も含めて。そうではなくて,やはりどこかで見直しをし,そしていいところの先進的な事例を取り入れながらそういった子供たちを支援していくという形で,先ほども答弁の中で触れられたと思うんですが,子供がいる家庭を社会全体で支え合っていくんだという話が出ました。こういった無料化にするということは,まさにそのとおりでございますから,お金も要ります,当然要りますけれども,そういったことで先進的な事例もありますので,ぜひこれは市長の目玉として,やはり対応していくのが一番望ましいのではないかと思いますし,特に教育だとか,子育て,そういったものに力を入れている市長でございますので,ぜひそういった点も御理解いただきながら,見直す時期を早めていただけるとありがたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 建てかえのその議論がいつごろになるんだろうということでありますが,先ほどもお答えしましたように,平成24年度いっぱいかかってこういう県都デザイン懇話会の議論を進めるということですので,途中そういうものが少し見えてくれば,それらを踏まえながらも検討は進めなければならないと思いますけれども,基本的にはそれが終わってから整理をしていくということになろうかと思います。ただ,私どもとしては,今,中心市街地の活性化ということもいろいろ言っている中で,この市役所がそういう中心市街地エリアから外へ出てしまうというような形は,基本的には考えたくないというスタンスでおります。できるならば,この現在地のところに,本館のほうはまだ補強で間に合うわけですので,そういうことも含めて考えると,こちらのところで建てかえるというのは,一つの理想かなとは思っているわけです。ただ,そのあたりは,今のどの辺までがいわゆる市役所としてつくっても可能なエリアであるとか,そういう問題ともぶつかってくるかと思いますので,そのあたりをしっかりと判断していく必要があると思っています。  それから,子ども医療費の問題の御指摘でございます。  子ども医療費の問題,確かにこの問題は市町村単位で若干競争になってきている部分があって,福祉というか,セーフティーネットのあり方の問題としても地方自治に対する非常に大きな問題を投げかけているところでもあります。今,国のほうでは,税と社会保障の一体改革という議論をして,この中での社会保障というのは,年金,医療,介護,そして少子化対策と言われておりますけれども,その少子化対策の中で,地方が独自に行っているこの子ども医療費の助成制度等についてのセーフティーネットとしての位置づけは,小学校へ就学する前までという位置づけになってしまっているのが現実です。したがいまして,これを超えている部分については,各地方公共団体はこれからずっと基本的には独自で財源を出していかなければならないというところになってきて,この議論がもう少し上の年齢層までが国のセーフティーネットの領域として認められるということになってくると,また展開は変わってくる部分があったかと思いますが,今は非常に厳しい状況であるかと思っています。 ◎総務部長(鈴木八束君) ヨウ素剤の備蓄あるいは防災資機材の整備についての考え方でございますが,今回の福島原発の事故では,放射性プルームといいますか,放射性の雲が同心円状に拡散したわけではございませんので,そして50キロメートルの範囲を超えて到達しているというような状況がございます。そういった意味では,国,県の出方を待つだけではなく,市独自の整備が必要であるということは十分認識いたしております。ただ,これには多額の経費がかかるという側面もございますので,私どもといたしましては,国,県に強く要望してまいりたいと思いますし,県が全県に対して整備するという方針も示しておりますので,そういったことも十分見きわめながら今後対応してまいりたいと考えております。  それから,現場の声を聞いて福井市地域防災計画を考えるべきではないかという御意見でございますが,確かに東日本大震災の教訓を踏まえますと,机上の空論ではなく,現実的な対応をとる必要があると考えております。そうした意味では,被災者とか現地へ派遣された方々の体験あるいはそういった生の声といいますか,そういったものを真摯に聞きながら,個々の事象へ適切に反映していくことが肝要であると,このように思っておりますので,今後そういった機会を設ける中でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆29番(吉田琴一君) 市長,子ども医療費助成について,これはやはり平成27年度までのマニフェストをこのまま続けると,一応当初予算の中で,あるいはまたマニフェストの中で考え方が下されているんですが,これはやはり余りにも長いと思うんです。ですから,やはり研究するとか,検討するとか,何か嫌々と言っているのでは,とてもじゃないが前へ進まないんですけれども,せめてそういう意気込みというのは,やはりほしいなと思います。実際もう小さい市町でもやっているところがありますから,やはりそういった事例を参考にしていただきながら,やっぱり福祉の福井市だなという形をとってほしい,教育の福井,福祉の福井だという町をつくってほしいと思います。もう一度答弁をお願いしたいと思います。  また,総務部長の答弁の中でありましたが,行った人というか,派遣された人ではなく,やはり現場。ですからもし人的にわからないということであるならば,幾らでも紹介します。そういった方の声をやはり参考にすべきだろうと私は思うんです。さっき言いましたように,初動態勢からいろんなことを体験してますから,そういった方たちの意見を聞いて,どういうふうによりスムーズに避難するのかということも含めて,対応していくかということがやはり今後大きい。新たに地域防災計画をたびたびつくるわけではないんですから,やはりそういったところの指針をきちんとして,基礎づくりの意味で対応してほしいと思うんです。もう一度お願いいたします。 ◎総務部長(鈴木八束君) ただいまいただきました御指摘につきましては,現地で被災された方の声につきましては,十分お聞きする機会を設けさせていただきまして,福井市地域防災計画のほうに取り入れていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎市長(東村新一君) 先ほどもお答えいたしましたように,これは全部そういうふうにできればいいんですが,当然今度はその市町村間によって制度がばらばらになってしまうんです。非常に手厚いところと手の薄いところとが出てきてしまう。そもそもこの手の福祉については,できるだけ全国的に均一化されたようなセーフティーネットであってくれるほうがすばらしい制度なんですが,今申し上げたように,市町村間によってばらつきが出てしまうというのは,今のようなグローバル化の時代における制度としては非常に問題がある。しかしながら,市町村間で競争をして,そういうふうに多大な制度を持つということは,どうだろうかという大きな問題を投げかけられています。そういう中にあって,国が今回子ども手当を全額支給という形には持っていけなかったというようなこともあり,我々としても何とかその子供がいる世帯の補完をできないかということで,こういう制度を設けました。しかしながら,さっきも申し上げたように,今の税と社会保障の一体改革等の中でも,その我々に認めてもらえているのは,小学校へ入るまでのところしか社会保障の枠内では認めていただけていない。ということは,その後については,言うところの裕福なところがやればいいでしょうという議論になってしまっている。  だから,我々としても財政状況は非常に厳しいわけですので,ここを今この状況の変わらない中で前へ進めるという議論にはなかなかならないという理解をしています。 ○副議長(西本恵一君) 次に,18番 塩谷雄一君。  (18番 塩谷雄一君 登壇) ◆18番(塩谷雄一君) 立志会の塩谷です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。重複する質問は,割愛させていただきます。  1点目の耐震問題は,先ほどの吉田議員の質問と重複しますので,これはすべて割愛させていただきます。  2点目に,当初予算議案の説明にありました,UIターンについてお伺いします。  現在,雇用情勢が厳しく,就職内定率の低下が懸念され,産業の空洞化が起こっている中,県外に出ていってしまった若者をどのように戻すのか,いま一度御所見をお伺いします。  ふるさと雇用再生特別基金事業を有効利用するだけでは,私は限界があると思っております。ここ3年のUIターンの数字がわかればお示しいただけたらと思います。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  昨日よりプラネタリウムの質問が多々出ており,いかがなものかというような形で質問が出ているかと思いますが,私は決してそのようには見ておりません。プラネタリウムを一つの文化的事業の一環とみなせば,例えば美術館であるとか,郷土歴史博物館,それをすべて費用対効果としてあらわせられるものではないと思っています。あの入場料で,費用対効果はもはや求めることはできず,やはり文化的,心の豊かさを追求するような形のものであってもいいのではないかという中で,いわゆるサイエンスの部分であるプラネタリウムは,子供たちの未来,将来にわたって,例えば,可能性がゼロではないにしろ,福井から宇宙飛行士が出たら,それはそれでまたすばらしいのではないかと思えたりとか,もしかしたらそのような宇宙のことに今度は興味がわいて,いろいろな違った意味で勉強されるような形で,そこは決してランニングコストが幾らかかるからだとか,そこだけのくくりでは考えられないものではないかなと思っています。ただ,そのマーケットが問題だと,私は思います。もし福井県内をマーケットと考えてしまって,約80万人に対してのマーケットで考えて,そしてその80万人に合ったソフトやハードで,そしてセールスを県内にしか起こさないのであったら,これは費用対効果はもはや求めるものではないと思いますが,もしこのプラネタリウムが日本基準ではなくて世界基準のものであって,だれしもが,福井にあるプラネタリウムは世界一だと,これはもう絶対見なくてはならないと,福井におりたら,一乗谷朝倉氏遺跡に行くか,プラネタリウムに行くかぐらいのものができるのであれば,そこにハードウエア,つまりスキルの部分も考えまして,例えば数字で言うとマーケットを10,そしてスキル,ハードウエアも10,そしてセールスマンパワー,市長は多々県外へ出ていっているかと思いますので,東京に行った際にも,間違いなく福井のプラネタリウムは世界一ですというような形で,圧倒的なこのプラネタリウムを一度見てくださいというような,その意気込みで行けばこれも10,つまり10掛ける10掛ける10で1,000の答えが出るんですけれども。もしこのマーケットが福井県内であれば3とか,スキル,ソフトウエア,ハードウエアが3ですとか,そして市長のそのセールスも3であれば,答えが3掛ける3掛ける3で27ですか。1,000と27の差ぐらい出るかと思います。  つまり,昨日からの市長の答弁で私が思ったのは,間違いなくこのプラネタリウムはつくるんだろうなというような思いは伝わっています。つくるのであれば,やはり世界基準のものを最低でもつくっていただき,マーケットは日本国内,日本国内からのお客様を福井に集める,そのぐらいの意志でやっていただきたいと思います。  ちょうど先ほど伊藤議員からお昼の休憩の際に,今月静岡県のプラネタリウムを見に行こうと言われた際に,なぜ静岡県のプラネタリウムなのかということを考えると,多分そこにあるプラネタリウムがすばらしいからだと思うんです。例えば,こうして議員が視察先のプラネタリウムを選ぶ際にも,やはりここのプラネタリウムははやっているとか,すばらしいから,それも来場客数に反映しているかと思います。そうであれば,やはりこの唯一無二の存在ぐらいのプラネタリウムをつくって,集客が見込めて,その集客があれば,また中心市街地もさまざまな形で,活性化するかと思いますので,その決意の一端をいま一度お聞かせいただきたい。  この福井駅西口中央地区市街地再開発事業の話というのは,平成14年から始まって約10年たっております。国体をめどに県都の玄関口を整備するというようなお話が出ておりますが,国体までにこの県都の玄関口をきちんと機能させることが,私は大事だと思います。2期目の当選をされて今期4年のうちに,この西口再開発ビル,必ず今度は建設まで終わっているというような流れで,私はその目標を立ててぜひともやっていただきたいと思いますが,そこにも御所見をお伺いしたいと思います。  次に,医療費削減についてお伺いします。  日本の医療の現場は,20年前とは比べ物にもならないぐらいに過密で過重労働が強いられている現場となっております。少子化に伴いお産ができる施設も大幅に減少しております。内科,外科,脳外科の医師も不足しており,それでも日本は世界保健機関と経済協力開発機構(OECD)の報告書では,医療健康達成度,健康寿命は世界第1位と評価され,総合世界一となっています。  ところが,医療に投入されているお金は,OECDの加盟国中18位と低い状況であり,一見,極めて効率がよいように思えるが,そうではないことは明白です。それはデータであらわれていて,人口1,000人当たりの医師,看護職員数は日本が2.0人,アメリカが2.3人,ドイツが3.4人,フランスが3.4人であり,さらに病床100床当たりの医師数は,アメリカの5分の1,ドイツの3分の1であります。看護師数は,アメリカの5分の1,ドイツの2分の1で,この格差は毎年広がっております。  このような日本の医師,看護師不足は,当然医療の質にも大きく影を落としており,一人で何人分もの仕事をこなしても終わらないという医療状況が見受けられています。  日本で医師1人が年間に診察する患者数は8,500人で,OECDの平均が2,400人であります。日本での患者診察数は,欧米の3.5倍となっており,現在の日本においては一番医師が多い県ですらOECDの平均を下回る。OECD平均並みと換算すると,約12万人の医師が不足となっているのが現状であります。医師の不足を完全に補うことは不可能でありますが,さまざまな対応策が模索され,幾つかの実践へと移されています。  ここで,紹介したい実例を1つ挙げたいと思います。  アメリカの薬局チェーンの大手ウォルグリーンズの診療所です。アメリカのドラッグストアチェーンの大手,ウォルグリーンズ社は,「コンプリート・ケア&ウェル・ビーイング」と名づけた雇用者に対しての調剤とヘルスケアのサービスを始めています。これは,同社傘下の企業内の保健・ウェルネス・センターを運営する,テイク・ケア・ヘルス・システムズ社が店舗内のコンビニエント・ケア・クリニック,調剤薬局等を利用した簡易診療所であり,同社6,600カ所以上ある薬局,700カ所以上の企業内保健施設,テイク・ケア・クリニックの施設とその医療専門のサービスを総合的に利用する試みであります。同社に加入する企業の社員,家族,引退者などに加え,健康保険や健康保険維持機構の各社にも通じて,サービスが提供されている仕組みです。この簡易診療所の人気は高まっていて,薬局店舗の奥に簡易ベッドと検査装置が一式置かれていて,ミニ診療所が設置されています。そこで医師による軽度の病気への診察やけがの手当てが,病院よりもはるかに安い代金で受診できます。利用者の約3割は,医療保険に加入できない低所得者でもあります。簡易診療所は,スーパーにも進出し,全米で,これは2009年のデータかと思いますけれども,8,000カ所以上で,今は多分もう1万カ所を超えているものと思います。  私は,日本のような深刻な医療機関及び医師不足を打破するためのよいアイデアになるのではないだろうかと思っております。医師法によって医師,歯科医師以外による診断や投薬は認められていないのが現状でありますが,例えば福井市を特区として認定していただき,医療費削減,医師の負担軽減を行ってはいかがでしょうか,御所見をお伺いします。  また,高齢化に伴って毎年1兆円以上の国の医療費が増大するのだから,みんなで支え合わなければならない,高齢者本人も負担してもらわなければ制度が回らないという風潮で,保険料の値上げが毎年続いていますが,根本的なところで,制度疲労を起こしているかと考えます。この辺も重ねてお伺いします。  私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私は,マニフェスト「希望と安心のふくい」創造を掲げ,昨年の市長選挙において,市民の皆様の信託を受け,改めて市長の重責を担わせていただくことになりました。  昨年の東日本大震災を契機とした防災対策,福井駅西口中央地区市街地再開発事業や北陸新幹線の県内延伸など取り組むべき多くの課題がある一方,社会保障費の増大,市税収入の減少見込みなど,厳しい財政状況にあります。しかし,このような状況だからこそ,強い決意と情熱,そして行動力により,どのような課題にも誠実に,粘り強く,そして全力で取り組み,解決していかなければならないと考えています。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,平成14年の開発基本構想から具体的な検討が始まり今日まで10年間にわたって多くの方々がかかわり,さまざまな議論が行われてきました。私は,平成19年の都市計画決定から携わり,以後,みずから先頭に立って事業を推進してまいりました。今回の再構築案は,この10年間の議論の集大成としてお示ししたものでありまして,西口再開発ビルと西口駅前広場とが一体となって福井の魅力を内外に発信する,まさに県都の玄関口にふさわしい整備になるものと確信しているところです。悲願であった新幹線の福井延伸が示され,平成30年の福井国体を迎えるためにも,この福井駅西口中央地区市街地再開発事業をぜひ実現させ,魅力ある県都のまちづくりを前進させていきたいと,強く思っております。したがいまして,プラネタリウムについても推進してまいりたいと考えているところです。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 若者のUIターンについてお答えします。  県の調査によりますと,平成23年3月に県外大学等を卒業しました3,017人が県内出身者でございまして,そのうち787人が県内企業にUターン就職しております。また,県外から44人が福井の企業へIターン就職しております。過去3年間のUターン就職率について申し上げますと,平成21年度が25.7%,平成22年度が25.8%,平成23年度が26.1%となっておりまして,年々上昇してきております。しかし,福井市出身者に限りましての県外大学進学者数やUIターン就職者の実態につきましては,把握し切れていないことから,新年度では市内事業所を対象としました学生UIターン状況調査を実施しまして,市独自のデータ集積を図ってまいります。  本市におけますUターン就職支援に関する施策についてでございますが,県と共催によります合同企業説明会を県内を初め東京,大阪,名古屋,金沢で開催することにより,県内企業と学生とのマッチングを図っております。  さらに,本市独自の取り組みとして,福井の企業に就職した若手社員が語る地元就職の魅力や合同企業説明会の開催情報を県内外大学進学者等へメールマガジンとして配信しております。また,市内企業の情報紹介サイト「ふくいおしごとネット」によります企業情報の発信を行っておりまして,学生と企業間のミスマッチ解消のため,すぐれた市内企業の製品や技術の紹介,求人情報,イベント情報などを提供しております。新年度は,新たにツイッターを活用しました求人情報発信にも取り組んでまいります。また,UIターン就職の促進のためには,産業振興とともに幸福度ナンバーワンと言われる福井の魅力,こういったものを幅広くPRすることも重要であると考えておりますので,そういった観点からの情報発信にも積極的に行ってまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 医療費削減についての御質問にお答えします。  議員御承知のように,現在我が国は国民皆保険制度のもと,医療法に基づく施設で医師法に基づく資格を有する者により,安全で安心な医療の提供が行われています。  現在,アメリカを含めたTPP交渉の事前協議においても,公的医療保険制度を対象外とするよう主張するなど,特にアメリカとは,医療保険制度については考え方も含め大きな違いが生じております。  議員御提案の事業は,混合診療やすべての医療に対して株式会社などの営利企業による参入を拡大することにつながるものであり,現段階では困難であると考えます。  次に,我が国の医療制度は,制度疲労を起こしているのではないかについてお答えします。  昭和36年に,国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられてから,50年が経過しました。この間,少子・高齢化の進展や産業構造の変化などに対応し,さまざまな制度改正が行われてきましたが,まだまだ多くの課題が残されております。こうした中,現在も社会保障と税の一体改革の中で,財源問題も含め,協議が行われているところであります。  なお,全国市長会では,この医療制度改革を実施するに当たり,すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて,国の責任において安定財源を確保することにより,財政基盤の強化を図ることなどを提言しているところであります。今後も,住民にとってよりよい制度となるよう,国に要望してまいります。 ◆18番(塩谷雄一君) 自席にて再質問させていただきます。  まず,プラネタリウムに関しては,強い意志のもと推進するということで,それでしたら圧倒的なプラネタリウムをぜひつくっていただきたいと,私は思います。これは要望で構いません。  2点目に,UIターンのことですけれども,確かに福井は住みやすいんです。住みよさナンバーワン,そして美しい自然もあり,伝統もあり,そして教育も日本一ということで体力,学力ともにいい成績が出ている。先ほどの平成21年度,平成22年度,平成23年度のUターン就職率の推移を聞いていますと,25%強ということは約4分の1で,4分の3は優秀に育った若者が外に流出している。流出していると言い方は,ちょっと語弊があるかもしれませんけれども,派遣ならいいんですけれども,戻ってこない可能性がある若者たちがもう4分の3以上いる。住みよさナンバーワンなのに,4分の3が帰ってこない。このギャップはいかがなものかと,私は思います。そのギャップがどういったところにあるのか,ちょっとお示しいただきたいと思います。  また,産業が空洞化していて,東村市長も工業団地の空き工場などを利用するという形で,以前からもよく出しておられますが,そこが埋まったとしても,実際問題本当に言われたようにUIターンにつながるのかどうかというところがあるんです。やはりこの人口流出にいかに歯どめをかけていくのか,もし具体的な施策があるのでしたらお答えいただけたらと思います。  あと医療の問題ですけれども,厚生労働省によりますと,2010年の医療費総額は36兆6,000億円で,前年度よりも1兆4,000億円増加しています。また,70歳以上の高齢者の医療費は16兆2,000億円に上っている。これが現状です。福井市の医療費もさらに高齢化が進んでいる中ですから,今後急増するのはもう明白です。しかしながら,老人医療費の増加が問題になり,健康保険制度の見直しが長年議論されていますが,政局の影響や各種団体といいますか,医師会,保険者,企業,労働組合などの利害が衝突し合って,抜本的な改革がなかなか進まないというのが現状にあると思います。根本的な医療費削減の策で一番大切なのは,早期の発見,早期治療であります。生活習慣の改善と言われていると思います。私は,その前に,自分の体が現在どのぐらい健康なのだろうかとか,どの器官がよくないんだろうかと,自己認識も大切ではないかと考えます。  そこで,日本でも,最近メディアで取り上げられて話題となっている自己採血器具等測定機器を用いた健康診断方法を福井市でも取り入れてはどうかなと考えています。さらに,時間がとれない,保険証を持っていない,健康診断費が高いなどで健康診断を受けたくない,なかなか受診できない方,病院嫌いな方への健康への自己認識向上となり,中・長期的な医療費削減策となると,私は考えています。これについても御所見をお伺いしたいと思います。  また,他に健康診断の受診率向上につながる取り組みがあればお聞かせください。たしか福井市は,福井県内で下から2番目か3番目の受診率だったかと思います。健康診断の受診率を高めていくことが健康増進にもつながりますので,施策があればまたお聞かせ願いたいと思います。  また,例えばですけれども,これは90歳まで健康で長生きできるという視点からお伺いしたいと思います。  当たり前なんですけれども,だれもが健康であれば医療費がふえることはありません。国の医療費削減の中で,現在課題となっているのは肥満から来る合併症です。世界的に見ても,肥満を解消することが医療費削減策になるとも言われています。日本では,20代,30代の男性の肥満率が,昭和50年代から見ても2倍となっていると言われて,メタボリックシンドロームが懸念されています。現在,福井市における人口で見た肥満率の割合,もし出せるのであればお示しいただきたいのと,市独自の肥満解消策について,今後取り組み策があるのか,お伺いしたいと思います。  最後になりますけれども,高齢者ほど医療費がかかる現実を前にして,人口のボリュームゾーンである団塊の世代が,今まさに65歳以上の老人医療費扱いになる時期に,公費と個人負担に対して費用のバランスと負担,分担が問われることになっていると思いますが,これはもしお答えできたら市長の考えをお聞かせください。 ◎副市長(吹矢清和君) 何点かのお尋ねをいただいたわけでございます。
     まず,Uターンに関してでございますけれども,やはり流出超過になっているという現状に対しまして,根本はやはり働き口でございます。やはりそういうふるさと福井に帰ってきたいけれどもというような思いを抱いている人は多いんですけれども,やはりいい働き口が欲しいということだろうと思います。ということは,やはり産業振興を図りまして,雇用の増大に努めるべきであろうと考えておりますので,そうした施策もこれまで以上にしっかりとやってまいりたいと思います。  それから,医療費に関しましても,再質問なさいました。確かに不要な,過剰な医療費の抑制には努めるべきでございましょう。しかし,我が国におきます皆保険といいますか,皆さんが保険証1枚で自由に医療診断にかかれるという,この制度は我が国の誇るべき社会保障的財産であると申し上げてもよろしいのではないかと思います。先ほど福祉保健部長から申し上げましたけれども,やはり今の医療保険体制は堅持していくべきではなかろうかと思っておりますし,国も税と社会保障の一体改革をしていくということは,そういう方向性を基盤に考えているのではないかと思っている次第でございます。  健康診断の受診率の向上,これは医療費抑制にもつながることでございますので,大変重要でございます。国民健康保険制度の中でも取り組んでまいりますけれども,やはり市の市政広報とか,いろんなことを通じまして,健康診断の受診を進めることにつきまして,さらなる取り組みをさせていただきたいと思ってございます。  同じく,肥満防止,これも大事なことだと思いますので,市民の皆様への啓発活動を強化していきたいと思っております。  それから,公費と医療費の関係,これは最初に申し上げましたとおり,国のレベルでの税配分の問題ではあろうとは思ってございます。国民皆保険をしっかり維持していく場合においてのその負担のありようといったものは,議論されるべきでございます。国政レベルでいろいろ議論されていくと思いますので,国民負担率の問題も絡めまして,私どもも注目していきたいと思ってございます。 ◆18番(塩谷雄一君) ありがとうございます。  Uターンに関して,再度質問ですけれども,いわゆる産業が空洞化していて,就職先がないから戻ってこないという答弁がありました。そうであるならば,いつまでにきちんとUターンできるような体制をつくるのかということは,やはり明記したほうがいいです。%が確かにコンマ何%か上がっていますけれども,例えば,中・長期的に考えて平成30年,国体ぐらいまででいいと思いますので半分の若者は帰ってくるような体制にするんだというぐらい考えていかないと,やはり鶏が先か卵が先かではありませんけれども,企業が先なのか,若者が帰ってくるのが先かということになりますので,やはり計画の中で企業誘致を第一前提として考えていただき,どの企業がいいのかということもいろいろあるでしょう。その中でやはり若者が就職しやすい環境をいち早く整備するということが必要不可欠でありますから,それをぜひ行っていただきたいと思います。これは要望でいいです。 ○副議長(西本恵一君) ここで暫時休憩します。3時10分から再開します。              午後2時57分 休憩 ──────────────────────              午後3時11分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。通告に従いまして御所見をお伺いいたします。  まず最初に,ライフラインの耐震化計画についてお聞きいたします。  皆さんもまだ記憶にあろうかと思いますけれども,平成7年の阪神・淡路大震災以後,昨年の東日本大震災まで,日本の各地で頻発する大規模地震のたびに,私が痛切に感じることは,道路や公共交通網といったインフラ機能の甚大な被害もさることながら,電気,通信,上下水道,都市ガス等のライフラインの被災による長期にわたる停滞が住民に及ぼす混乱と障害の大きさであり,これらの耐震機能強化の取り組みが全国的に喫緊の課題となっております。  このような中,このほど第六次福井市総合計画が平成24年度から平成28年度までの5カ年を計画期間として策定,公表されました。取り組み内容については,上下水道,ガス事業とも東日本大震災での被害を踏まえた計画とされたことと思います。  昨年の10月に開催されました安全安心なまちづくり対策特別委員会における理事者側の説明によれば,水道事業においては,福井市の給水量の7割以上を担い,最重要施設の九頭竜浄水場管理棟・監視棟を平成23年度に耐震強化を実施し,平成24年度以降,九頭竜配水池と原目配水池の耐震化を行い,その他の施設は,計画的に行うとの説明がありましたが,各事業における施設や管路の耐震化率は,残念ながら全国レベルと比較しても低いものであると感じたところでございます。平成22年度末の配水池耐震施設率は10.7%で,平成30年度末目標で38.4%との説明がありました。  そこで,お伺いします。  耐震化は,一朝一夕にはなし遂げられるものではなく,またこれに要する事業費も膨大なものであることは理解しておりますが,そうであるならば,選択と集中ということを踏まえ,総合計画期間内に限られた財源を耐震化に優先的に投入し,進めるとしておりますが,いつ発生するかわからない予想の中で計画が遅いと感じております。平成24年度以降どのような対応を検討しているのか,お尋ねいたします。  次に,ガス事業についてお尋ねいたします。  地震における配管等の損傷が原因でガス漏れによる二次災害を防止し,安全かつ速やかな復旧を目的に対策を講じる必要があると思います。その復旧作業の中で,基幹管路となる中圧導管の調査や修繕可能かの調査の確認後,供給を再開すると思いますが,低圧導管は区域を37ブロックに分割していることで,調査や確認が長期にわたると思われますが,どのような方法で調査を行い,どれぐらいの日数と人員が必要とお考えなのか,お尋ねいたします。  また,管路等の耐震化率は,平成22年度で58.8%とのことですが,ガス事故が発生することで,直接の原因で被害が大きくなることが危惧されていることを考えると,早急な対策が必要と思います。平成27年度までには,ねずみ鋳鉄管,平成32年度までには白ガス管を,ポリエチレン管へと入れかえを完了するために必要な経費並びに延長をお尋ねいたします。  また,平成24年度以降の計画の中でかかる経費と延長はどれぐらいと予想しているのか,お尋ねいたします。  次に,下水道事業についてお尋ねいたします。  耐震化率は,平成22年度末で下水管路延長1,359キロメートルのうち,耐震化延長は513.6キロメートルで37.8%が完了のようですが,しかし先行的に行った平成15年からの耐震化対策として,管材の変更や液状化対策などを実施しているようですが,これについては取り組みは早い時期に対応していると思います。また,被害状況により福井市独自で復旧対策を講じているようでございますが,目安として,どれぐらいの日数を目標として,応急復旧と考えているのか,お尋ねします。  また,耐震化するには,第六次福井市総合計画以降,何年かかるのか,その見込みをお尋ねいたします。  続きまして,政策立案についてお尋ねします。  これは,少子・高齢化を例にとり,お尋ねいたします。  少子・高齢化という言葉が,先ほどまでいろんな議員からたくさん出ておりますけれども,既に取り上げられて十数年たつと思います。調べてみましたら,合計特殊出生率が人口置きかえ水準をはるかに下回り,かつ子供の数が高齢者人口よりも少なくなった社会を少子社会と呼ぶということで,日本が少子社会となったのは平成9年とのことでございます。  お年寄りも長寿となり,生まれる子供が少なければ,当然そうなりますが,近年団塊の世代のリタイアで高齢者が大幅に増加しており,現在の合計特殊出生率1.58が続けば,年金制度などに深刻な問題が発生します。  福井市においても,平成21年に死亡が出生を上回り,人口の自然動態がマイナスとなり,人口減少に拍車がかかり,多方面に影響が生じてきております。福井市の状況ですが,ことし作成されました第六次福井市総合計画に,年齢階層別人口推計があります。これを見ますと,平成22年総人口26万8,554人に対し,目標年次の平成28年度は約5,000人の人口が減るというような表でございます。また,65歳以上につきましては,6万3,257人が7万2,845人と,九千五,六百名の増という形になっております。それから,15歳から64歳までは,16万8,152人が1万2,777人の減という形になっているということでございます。また,15歳以下につきましては,3万7,535人が2,162人減というような推計表でございますけれども,本市においてもこれからの5年間,高齢者数もふえ,子供の数は減り,少子・高齢化の人口減少の波にのまれていくことがわかります。しかし,ここで注目しなければならないのは,15歳から64歳までの生産年齢人口が約1万3,000人も減少するということでございます。これは,本市の総人口減少の倍以上のスピードであり,この生産年齢人口が減るということですけれども,この世代の市民が納税住民であり,言いかえれば,担税能力のある市民がどんどん減っていくことになります。  現に,平成22年度決算を見ても,市税収入はここ3年で35億円の減収になり,このままの状態が続くと千二,三百億円の起債償還,つまり借金返済も不安となります。そうなれば,この借金は先送りとなり,我々の孫やひ孫の世代に送られていくことが予想されると思います。  では,この少子・高齢化の本当の問題を踏まえて,本市の政策はどうかというと,表面的なところで治療する形で高齢者対策の事業や予算がふえておりますし,少子化については少子化対策の組織をつくり,結婚を勧め,子供を産みやすいように子ども手当とか児童館建設などの環境づくりの政策がいろいろ目につきます。本当の問題点である生産年齢人口の減少を食いとめ,税収を回復させるためにはどうしたらよいのかという政策が市民の目にはよく見えてこないと思っております。  地方分権時代は,都市間競争の時代と言われて久しいわけですけれども,地域主権を掲げた民主党政権においては,その動きが一層加速しております。平成22年度に地方財源を拡充するために,地方交付税や臨時財政対策債を大幅増額した結果,一般財源も若干ではありますが増加し,このような傾向は平成23年度においても継続しております。しかしながら一方では,東日本大震災による復興財源問題もあり,国,地方問わず今後も厳しい行財政改革が求められる状況にあります。  このような中で,自治体には財政を安定かつ巧みに運用しながら,いかにすぐれた政策を展開していけるかどうかが問われると思います。かつて酒井市長時代には,運動会型市政を掲げ,その一端として各地区で取り組む,うらがまちづくり事業を展開し,ユニークな取り組みとして全国で紹介されました。  このような地方分権時代を先取りした施策を展開してきた本市において,他の自治体から行政視察がたくさん来るような,そんなアイデアに満ちた目をみはるような政策が,ここ数年あったかどうか,またあったのであれば,その政策はどのようなものかお尋ねいたします。  さらに,もう一点お尋ねいたします。  政策立案は,職員の提案や職員のやる気というか,意欲にあると思います。  そこで,お伺いいたします。  現在,公務員に成果主義を取り入れようとする動きが広がっています。公務員のやる気を引き出し,仕事の能率を上げ,サービスを向上させるべきとの認識は私も同じでございます。しかしながら,だからといって安易に成果主義を取り入れればいいというのでは,余りにも安易な発想ではないかと思います。成果主義の導入が難しい理由はさまざまありますが,私なりに整理いたしますと,第1に,公務員の場合,仕事の目標や成果の基準があいまいなことが挙げられると思います。第2に,職員自身が職場や仕事を選べず,権限や責任も明確でないため,成果だけで評価すると不公平になるということです。第3に,成果主義は金銭報酬によって動機づけられることを前提としていますが,公務員に対して成果を報酬に反映させることがモチベーションにはつながりにくいということです。  これらの理由により,公務員に成果主義を導入してもそれほど大きな成果があると思えず,実際,取り入れている自治体でも,現場ではさまざまな形で骨抜きにしながら運用しているケースが見られます。  本市でも,目標管理を取り入れた人事評価制度の試行を開始して久しいわけですが,その結果,どのような課題が見えたのか,それを今後どのように生かしていこうとされているのかをお尋ねいたします。  さらに,人事評価制度に対する市としての認識についてもお伺いいたします。  また,職員のやる気を引き出すことについては,歴代の人事関係者がいろいろと工夫をされていたと思いますが,どのような対策を講じているのか,お尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) ライフラインの耐震化計画についての御質問のうち,まず水道事業におけます平成24年度以降の耐震化計画についてお答えいたします。  第六次福井市総合計画における政策の一つに,「安全でおいしい水を安定供給するまちをつくる」を掲げております。その政策を実現するためには,施設や販路の効率的,効果的な耐震化が必要であると考えております。水道ビジョンに基づく第7次整備事業では,重要度や優先度を考慮した事業計画となっております。  具体的な耐震化計画でございますが,重要度の高い施設であります九頭竜配水池と原目配水池の更新を,また基幹管路である導水管,送水管及び口径が300ミリメートル以上の配水管や医療施設などの重要施設へ連絡いたします管路の耐震化を優先的に行うものでございます。  なお,第六次福井市総合計画の最終年度となります平成28年度末までに,配水池の耐震化率は24.8%に,基幹管路の耐震化率は26.7%を目指しております。また,第六次福井市総合計画の期間内の耐震化対策に要します費用は約74億円と見込んでございます。  今後は,コストの縮減や既存施設の延命化方策の可能性を検討し,より安定的な水道事業の運営,管理を目的といたしましたアセットマネジメントの手法により,更新需要や財政収支の見通しを踏まえて,耐震化のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  次に,ガス事業における地震時の復旧作業についての御質問にお答えいたします。  復旧作業は,まず基幹管路となります中圧導管から実施してまいります。手順といたしましては,ガスの供給区域を東部,南部,北部の3系統に区分し,中圧導管を主体に漏えい調査を行いまして,損傷箇所の修繕を行い,供給が可能であることを確認した後,系統ごとにガスの供給を再開してまいります。  次に,需要家へガスを供給いたします低圧導管網につきましては,市内を37ブロックに区分し,ガス工場から近い地点から順次漏えい調査及び損傷箇所の修繕を行ってまいります。その後,お客様宅の安全を確認した後,ガスの供給を再開してまいります。  なお,調査及び修繕にかかります日数と人員につきましては,近年頻発いたします震災において,被災した他都市の復旧状況から勘案いたしますと,当市の場合,復旧作業には約30日から40日間,人員は延べ5万人程度が必要になるものと想定してございます。  次に,ねずみ鋳鉄管及び白ガス管の入れかえについてお答えいたします。  衝撃に弱いねずみ鋳鉄管につきましては,平成27年度入れかえ完了を目指しまして事業を進めてまいりましたが,安全性を重視いたしまして,第六次福井市総合計画において見直しを行い,完了年度を1年前倒しし,平成26年度の完成を目指してまいります。  なお,ねずみ鋳鉄管の延長は,平成23年度末現在で約8,000メートル,これをポリエチレン管に入れかえる費用は約4億4,000万円と見込んでございます。  また,白ガス管につきましては,平成32年度末までに約1万8,800メートルの入れかえ完了を目指しまして事業を進めてございます。これに要する費用といたしまして,約10億4,000万円と見込んでございます。  次に,平成24年度以降の計画についてお答えいたします。  第六次福井市総合計画の期間であります平成24年度から28年度までの5年間で計画をしてございますガス導管の耐震化事業は,ねずみ鋳鉄管,白ガス管の入れかえを含めまして延長にして3万1,100メートル敷設がえする計画となっております。これに要します費用といたしましては,総額で17億4,000万円と見込んでございます。  (下水道部長 太田善律君 登壇) ◎下水道部長(太田善律君) ライフラインの耐震化計画の御質問のうち,下水道事業についてお答えいたします。  まず,応急復旧の目標日数でございます。  これまでに起きた地震の被害は規模によりさまざまであり,応急復旧に要した日数も異なっています。例えば,平成19年に発生しました震度6強の新潟県中越沖地震では,下水を速やかに排除するための緊急措置及び仮設配管などの応急復旧におおむね3日ないし7日程度を要したようです。その後,被害状況の把握や本格的な復旧を行うため約40日程度テレビカメラなどによる詳細調査を行い,その結果をもとに設計工事を行っております。また,東日本大震災では,規模も大きく,津波などが影響し,さらに日数を要しております。  本市としましては,このような過去の事例を参考にしながら,マンホールからの溢水防止や仮設配管などの応急復旧をおおむね1週間程度で完了し,早期に下水道が使用できるよう復旧に努めてまいりたいと考えております。また,大規模な災害においては,早期復旧をするため,被害の状況に応じ,全国を6ブロックに分割して災害時の支援ルールを制定し,支援体制を整えております。昨年の3月11日の東日本大震災では,その災害支援ルールに基づきまして,近畿ブロックの支援隊として,本市から4人を派遣し,宮城県涌谷町において8日間被害状況の調査を行っております。今後も,さらに迅速な復旧ができる体制を整えていきたいと考えております。  次に,耐震化についてお答えいたします。  下水管路の耐震化は,平成15年以降,耐震性能の高い管材を採用するなどにより対応しております。また,今年度より,国の承認を受けた長寿命化計画を活用することにより,国庫補助事業として耐震化を図っているところでございます。  一方,下水道事業は,昭和23年に着手して以来,認可区域を拡大しながら,多大な経費をかけて管路を整備してきました。しかし,いまだ郊外部では未普及地区が多く残されており,この地域の早急な普及が望まれています。また,すべての下水管路を耐震化するには,平成14年度以前に整備した管路の耐震化が必要であることから,多大な経費と時間を要するものと考えております。  このようなことから,耐震化については,今後も未普及地区の早期解消を図った上で,改築,更新の機会をとらえて計画的に取り組んでまいります。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 政策立案についてお答えいたします。  まず,他の自治体から行政視察が来るような目をみはる政策としてどのようなものがあるのかとの御質問についてです。  ここ数年での特色ある施策といたしましては,人に優しい全域交通ネットワークの構築,一乗谷朝倉氏遺跡を観光資源として活用したイメージアップ,日本一の教育システムの整備などが挙げられます。  全域交通ネットワーク構築では,幹線軸の強化に加え,幹線軸と地域を連結する交通結節の強化にも取り組みました。特に,地域コミュニティバスの運行支援事業につきましては,公共交通空白地域において,地域住民と交通事業者,市が一緒に知恵を出し合い,連携協力しながら,地域の特性にふさわしい交通手段を確保しようとするもので,超高齢社会を迎え,交通弱者が増加する中にあって,有効な事業であると考えております。  一乗谷朝倉氏遺跡を活用したイメージアップでは,福井の知名度アップと観光誘客を目的に,我が国でトップレベルのクリエーティブディレクターの手による統一的なコンセプトのもと作成した観光イメージアップポスターが,昨年,地方公共団体としては初めて,交通広告グランプリを受賞しました。また,これらの広告作成が縁で,携帯電話CMの舞台としても取り上げられましたことから,全国から大きな注目を集め,その結果,訪れる観光客数は大幅に増加しておりまして,市の交流人口増大につなげることができました。  教育システムの整備では,福井市教育支援プランの策定,学校と家庭及び地域との協働を進める教育ウイークの実施,姉妹都市からのフラトン文化交流大使2人を小学校へ派遣しての英語教育の強化,学校施設の耐震化や暑さ対策など,ハード,ソフトの両面からの学習環境の整備に努めております。全国でもトップクラスの本市の教育を支えるものとして,高い関心をいただいております。  地域主権改革の中で,権限や財源が移譲され,基礎自治体としての市の役割はさらに高まります。今後とも,さらに創意工夫を重ね,市民生活の向上や福祉の増進に寄与する政策立案とその実現に向け,取り組んでまいります。  次に,人事評価における課題と当制度に対する市の認識についての御質問です。  本市で人事評価制度の試行を開始してから4年目を迎えましたが,多岐にわたる市の業務において,同一の基準での評価が困難であることや,所属や係によって目標設定のしやすさやレベルに差があることなどの課題がございます。評価者に対する研修はもとより,今年度からは,新たに被評価者に対する研修も実施することで,目標設定の考え方や自己評価の基準についての認識をさらに徹底してまいります。  また,人事評価制度の目的であります人材育成と処遇面への活用のうち,本市では人材育成に主眼を置きながら,評価を通して仕事ぶりやその結果について,上司と部下がともに振り返り,考えることで,職員一人一人の資質や組織全体の能力を向上させ,ひいては市民サービスのさらなる向上へとつなげていきたいと考えております。  しかしながら,その一方で,処遇面への活用がないままですと,頑張っても結局何も変わらないという思いから,職員の士気は上がらず,結果として人材育成につながってまいりません。今後は,他の自治体の事例を参考にしながら,処遇面への活用も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。  次に,職員のやる気を引き出すための対策についての御質問です。  本市では,福井市人材育成基本方針に基づきさまざまな取り組みを行っております。この中で,仕事の結果を周囲に認めてもらえる機会を設けることが必要との考えのもと,職場内での個別指導,OJTの実践や職務の公募制度の実施,また自己啓発についても支援制度を設けて推進しているところでございます。  なお,先ほどの人事評価制度につきましても,職員の意欲を引き出すための取り組みの一つであると考えております。 ◆3番(後藤裕幸君) それでは,自席から幾つか私の考えを述べさせていただきながら,要望等にかえさせてもらいたいと思います。  今ほどの回答は,本当に誠意のある回答に近いと思っております。ありがとうございました。ただ,上下水道,ガス事業につきましては,やはり長い年月と膨大な経費がかかるということで,数字的なものがどれぐらいかかるかというのがわからないため,今回質問させていただいた次第でございますので,皆さんの今後の頑張りもよろしくお願いしたいと思います。  やはり我々といいますか,皆さん方におかれましては,市民の安全・安心,当然生命・財産を守るというのは,責務でございますので,やはりその中で今のような数字を出すことによって市民の方も安全について一つのバロメーターになるのではないかと思っております。そういう意味で,やはりさきに述べたように,あの回答の中にありましたけれども,やはり選択・集中ということで,少しでも早く対応していただきたいと思っております。  続いて,職員関係でございますけれども,人事評価制度というのはやはり続行していくという回答をいただきましたけれども,やはり一番大きな問題は,その評価する者の尺度が管理職によって違うというのは,1つ大きな問題ではないかと思っております。そういう中で,当事者と管理者とが,その評価する者とされる者とが話といいますか,協議しながらやるという,それについてはちょっと一歩前進の形かなと思っておりますし,それが現在も続いているということが,救いかと思っております。そういう中で,本当に市民の生命・財産を守る政策的なものを,市の職員で頑張っている方がいらっしゃいますけれども,一部の職員のために批判されるような,そんな本当に厳しい時代が来ておりますので,その点についても頑張っていただきたいと思います。  これらは,2つとも私の要望ということで終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 次に,1番 中村綾菜君。  (1番 中村綾菜君 登壇) ◆1番(中村綾菜君) 市民クラブの中村綾菜です。お疲れのところ大変申しわけございませんが,通告に従いまして5点質問させていただきます。  県と市の二重行政について,大阪,名古屋の大都市の二重行政解消について最近話題になっております。福井市のような中都市でも二重行政がたくさんあります。福井市本町通り地下駐車場や西口再開発ビルのプラネタリウムなどです。私は,このままではいけないという危機感を持っております。  私たち福井市民は,市民税,そして福井県民として県民税を納税しておりますが,県や市ごとに商工業,観光,福祉など,さまざまな分野で県と市がそれぞれ独自にビジョンと予算を持って取り組んでいる状況がございます。税収が減り,扶助費が年々増大する厳しい財政状況の中,県と市,それぞれ行財政改革に取り組んでいるとは思いますが,県と市,それぞれ自分の縄張りの中だけで行財政改革が完結するものではありません。福井都市構想とまではいきませんが,さまざまな二重行政の解消を目指した市と県との委員会を設置することを提言し,答弁を求めます。  例えば,食の分野でいいますと,福井県は加工商品として「厳選ふくいの味」,「Eマーク」を認定しています。福井市では,「ふくいの恵み」商品として認定しています。業務では,地産地消と食育というところは同じです。また,森林整備計画は,県のつくったものとほぼ同じですし,二度手間になっているような気がします。子育て,育児では,国,県,市ともに相談窓口がありますし,それぞれがパンフレットを配布しています。東安居団地の改修も県営住宅とセットにして考えれば,最小限の事業費で済むのではないでしょうか。このほか,スポーツや文化芸術関連では重複施設があります。先ほど申したプラネタリウムがその一つです。県と市の両方で同じようなことをやっている事業を一本化,スリム化するべきだと考えていますが,御所見をお伺いいたします。  続きまして,不育症治療について,妊娠はするものの,流産や死産,早期新生児死亡などを繰り返し,結果的に子供を持てない場合を不育症と言い,厚生労働省研究班の調査では,毎年全国で3万人が新たに不育症になっていると推計されています。不育症の方の中には,適切な検査と治療を受ければ出産できる方も多いのですが,不育症の治療ができる病院がわからない,治療できる病院が少ない,そもそも不育症を知らないなどの理由により,出産に至らず,流産を繰り返して苦しんでいる方も多くいます。先ほどの島川議員への答弁の中にもありましたが,県には不妊で悩む方への相談窓口はあります。しかし,その相談窓口に置いてある案内パンフレットには「不育」という言葉は書いてありません。
     国は,平成20年度に不育症について研究班を立ち上げ,平成22年度に不育症管理に関する提言を出し,不育症治療の指針が出されました。私は,不育症の治療によって85%の方が出産することができるということを知り,もっと多くの方に不育症を認識していただきたい,理解していただきたいと強く感じております。  平成22年12月定例会の島川議員の質問の答弁には,「厚生労働省の研究班によりますと,原因の6割が不明でありますことから,不育症の解明が十分に進んでいるとは言いがたい状況だ」とありました。しかし,同省の研究班によりますと,不妊治療で成果を上げているヘパリン投与については,成果を上げていることを実証しています。このヘパリン投与について助成を行っている自治体もあります。ここで,福井市は不育症に悩む方への支援についてどのように取り組んでいるのかとお伺いしようと思いましたが,先ほど答弁でありましたので,割愛させていただきます。  不育症は,晩婚化,晩産化が進んだ今,まさに待ったなしの課題です。子供を持ちたいと願う親とともに,これから生まれてくる大切な命にかかわる問題です。そんなにゆっくり研究,そして状況を把握している場合ではありません。国からは不育症治療の指針はもう出ております。今後,どのような点を研究していくのか,いつまでに状況を把握するのか,具体的で積極的かつ前向きな答弁をお願いいたします。  続きまして,女性の労働環境について,福井市の課題である少子・高齢化をとめるためには,ワーク・ライフ・バランスを進めることが非常に重要であります。ワーク・ライフ・バランスを推進することによって,男性も女性も働きながら生活できる環境になり,そして男性も女性もお金に余裕ができて心に余裕ができて,生活を変えることなく維持できるようになり,少子化対策にもなり,夢を抱ける方々がふえるということにもつながります。特に,女性のワーク・ライフ・バランスを確立するためには,女性が働きながら子育てできる環境をつくることが必要であり,事業者の理解が必要です。  昨年の6月定例会で,事業者への啓発として,今後また事業者のアンケート調査をしていきたいという答弁がありましたが,いま一度なぜ女性が仕事をやめてしまうのか,なぜ再雇用できないのか,なぜ正規社員として再雇用できないのかという課題を事業者とともにデザインすることが必要です。課題を一緒に解決していくことで,何をすべきかが見えてきます。事業者のメリットも感じていただけます。市当局では,平成24年度から福井市第4次男女共同参画基本計画に基づいて,市民,市民組織,事業者,行政,4者の協働のもとで,女性の働きやすい環境づくりなどに取り組むこととしているようですが,今後の方向性,取り組み方法をお伺いいたします。  続きまして,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,2002年に生活創庫が閉店して以来頻繁に議論されてきた西口再開発事業問題,2007年に東村市長が当選されてからは,2008年にホテル誘致断念に伴い,代替案として市民福祉会館案が出されましたが断念,2010年にはNHK誘致を断念,そして今回出されたプラネタリウム案も反対論が相次ぎます。長年議論してきたので,時間をかけて議論をするという選択肢が残っている状況でもありませんし,後戻りの議論ができないのも重々承知しています。北陸新幹線着工の先行きが見えた今,交通結節地点機能をいち早くつくり上げ,県都の顔と言える西口再開発事業を,にぎわい交流地点として早く進めなければいけないというのも重々承知しております。しかし,その議論と同様,プラネタリウム等の議論も早く進めなければいけないという議論になるのは,おかしい話だと思います。  市当局では,市民意識アンケートやパブリックコメントで,市民の意見を十分聞いたとおっしゃいますが,市民の声の中には,水族館,動物園,市場,横町など多数の要望があったはずです。しかし,今,議論されているプラネタリウムは,突然出された感があります。だれが,どのようにしてプラネタリウムに決めたのか,お伺いいたします。  このプラネタリウムを初め多目的ホールや総合ボランティアセンター等は,市民とともにデザインされたとは,とても言えないものです。ここに至るまでどのような議論をされたのか,お伺いいたします。  続きまして,総合ボランティアセンターに関して,市長が市民協働のまちづくりを推進され,ボランティアをする方の拠点をつくりたいという思いは,すばらしいと思います。ですので,総合ボランティアセンターをさらに有効に使っていただくためにはどうしたらよいのか。そのためには,アオッサにあるNPO支援センターとの連携が必要です。NPOというのは,ボランティア精神にのっとった方に支えられています。NPOに参加する方も,ボランティアや自治会や婦人会などに参加している方も多くいます。また,あえてNPOにしない市民団体もあります。NPOに関する情報をもらうためにはアオッサのNPO支援センターへ,ボランティアに関する情報をもらうには西口再開発ビルの総合ボランティアセンターへ行くことになります。NPO支援センターとの今後の連携のあり方について,方向性をお伺いいたします。  そして,プラネタリウムに関して,これから専門家に詰めてもらうというような中身のないような案に,どのように賛成すればいいのでしょうか。観光政策として,映像を映し出す施設なら,広場に備えつけられる予定のスクリーンや多目的ホールに映像ホールをつくれば十分です。プラネタリウムのソフトをつくるよりも安くソフトがつくれます。安ければ企業も使ってみたいと思います。イベントも打ちやすくなります。プラネタリウムの形にこだわらず,一面プロジェクターを使って,六本木のニコファーレ風にして,ニコファーレ福井サテライトをつくれば,話題性があります。全国的に有名な2011年カンヌ国際広告祭で受賞した映像作家,アートディレクター・クリエーティブディレクターの菱川勢一さんが監修する映像ホールであれば,全国から人が訪れます。プラネタリウムでしたら,ソフトが限られますし,一つのソフトをつくるのに高額な費用がかかります。身の丈でやるのならば,とことん身の丈でやってはいかがでしょうか。また,このような活発な意見がデザイナーやクリエーターなどの専門家や企業の社長などからたくさん出ています。プラネタリウムの形にこだわっていては,よりいいものはつくれません。いま一度プラネタリウムについて本当に必要な施設か,専門家や利用者を交えて議論してはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  そして最後に,走りながら福井の文化施設や歴史を満喫できる都市型マラソン大会の開催について,昨日2月19日,姉妹都市である熊本市では,政令指定都市移行記念として,アスリートと市民ランナーを対象とした第1回熊本城マラソン2012が開催されました。にぎわいの創出とともに,歴史,文化,風土など,豊かなまちの魅力を全国にアピールすることを目的としています。全国のマラソン大会で,歴史,文化,風土や観光スポットを走るのは,毎年抽せん待ちである東京マラソン,奈良マラソン,京都マラソンで,いわゆる都市型マラソンです。近年,この都市型マラソンの新設が話題になっております。ちなみに,金沢市では,市民スポーツ課シティフルマラソン開催準備室という部署も設置され,実現に向けて行政,市民が一体となって活動しております。ランナーにとって,自然豊かな河川敷コースも魅力ですが,やはり地域の文化や歴史,観光スポットをめぐるコースは人気があります。  福井市の福井マラソンや春の福井駅前マラソン大会は,ただ町なかを走るだけで,歴史と文化は一体となっておらず,コース設定としても単調で,県外のランナーからはいかにも福井と感じるところを走った気がしないと思われ,来年も走ろうと思うリピーターが少ないのではという声が多くあります。  そこで,福井市でも,走りながら福井の文化施設や歴史を満喫できる都市型マラソン大会の開催を提案いたします。福井市内のランナーの中でも都市型市民マラソンの開催を期待する声も多くあります。福井市の歴史的偉人を感じるためには,佐佳枝廼社,柴田神社,藤島神社,足羽神社,護国神社をコースに入れてはいかがでしょうか。越前時代行列と同時期,4月中旬に開催することで,ゴールを運動公園ではなく,花月橋か九十九橋のあたりに帰ってくるようにすることで,ゴール後は足羽河原の桜並木を堪能していただけます。そうすれば,福井市の誇れる足羽河原を体験していただき,県外ランナーも喜んでくれると思います。ゴール後に汗を流せるように九十九橋近くのホテルにおふろを開放してもらいます。石川県で開催される能登和倉万葉の里マラソンは,ゴール後,和倉温泉宿がランナーのために温泉を開放しております。参加者に大人気のエイドステーションも福井の特色を出してミニおろしそばを出したらいかがでしょうか。考えるだけでもわくわくするような大会になりそうです。  福井国体に向けてPRするためにも,福井独自のマラソン大会を開催するというのは,福井市にとってイメージアップにつながりますし,歴史,文化,自然,観光を兼ね備えた福井市を走ってもらうことで,ランナーの心をとらえ,車いすの方や目の不自由な方も走ることができるようにし,日本一のおもてなしのマラソン大会を開催することができます。ぜひ前向きな今後の方向性をお伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 県と市の二重行政についてお答えいたします。  まず,二重行政の解消を目指した市と県との委員会を設置することについてでございますが,市は,地方自治法第2条の規定によりまして,基礎的な地方公共団体とされており,その処理する事務は,地域における事務及びその他の事務で法律等により処理するものとされております。  一方,県は,同じ条文内の規定によりまして,市町村を包括する広域の地方公共団体とされ,その事務は地域における事務で広域にわたるもの,市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものとされております。また,県,市は,その事務を処理するに当たり,相互に競合しないようにしなければならないとも規定されております。  このように,法の規定により,両者の役割は明確に分けられており,本来,二重行政とはならない仕組みとなっております。しかしながら,地方自治法の第5条にも規定されておりますように,県は市を包括しているため,住民,管轄する地域,課題など,重なり合う部分が多くあり,同様の事業を実施しているように見えることも,また事実でございます。したがいまして,類似した目的のサービスの開始や施設の建設に当たりましては,役割分担を十分認識しながら事業を進める必要はありますけれども,現在のところ,二重行政の解消を目指した市と県との委員会を設置することまでは考えておりません。  次に,同じようなことをしている事業を一本化,スリム化すべきとの御質問です。  現在,北陸新幹線の建設促進やえちぜん鉄道株式会社,福井鉄道株式会社への支援などのように,同じ目的を持つ事業や取り組みに当たっては,県はもちろん,他市町とも連携協力を図っております。来年度からは,次の50年を見据えた県都福井のまちづくりの方向性を定める県都デザイン戦略の策定を県と協力して実施していくことといたしておりますし,また北陸新幹線の金沢開業や舞鶴若狭自動車道全線開通,さらには北陸新幹線の県内延伸をも視野に入れた新高速交通ネットワーク活用・対策プランでは,県のみらず,他の関係市町とも協力して取り組むことといたしております。  このように,市と県は,それぞれの役割分担のもと,各種の事業を行う一方で,連携協力すべき事業や取り組みについては,既に他市町も含めて相互の意思疎通を図りながら取り組んでおりますので,今後も同様に実施してまいりたいと存じます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 不育症の方への支援についての御質問にお答えいたします。  国においては,最近の研究により,不育症の原因となるリスク因子とその治療法が解明されてきている状況であります。平成24年度からは,各都道府県等にある不妊専門相談センターに不育症専門相談員を配置することとしたところでございます。また,県では,公益社団法人福井県看護協会内に女性の健康相談窓口を開設し,助産師や医師による相談を行っているところです。今後,不育症専門相談員の資格要件等はまだ具体的に示されておりませんが,県と相談内容を十分研究し,国,県の制度を見きわめていきたいと考えております。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 女性の労働環境改善についてお答えします。  本市では,平成20年度に市内企業における育児休業に関する取り組み状況や次世代育成支援対策の整備状況を把握することを目的に,500社を対象にアンケート調査を実施し,その中の50社を対象に具体的な取り組み等についての聞き取り調査を行ってまいりました。その結果,特に中小企業では,国の助成制度が知られていないことや,企業側の支援体制が不十分なことがわかってまいりました。  そこで,平成21年度より事業所訪問員が市内企業を訪問する際,中小企業両立支援助成金など国の育児休業に関する助成制度や一般事業主行動計画策定に関するチラシを配布し,国の助成制度の周知,啓発に努めてまいりました。また,中小企業労働相談員も育児休業に関することなど労働全般について,事業主,労働者双方からの相談に対応するほか,各種助成制度の啓発を行っております。  子供を持つ女性社員が働きやすい職場とするためには,仕事と子育てを両立する上で何が大変なのか,どう支援すべきなのかを事業主に理解していただくことが重要であることは言うまでもございません。現在,本市では,福井市第4次男女共同参画基本計画の策定が進められておりますが,その中で事業者や行政の役割について明記し,それに基づいた取り組みを実施してまいります。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。  まず,西口再開発ビルに導入する市施設の内容を検討いたしますときに,市の施設そのものをどういう立地で考えるべきかということを検討いたしました。全国的な中心市街地の沈滞の理由を探りますと,大規模店舗の郊外立地というのは当然ございますが,公共施設自体を行政みずからが郊外に立地していったということも大きな原因と評価されてございます。このため,西口再開発ビルに市施設を導入するに当たっては,市の既存施設の老朽化や新たな行政ニーズに対応する際,まずは駅前を中心に施設を再構築していくべきではないかと検討を進めたところでございます。このため,市民福祉会館の耐震性に問題があるということから,多目的ホールや総合ボランティアセンターなどの提案に至りました。また,市施設の検討の過程でさまざまな方から御意見をいただき,文化,教育施設に関するものも多数いただきました。  プラネタリウムという考え方に近いものとして,県施設という前提ではありましたが,サイエンスを楽しく学ぶ体験型施設という提案もありました。このような考え方を生かしながら,最終的に市施設としてプラネタリウムを御提案させていただいているところです。今後,市施設の運営の方針,コンテンツの内容等については,さらに具体化について検討を進めたいと思っております。  御提案がありましたように,コンテンツの作成に当たっては,映像を活用するということは非常に重要ですし,その際にクリエーターの方々のお知恵をいただくということは大変貴重なことと考えてございます。来年度の取り組みに生かしてまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の御質問のうち,総合ボランティアセンターについてお答えいたします。  本市が計画しております総合ボランティアセンターは,人口減少社会の中で,若者や団塊の世代を中心とした市民をこれからの地域づくりの担い手としてとらえ,その力を引き出し,持続的活力ある地域社会を創造することを目標としたものでございます。  このセンターは,市民の皆様と多様なボランティア活動をワンストップで結び,まちづくりのあらゆる分野を網羅した総合的な市民活動の支援拠点の一つとするものでございます。  その支援内容といたしましては,ボランティア活動がしやすい,きっかけづくり,出番づくり,環境づくりなど,加えて市民協働を進めるための仕組みづくりを想定しているところでございます。  一方,平成21年7月にアオッサ5階に設置された福井市NPO支援センターは,NPO法人や市民活動団体に対しまして,組織,団体運営に関する相談やアドバイス,団体間のネットワークづくりなど,同施設のNPO法人の認証業務を行います県民活動センターなど,関係する施設と連携しながら対応や支援などを実施しているところでございます。  このように,それぞれの施設は,組織的な活動支援と個人の活動支援といった違いとともに,相談内容やその専門性,相談者への配慮などを踏まえながら,相互に市民協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと存じます。  そのような中で,個人のボランティア活動者がグループをつくりたい,組織的な活動をしていきたいという場合におきましては,NPO支援センターにつないでいくことや,情報の共有,パネル展,イベント等の活動紹介を同時に開催するなどの取り組みを通じまして,両施設の相乗効果を高めるとともに,市民の方々の協働意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 都市型マラソン大会の開催についてお答えいたします。  現在,本市におきましては,フルマラソン大会は開催されておりませんが,春の福井駅前マラソン大会,秋の福井マラソンと,いずれも民間主導型で開催されています。このうち,福井マラソンは,参加者数が9,000人を超え,県外ランナーも1,800人以上で,誘客効果は非常に高いと考えております。また,全国各地で開催されている各種マラソン大会は,もはや一過性のブームの枠を超え,各地のまちづくりや地域振興の有効なツールともなっております。  本市には,特別史跡,特別名勝,重要文化財の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡や,毎年アメリカの日本庭園ランキングで上位入賞を果たしている養浩館庭園など,多数の文化,歴史スポットがあります。これらの貴重な文化観光資源を活用して実施するマラソン大会の開催は,本市のPRに大きな役割を果たすと思われます。  一方,マラソン大会を開催するには,コース設定や交通規制,ボランティアの確保等,クリアすべき課題が多いのも事実です。今後,福井国体の機運醸成や福井市のPRという点を念頭に置きながら,障害者の方も含めたさまざまな人が参加でき,また文化,観光等も備えたおもてなしのできるマラソン大会の開催が可能かどうか,いろいろな角度から検討しているところです。 ◆1番(中村綾菜君) 自席にて再質問させていただきます。  県と市の二重行政について,埼玉県とさいたま市は,二重行政について話し合う埼玉県・さいたま市企画調整協議会を設置しました。広島県と広島市は,県と政令指定都市の二重行政解消に向けた研究会の設置を協議しております。新潟県と新潟市は,新潟州構想検討委員会を開きまして,コスト削減や効率化に向けて管理,運営の一元化を議論しております。中途半端な精神論的答弁ではなく,具体的成果が上がるような委員会が必要だと考えております。これらの先進地域の精力的な取り組みについて,市長はどう考えておられるでしょうか,御答弁をお願いいたします。  続きまして,不育症治療について,答弁の中に,今後研究し,状況を把握していくとありましたが,厚生労働省はヘパリン投与について不育症の治療指針を示しております。これをもとに一度不妊治療で成果を上げているヘパリン投与についてのみ助成が可能かどうか,県とともに一度議論していただきたいと,切に願いますが,御所見をお願いいたします。  県のほうにも先日お伺いいたしましたが,まだ方針は出ていないようです。市と県とともに何か解決方法がないか話し合っていただけたらと思います。御所見をお伺いいたします。  続きまして,女性の労働環境について,先ほど平成20年のアンケート調査のお話がありました。あのアンケートの事業主からの意見には,育児・介護休業給付の額を8割,9割にふやせば,育児・介護休業の取得がふえるのではないか,またダイレクトメール等の一方的な送付だけでは制度の内容まで理解されないため,研修会や説明会を開催するべきではないか,そういった意見がありました。また,福井市が行っている子育てファミリー応援企業について,きちんとその応援企業に興味がある,PRにつながるという意見もございましたが,興味がないと回答した企業も34件ございました。手間がかかる割には,メリットが少ないという意見が非常に多かったというところです。アンケート結果にもあったように,この事業主の課題を解決しないことには話は進みません。課題を解決するためには,どうしたらよいのか。事務所を訪問するだけでは足りないと思うんです。相談窓口を設置して,そして事業主から相談を受けるのを待っているだけでは足りないと思います。事業者とともに,課題を解決していくべきだと考えております。検討会を開催してはいかがかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  続きまして,西口再開発事業について,先ほどNPO支援センターとの連携についてお伺いいたしました。アオッサには,ふくい県民活動センターやボランティア・カフェもございます。今まさに市民協働の拠点は,アオッサにあります。昨日は,堀川議員への答弁の中に,大阪ボランティア協会にアドバイスをいただいているという答弁もありましたが,先方の事務所では,NPO支援もボランティア支援も同じ事務所の中で効率よく運営しておりました。なぜあえて今,総合ボランティアセンターをアオッサではなく西口再開発ビルの中に設置するのか,答弁をお願いいたします。  またもう一つ,市長はマニフェストで,市民参加による安心と信頼の福井市政をうたっております。あじさいトークで市民の声を聞く,また出前講座で市政を説明する,すばらしい試みだと,私は本当に思っております。市民協働は,共通の目的に向かって対等な立場で努力し,その結果と責任を共有するものであります。ボランティアや協働は,市が都合よく市民を使うためのものではなくて,市が協働する範囲を勝手に決めていいわけでもありません。公共施設はみんなで使うものでありまして,その運営はもちろん,そのあり方についても,市民協働で行うことは,当然です。今回のプラネタリウム問題は,フェースブックなどを通して,私たちが望まない無駄な施設に税金が使われてしまうということに,市政に無関心だった多くの市民が気づいたという大きな効果を上げております。市民の意見をすべて考慮する必要はありませんが,今回のプラネタリウムの事例は,市の姿勢はもちろん,市議会の存在意義すら問われていると認識しております。市民協働についての市長の考え方をお尋ねいたします。  そしてもう一つ,都市型マラソン大会について,前向きな答弁をいただきまして,本当にありがとうございます。フルマラソン大会についても触れられておりましたが,20年近く続いたチャレンジ九頭竜フルマラソンは,県内で唯一のフルマラソン大会でありましたが,2010年を最後に休止となりました。また,足羽川マラソンも本年で終了となります。このマラソンブームの中,2つも大会がなくなるというのは,非常にもったいないことだと思います。マラソン大会開催の経済効果も非常にあるからです。福井の文化施設や歴史を満喫できる都市型マラソン大会を開催する効果は,当日の短期的経済効果だけではなく,中期的な効果もあります。参加ランナー,応援者の満足度を高めることで,マラソン大会以外の目的で再訪問するリピーター率を伸ばすことも可能ですし,メディアによるカバーなどを通じた知名度向上を図り,ランナー以外の集客効果をねらうといった形で,中・長期的な観光振興につなげることもできます。また,市民ランナーの中には,開催の実現に向けて動き出しております。今こそ市民協働の形でつくり上げることが可能なのではないでしょうか。福井市独自で開催する価値が必ずあると思います。一度開催に向けて市民とともに検討会を開いてはいかがでしょうか。また,経済効果をきちんと計算するべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 県と市の委員会設置についての再質問をいただきました。  二重行政で今問題になっておりますのは,県と政令指定都市の関係だと思います。大阪と愛知と新潟は,いずれも県と政令指定都市の関係でございます。県と政令指定都市は,ほぼ同格,同等の権限を持っております。したがいまして,そういった二重行政の弊害というものが顕著になっているものと思います。その一方で,県と市はそれぞれの役割,権限が異なっておりますので,原則として重複は生じない制度設計となっております。したがいまして,二重行政につきましては,あったとしても極めて少ないものと考えております。今後,事務事業を実施する場合には,個々の事案について,県,市で協議調整をすれば足りるものと考えております。したがいまして,包括的に協議する場である委員会を設けるまでの対応は,今のところは考えておりません。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 不育症に関する県との議論をすべきではないかということでございますが,現在,女性の健康相談窓口では,特定不妊治療費助成事業をやっております。これもいろいろ対象事業費がございますので,そういう取り組みに関する県の考え方がはっきり示されていない中では,なかなかこちらから話をするというわけにもいかないと思っています。先ほど言いましたように,不育症専門相談員が平成24年度から配置されるということでございますので,その経過を見て考えていきたいと思っております。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 事業主とともに課題解決のための検討会,研修会を開催してはという御提案でございます。  現在,先ほども申し上げましたとおり,福井市第4次男女共同参画基本計画の策定中でございまして,その中にも事業主の役割,行政の役割がうたわれる予定をしております。例えば,事業主の役割としましては,男女が対等な立場で雇用され,就労できる条件整備,こういったものを図れるようにするということがあります。そのためにも,法令遵守でありますとか,環境整備,そういったいろいろな法制度に適応した整備などを進めてくださいということになります。また,行政側の役割としましては,事業主もそうですけれども,市民,または市民の組織,そういった方々と連携協働しながら,男女共同参画社会の形成を進めるというものです。そういったためには,事業主の皆様とかいろいろな方と協働しながら施策に取り組んでいきたいと,取り組むべきだと,こういった内容になってこようかと思います。そういった中で,各事業主とこういった勉強会,研修会ということも生まれてくるのかもしれません。期待しております。  また,我々は指導に当たっていくわけなんですけれども,やはり何が一番大事かという思いは,やはり従業員の方が事業主の方に直接お話しされるべきではないかというものです。すべて事業主任せ,行政任せではなくて,やはりまずはお勤めになっている方が事業主なりに声を上げなくては,我々のところにも聞こえてこない場合もありますし,事業主の方も認識していなかったということもありますので,そういったことがまず先だと私は思っております。 ◎市民生活部長(巻田信孝君) まず1点目,市民協働の考え方でございますが,先ほども申し上げましたとおり,これから少子化等が進む中で,いわゆる市民の皆様の力,それから市民組織,企業,それから行政が連携一体となったまちづくりが必要となっているものでございますので,新たな公共,協働のまちづくりを進めたいと考えているところでございます。  また,NPO支援センターとそれから総合ボランティアセンターに関しましては,それぞれ市民の方がこれからボランティア活動あるいはNPO活動をしていただくのに,それぞれどちらかの何かきっかけづくりが必要でございますので,それをあえて分けた形で今施設を提案させていただいているところでございます。 ◎教育部長(南澤和子君) マラソンの開催に向けての検討会を開いてはどうかという御意見でございますが,マラソン大会の開催は本市のPRに大きな役割を果たすと考えておりますけれども,先ほど答弁させていただきましたように,課題が多いというのも事実でございます。やはり仕事に幅を持たせながら柔軟な発想をするなどして,いろいろな角度から研究するところから始めていきたいと考えております。 ◆1番(中村綾菜君) 御答弁ありがとうございます。  県と市の二重行政について,今,総務部長から御答弁がありましたように,県と市の権限が異なっている。ですので,二重行政は少ないのではないかという御答弁がありました。しかし,それはどれぐらい二重行政があるのかというのを把握できていないという裏返しではないでしょうか。きちんと把握するための委員会の設置が必要だと,私は訴えております。御答弁をお願いいたします。  そして,不育症治療について,県が方向性を出さなければ,市としても方向性も出せないと,そして国の動向を見て,また考える,検討するという御答弁をいただきましたが,ぜひ市としてもこのような方向性でいきたいという方向性をひとつお願いしたいと思います。県にどのように訴えていくのかということをお願いしたいと思います。本当に他の自治体では,市独自で不育症治療について取り組んでいるような積極的な自治体もたくさんあります。市としての方向性というものを出していただくようお願いいたします。御答弁をお願いいたします。  女性の労働環境について,従業員と事業主の話し合いが必要だということについては,私も本当にそう思います。相互の話し合いというのが非常に大事になっていると感じております。従業員も言えない,そして事業主もそれにどうやってこたえたらいいのかわからない,そういった関係が非常に問題になっております。そういった話し合いをきちんと推進していただけますよう,行政としても訴えていっていただけたらと思います。また,御答弁をお願いいたします。  そして最後に,総合ボランティアセンターについて1つお願いいたします。  総合ボランティアセンターを西口再開発ビルに設置する,やはり変えられないというのは,よくわかるんです。ですが,今ようやく市民協働の拠点が,ボランティアの拠点がアオッサになりつつあるんです。私たちはボランティアの講座に行くにも,そして自己啓発をするにも,そして市民活動として勉強会,会議をするにも,今アオッサに行っております。本当にたくさんのことが,市民協働のことがアオッサで行われております。この流れを壊すというのは,非常にもったいないと思うんです。あえて西口再開発ビルの中に入れる意味がないと考えております。ぜひ前向きな御答弁をもう一度お願いいたします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 委員会設置についての再々質問をいただきました。  大都市の二重行政解消につきましては,委員会をつくる場合に,例えば大阪府ですと大阪市と堺市,そして愛知県の場合,愛知県と名古屋市といったふうに,具体的な対象が限られております。例えば,これを県において設置する場合は,県内の17市町が対象となりまして,市町の個別事情もさまざま異なりますので,県の事務が非常に煩雑となると思います。こうした意味からも,県と市の委員会設置については,難しいものがあると考えております。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 不育症治療に関してですが,市の方向性を出してほしいということでございますけれども,全国的に今20都市が取り組みをしているというような実態でございます。そういう事例の中でヒントを得ることができれば考え方も出していけると思っております。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 先ほど申し上げました福井市第4次男女共同参画基本計画を推進する中で,事業者の役割の一つとして,事業者と雇用者,従業員の方が話し合えるような,そういったことも啓蒙していく必要があろうかと思っております。 ◎市長(東村新一君) まず,二重行政の件ですが,先ほどからお答えしているように,政令指定都市と我々特例市とでは位置づけが違っています。したがって,政令指定都市については,その市の権限というのは,県の権限と同じだけあるわけです。ですから,確かに逆に言いますと,知事はその政令指定都市には権限が及ばない格好になっていますので,同じ下水道ならば下水道というものが2つできたりということになるわけです。そのため,この間非常に問題だという議論がいろいろとあって,今そういうふうな政令指定都市下においては,いろいろな議論が行われています。国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1というような補助金に基づく事業をやったとすると,これを二重行政と言うのならば,すべて二重行政になってしまいます。そこは,違うのではないかと思うんです。  それから,総合ボランティアセンターですが,市民協働という動きは,非常にすばらしい動きとしてこれからやっていかなければならないんですが,きのうの堀川議員の一般質問の回答でもお示しさせていただいたように,NPOとボランティアは違うんです。今も御質問の中で,NPOはボランティアによって成り立っているようにおっしゃっておられますが,それをあえて分けるために,NPO内ボランティアをスタッフと呼んで,今,仕分け的には違いをつくっています。いわゆるNPOの場合は,法人ですから特定役員は報酬をもらうことができます。そうすると,同じ行事をしてボランティアでやった人と報酬をもらう人が出てくるということは,それが当然なんだと思ってやっているスタッフ職はいいんですけれども,それが我々のただ働きというか,働いたことをほかの人が収入としてもらっているということに対しては,非常に反発が出るわけです。こういうところがあるもんですから,早い段階から団体で行う業務と個人個人で行うボランティアというのは,違いがあるんだという認識のもとで仕事をしていただかないと,後になって問題になってしまう。そういうことのないようにするためにも,この状況の中では,総合ボランティアセンターとNPO支援センターを分けて運営し,そして市民協働を両方から盛り上げていくという施策展開が望ましいと思っています。 ○議長(加藤貞信君) 次に,25番 見谷喜代三君。  (25番 見谷喜代三君 登壇) ◆25番(見谷喜代三君) 一真会の見谷でございます。議員の皆さん,また理事者の皆さん,お疲れかと思いますけれども,私が本日最後の質問者になろうかと思いますけれども,すっきりとさわやかな意のある答弁をいただいて終わりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  まず,北陸新幹線についてお尋ねいたします。  我が国の新幹線は,東京オリンピックの開催を控えた昭和39年10月1日に,まず東海道新幹線が開通し,次いで工事の始まった山陽新幹線は,昭和47年3月15日に新大阪−岡山間が,昭和50年3月10日には博多駅まで全線が開通いたしました。この間,昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づいて,東北,上越,成田の3線の整備に着手し,続く昭和48年11月には,これら続けて整備すべき新幹線として,北陸新幹線を含めた,いわゆる整備5新幹線についての整備計画が決定し,西へ北へと,日本の高速鉄道網の整備が進められてまいりました。  東海道新幹線の開業から半世紀,整備計画の決定から約40年を経て,今ようやく福井にも新幹線が来るということが現実のものとなろうとしております。平成17年の福井駅部の,いわゆる点としての着工から,ようやく線として,レールとしての整備が始まろうとしているわけであります。  北陸新幹線は,日本海国土軸を形成するであるとか,災害の多い我が国にとって東海道新幹線の代替補完機能を有するであるとか,その役割がさまざまに取り上げられておりますが,私が期待するものは,航空機や自動車に移動手段の主役の座を奪われ,斜陽化,衰退しかないと言われていた世界の鉄道産業に一石を投じたと言われる輸送能力であり,沿線地域の発展に寄与してきた実績であります。しかしながら,お隣の石川県では,金沢駅を経て白山総合車両基地までの開業が,3年後の平成26年に予定され,その後になる敦賀までの整備の工期が14年,開業が平成37年度としますと,金沢開業から福井開業までの期間は11年と,余りにも大きなタイムラグになります。この間の広域交通における利便性の差によって,大企業の支店,支社機能はこれまで以上に金沢に偏るでしょうし,観光の拠点,宿泊地も金沢周辺に特化されるであろうことは,想像するところであります。  本市におけるこれらの課題を解消するためには,まずもって,このタイムラグを,国の財源の枠から定まる14年という工期を少しでも短くするスピード感を持って取り組むことが重要になります。  東村市長は,昨年の選挙において,本市のまちづくりは,先人が積み重ねてきた成果として全国に誇れる点が数多くあり,各種の住みやすさの指数でも高い評価を得ている,このすばらしい財産を生かしたまちづくりを進め,発展させ,次世代に引き継いでいかなければならないと訴えておられました。  その具体的な中身として,福井駅西口中央地区市街地再開発事業は中心市街地の活性化を図る上で重要であり,西口駅前広場の整備とともに,平成30年の国体開催に向け,完了しなければならないと表明しておられます。そのお気持ちからすれば,北陸新幹線も,平成30年度の福井国体開催までに,少なくとも福井駅まで開通させる意気込みが必要だと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,新たな整備区間の工事実施計画の認可を受けますと,建設予定地の測量や設計協議を行い,環境アセスメントを行ったルートから精度を高めた北陸新幹線の線形が定まってまいろうかと思いますが,それと並行して用地の交渉に着手しなければなりません。  既に本市においては,森田北東部地区や市場周辺地区,福井駅周辺の土地区画整理事業によって,新幹線用地の一部が確保された状態となっており,九頭竜川を渡る約400メートルの区間が新幹線と自動車道の併用橋として整備されるようであります。  また,あわら市でも,駅の東側の一部が用地の確保がなされているようでありますが,白山総合車両基地から敦賀までの延長が113キロメートルであることを考えますと,用地が準備されている区間はほんの一握りにすぎません。当然に,福井市を初めあわら市,坂井市,鯖江市,越前市,南越前町,そして敦賀市と,県内複数の市町にまたがる中で,用地買収を進めていかなければなりません。  新幹線の整備は,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の仕事になろうかと思いますが,他県の状況をお聞きしますと,用地交渉に関しては,県が委託を受け,市や町といった沿線自治体の協力が求められるようであります。新幹線用地の確保は,金沢と地域間競争に水をあけられないためにも,喫緊の課題になりますが,本市の場合,土地区画整理事業の実績とノウハウは持っているかもしれませんが,用地買収の実績,ノウハウはほとんどないと言って差し支えないように思います。新幹線用地の買収に際し,地元自治体として何ができるとお考えか,また円滑に用地を確保する手段として,何かお考えがあれば御所見をお願いいたします。  特に,国道416号から南側の地域は,北陸新幹線のルートが北東から南西に,斜めに縦断する形で計画されております。その結果,道路は分断され,新幹線用地の残りは,ほとんどが不整形となり,一つの土地として利用できない残地が数多くできるように思われます。新幹線整備と一体となったまちづくり,面的整備が不可欠と考えますが,あわせて御所見をお願いいたします。  続いて,公的資産の登記についてお尋ねいたします。  昨年の東日本大震災からはや1年を迎えようとしております。改めまして,東日本大震災で亡くなられた方々と御遺族に対しまして,哀悼の意を表しますとともに,いまだ仮設住宅で生活を余儀なくされている多くの方々の御苦労に対しまして,お見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を心より願う次第であります。  さて,皆様が御承知のとおり,マグニチュード9.0という我が国における観測史上最大を記録した東日本大震災は,大津波とあわせて,東北地方及び関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。その結果,土地の形状を示すものは跡形もなく消え失せました。どこまでが道路,河川,公園といった公共施設の範囲か,またどこに個人の資産があったのか,特定することが困難になり,復旧・復興のまちづくりに大きな障害となっております。そうした中にあっても,岩手県,宮城県,福島県といった被災の一部の地域におきましては,幸いにも官と民,双方の土地,建物の登記がされており,まちづくり,いわゆる復興にいち早く取り組むことができると聞いております。このことは,災害や有事の際のみならず,個人所有であっても,公共物の用に供する土地であっても,ともに現地と法務局の土地台帳,公図とを一致させておくことが,災害に強いまちづくり,災害からいち早く復旧・復興するために,いかに重要であるかを再認識させられたわけであります。  幸いにして,本市におきましては,市街地では土地区画整理等を初めとする手法により整備されており,現地と土地の登記はおおむね一致していると考えられますが,市街地の外側,いわゆる市街化調整区域においては,特に圃場整備等が行われていない集落及びその周辺では,地籍混乱の状況があるとお伺いしております。  まず,地籍混乱等の現状をお伺いするとともに,災害に強いまちづくりを目指して,こうした地区の地籍混乱等の解消に向けた方針をお伺いいたします。  次に,市道の登記についてお尋ねいたします。  国の補助の対象とならない一般の生活道路は,現に私有地を公道として取り扱う場合で,無償提供された土地については,簡便な処理で対応しているとお聞きしております。また,合併前に整備された道路や当時の時代背景や土地に対する財産意識から未登記のまま現在に至っている道路も数多くあると聞いております。市道に認定しているならば,登記と現地の状況は一致させることが基本であり,市道でありながら登記されていないとなると,課税の対象ともなり,地権者にとって不合理になってしまうとともに,不動産取引にも悪影響を与えることも懸念されます。
     そこで,お伺いいたします。  登記されていない市道がどれぐらいあるのか,また未登記となっている市道をどのように解消されるおつもりなのか,あわせてお尋ねいたします。  さらに,市道を初めとして,市が管理する新たな土地,建物といった公的資産を登記する際には,法務局への申請が必要になりますが,先ほど申し上げました市街化調整区域においては,現地と法務局備えつけの台帳,地図が必ずしも一致していない場合もあります。こうした場合は,登記し,業務等に専門の知識を有する方々の協力も必要になろうかと思います。市道や河川,公園といった公共物の整備の際,土地関係の調整が必要な案件においては,どのように登記されておられるのかをお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(加藤貞信君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 北陸新幹線についてお答えいたします。  まず,福井国体開催までの開業につきましては,従来から,福井暫定開業という案もございましたし,私どもも早期開業に取り組んでまいりました。福井駅までは,市街地の用地取得や難工事区間もありますので,福井国体開催までの開業は厳しいとも考えておりますが,引き続き福井の先行開業の旗はおろさずに取り組んでまいりたいと考えております。  また,金沢開業を3年後に控えて地域格差が懸念されることから,本市といたしましても,認可を得た後,県,沿線市町と連携しながら,早期の福井開業に向けて,国に対し要望を行っていきたいと考えているところです。  用地買収につきましては,今,御質問の中でもありましたように,事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行いますが,用地事務につきましては,県に委託されます。用地取得が円滑に進むよう,市としては環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  また,新幹線により地区が分断されるような場合には,新幹線と共存できるようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えており,いずれにいたしましても,地元の皆様と十分な意見交換を行うことから始めていくべきであると考えているところです。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは,市街化調整区域,特に圃場整備等が行われていない集落及びその周辺の地籍混乱の現状について,まずお答えいたします。  地籍は,私的財産に関係するものでございますから,所有権者である地域住民の方々からの情報提供なしに地籍の混乱状況を正確に把握することは,残念ながら困難でございます。  ちなみに,林地を除く市街化調整区域のうち,地籍調査事業,圃場整備事業が行われていない約100平方キロメートル弱の地域におきましては,地籍の混乱が解消されていないのではなかろうかと,そのように推測しております。  次に,地籍混乱の解消に向けた方針についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,被災し家屋等が消滅した場合,地籍混乱地域では円滑な復旧が困難となることから,地籍を明らかにするため,国庫補助事業である地籍調査事業を推進していくことが必要であると考えております。このため,本市といたしましては,地籍混乱の解消に向けて地域住民の方々が取り組まれるよう,地籍調査事業の普及に努め,事業実施の要望が出された場合には,速やかに事業が採択されるよう,県へ働きかけてまいりたいと考えております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 公的資産の登記についてのうち,未登記市道の現状と解消についてお答えいたします。  まず,登記されていない市道がどれぐらいあるのかとの質問でございますが,現在,本市では約2,000キロメートルの市道を所管しており,そのうち土地区画整理事業などにより整備された市道は約900キロメートルで,全体の約45%は既に登記済みとなってございます。したがいまして,残りの55%は市街化調整区域などにある生活市道であり,自治会の要望等による市道の拡幅の際,地主のつぶれ地承諾により道路を拡幅してきた経緯や,平成18年の市町村合併時点での正確な道路データがないため,民地を道路敷地として使用している市道は多数あると認識してございます。  次に,未登記となっている市道をどのように解消するのかについてでございますが,昭和49年から毎年予算を計上し,自治会からの要望に基づき,市道のつぶれ地の測量及び分筆,所有権移転を順次進めているところでございます。しかしながら,近年では民地同士で合意が得られないことや,相続登記がなされていないなどの理由により,土地境界が確定できないことが多く,事業が進まないといった状況もございます。  今後,世代交代が進むことにより,このような問題がより多く発生すると予想されますので,公共嘱託登記土地家屋調査士協会や公共嘱託登記司法書士協会と,より一層連携を深めながら事業推進を図り,未登記市道の解消に努めてまいりたいと存じます。  次に,土地関係の調整が必要な案件においてどのように登記をしているのかとの御質問でございますが,市道などの公共物を整備する場合は,あらかじめ用地を取得する必要がございます。この手順といたしましては,公図の調査から,土地境界の確認,測量,登記申請書の作成など一連の業務が必要となります。これらの業務につきましては,福井市に登録している専門業者に委託しており,登記業務につきましては,福井市の職員が嘱託で行ってございます。 ◆25番(見谷喜代三君) さわやかに終わります。 ○議長(加藤貞信君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時2分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...