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福井市議会 > 2012-02-27 >
平成24年 3月定例会-02月27日−02号

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  1. 福井市議会 2012-02-27
    平成24年 3月定例会-02月27日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 3月定例会 − 02月27日−02号 平成24年 3月定例会 − 02月27日−02号 平成24年 3月定例会              福井市議会会議録 第2号          平成24年2月27日(月曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 第47号議案 福井市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について  日程3 第48号議案 福井市部設置条例の一部改正について  日程4 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君
     13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君  17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        藤 岡 啓太郎 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に諸般の報告を行います。  去る2月21日の本会議において予算特別委員会に付託しました第1号議案 平成24年度福井市一般会計予算,第80号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算を初め各会計当初及び補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼によりお手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,9番 泉和弥君,10番 谷本忠士君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2及び日程3を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程2 第47号議案 福井市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 日程3 第48号議案 福井市部設置条例の一部改正について ○議長(加藤貞信君) 提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第47号議案,第48号議案につきまして一括して提案理由を申し上げます。  この両議案は,このたびの組織機構の改正に伴うものでございます。  まず,第47号議案 福井市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてです。  これは,組織機構改正の一環である観光文化部の新設に伴いまして教育委員会所管の文化に関する事務を市長所管に変更するための措置でございます。  次に,第48号議案 福井市部設置条例の一部改正についてです。  これは,機動性と実効性のある組織を目指し,行政運営の基本となる部等の設置及び廃止並びに各部の分掌事務を変更するもので,具体的には,現在の10部を11部局に再編成することになります。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤貞信君) ただいま説明のありました第47号議案及び第48号議案について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それでは,今ほど上程しました第47号議案及び第48号議案については総務委員会に付託します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程4 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  28番 宮崎弥麿君。  (28番 宮崎弥麿君 登壇) ◆28番(宮崎弥麿君) おはようございます。  久しぶりの質問でございますし,トップということでやや緊張ぎみでございます。よろしくお願いしたいと思います。  志政会の宮崎です。通告どおり質問させていただきます。  ところで市長,2期目の当選おめでとうございます。昨年12月の市長選挙から最初の定例会でありますので,おくればせでありますが,心からのお祝いを申し上げます。  市民の多くが市長の市政運営に大きな期待を寄せているものと思います。市長としてのリーダーシップを存分に発揮されまして,福井市の発展と市民の幸せのために積極的な市政運営の取り組みを心から願うところであります。  ただ,今回の市長選挙は23.64%という,福井市の市長選挙としては過去最低の投票率ということであります。多くの声なき声があるということも心に置いていただきたいと思います。  それでは,質問に移ります。  今回,定例会に上程されまして平成24年度の予算案や第六次福井市総合計画実施計画,さらには「希望と安心のふくい」創造と題する市長のマニフェストの工程表等に示された市長の福井市づくりについての説明を受けましたが,いろいろなところに,ばらまきと言えるような予算の配分に対する細かい配慮には敬意を表したいと思います。  しかし,中心となる柱がどれなのか,ちょっとわかりません。市長がどのような福井市をつくりたいのか,その柱が見えないのです。言いかえれば,将来の福井が見えないまちづくりなのであります。  そこでお尋ねいたします。  市長の2期目の抱負と,どのような福井を目指すのか,福井づくりの目標をお聞かせください。  次に,人口減や税収減に対する対策と福井市づくりについてお尋ねいたします。  人口は都市の活力を示すバロメーターであるとも言われております。ですから,まちづくりにはその対策が非常に重要であります。福井市は15年ほど前から人口の減少が見られ,私自身,その対策をお尋ねしてまいりましたが,一向に歯どめがかかっていないようであります。  昨年10月に公表された平成22年の国勢調査の結果では全国的に大幅な人口減少が認められます。またその中で,北陸3県の県庁所在地の人口の推移について平成17年と平成22年の国勢調査の結果を比較いたしますと,富山市では714人,0.17%の増加であります。金沢市では7,754人,1.68%の増加であります。一方,福井市は2,348人,0.9%の減少となっているのであります。このことは北陸3県の県庁所在都市の中で福井市に町としての魅力がないからだと言えるのではないかと思います。  また,税収についても減少の傾向にあり,平成24年度予算案では財政調整基金から8億円余りの取り崩しがなされており,さらに今後も市政運営上,大きな影響が出ることは必至であります。  このような人口減や税収減はまちづくりの根幹をなすものであり,これらの減少傾向は町の存続そのものを危うくするもので,その対策は急務であります。  市長は平成24年度予算案作成について,全体的に広く予算を配分し作成したため昨年に引き続いての大型の予算編成となった旨,説明しております。さらに今後,森田北東部地区や市場周辺地区等の土地区画整理事業,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,加えて新幹線着工や並行在来線の地元負担金,えちぜん鉄道の高架化など,挙げれば枚挙にいとまがないほど多額の負担を伴う事業が控えております。このような中での人口減,税収減対策は非常に厳しいものと考えざるを得ないと思います。よって,人口や税収の減少に対する対策とまちづくりについて市長の考えをお尋ねいたします。  次に,北陸新幹線の県内延伸と福井市づくりについてお尋ねいたします。  市長は,常々福井市のまちづくりは新幹線の福井延伸の有無によって左右される旨,申しておられました。今回現政権が北陸新幹線の敦賀までの延伸を決定し,今は具体的な工事認可と,それを受けての工事着工を待つだけになりましたが,新幹線が福井駅を通ることになれば,必然的に交通体系の中心,まちづくりも福井駅を中心としたものになると思います。したがって,今からまちづくりを考える必要があると思っております。市長はどのようなまちづくりを考えておられるのか,お尋ねいたします。  続いて,福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関してお尋ねいたします。  市長は,市長選挙を控えた昨年末,西口再開発事業の柱とも言える西口再開発ビルの建設計画を発表いたしました。その中に設置するプラネタリウムに反対の声が上がり,次第にその声が大きくなっているように思います。さらに一部議員が加わり,反対の署名活動にまで発展しているとも聞いております。  しかし,私自身は市長のマニフェストの中で夢をはぐくむ「教育」,日本一の「教育システム」と未来を拓く「国体」などとして,学校教育の充実を掲げておられることから,これらの考えの中で,宇宙や星等の未知の世界を通して子供たちに夢のある教育を提供したいとの市長らしい考え方からと理解していたものでありますが,プラネタリウムを西口再開発ビルに設置することとした市長の思いを,もう一度,確認のためにお尋ねしておきます。  私は,日本一の学力あるいはまた日本一の体力,そういったことを中心にした研究施設などを設置してはいかがかということを提案しておきます。  続いて,橋南地域のまちづくりについてお尋ねいたします。
     豊地区を中心とした橋南地域については,大和紡績が撤退した後,衰退の一途をたどっております。今は高齢者を中心とした住宅地となっているようでありますけれども,そのため子供が少なく,恒例の祭り等におけるおみこしなども出されないという町内がふえてきております。  そういった中で橋南地域について,今まで何回となく質問してまいりましたけれども,福井市にとっては玄関口,あるいは北陸から関西へ出る出口ということで非常に重要なところであるという認識はいただいておりますけれども,まちづくりに関しては,常に,隣地との境界線が不明な地籍混乱地域であるからさわれないというような,そういう答えばかりでありました。しかし四,五年前,法務局の大変な力添えをいただきまして,地籍混乱地域としての問題は解消しております。したがって,橋南地域に対するまちづくり,いま一度考えていただきたいと思います。  その第1点は,西木田から花堂までの県道の道路拡張であります。  第2点は,これは確認でございますけれども,その代替地として購入しております大和紡績跡地,これについての今後の利用計画等についてお答えいただけたらありがたいと思っております。  今この代替地は福井赤十字病院職員の駐車場と,雨水といいますか,水がつくことを予防するための貯水池ということで利用されておりますけれども,この貯水池についても,これを設置するときに当時の下水道部長から暫定的なものと聞いておりますが,最近これが今後もずっと続くというような話も聞いております。したがって,その点も確認しながらお答えいただきたいと思います。  次に,学校教育についてお尋ねいたします。  学校教育の重要性については今さら言うまでもありません。人づくりこそ国づくりの最も重要な柱であるからです。  ところで,昨年秋から3日間にわたり市内の小学校,中学校,あるいは幼稚園など十数校を塩谷教育民生委員長や教育長らとともに,視察という大げさなものではございませんけれども,訪問させていただきました。校長の学校経営を初め,知事から授業名人の指定を受けた先生方の工夫された指導内容など,私どもが受けた授業などと比べてすばらしいものでありました。この席からではございますが,先生方のますますの御活躍を祈念したいと思います。ありがとうございました。  では,質問に移ります。  まず第1は,市内の中学校がそれぞれに教育目標を定めて実践されているようであります。福井市の教育全体,教育委員会として教育全体の重点目標や,実践目標などがあれば,その理由とともに教えていただきたいと思います。  次は,NIE,新聞を活用した教育のことのようでございますが,その実情についてお尋ねいたします。  生きる力をはぐくむために新聞の活用を盛り込んだ新学習指導要領が,小学校では平成23年度から実施され,中学校では平成24年度から実施されるとのことであります。そのNIEの全国大会が7月30日,31日の両日,福井市で開催されるとのことであります。  新聞を活用した小・中学校での授業によって社会への理解,他者への共感,読解力のアップなどの効果が出ているということでありますが,そこで,福井市内の小・中学校の取り組み状況,教育上の効果,今後の対応等についてお尋ねいたします。  次に,小・中学校での危機管理対策についてお尋ねいたします。  東日本大震災では,小・中学生や小さな子供たちを含む多くの人命が失われました。しかし,学校教育の中で自分の命を守るための避難訓練等の指導を受けていた子供たちの中には,子供自身のとっさの判断で避難をし,自分の命を守ったとの事例が新聞等で報道されております。  また,最近の新聞によると,学校が今までなら子供たちを自宅へ帰していたのを,学校で預かるということにも取り組んでいるようであります。  またさらに,このような大きな災害だけでなく,学校の敷地内や通学路,自宅や地域等で事件,事故に巻き込まれて,とうとい命が失われることもふえているようであります。  そこでお尋ねいたします。  学校教育の中で自分の命を守るための教育をどのようにされているのか,その実情についてお尋ねいたします。  さらに,学校として,教職員を含め,どのような意識を持って危機管理対策の取り組みをなされているかもあわせてお答えいただきたいと思います。  最後に,4月から始まる武道必修化と安全対策でございます。  武道は日本固有の運動文化であり,その必修化には礼を重んじる態度をはぐくむとともに,体力を向上させるねらいがあるとしております。ただ,事故の危険もつきまとうため,その安全対策は急務であります。そのため文部科学省が最近学校の指導体制を把握するための調査を行っているとお聞きしました。事故が起きてからでは遅い。今からその防止対策に万全を期していただきたい。どのような安全対策をとられているのかをお尋ねしたいと思います。  以上で質問を終わりますけれども,端的に質問いたしました。したがって,内容のあるお答えを期待しております。よろしくお願いいたします。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まず,今回の市長選挙において投票率が低かったことについてでありますが,師走の選挙であったこと,また当日の天候が極めて不順であったことなど,さまざまな要因はあると思いますが,非常に残念に思っています。今後市民の皆様に市政を身近に感じ,関心を持っていただけるよう,わかりやすい市政の情報発信等に引き続き努めてまいります。  2期目の抱負と福井づくりの目標についての御質問でありますが,平成24年度は第六次福井市総合計画のスタートの年であります。この計画が掲げる将来都市像「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の実現のために実施計画に盛り込まれたさまざまな事業,取り組みを計画的かつ着実に推進してまいりたいと考えています。  また,私の選挙マニフェストを市の事業として具体化した工程表も同時にスタートします。市民の皆様にお約束した項目を誠実に実行し,家族が笑顔で暮らせる「希望と安心のふくい」創造に掲げた4つの柱である安全で快適な都市基盤,安心で住みやすい生活・福祉,希望を広げる産業,夢をはぐくむ教育を誠心誠意,渾身の力を傾けて実現していく決意であります。  これらを推進する主な施策につきましては,21日の本会議において当初議案の提案理由説明の中で述べさせていただきました。  今後も市民の皆様の声に耳を傾け,課題の解決に向け,真正面から一歩一歩粘り強く行動してまいります。  次に,人口や税収の減少に対する対策とまちづくりについてお答えいたします。  まず,人口の減少についての対策ですが,平成22年の国勢調査では,本市の人口は5年前と比較して2,348人の減少,0.9%のマイナスとなっています。住民基本台帳等による人口動態を見ますと,出生,死亡による自然動態は平成20年度まではプラスにありましたが,平成21年度からはマイナスに転じています。転入,転出による社会動態については昭和58年以降,連続して減少となっています。  社会動態における減少の主な要因としては,就学,就職に伴い県外へ転出することが上げられ,この流出超過を少しでも抑えていくことが人口減少に歯どめをかけることとなります。  一方,今回の国勢調査において,金沢市,富山市では人口増加が見られましたが,その要因としてはさまざまあると思われます。例えば一つには,空港が整備されており,基礎的インフラが都市のステータスを高めていることが考えられます。  本市といたしましても,北陸新幹線や中部縦貫自動車道,舞鶴若狭自動車道などの首都圏や関西,中京圏などをつなぐ高速交通ネットワークの道筋が見えてきましたので,これらの早期完成を図り都市のステータスを高めることが重要と考えます。  また,県外に進学や就職などで転出した若者が戻ってきたくなるような成長産業の育成や雇用をふやす施策を実施していきたいと考えています。  そして,本市の場合,昼間人口が夜間人口を大きく上回っていることから,この求心力を生かした交流人口拡大や産業の育成などによる活性化が重要な手段となります。  加えて,教育水準や合計特殊出生率の高さ,子育てしやすい環境等,他の都市より優位にある点を周知し,住みやすさをPRすることで福井市を知ってもらうことも必要です。  次に,税収の減少についての対策ですが,人口減少は高齢化の進行とあわせ税収の減少につながる要因の一つであります。  対策としましては,税収が企業や個人の所得等に密接に関係していることから,企業誘致,産業の活性化,雇用の増,そして観光振興等による交流人口の拡大を図るため,総合的,長期的な施策を実施し,将来にわたって安定的な税収を確保する必要があると考えています。  また,財政運営に当たっては,今後とも事業のさらなる精査を行うとともに,国,県などの補助金の確保や交付税措置のある有利な市債の活用に努めてまいります。あわせて,地方交付税の増額など,国と地方との関係での財源確保につきましては全国市長会を通じて国へ要望していきます。  次に,北陸新幹線の県内延伸と福井市づくりについてお答えいたします。  昨年末,敦賀までの認可着工の方針が決まり,停滞していた本市のまちづくりが大きく前進するものと期待しています。しかしながら,示された見通しでは福井への延伸は金沢開業から10年以上おくれるものとなっており,観光や産業面で大きな影響を受ける可能性があると危機感を抱いています。観光客や投資が終着駅金沢でとまらないように,福井市の魅力を磨き,高め,発信し,吸引力を高める必要があります。  幸いにして,今,一乗谷朝倉氏遺跡が全国的に大きな注目を集め,多くの人が訪れています。一過性のブームに終わらせないように長期的な戦略を持ちながら,さらにブランド力を高めるための取り組みを行い,そのブランド力を生かしながら,その他のさまざまな魅力もあわせて発信してまいります。  また,6年後の平成30年には福井国体が開催されますが,それまでに福井駅西口中央地区市街地再開発事業,えちぜん鉄道の高架化,福井駅周辺土地区画整理事業など,福井駅周辺の整備が完了するようスピード感を持って取り組みます。国体で福井を訪れる人々に新しい福井の魅力を知ってもらい,全国にその魅力を持ち帰り,広めていただくことを期待しています。  金沢開業への危機感は,福井県,県内各市,経済界なども共有するものです。そこで,県が中心となり平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とする福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランに取り組むこととし,去る2月21日にその素案が公表されました。  このプランの目的は,北陸新幹線の金沢開業,舞鶴若狭自動車道の全線開通,中部縦貫自動車道の整備を好機ととらえ,県,市町,関係団体が連携して各種施策に取り組み,福井県内の観光,経済,まちづくりなどにおいて最大限の成果を上げることにあります。  本市においても,このプランのもと,県と進めている県都デザイン戦略の策定とあわせ,金沢開業,そして県内延伸を見据えてまちづくりに取り組みます。将来,北陸新幹線の福井開業を迎えたとき,新幹線を利用して大勢の人々がJR福井駅におり立ち,にぎわいと活力にあふれた町を目指して,今やらなければならないことを一つ一つ着実に積み重ねてまいります。  次に,西口再開発事業と福井市づくりについてお答えいたします。  福井の教育をさらに進化させるために,教育施設を併設してはどうかとの御質問でございます。  都市のステータスを高めるためには,よいところを伸ばし,不足しているところを補うことが大切です。  プラネタリウムでは,天文を初めとしたサイエンスをコンテンツの柱の一つとして展開しようとしており,関連して,さまざまな展示等も来年度具体的に検討する予定です。その中で教育施設としての役割も大変重要であると考えており,子供たちの学習意欲を向上させるためのコンテンツや展示内容の検討を進めてまいります。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 橋南地域のまちづくりのうち,福井縦貫線拡幅についてお答えいたします。  市としましては,この事業の本格実施を県にお願いするに当たり,代替地の確保及び地籍混乱の解消などに全力で取り組んでまいりました。  道路管理者である県におかれましても,当該区間の渋滞対策の必要性は十分認識しておられます。ただ,今般北陸新幹線の延伸,えちぜん鉄道の高架化等の大型事業がまさに動き出す現状で,本事業を本格的に実施するということは,早期には難しいとお聞きしているところでございます。  ただ,市としましては,この渋滞の状況を放置するということはできないと考えておりますので,何らかの有効な対策をとっていただきたいと,今後とも要望していきたいと考えております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 私からは,橋南地域のまちづくりについてのうち,雨水対策として設置された貯水池の早急な処置についての御質問にお答えいたします。  この用地は,本来主要地方道福井鯖江線整備の代替用地であり,現在は暫定的に調整池として使用しております。  これらの使用に当たっては,本来の目的に支障のない範囲で1年ごとに使用許可を得ているものであり,今後代替用地として利用する場合には撤去を行う予定としております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 議員の御質問の中で学校教育現場へ視察に行かれたときの感想を述べられておられましたけれども,その中で,本当にどの学校も校長を中心に先生方が一生懸命頑張っている姿を見て感心したと言われたのを今お聞きしまして,本当は答弁の場ではございますけれども,お許しをいただきまして,そういったお声を学校教育現場以外の方からお聞きするというのは,本当に働いています先生方にとりましてはこの上もない,大変な心強い力,バックアップになっているかと思います。また,そういった方々の言葉を大切にしながら教育のほうでも頑張っていきたいと思います。答弁ではないですけれども,失礼いたしました。  それでは,学校教育についてお答えいたします。  まず,本市の学校教育の重点目標ですが,郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成を学校教育目標に定め,確かな学力の向上,豊かな心の育成,健やかな体の育成の3つを柱として,知育,徳育,体育のバランスのとれた子供たちの育成を目指しています。  各学校におきましては,法令及び市の学校教育目標をもとに,地域性や子供の実情,保護者や地域の願い,そして教師の思いを踏まえて学校教育目標を定めて日々の教育活動に取り組んでいるところでございます。  平成17年度からは特に中学校区教育に取り組み,保育園,幼稚園,小学校,中学校の縦の連携,さらに地域との横の連携を図ってきたところでございます。  その成果として,子供たちの学びが連続的,系統的に行われるようになり,中1ギャップと言われるような問題の解消や,地域全体で子供たちを育てようとする意識が育ってきたととらえております。  特に平成22年度からは特色ある教育,中学校区文化の創造に取り組んでおり,平成24年度には,これまで8年間のまとめとして取り組みの成果をそれぞれの地域に向けて発信していく予定でございます。  次に,NIEについてお答えします。  NIEとは,ニュースペーパー・イン・エデュケーションの頭文字で,N,I,Eということでございますが,教育の中で新聞を有効に活用していこうとするものでございます。  新学習指導要領におきましても,主体的に学習に取り組む態度を養うことや,言語活動の充実などが位置づけられており,現在各小・中学校で取り組んでいるところでございます。  具体的には,国語,社会などの教科を初め,道徳や総合的な学習の時間などで実践が進められております。また,子供たちの興味を引く掲示物として新聞を生かしている学校や,新聞を自由に閲覧できるようにしている学校も多数ございます。  このように,新聞を活用することは子供たちの学習意欲を高め,読解力や思考力,判断力,表現力を育てることに役立っているものと考えます。  あわせて,NIEの実践力を高めることを目的としました教職員への研修も実施しているところでございます。ことしの7月には本市でNIE全国大会の開催が予定されておりますが,本市からも公開授業,実践発表という形で小・中学校が参加しますので,これを契機に新聞を有効に活用した教育をさらに充実してまいりたいと思っております。  続きまして,小・中学校における危機管理についてお答えいたします。  御指摘のとおり,東日本大震災の際に数多くの児童・生徒が自発的な判断により助かった事例が報告されております。また,現在文部科学省では「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」が設けられていますが,ここでの提言において,児童・生徒の主体的に行動する態度の育成や防災教育の充実が盛り込まれる予定でございます。  市内の幼稚園,小・中学校では,学校保健安全法に基づき,毎年度当初に危険等発生時対処要領を作成しております。今後の要領作成の中で,東日本大震災時の貴重な教訓や国からの通知内容等を取り入れるよう各学校等に指導を行い,災害時に自分の命を守る自助の確立を図ってまいります。  また,主体的に判断し適切な行動をとる能力は,自然災害のみならず,日常起こり得る事件,事故への対策としても必要であると考えます。現在学校におきましては,安全指導,安全教育により危険予測能力,危険回避能力の育成に努めております。  具体的には,昨年,沿岸部の学校におきまして津波に対する避難訓練を実施しておりますが,避難場所までの距離や避難に要する時間等を子供たち一人一人が体験として把握いたしました。この体験は,子供たちが自発的判断で危険を回避するために大きな力となると考えております。  また,不審者対策では,最悪の場合は身の回りの机やいす等を利用して身を守る方法の指導を行うなど,具体的な場面とその対処方法の指導を積み上げることで臨機応変に対応できる能力が身につくものと考えております。  今後も安全指導,安全教育及びこれに伴う実施訓練を計画的に実施し,指導充実を図るよう各学校に働きかけてまいります。さらに,訓練の実施を通して教職員が子供たちに対し自助の重要性をより深く意識させる指導を行ってまいります。  最後に,4月からの武道指導と安全対策についてお答えいたします。  まず,武道学習の状況でございますが,本年度は中学校14校で柔道,9校で剣道の学習が実施されております。また,武道学習を実施している時間ですけれども,平均すると年間約8時間でございます。  このように,本市におきましてはこれまでも柔道,剣道の武道学習が行われてきており,武道を担当しているほとんどの教員は武道学習の指導経験がございます。  また,県では昭和57年度より武道指導者養成認定会を実施しており,多くの教員が1級以上を取得しているところでございます。さらに平成21年度より柔道・剣道指導者研修会が開催されており,主に安全面を重視した教員の指導力向上が図られております。  今後も文部科学省や県からの通知及び手引書等を通して各学校に安全性や礼儀作法に対する心構えを重視するよう啓発し,武道の安全指導に取り組んでまいります。 ◆28番(宮崎弥麿君) 何点か要望や質問をさせていただきたいと思います。  西口再開発ビルについてですけれども,最近,最初の目的が何かほかのほうへ行っているのではないかというような気がしてならないんです。  JR福井駅,これは福井市の玄関,福井県の玄関であるという表現で話をされております。したがって,玄関であるということになれば,うちの中にいる者の玄関かもしれませんけれども,その主体的な意味は,県外からのお客さんをお迎えするときの玄関であろうと私は思っております。したがって,JR福井駅付近の公的な施設については,やはり福井市を代表するような,そういう施設があることが望ましいと私は思っております。  福井市内で人を駅前へ集めても,それほど意味はない。ただ駅前が少しにぎやかになったというだけで,福井市全体の活気にはならないだろうと思っております。したがって,福井駅の西口再開発ビルについては,県外から人が来て利用されるという施設にすることが一番望ましいことではないか。それにはどうしても福井らしさというものがなければならないと思います。  先ほど質問の最後のほうで一言だけ申し上げましたけれども,学力日本一,体力日本一,これは福井県の福井らしさに通ずるものだと思っております。それは福井の学校というか,勉学の一番最初は松平春嶽公に始まると思います。松平春嶽公の指示を受けて学校教育が始まり,その結果,橋本左内ほか,福井は明治維新の大変な方々を輩出している,それがバックにあると私は思っておりますけれども,そういった学校教育を福井の福井らしさとして取り上げていただいて,それを中心にした施設,研究施設をつくるということも私は西口再開発ビルの一つの利用法かなと思っております。  プラネタリウムだけを取り上げて反対という声がありますけれども,そしてそれが次第に福井市内全体に広まりつつあります。内容を聞くと,そんなプラネタリウムだけではだめだろうと,こういうことになるんですけれども,私は市民の皆さん方にそういう福井の子供の学力日本一,あるいは体力日本一,これを進化させたものにするために,福井市としてはこれを福井の一大柱としてやっていきたいと,そういうような説明のもとでの,その施設の一環としてのプラネタリウムなら,市民の皆さん方も御理解いただけるのではないかと思っております。  宇宙ということ,星空,子供たちにとっては大変大きな夢のあることでございますから,私としては市長が教育に熱心なことから,そういうことに力を入れておられるのかなというふうに理解していたんですけれども,それだけだと市民の皆さん方の御理解を得られないのではないかと,こんな気がしております。  したがいまして,もう一度,学校,学力日本一を目指す,あるいは子供たちを健全に育てる,そういう意味からもそういう研究施設ということも考えていただけたらと,これは私の提案で結構です。ここで早急に答えをせよといっても無理かと思いますので,そういう提案があったということで,一遍検討をお願いしたいと思います。  学力だけでなく家庭教育,あるいは地域の教育,そういったことについても福井は大変な先進地のようであります。  ちょっと前の新聞ですが,福井新聞に地域の子育て力が日本を再生するという記事があったのですけれども,この中で太田あやさんという方ですが,福井県を取材して「ネコの目で見守る子育て−学力・体力テスト日本一!福井県の教育のヒミツ」という著書を出しておられます。そしてこの方は秋田県との教育日本一の討論会に知事と一緒に出席して福井県をPRしていただいておりますけれども,こういった著書も参考になるかと思います。一遍,市長も読んでみてください。私も一遍だけ読みましたけれども,非常に福井の教育をずばっと指摘した部分もございました。したがいまして,こういうことも頭に置きながら,もう一度,西口再開発ビルの内容を御検討していただけたら幸いかなと思います。  そのほか,橋南地域の道路拡張でございますけれども,これについては,あそこは交通渋滞すると排気ガスなどで臭い町というような評価もいただいておりますし,最近ではカラスの町ということで大変な汚名をいただいておりますけれども,そういった意味でも橋南地域について,少しでも御理解をいただけるならば早急にあの道路を拡張していただいて,町並みを整理していただければ幸いかなと,これも要望でも結構です。  とにかく市長,2期目,頑張っていただきたい,福井市民の期待にこたえていただきたい,そんなことを思いながら質問を終わらせていただきますが,その中で答えが出る部分がございましたらお答えいただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 今西口再開発事業についてもまたいろいろと御意見を聞かせていただきました。  西口再開発事業の問題につきましては,平成14年から,ずっとこの市議会を中心として議論を進めてきた課題であります。先ほども申し上げましたように,また御質問の中でも御指摘いただいておりますように,福井市が人口減少に入ってしまっている。そういう中で何とか都市構造を,基盤をしっかりと持ちながら,都市として前進していく,そのためには何が今必要なのか,そして,先ほども申し上げたように,よいところを伸ばして,そして不足しているところを補っていくことが,今の厳しい財政状況の中では必要ではないかとも考えています。
     この間,いろいろと市議会議員の先生方からの御意見もお聞きしながらまとめてまいったわけですが,やはり今ある福井市の施設をいかに有効に利用しながら,よいところを伸ばしていくかというようなところが,少なくとも平成18年以降,私どもが具体的な行動に移るための基本的な考え方であったと思っています。  今回のプラネタリウムの問題におきましても,福井市の中では自然史博物館が結構立派な施設として位置づけられているにもかかわらず,近年では非常に使い方としてはまだ不十分な点もある。それを補い,そしてさらに高めていく,そういう意味からもプラネタリウムを御提案させていただいております。  特に先ほど来,御指摘のありましたように,教育につきましては,やはり福井は非常に基盤がしっかりしている。それがために県外へ流出する学生も多いわけではありますが,そのことはしっかりと今後とも伸ばしていかなければならない大きな福井の力であるとも思っておりますので,今いただきました御意見を踏まえ,また平成24年度,しっかりと整理してまいりたいと思います。 ○議長(加藤貞信君) 次に19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) おはようございます。一真会の今村辰和でございます。  今定例会は,私たち市民が大きな関心を持っております福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関しお尋ねしたい点もありますが,私たち一真会は,既に去る1月12日,その事業に関し市長に提言書をお渡ししてございますので,あえてその事業に特化した質問は会派として控えさせていただいていることを,まずもって申し上げておきます。  それでは,通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  理事者におかれましては簡潔明瞭,誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず,エネルギーの自給自足についてお尋ねいたします。  今なお多くの方が行方不明となっております東日本大震災発生からもうすぐ1年を迎えようとしております。そんな中,我が福井県内において立地する商業用原発13基が先般すべて停止いたしました。  現在国内においての商業用原発は54基が立地しておりますが,きょう現在稼働しているのは北海道電力泊3号機と東京電力柏崎刈羽6号機の2基のみとなりました。しかしその2基も4月末までには定期検査に入り,国内の全原発54基がすべて停止いたします。  当然,電力需要は一層厳しくなるものと予想されますが,そこでお尋ねいたします。  福井県では,平成24年度から再生可能エネルギーを普及させるため1市町1エネルギーの取り組みを始めると聞いております。再生可能エネルギーには太陽光,風力,地熱,水力,バイオマスなど発電の種類がありますが,どれもその土地の地形や気候など,土地特有の環境が影響します。  本市は日本海側気候による冬の降雪があり,太陽光発電のパネルメンテナンスなどで手間がかかります。また,風力や地熱発電は場所が限られており,最適とは言えません。しかし,本市の森林面積の多くを占める美山地区や川西地区を中心とした山間部は高低差のある地形と広い面積の森林に恵まれてもおります。冬季の大量の降雪による降水量も期待できます。大きなダムは当初にかかる経費のみならず,環境への影響が大きいものです。複数の小規模発電のほうが発電量が上回るという例も聞いております。  そこで,高低差のある地形と小河川の水量を利用した小電力の水力発電を検討してはどうでしょうか。  さらに,戦後植林された杉やヒノキが成長し,森林資源としての活用の時期を迎えてもおります。しかし輸入木材に押されて価格が低迷し,産業として厳しい状況にもあります。豊富な木材資源を有効に活用するため森林資源を利用したバイオマス燃料の普及,及び発電もあわせて検討されてはいかがでしょうか。  エネルギーの自給自足は広域的な災害時における市民生活の確保という意味でも大きな意義を持ちますし,閉塞状態にある山間地域の産業育成という意味でも意義のあるものと考えますが,市の考えをお尋ねいたします。  次に,高齢者に対する地域の支えについてお尋ねいたします。  限界集落が毎年全国でふえ続けております今日,さらに高齢化社会に拍車がかかっております。そんな中,先月30日,国立社会保障・人口問題研究所は,日本の将来推計人口を公表いたしました。それによりますと,日本の人口は2010年の1億2,806万人が50年後の2060年には8,674万人と,3割もの減少となり,高齢者の割合は2010年の23%から2060年には39.9%まではね上がると推計されています。これを世代構成で見ますと,10人のうち14歳以下の子供が1人,15歳から64歳が5人,高齢者が4人となり,現役世代5人で1人の子供と4人の高齢者を支えるという,いわゆる1人が1人を支える肩車型社会となるというわけであります。  また,平均寿命も2010年には男性79.6歳,女性は86.4歳,それが2060年には男性が84.2歳,女性は90.9歳に達すると予測されております。  一方,こうした超高齢社会が急激なスピードで進行する中,ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえ,また親族や地域社会との交流が希薄な無縁社会が広がり,高齢者等の社会的弱者が地域で生活し続けるのが困難な状況になってきております。  私の住んでいる美山地区でも平成23年4月現在,既に高齢化率が35%を超えており,福井市でも4番目に高い高齢化率となっております。しかし美山地区は自然豊かな農山村地域で,会えば親しく立ち話をする,また人と人との温かいコミュニケーションがある,地域のきずなが強い地区でもあります。  私は,高齢者が住みなれた地域で日常生活を安心して過ごしていくためには社会保障制度の充実はもとより,このようにふだんから人と人とが交流し,隣近所や自治会の助け合いに始まり,地域の支え合いが重要ではないかと思っております。そして,こうした地域の支え合いを高めていくような施策が今,市に求められていると思います。  市では今年度,高齢者の保護,福祉,介護の計画を一体的に策定するオアシスプラン2012を作成いたしました。  そこでお尋ねいたします。  まず,オアシスプラン2012の計画の中で本市における高齢者の状況や課題をどのように分析され,今後どのような取り組みをされるのか,お伺いいたします。  次に,高齢者に対する地域の支え合いという視点から,オアシスプラン2012の計画の中でどのような施策をお考えなのか,お尋ねいたします。  今までお手本のない超高齢社会をどのように形づくり前進していくのか,日本は世界のトップランナーだと言われてもおります。高齢者が尊厳を持ちつつ,住みなれた地域で自立した生活を送れるよう,一人一人の意見を尊重したサービスや支援をお願いしたいと思っております。  次に,水道施設の震災対策と簡易水道の維持管理についてお伺いいたします。  未曾有の被害をもたらした東日本大震災から,はや1年が経過しようとしております。この震災では多くのとうとい人命が失われるとともに,家屋や公共施設においても甚大な被害をもたらし,市民生活を支えるライフラインにおいても大きなダメージを受け,復旧するまでには相当な経費と時間を費やしたと聞き及んでおります。  福井市においても63年前に福井地震という大きな震災を経験しており,東北地方での震災は人ごととも思われません。  そこでお尋ねいたします。  市民生活の基盤となる飲み水を給水する水道施設の震災対策はどのような計画のもと,どの程度まで対策が進んでいるのか,お聞かせいただきたいと思います。  また,美山地区においても水道水の未給水区域を解消するために平成22年度より上宇坂第二地区簡易水道整備事業に取り組んでおられますが,この事業において,水道管を初めとする簡易水道施設の地震対策はどうなっているのか,あわせてお尋ねいたします。  次に,美山地区簡易水道の維持管理についてお尋ねいたします。  美山地区においては,平成23年10月より簡易水道料金体制が従来の定額制から従量制に変わり,福井市の上水道と同じ料金体制に統一されました。料金制度の変更を行う説明会の席において,地元の住民から簡易水道施設の管理等について幾つかの要望があったと聞いております。  内容としては,雨が降ると濁りが出たり,消毒薬品のにおいが強いというときがあるので,安定した水質の水を供給してほしいという意見や,また,簡易水道施設は建設当時から地区の住民が地域の特性を踏まえた方法で維持管理を行ってきたが,市のほうで本当に適切な管理ができるのか,停電や機械が故障したらすぐに水がとまってしまうのではないかという不安があるとの声を聞いております。料金制度の改正に関する説明会の席において地区の住民から出された要望に対し,どのような対応と対策を行っているのか,お尋ねいたします。  次に,消防行政についてお尋ねいたします。  私も毎年出席,そして観閲をさせていただいております恒例の福井市消防出初式が本年も1月14日,大変寒い中にもかかわらず多くの市民を初め各地区の消防団員,そして消防職員の参加のもとに福井駅東大通りで盛大に行われました。  そこで,本市の消防行政について何点か質問させていただきたいと思います。  総務省消防庁の平成22年度版消防白書によれば,全国の出火件数は6万3,651件を記録した平成14年以降,減少傾向となっており,平成21年度中の出火件数は5万1,139件と,10年前の87.4%になっているとのことであります。  一方,本市におきましても,福井市消防局となりました平成18年の95件以降,ずっと減少傾向にあり,平成23年においては過去最も少ない65件ということで,私ども市民にとっては安全で安心して暮らすことができ,大変喜ばしいことでもあり,またその裏側にある消防団員,消防職員の皆さんのこれまで実施してこられた緻密な御努力が成果となってあらわれてきたものと,大変感謝申し上げる次第でございます。  そこでお尋ねしますが,このように火災が減少している要因は具体的に何なのか,消防局としてどのように分析されているのでしょうか。  次に,本市の火災原因の中で少々気になる点がございますので,お伺いいたします。  火災の発生する過程には行為者の不注意などによります失火と,故意に火をつける放火に大別されるものと思いますが,この放火についてとらえてみますと,平成18年以降,毎年放火の件数が出火原因の上位を占めているという,まことにそら恐ろしい状況にあり,これに放火の疑いを合わせますと,平成18年が20件,全体の21%,平成19年には9件と一たん減少したものの,平成20年には14件と,再び増加し,以降,平成21年が16件,平成22年が19件,平成23年に至っては全体の火災件数が減少したにもかかわらず,放火,放火未遂は15件と,全体の2割以上を占めるようになっております。こうした状況は全国的にも同じようであり,放火は13年連続して出火原因の第1位となっています。  そこでお尋ねいたします。  こうした放火火災は,その背景には怨恨や愉快犯など,行為者の勝手な都合で発生するものばかりであり,一般市民は恐怖に陥っても防ぐすべがないものだと考えます。しかし,これだけの件数が発生していながら行政として何の手も講じないでいることは許されないのではないでしょうか。消防局としてこれまでどのような対策を講じてきたのか,また,今後放火火災を防ぐためにどう対処していくかについて御所見をお伺いいたします。  また,火災が発生した場合,よく,発見,通報,初期消火が重要と言われておりますが,発見は消防職員,消防団員の皆さん方の積極的な御指導により,住宅用火災警報器の設置率が現在は96%を超えるまでに向上し,またその設置率は全国の県庁所在地としては断トツのトップであるということで,早期発見の体制も整いつつあるように感じますが,他方の初期消火はいかがでしょう。  本市の火災統計を見ますと,平成20年には建物火災64件に対し初期消火がなかったものが22件,平成21年には建物火災52件中15件,平成22年は建物火災43件中12件と,いずれも建物火災のおおむね3分の1は初期消火を行っていない実情が浮き彫りとなっています。これは近くに消火器などの消火手段がなかったということもあるかもしれませんが,中には,消火器があっても使用方法を知らなかったということがあるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  現在本市における消火器の設置状況はどれくらいなのでしょうか。また,消火器の使用方法など,住民指導の状況はどうなっているのか,お尋ねいたします。  最後に,以前にも質問しましたが,市町村合併の効果と市民サービスについてお尋ねいたします。  我が国においてはこれまで3回にわたり市町村の大合併がありました。第1回は明治の大合併,そして第2回は昭和の大合併であり,その結果,昭和36年には市町村の数は3,472となっております。  その後,我が国は高度経済成長を経て国民生活も大きく変容し成熟した社会となりましたが,昭和36年以降は約40年近くにわたり市町村の数はほとんど変化しておりません。この間,経済成長の反面,東京一極集中の進展,国民の生活体系や意識の多様化,また支え合いの機能を持っていた家族や地域コミュニティーの大きな変容,加えて,これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない中で人口減少,少子・高齢化が進展し,国,地方を通じた巨額の債務などの深刻な財政状況下において,複雑,多様化する住民サービスを提供する市町村の負担が増大してきました。  このような状況を背景に,地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ,3度目となる市町村の大合併が平成11年以来,全国的に推進されてきました。いわゆる平成の大合併であります。その結果,市町村の数は平成24年1月現在で1,719となったところでございます。  総務省が公表している合併の総括では,行政側の評価と住民側の評価が必ずしも同じでなく,住民の評価は総体的には合併に否定的であるとしています。  肯定的な評価としては,1つ,保健福祉などの専門職員の配置など地方分権の受け皿としての体制が整備されつつある。2点目,合併によって日常生活圏の広がりに応じたまちづくりや住民サービスの提供,受益と負担の適正化に向けた条件の整備が図られたなどとしており,一方,否定的意見としては,1つ目は,合併により面積が大きくなり,周辺部の旧市町村の活力が失われている。2点目は,合併により市町村の規模が大きくなり,旧役場が支所となるなど,住民の声が届きにくくなっている。3点目につきましては,行財政改革や住民サービスの適正化の観点から見直しが行われ助成金が削減,廃止されるなど,住民サービスが低下したなどの意見があります。  さて,御案内のとおり,本市におきましても,福井市,美山町,越廼村,清水町の1市2町1村で平成18年2月に合併し,6年が経過したところでございます。  そこでお尋ねいたします。  その合併の効果はいかがでしょうか。最初に事務事業の面からお尋ねいたします。  合併時に4市町村それぞれの事務事業を整理し,事務の統合を図ったと記憶しておりますが,合併時に全体事業は幾つあって,そのうち幾つの事業に違いがあり,それぞれどこの市町村の水準に合わせたのか,それによって残り3団体の市民サービスは高くなったのか,低くなったのか。  2点目は,その事務事業の統合の結果,それらに対する市民の評価,反応はどのようであったか。  3点目は,行政として合併そのものの全体的,総括的な評価,成果はどのように考えておられるのか。  4点目は,合併そのものの全体的,総括的な市民の反応はどうであったか。  以上,4点についてお尋ねいたします。  次に,さきの総務省の合併の総括における合併に否定的な市民の意見の一つ,合併により面積が大きくなった市町村において周辺部の旧市町村の活力が失われているに対して,合併後の市民サービス維持のため,半数近くの市町村において総合支所方式がとられているが,支所を単なる窓口機関化してしまうのではなく,旧市町村地域の活性化やきめ細かなサービスの提供を図るなど,支所機能の見直しなどを通じて実質的な対応を行って支所長等に一定の権限を付与するなど,住民ニーズに合った工夫を行うことが必要であるとしております。  福井市の合併におきましても,かつての役場を総合支所として置き,市民サービスが低下しないようにしてきたところであります。平成22年6月定例会において私が総合支所のあり方について質問した際,総合支所のあり方は今後2年をかけ検討するとの答えをいただきましたが,再度お尋ねいたします。  先般,唐突に組織改革案が示され,支所では従来の3課から2課に縮小されたが,市民サービスは低下しないのか,どのようにして市民サービスを維持するのか,お尋ねいたします。  2点目は,今後総合支所は組織機能的にはどのようにしていくのか。  3点目は,それによって今後総合支所ではどのような機能を持ち,どのような市民サービスを提供していくのか。  今後ますます少子・高齢社会が進展いたします。高齢者は年金を受けるのに戸籍や住民票を必要としたり,行政が行う各種の福祉的施策の受け手となるなど,市民サービスを受ける機会がより多くなるものと思われます。その反面,公共交通は縮小したり,少子化などによって高齢者単独世帯がふえて自家用車も利用できなくなるなど,高齢者が利用できる交通手段は縮小の一途をたどっています。  幸いにも本市におきましては理事者の御努力により平成21年4月から地域バスを美山地域に運行していただき,住民の交通手段は一定程度確保されているところでございます。しかしながら,住民,とりわけ高齢者にとっては身近な場所に行政が提供する市民サービスを受けられる場として総合支所,連絡所を残すべきと考えますし,さらに進めて,一部自治体が行われているようにコンビニエンスストアなどで住民票等の交付がなされると,より利便性が向上すると思われます。  例えば,コンビニエンスストアなどで戸籍や住民票を発行することについてはどのように考えておられるのか,また,何が障害となるのか,お尋ねいたします。  さて,福井市のかつての合併のように総合支所は縮小していく方針であり,総合支所を残し,その機能強化を図ることなどは,かなわないことなのでしょうか。  今福井駅西口の再開発ビルに総合ボランティアセンターを設置し,市民協働によるまちづくりを進めようとしておられます。これまでの答弁でも,ここではあらゆるボランティアの受け皿としてボランティアの需要調整をすると言われております。今後,山間部や市周辺部で高齢者が多数を占めることとなる限界集落や地域においては,高齢者がふだんの生活をしたり自治会活動をしたり,あるいはまちづくりをする場合には各種のボランティアを必要とする機会が多くなります。  美山地区で開催しております伊自良どんど祭りにおいても,かまくらをつくって子供を遊ばせるために大学生にボランティアを依頼したことがあります。イベントでボランティアを依頼する場合には,依頼する側とボランティア側で細部の調整が必要となります。したがって,各地域の身近なところにボランティアを依頼したり,あるいはボランティアの需要調整をする場が必要だと考えます。  そこで,市職員という人材も備えた総合支所を行政サービス提供の場ばかりでなく,地域ボランティアセンター,あるいは地域まちづくりセンターとして位置づけてはいかがでしょうか。こうすることによって市職員をも含めた市民協働によるまちづくりが進むとともに,地域の活性化が進むものと考えますが,いかがでしょうか。  以上をもって質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 市町村合併の効果と市民サービスについての御質問のうち,まず合併の評価,成果についてお答えいたします。  地方公共団体は人口減少,少子・高齢化という人口構造の大変化の中,また,国,地方を通じて厳しさを増す財政状況の中にあっても,基礎自治体として,複雑,多様化する市民サービスを提供する義務があります。そのためには行財政基盤の確立は必要不可欠であり,その方策の一つとして市町村合併がありました。  合併により組織を集約化,効率化することで経費を節減し,また合併後は地方交付税や合併特例債など,法による特例措置により行財政基盤の確立を図ることができます。このようなことから,市民サービスの水準を維持向上させるために合併を選択したことは正しい判断であったと思っています。  また,合併までにそれぞれが抱えていた地方債などの負債部分を福井市全体でカバーすることになったことも,合併の効果の一つであったと考えております。  次に,今後の総合支所の組織機構面の方向性についてお答えいたします。  総合支所の組織につきましては,平成24年度に見直すこととしております。具体的には総合支所の形態を維持しながら総務部の出先機関に変更したいと考えています。これは市全体の組織運営の効率化を図るとともに,3カ所の総合支所を総括した体制のもとで第六次福井市総合計画実施計画,「希望と安心のふくい」創造マニフェスト工程表,新市まちづくり計画などにより市全体で統一的に調整しながら推進するための措置です。  また,各総合支所内の組織につきましては,総務課と市民福祉課の2課体制に変更することとし,産業建設課が担当していた産業,土木関係の業務は,受け付けや本庁関係課への取り次ぎ等を総務課が引き継ぐよう整理したところです。  次に,今後の総合支所が持つ機能についてお答えします。  このたびの組織機構の改正に伴う支所機能の見直しに際しては,現在総合支所で行われている戸籍,住民基本台帳,福祉,保健,税務といった日常的な住民サービスに関する業務については,そのまま継続し,住民サービスが低下しないよう配慮しています。  なお,将来における総合支所のあり方につきましては,過去の事例や市全域を見据えた出先機関のあり方等を整理した上で結論を出していきたいと考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 市町村合併の効果と市民サービスについての御質問のうち,事務事業についてお答えいたします。  合併時における事務事業の件数は全体で1,556件ございました。それらの内容につきましては,合併前の各市町村においてそれぞれの地域特性や財政状況などを考慮して定められておりまして,ほとんどに多少の違いがあるという状況でございました。  合併後は,市民間で不均衡とならないよう,全市民が同じ負担で同じ水準の行政サービスを享受できるように,1つの市で1つの制度とする必要がございました。また,その統合方法につきましては,編入合併であること,また旧福井市の人口及び財政規模が合併後の福井市の約9割を占めますことから,旧福井市の制度を基本とすることが行政運営上最善であると,合併4市町村で合意がなされました。  しかしながら,3町村の合併に対する不安や制度変更に伴う激変緩和としての措置,またそれまでの各町村のまちづくりの歩みを尊重した地域特性に配慮することも合意されました。このようなことから,旧3町村の市民の方にとりましては,合併前と比較して行政サービスがよくなったものもあれば,変わらないもの,あるいは悪くなったものもあるという状況でございます。  ところで,合併前の3町村の財政状況を振り返りますと,例えば,経常収支比率が100%を超え,経常経費を経常収入で賄えない状況に陥っていた団体があるなど,逼迫した財政状況にございました。当時より,さらに経済環境が厳しくなっていることを考えますと,合併しなかったと仮定した場合には,合併前の行政サービス水準を維持できなかった可能性は高いものと思われます。  したがいまして,合併前の行政サービス水準と合併後との比較は単純にはできないことをつけ加えさせていただきたいと存じます。  次に,事務事業の統合に対する市民の評価,反応についてお答えいたします。  平成20年8月に美山,越廼,清水の3総合支所が市町村合併についての住民意識アンケートを実施しておりまして,その中で,合併前と比較してよくなった,あるいは悪くなったと感じられる公共サービスについて複数回答できる方式で調査をいたしております。  それによりますと,よくなったとの回答は,公共料金,広報等で2,050回答,反対に悪くなったとの回答は,住民活動支援,学校教育等で2,452回答という結果でございました。
     しかしながら,現時点では合併から6年,調査からでも3年が経過しておりまして,各分野において福井市方式への違和感や戸惑いも減少していることが期待できますことから,合併前と比較して悪くなったとの思いは減少しているだろうと推測いたしております。  次に,合併そのものの全体的,総括的な市民の反応についてお答えいたします。  合併協議を開始するに当たり,3町村では合併に対する住民アンケートの実施,または住民説明会を開催しておりまして,民意を集約した上でのものでございましたので,合併そのものに対する反対は少ないのではないかと推測いたしております。  また,行政区域が拡大し,住民の意見が反映しにくくなるのではという懸念に対しましては,地域審議会を設置しておりまして,また,役所が遠くなり不便になるという懸念に対しましては,総合支所を配置するなど対応策に取り組んでおりますことから,一定の理解は得られているものと考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 市町村合併の効果と市民サービスについての御質問のうち,2点についてお答えいたします。  まず,コンビニエンスストアでの各種証明書の発行についてお答えいたします。  この制度は,住民基本台帳カードをお持ちの方が,コンビニエンスストアの店頭に設置されておりますキオスク端末を使用して午前7時から午後11時までの間はいつでも住民票や印鑑証明を受け取ることができるサービスでございます。身近な店舗で利用できることから,市民の方にとっても利便性の向上が図られ,また市役所窓口業務の混雑緩和や職員の負担減にも寄与するものと考えているところでございます。  平成24年2月現在,主に東日本の自治体を中心として,東京都渋谷区を初め全国43自治体がコンビニ交付システムを導入し,このサービスを実施しているところでございますが,そのコンビニエンスストア業者は現在1社だけという現状でございます。  一方,国では国民一人一人に共通番号を割り振り,個人ごとの情報を一体的に管理できる,いわゆるマイナンバー法案を今国会に提出しているところでございます。この制度で利用することになるICカードにつきましては,現行の住民基本台帳カードを改良して活用することとなっており,カードの仕様変更が予想されているため,システムの導入時期を見きわめる必要があると考えておるところでございます。  また,住民基本台帳カードの利用機会も少ないことから市民への普及が進んでいないのが現状でございます。しかし今後はコンビニ交付のサービス提供業者や取扱店舗数の増加も見込まれ,さらにマイナンバー制度の導入によりICカードの利用範囲が拡大するものと考えているところでございます。  本市といたしましては,これらの動向を見据えた上で,マイナンバー制度の実施が予定されております平成27年1月を目途にシステムの導入とサービスの提供を行ってまいりたいと存じます。  さらには,コンビニエンスストアだけでなく,身近な公共施設での証明書の発行なども視野に入れながら市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。  次に,総合支所を地域ボランティアセンターや地域まちづくりセンターとして位置づけることについてお答えいたします。  現在見守り活動や誇りと夢・わがまち創造事業など,地域におけるボランタリーな活動やまちづくり活動は,従来からボラントピアの推進拠点である地区公民館が中心的な役割を担い展開されてきたところでございます。これらの活動は,本市の特徴でもあり,地域のコミュニティーの維持,活性化や地域のまちづくりにも特に重要でございます。  したがいまして,公民館を地区活動の拠点として位置づけるとともに,そのあり方を再構築し,現在方向性をまとめております総合ボランティアセンターとの連携を視野に入れながら,市内全域にわたる支援体制の整備につなげてまいりたいと考えております。このことにつきましては,平成24年度に設置を予定しております福井市総合ボランティアセンター運営検討会におきまして,実施すべき事業や運営体制の中で検討してまいりたいと存じます。  なお,市政全般にわたる業務を担ってまいりました総合支所につきましては,他の有効活用のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に,エネルギーの自給自足についてお答えいたします。  まず,小水力発電についてお答えいたします。  この発電方法は,2メートル以上の水の落差がある小川や農業用水路などに小型発電機を設置するもので,風力発電などと比べて安定しておりますことから,今後普及が期待される再生エネルギーの一つと考えているところでございます。  山間部におきましては,工事用道路や送電線等を新たに整備する必要があるなどの課題がございますが,既設の砂防ダムを有効に活用した長野市の大岡浅刈小水力発電所のような先進的な事例も見られるところでございます。  また,経済産業省では,来年度に小水力発電の低コスト化に向けた研究開発事業を予定しておりますので,今後とも,国の動向を見きわめながら,先進事例も参考に小水力発電について研究してまいりたいと存じます。  次に,森林資源を利用したバイオマスエネルギーについてお答えいたします。  石炭や石油などの,いわゆる化石燃料を燃やした場合には地中に蓄積されております二酸化炭素を大気中に放出することとなります。一方,バイオマスエネルギーは生物が吸収した二酸化炭素を大気中に再び戻すものであり,二酸化炭素が増加しない再生可能エネルギーの一つとして注目されているところでございます。  その利用につきましては,木材の運搬や加工に費用を要すること,利用設備が十分に普及していないことなどの課題がございますが,既に取り組みが進められている事例も見られるところでございます。  例えば,高知県いの町では,地域住民が副業としてわずかな報酬で間伐材の搬出と処理施設への搬入に携わることにより,低コスト化を実現した土佐の森方式がございます。また,埼玉県秩父市では公共施設に木質バイオマス発電設備を導入し,発電や環境学習等に活用しているところでございます。  本市におきましては,昨年度福井市グリーンニューディール基金を活用し,美山地区のごっつおさん亭にペレットストーブを4台導入したほか,木質バイオマスストーブの購入に対しまして6件の支援を行ったところでございます。  福井市環境基本計画におきましては,目標の一つとして,地球規模の環境問題に対応し持続可能な社会づくりを進めることを掲げております。再生可能エネルギーの普及拡大は地球規模の環境問題でございます地球温暖化防止の取り組みとしても重要でございますので,今後とも調査研究を行い「環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」の実現を目指していきたいと存じます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 高齢者に対する地域の支え合いについてお答えします。  まず,本市における高齢者の現状や課題をどのように分析し,今後どのような取り組みをするかについてお答えします。  本市では,平成23年10月1日現在,65歳以上の高齢者は6万3,295人で高齢化率は23.5%となり,3年前と比較しますと約2,000人増で0.9ポイント上昇しています。また,地区別に見ますと,中心市街地や海岸部,山間部では高齢化率30%を超える地区が14地区ある一方,市街地周辺部では10%台が8地区あり,市の高齢化状況も一様ではありません。  さらに,高齢者ひとり暮らし世帯,高齢者複数世帯は市内9万4,961世帯のうち1万8,836世帯で19.8%を占め,前年の18.9%,前々年の17.4%から年々増加傾向にあります。  こうしたことから,高齢者がいつまでも生きがいを持ち,健康で活躍できる社会参加への取り組みとともに,ひとり暮らし等高齢者が安心・安全に暮らせるよう,急病時の体制や見守りなど,地域での生活を支える支援をさらに進めてまいります。  また,介護保険の要介護・要支援認定者は昨年10月1日現在で1万595人であり,3年前の9,140人と比較すると1,455人ふえ15.9%上昇し,その中でも認知機能の低下が見られるものが認定者全体の7割を超えています。  今後も高齢化の進展に伴い要介護・要支援認定者の増加とともに,認知症高齢者の増加が見込まれますので,認知症サポーターの養成や認知症の専門的な知識を有する職員を地域包括支援センターに配置するなど,多方面から認知症に対する効果的な施策を展開してまいります。  次に,高齢者に対する地域の支え合いという視点からどのような施策を考えているのかについてお答えします。  オアシスプラン2012の中で特に取り組みを推進するものとして3点掲げています。  1つには,認知症に対する対策の充実として取り組む認知症サポーターの養成でございます。  認知症サポーターとは,養成講座を受講していただき,認知症について正しく理解し,学んだ知識を友人や家族に伝えたり,認知症の人や家族の気持ちに共感しながら温かく見守る応援者です。認知症になっても在宅で生活を継続していくためには周囲の協力が必要です。本市では今後積極的にサポーター養成に取り組み,平成26年度末までに約8,500人の養成を目指します。  2つ目には,高齢者の生きがい,健康づくりの場として取り組む老人クラブの活性化でございます。  老人クラブは,御存じのとおり,高齢者が地域の仲間とともに教養講座やスポーツなどを通じて親睦を図り,また高齢者宅への友愛訪問や清掃奉仕などの社会貢献活動を行っています。高齢化が進む中で地域において高齢者同士が支え合う老人クラブの意義はますます大きいものがあり,本市でもその活性化を図るよう支援していきます。  3つ目には,地域生活支援体制の充実として取り組む救急体制整備事業でございます。  これは,ひとり暮らし等高齢者に救急医療情報キットを配布し,かかりつけ医や薬の情報,緊急連絡先などを入れ自宅の冷蔵庫に保管していただくことで,消防局と医療機関との連携のもと,万が一の急病時などに迅速かつ適切に救急活動を続けられるよう体制整備に努めるものです。  また,地区の民生委員によるひとり暮らし等高齢者の見守り活動の一環として配布していただき,定期的に新しい情報に書きかえる周知についても協力を得ることで,地域で生活する高齢者の見守りを強化し,安心・安全につながる事業として実施していきます。  以上,3つの主要な取り組みを中心に,従来から実施してきた多種多様な施策とともに,高齢者が住みなれた場所で生き生きとした生活が続けられるよう,地域での支え合いを支援してまいります。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 水道施設の震災対策と簡易水道の維持管理についてお答えいたします。  まず,水道施設の震災対策とその進捗状況についてでありますが,福井市水道ビジョンに基づき,平成22年度から施設の耐震化への対応など災害に強い水道施設の構築に向け第7次整備事業を実施しております。この事業計画において,水道施設は社団法人日本水道協会の設計指針に基づき震度6強に相当するレベル2地震動に耐えられるように設計,築造してまいります。  主な事業内容は,重要度の高い施設である九頭竜配水池と原目配水池の更新を,また基幹管路である導水管,送水管及び口径300ミリメートル以上の配水管や医療施設などの重要施設へ連絡する管路の耐震化を優先的に行うものであります。  耐震対策の進捗状況につきましては,平成23年度末見込みで基幹管路の耐震化率は21.5%,配水池の耐震化率は10.7%であります。なお,基幹管路の耐震化率につきましては,平成18年度に厚生労働省の管路の耐震化に関する検討会において,液状化しやすい地盤に適応する管種が見直され,本市では配水本管に採用しておりました管種が該当から外れたため,従来50%としていた耐震化率が下がり,現在の率となっております。  次に,上宇坂第二地区簡易水道整備事業の地震対策についてでございます。  ここで布設する導水管,配水本管などの主要管路は上水道施設と同様のレベル2地震動にも耐え得る離脱防止型の鋳鉄管を使用し,口径の小さい50ミリメートルの管路につきましても耐震性が高いポリエチレン管を採用し,地震に強い管路としてまいります。  また,新たに設置する浄水場及び配水池につきましても,管路と同様レベル2地震動に耐え得る設計となっております。  次に,説明会において住民の皆様から出された要望に対する対応についてでございますが,大きく3点ございます。  1点目は水道水の濁りの解消についてです。  濁りの原因を調査するとともに,水源の補修や取水施設の改修,配水池の清掃及び洗管作業を行っております。  2点目は残留塩素濃度の適正な管理についてです。  消毒機器の定期点検を毎月3回実施するとともに,平成23年度に6カ所の施設において機器の取りかえを行ったところでございます。  3点目は施設の維持管理についてでございます。  平成23年10月から委託した専門の業者が維持管理を行っております。また災害,停電,故障が発生したときは直ちに異常が市職員に電送される装置を新たに設置し,迅速な対応がとれる体制を構築してまいりました。なお,今後も施設の補修や老朽化した機器を計画的に取りかえ,安全で安定した飲料水の供給に努めてまいります。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 私からは火災が減少している要因は具体的に何なのか,消防局としてどのように分析しているのかについての御質問にお答えさせていただきます。  昨年の火災発生件数が65件まで減少した最大の要因といたしましては,住宅用火災警報器の設置率の向上にあると考えております。  住宅用火災警報器は,平成16年に消防法が改正され,昨年の6月1日からすべての住宅に設置が義務化となり,この間,街頭広報あるいは地域単位での共同購入を積極的に指導してまいりました。  特に平成21年からは,消防職員及び消防団員がローラー作戦により市内全戸を訪問し直接設置指導をするなど,粘り強く活動を行った結果,設置率が大きく伸びるとともに,市民の皆さんの防火意識も向上してまいりました。  さらに,なべの空だき等で,設置されていた住宅用火災警報器が作動して早期発見し,大事に至らなかった事案など,多くの効果事例も相乗効果となって火災件数の減少につながったものと考えております。  次に,放火火災に対し,これまでどのような対策を講じてきたのか,また,今後放火火災を防ぐためにどう対処していくのかについての御質問にお答えいたします。  本市においても放火火災は毎年火災原因の上位にあり,放火の疑いと合わせますとトップになるなど,残念な結果となっております。  その対策としましては,本市独自の放火火災対応マニュアルに基づきまして火災状況に応じ,周辺自治会に対しましては回覧紙による注意喚起を行ったり,また防火教室等の開催,あるいは消防職員,消防団員によりまして巡ら警戒を実施するとともに,警察など関係機関とも連携強化を図っております。さらに状況によりましては消防部隊を増強配置するなど,適時必要な対策を講じてまいりました。  また,今後の対処についてですが,放火火災を防止するためには,やはり地域ぐるみで放火されない環境づくりをしっかり構築することが最も有効であると考えております。  このことから,自治会,婦人会,老人会など,各種団体を対象とした防火教室や防火講話を引き続き開催するなど,あらゆる機会をとらえ,建物の周囲に可燃物を置かないこと,さらには夜間は家の周りを明るくすることなど,放火されない環境づくりの推進を積極的に行っていきたいと考えております。  次に,本市における消火器の設置状況はどれくらいなのか,また消火器の使用方法など,住民の指導状況はどうなっているのかとの御質問にお答えさせていただきます。  本年1月末での消火器の設置状況につきましては,10万4,461戸のうち7万1,660戸の住宅で設置されておりまして,その設置率につきましては69%で,設置義務のある住宅用火災警報器の設置率96%に比較いたしますと27ポイント低い状況となっております。  なお,消火器の設置指導につきましては,毎年消防職員及び消防団員が実施しております各家庭を訪問する防火診断のときに行っております。  また,消火器の使用方法など,住民指導の状況のお尋ねですが,学校や病院,工場など,法的に義務のあります事業体につきましては自衛消防訓練指導にあわせて行っております。自治会や自主防災組織など,住民を対象としたものにつきましては,防火教室などを開催いたしまして取扱指導を行っております。  そこで,平成22年度の実績につきましては,延べ1,232回実施しておりまして,延べ7万5,511人に対しまして指導を行っております。  今後とも,消火器の設置指導にあわせ取扱指導などを積極的に行っていきたいと考えております。 ◆19番(今村辰和君) 自席で何点か要望をさせていただきます。  ただいまの理事者の皆様の御答弁に対しましては私なりにおおむね了解いたしました。  数多くの要望をいたしました。それぞれの要望に対しましては,今後調査あるいは予算等々,問題もあると思います。どうか一つ一つ解決できることから実施されますことを強く要望いたします。  また最後に,本市は市町村合併してから6年を経過いたします。また市長におかれましては,さきの市長選挙によって市民の信任を得て2期目に入られました。思い切った施策の展開を強く希望いたします。  そして,市長のマニフェストである,家族が安心して笑顔で暮らせる「希望と安心のふくい」創造におきましても,市民の皆様が常に安全で安心して暮らせる,だれもが快適な町をつくることが市長の願いであると強く言われております。  私も地域に帰りますと,私の政治信条は,だれもが安全で安心して暮らせるまちづくり,子や孫が安心して暮らせる地域づくりと,強く私は皆さんに伝えております。  どうか今後ますます高齢社会が進展し交通も不便な地域となる旧町村を初めとする周辺部の住民が笑顔で安心して暮らせるような市政運営を強く要望いたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時57分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(西本恵一君) それでは,休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして5点,質問させていただきますのでどうかよろしくお願い申し上げます。  まず,えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画についてお尋ねいたします。  この計画は,平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間といたしまして「鉄道でつながる 人・まち・くらし」を基本理念としています。  また,利用者目標は,最終年度の平成33年度において333万人と定め,各種の利用促進策により達成を目指すということでございますので,平成22年度実績が315万2,000人でありますから,18万人の増加が求められるわけでございます。  そこでお尋ねします。  この計画の中に幾つかの数字が出てまいりますけれども,平成33年度までの10年間で利用者が自然減する数字はどこにも出てまいりません。沿線市町の人口が2万人減少するということは明記されておりますけれども,その影響がどのくらいあるのかとの数字は出てきていないわけでございます。わずかに減少に対する抑制策といたしまして15歳から18歳の学生対象に触れているのみでございます。  ここで重要なのは,毎年どれだけ努力をしても自然に減少する自然減少数は避けることができないという事実であります。でありますから,平成22年度実績から自然減少数を引いて333万人を目指さなくては,18万人を達成できたといたしましても目標に届かないということになるわけでございます。
     そこで,少子・高齢化による減少数,中部縦貫自動車道の開通に伴うマイカー通勤への移行による減少数をどのくらいと見ているのかをお尋ねしたいと思います。  また,利用促進策につきましても,それぞれの数値目標が示されているわけでございますけれども,くらしをつなぐ鉄道のあるまちづくりにより7万5,000人が目標とされています。また,まちとまちをつなぐ交流づくりに9万人,人をつなぐ笑顔のサービスづくりにより1万5,000人の増客を期待と明記されているわけでございます。増客を期待といった文章の表現では,必ず達成し,利用客とともにえちぜん鉄道を守るんだという意気込みが伝わってこないということが私は残念でなりません。  私ならば,この表現は絶対目標というふうに明記いたしますし,士気を高めるために,現在の市役所職員の皆さんがえちぜん鉄道をどのような形で利用されているのか,その利用者数を公表し,絶対目標として掲げます。もちろん関連団体や指名業者にも働きかけ,県庁職員に対しても無条件で御協力していただきます。まずみずからが乗り,そして乗ってもらう鉄道でなければならないと私は思うのであります。  そこで,福井市職員の皆さんのえちぜん鉄道利用者が何人おられ,今後10年間で何人にするという目標を持っておられるのか,また県や各種関連団体等への協力をどのように求めていくのかをお尋ねします。  次に,消防団地区分団詰所整備事業についてお尋ねいたします。  以前より女性消防団員を希望する方がおられましたけれども,地区分団詰所が女性対応になっていないということで,福井市消防団女性団員ファイヤーエンジェルスのみの入団しか認めていないのが,この福井市の現状であります。  そういった物理的な問題であるならばいたし方なく,今後の改善を求めていたところでありますけれども,今回,消防団地区分団詰所整備事業として地区分団詰所の整備が予算化されてまいりましたので,その設計が女性対応となっているのかをお尋ねしたいと思います。  そういった設計になっているのならば,整備が整った地区分団より女性消防団員の募集を開始していただきたいと考えるわけでございます。御所見をお尋ねいたします。  また,1月14日の福井市消防出初式の日,会場近くのアオッサの1階アトリウムにおきまして消防関連のパネル展が開かれておりました。同時に消防団の団員募集が男女ともに行われていたわけでございまして,そこで,採用のできない女性消防団員の募集をしていたわけですから,それに対する応募がなかったのかをお尋ねしたいと思います。  なぜそんな募集が行われていたのか,所管はどこだったのかをお尋ねいたします。  次に,障害者補装具給付事業についてお尋ねいたします。  2年続けて要望してまいりました人工内耳専用電池及び充電池の補助につきましては,平成24年度予算にも計上されませんでした。  電池代は,使い捨ての場合1パック6個入りで600円掛ける48ケースで2万8,800円となります。充電タイプにおきましても,電池を2個,そして充電器とセットで4万5,000円となります。それに保険料が加味されて年間の維持費は1台当たり6万円程度,それが両耳となりますと約12万円となり大きな負担となってまいります。  本来であれば,障害が重ければ重いほど手厚いサポートが必要であると考えますが,医学の進歩に対して行政対応が追いついていないことがその要因と思われますけれども,御所見をお尋ねいたします。  次に,障害者の介助者に対する公共施設の利用料についてお尋ねいたします。  まず,文化施設についてでございますけれども,福井市の文化施設はすべて介助者や手話通訳者は一律無料となっております。ところが東山健康運動公園プールにおきましては若干の本人割引,これは500円を半額の250円となっております。しかし介助者は通常どおり500円となっておりまして,2人で1回の利用料が750円という金額になってしまいます。  平成30年には国体が福井で開催されますが,同年には全国障害者スポーツ大会もこの福井で,福井を会場として開催され,それを成功に導くべく選手の育成が始められているところであります。  しかし,介助が目的の健常者に対し定額の利用料が請求されるのであれば,費用負担がネックとなり満足な練習ができないというのが現状であります。よって,公共施設内容によって料金が違うといった不平等をなくし,介助者は一律無料化を求めたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,西口再開発ビルにおける公共施設についてお尋ねします。  福井市は総合ボランティアセンター推進会議を開催するとし,1月12日と25日の2回,各種団体を招き,非公開の中で議論が交わされました。  議論の対象となったのは,やはり総合ボランティアセンターをなぜNPO支援センターと同じ建物に整備しないのかということであります。福井市で活動するNPO並びにボランティア団体の代表者が別々の場所に整備をするのはおかしいと幾ら主張しても,福井市は聞く耳を持たないということです。  NPO支援センターをアオッサに,総合ボランティアセンターを西口再開発ビルに,別々に整備することに対しての改善要望が現場から上がってきても,福井市が原案で進めると断固聞き入れないというふうに聞いております。これでは関係者を集めて議論をしても意味がありません。  市長が示すマニフェストの工程表の中には「新たな公共の担い手を育成・支援する拠点として総合ボランティアセンターを整備します。またボランティアとNPO等との違いを明らかにするとともに,連携してそれぞれの役割を果たせるよう総合ボランティアセンターとNPO支援センターとの相互協力体制を構築します」と示しておられます。  当事者である各種団体の代表者が,相互協力体制を構築するためには,なおさら一つにまとめたほうがよいというふうに意見を述べられておられます。  各種団体の声が届かないのは,やはり会議の持ち方に問題があるのではないかと私は思い,議事録の提出を求めましたけれども,いただいたのは開催から40日後になる1回目のものだけでございました。  また,参加者の声の中には,会議はアリバイ工作であり,きちんと説明し議論したという実績を残すことが目的なんですと,吐き捨てるようにおっしゃっておられた関係者の言葉がとても印象的でした。  福井市総合ボランティアセンター推進会議は,あと一回,開催する予定がございます。1回目,2回目の反省をもとに公開での開催を求めるとともに,関係者団体の声に,いま一度正面から向き合っていただくことをお約束していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,駐輪場及び公共トイレについてですが,今回1階フロアに約600平米の床面積を持つ,床取得金額2億円の駐輪場と公共トイレが提案されました。  確かに以前から駐輪場の整備を要望してまいりましたけれども,よもや西口再開発ビルの,それも1階フロアになどということは想定外でございました。この場所は福井駅西口中央地区市街地再開発事業のにぎわいの拠点,そして交流の拠点としてたくさんの市民の皆さんに訪れていただき消費が望める,坪単価で言いますと109万円もする一等地なのであります。そこへ駐輪場やトイレが配置されることは大きな損失であると私は思います。  床取得が前提であるのであれば,購入をした後にPFIにのっとり,多数の要望が出ております市場,この市場というのは,近江町市場のように市場という名前の商店街のことを示しますけれども,ほかに横町とか名物通りとかといったものをコーディネートし,その賃料を活用して,近くの空き店舗や空きビルまたはコインパーキングなどを借り上げ,駐輪場を整備すべきだと私は考えます。そうすれば,西口再開発ビル内にはにぎわいが生まれ,空き店舗や空きビル対策にもつながり一挙両得であります。  また,公共トイレにつきましては,1階の各店舗内にトイレが整備されていない場合には,受益者負担の原理から,対象となる者同士での設計施工が望ましいと考えます。  以上2点について御答弁願います。  最後に,プラネタリウムについてお尋ねいたします。  2月2日の西口再開発対策特別委員会におきまして,機能の充実を目的に,それを理由といたしまして400平米の増床,足し増しがあったわけでございます。その提案がされました。床取得額は2億円となりまして,プラネタリウム全体の床取得金額は,これで10億円となったわけであります。投映機器などのほか特殊設備なども含めると,それに5億円が加算され,合計15億円となります。  その15億円のプラネタリウムの初期投資額についてでありますけれども,この15億円という数字だけでも,福井市の言う身の丈を越えているように私は思いますけれども,さらに資金計画の中には附帯設備は含んでおりません。目玉としている多世代,目的別の映像コンテンツを充実させるための費用や,科学館的な施設の費用,人材育成の費用,そのための設備費用,全く明記はされておりません。市当局はどのような試算をされているのでしょうか。  そこで,具体的にお尋ねしたいと思います。  まず増床,床を足し増しした,この400平米にはどんなものができるのでしょうか。そしてその費用の試算はお幾らぐらいになっているのでしょうか。  また,目玉となる映像コンテンツは合計で幾つつくるのでしょうか。去年の12月定例会の御答弁では,幼児向けは抑えたいということでございましたので,エンゼルランドふくいにありますようなピカチュウが天体を説明したり,それから恐竜が町なかを闊歩するような,そんなアニメはないと考えればよろしいのでしょうか。  また,小学校3年生,4年生,6年生,そして中学校の3年生のカリキュラムとしてそこに訪れるという説明もございましたけれども,それぞれのコンテンツをつくるというお考えなのでしょうか。その学年が全く同じ内容のものを見るということで,説明だけが変わるということでは意味がありませんので,小・中学校で4種類というふうに私は思うのでありますけれども,いかがでしょうか。そしてその試算はお幾らと考えているのでしょうか。  次に,来街者に対してのコンテンツは福井の観光名所や四季,食などをテーマにすると思われますけれども,それを幾つつくり,その費用の試算は幾らになっているのでしょうか。  また,来街者の入場を3,500人と想定されておりますけれども,プラネタリウムの画面は1つしかないわけでありまして,そこに数々のコンテンツを映し出すため,来街者に対応されるコンテンツはせいぜい1日に1回ないしは2回が限界であります。その1回か2回しか映し出されない来街者用のコンテンツをそういったタイミングよく見れるということは,なかなかないのではないでしょうか。ましてや,まちなか案内所を訪れ,一,二時間程度,どこか見るところがないかといった質問が多いということを答弁されておられますけれども,一,二時間しか時間のない方が時間をつぶしてまで開演時間を待ってくれるとは,私にはとても思えません。たまたま上映時間に訪れた人たちだけが見れるというようなコンテンツになるのではないでしょうか。そういったことに対する対応策があるのであればお示しください。  また,コンテンツを独自で制作する方法をとるということでございます。そのためにはオープンのかなり前から技術者を採用し,かつ教育を施し,スタッフを育てていかなければなりません。その実現は難しいと思われます。採用は一体どの時期にしようと考えていらっしゃるのでしょうか,お尋ねします。  また,コンテンツをつくるための費用,この費用というのは機械設備費になると思いますけれども,それを幾らと試算されているのでしょうか。  以上の費用はあくまで概算で結構ですけれども,全くゼロの状態で試算もせずに市民の皆さんに御提案を申し上げることは,私どもはできません。プラネタリウムが合計,当初の金額として15億円かかりますと,年間の維持費が7,000万円以上かかりますと,さらにそれ以外に設備に数億円かかるんですということを市民の皆さんに説明することはできないということでございます。  以上のことをトータルしての金額をまたお示しいただくようお願いして,私の質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業について多くの御質問をいただきましたが,考え方についてお答えいたします。  本事業については,現在都市計画の変更あるいは事業パートナー募集の手続に入っており,3月中には組合設立認可申請ができるめどが立ってきましたので,5月には県から組合設立認可をいただけるものと考えています。  プラネタリウムを初めとする市施設につきましては,来年度具体的な内容等について専門家の意見も伺いながら具体化していく予定です。県都の玄関口にふさわしいと評価されるプロジェクトになるよう全力で取り組んでまいりますので,御理解をいただきますようお願いいたします。  なお,個別の市施設についてのお答えは特命幹及び市民生活部長からさせていただきます。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の個別の施設についてお答えいたします。  まず,駐輪場につきましては,現在の事業計画上の位置づけでは1階に整備するという案をお示ししておりますが,実際にどのような場所に整備するべきかということについては引き続き検討してまいります。来年度組合設立認可後,権利交換計画を作成していくことになりますので,その過程で決定していきたいということです。  なお,駐輪場整備を1階でしない場合については,1階は民間保有が基本でございますので,市はその分を取得することはいたしません。  トイレにつきましては,西口再開発ビルの利用者だけではなく,バスターミナルの利用者を含め,まちなか全体への来街者など不特定多数の方へのサービス提供のための施設と考えております。このため,市としてそれにふさわしい整備をしてまいります。  次に,プラネタリウムについてお答えいたします。  事業計画の中では,御指摘されたように400平米分を増床し,合計の床取得費用を10億円としたところでございます。この400平米をどのように活用するべきかということにつきましては,まさに来年度検討させていただきたいと思いますけれども,午前中の質問でも御指摘いただきましたような,例えば教育機能,サイエンス機能を強化するべきではないかというような御指摘などを受けとめるべく進めたいと考えているところです。  あわせて整備します機器については,従来より約5億円と御説明させていただいております。これは単にプラネタリウムの映像を映写するだけではなくて,もととなりますさまざまな映像コンテンツの材料を編集していくということが基本的にできるものを想定してございます。  もちろん,オープンするまでには少しコンテンツのストックをつくる必要がございますので,この費用のほかにも何年かにわたって必要な経費もあろうかと思いますけれども,このあたりも来年度の検討の中で具体化していきたいと考えているところでございます。  中核人材の確保ということも御指摘いただきました。  さまざまなプラネタリウムの実例を見るにつけ,やはり運営する中核人材は非常に重要だという思いを強く持ってございます。このため,どのような人材を獲得し,どういう体制でコンテンツを制作,運営していくのかということにつきましては,できる限り早い段階から着手すべきものと考えております。このような人材確保の観点も来年度詰めてまいります。  いずれにしましても,さまざまな施設運営上の指摘を議員からいただきました。これらの御指摘を十分受けとめまして,利用者のニーズに的確に対応できるような施設をつくってまいりたいと考えてございます。  次に,えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画についてお答えいたします。  御指摘されておりますように,沿線市町の人口というのはこれから10年で約2万人,割合にして5%程度減少すると見込んでおります。このため平成22年度の利用者は315万人だったわけですけれども,単純に率で計算しますと約300万人ぐらいまで減少してしまうのではないかという懸念があるわけです。  このため,今般,平成33年度には333万人という数字を掲げたわけでございますけれども,300万人ということを基本に考えますと約1割,30万人以上の増客を図らなければいけないという目標でございます。  このように人口減少が進みつつある地方において,鉄道を維持していくことは容易ではございません。このためこの計画づくりも行政だけで行うのではなくて,経済界及び利用団体,NPOなど,さまざまな御意見も伺いながら策定したところでございます。  そして,計画を策定するというだけではなく,その実現に向けても関係者が協力して取り組まなければいけないと理解をしているところですし,このことは,この計画を策定いたしました去る2月14日のえちぜん鉄道活性化連携協議会の中でも関係者と確認したところでございます。  この計画の中で新たな利用者増のターゲットとして上げておりますのが通勤利用者の増でございます。通勤定期を中心に,現在通勤利用は2割程度というレベルにとどまってございますけれども,毎日利用していただけるという利用者でございますので,非常に意欲的にターゲットとして考えていかなければいけないと考えてございます。沿線の従業者というものは自然減の部分がございますけれども,計算上は約300人実質増加させることができれば,15万人分程度は通勤利用客をふやすことができるだろうという目標を持っているところでございます。  質問の中では市職員についても御指摘いただきました。通勤にえちぜん鉄道を利用している市職員は平成23年4月1日現在で85人でございます。これを10年で何人にするのかということにつきましては,具体的な目標を掲げるわけではございませんけれども,従来から公共交通機関の利用促進について取り組んでまいりました。今後もその取り組みを続けてまいりたいと考えております。  先ほど関係者との協力が計画実現のために不可欠だと申し上げました。特に通勤の利用者でありますとか業務活動の中で使っていただくということを考えたときに,経済界,地域の企業の取り組みということは非常に重要だと考えております。このため,この計画の実現のため経済界にも具体的に連携をお願いしたいと考えているところです。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業におけます総合ボランティアセンターについてお答えいたします。  本市が計画しております総合ボランティアセンターは,人口減少の中で若者や団塊の世代を中心とした市民をこれからの地域づくりの担い手としてとらえ,その力を引き出し,持続的活力ある地域社会を創造することを目標としたものでございます。  この総合ボランティアセンターは,市民の皆様と多様なボランティア活動をワンストップで結び,まちづくりのあらゆる分野を網羅した総合的な市民活動の支援拠点の一つとするものでございます。  その支援内容といたしましては,ボランティア活動がしやすい,きっかけづくり,出番づくり,環境づくりなど,加えて市民協働を進めるための仕組みづくりを想定しているところでございます。  この総合ボランティアセンターの業務や運営につきましては,専門アドバイザーのアドバイス,庁内の部局横断的課題対応班の研究,そしてボランティア関係者で構成する福井市総合ボランティアセンター推進会議の意見交換などにより基本的な方向性等についてまとめているところでございます。  専門アドバイザーにつきましては,日本で最も有名なボランティア協会の一つであります社会福祉法人大阪ボランティア協会に委託し,本市の実情に応じたボランティア活動支援の考え方や,全国の事例なども検証し,各種のアドバイスを受けているところでございます。  また,庁内の部局横断班におきましては,一昨年度より総合ボランティアセンターの基本的な考え方や課題の整理を行ってきており,施策に応じたボランティアの掘り起こしの検討をいたしたところでございます。  さらに,福井市総合ボランティアセンター推進会議におきましては,本市の方向性についての理解を得ることや御意見をお聞きし今後の総合ボランティアセンター運営の一助とさせていただくものでございます。  以上のような多様な研究や検討により総合ボランティアセンターの実現に向けての考え方をまとめてまいりたいと考えているところでございますので,御質問にございます福井市総合ボランティアセンター推進会議は,総合ボランティアセンターの設置の是非を問うことや,これまで市役所内部で検討してきた基本的な方向性を承認するものではございません。このことは第1回会議の席上で委員の皆様に御説明させていただき,御了解いただいたものと判断し,本市の基本的な方向性についてさまざまな例示やアドバイザーのアドバイスを交えながら御理解いただくよう進めてまいったところです。  公開による開催につきましては,会議の位置づけでもある自由に意見をいただくための阻害要因ともなりかねませんので,全委員に諮り,御意見を伺う上で慎重に対応させていただく必要があると考えております。  なお,会議で出されました意見等は,有益なものについては取り入れる方向で検討してまいります。あわせて,会議内容の公開につきましてはホームページ上に掲載するなど,検討してまいりたいと存じます。  近年,行政だけでなく多様な公共サービスの提供者が活動する新しい公共が叫ばれている中,この総合ボランティアセンターを設置するに当たり,NPOとボランティアとの違いを踏まえ,それぞれの拠点となるセンターの役割を整理することが重要でございます。  このことは,これまでにもお示しさせていただいているとおり,ボランティアは個人での活動を基本とし,自発的かつ自由な意思により無償で地域のためや社会のために進んで行動するものと言えると思います。一方,NPOは公益性のあるミッションのために組織的,継続的な活動を行います。NPOの代名詞ともなっておりますNPO法人は,個人ではなく,法人として各種の活動ができることが最大の特徴であり,収益を上げているところや,中には有給の理事や職員がいるところもあることがボランティアと大きく違う点であると考えているところでございます。  このような違いにつきましては,市民の理解が高まってまいりましたが,いまだに十分な理解が得られていないこともございます。したがいまして,総合ボランティアセンターの設置に当たっては,このような違いを市民の方々に理解していただくことが重要だと考えているところでございます。  ボランティア,NPOの特性に応じた支援体制を確立していくためには,市民の方々にわかりやすい形でそれぞれの支援施設を提示し,市民の方々の混乱を来さず,的確な社会貢献活動につないでいくことが重要であると考えているところでございます。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 私からは消防団地区分団詰所が女性対応になっているのか,また女性消防団員の募集をしていただきたい,さらに消防関連パネル展の所管等についての御質問にお答えさせていただきます。  初めに,消防関連パネル展の所管及び女性消防団員募集ポスターの掲示につきましてお答えさせていただきます。  これにつきましては,平成24年1月16日から1月21日まで,福井県が独自にアオッサにおきまして県民を対象とした「防災とボランティア週間パネル展」を開催し,その中の消防団活動コーナーで総務省消防庁が作成いたしました全国統一ポスターとして掲示されていたものでございます。  なお,現在までにこのポスターに関する女性消防団員の応募はありませんでした。  そこで,女性消防団員の任用でございますが,この案件につきましては,消防団の組織の中で検討されるべき事項でありますので,いただきました御意見は福井市消防団にお伝えさせていただきます。  また,消防団地区分団詰所につきましては,災害等が発生した場合の一時的な拠点場所であることから,女性への対応が必要な場合でありましても適切な工夫により十分対応できるものと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 障害者補装具給付事業における人工内耳専用電池等の補助についてお答えします。  人工内耳の装着については手術によって頭の中に埋め込むなどの医療行為が必要となり,修理費などを含めて医療保険が適用されるため,障害者自立支援法による補装具の助成対象とはなっておりません。なお,体の外の部分で使用する機器の電池等についても消耗品であるため購入費は助成の対象とはなっていないのが現状でございます。  人工内耳の電池購入費に対する助成につきましては,今後も引き続き検討していきたいと考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 障害者の介助者に対する公共施設の利用料についてお答えいたします。  障害者の利用料につきましては,各公共施設の設置条例により,そのほとんどが無料の取り扱いといたしておりますけれども,介助者の利用料の取り扱いにつきましては,その多くが運用上で減免しているため,各施設での判断にも差が出ているのが現状でございます。
     本市では,平成22年に策定いたしました福井市行財政改革指針に基づき,現在公の施設の使用料及び減免の基準について全施設を対象に見直しを行っているところでございます。障害者の介助者に関する利用料金につきましては,この見直しの中で公平性の観点や受益者負担の原則を考慮しながら検討してまいります。 ◆24番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。  これは要望にとどめますけれども,2月17日の新聞記事のことでございます。この記事の中には,県内の女性消防団員が急増している。2008年4月には71人だったけれども,昨年の10月には170人と,約2.4倍にもふえているということであります。東日本大震災を受けまして,大規模災害時の被災者の支援体制の充実が求められている中,女性団員の活躍に期待を寄せているという記事でございます。  この記事の内容からいうと,福井市の場合は,この数字の中にファイヤーエンジェルスの数字しか入っていないのかなと思います。御答弁にありましたように,実際に消防団の問題であるということではございますけれども,やはり福井市としてしっかりと内容を充実させて,この記事の中にある女性の消防団員の中に福井市のメンバーも入っていくように促していただきたいと思います。  それから,人工内耳のことについてですけれども,初期投資の補助につきましては,今おっしゃっていたとおり補助等がございますけれども,耐用年数が経過しますと,それに対する買いかえの際の補助は全くないわけでございます。つまり,片耳が120万円,両耳で240万円もする高価な品物でございますので,それにつきましてはその御家族が月々,一生懸命積み立てをして対応できるようにと工夫をされているんですけれども,そこに電池のお金というのが非常に重くのしかかってくるということでございます。そういったことを配慮しますと,消耗品ということでは済まされないのではないのでしょうか。いま一度御答弁願います。  それから,1階の駐輪場とトイレで合計600平米で2億円と示されています。また,5階の床,増床しましたプラネタリウムの床面積は400平米で2億円と言われています。つまり1階と5階では,5階のほうが単価が高いんです。坪単価が5階ですと165万円,1階になりますと109万円。全国のどの再開発ビルで1階より5階の床のほうが高いというケースがあるのでしょうか。こういった計算の方法があるのであれば教えていただきたいと思います。御答弁願います。  それから,プラネタリウムについてお尋ねします。  初期投資額以外に必要とされる経費をお尋ねしましたけれども,たったの1円も示されることがございませんでした。試算とか概算で結構ですと申し上げているにもかかわらず,そのようなことは来年度でございますということで全くお茶を濁されたようでございますけれども,その中で市民の皆さんに賛同が得られるとは私は思えないわけです。  以前に公共施設の費用対効果は施設の利用率ではないかと質問したときにも,率だけでは,はかれない,率が低くても意義のあるものもあると御答弁いただいたことがあります。  そこで,一つ事例を申し上げます。  東京都の台東区のことでございます。台東区生涯学習センターについて1年をかけて基本構想を練り上げ,その後また1年をかけて基本構想を基礎として基本計画の策定に着手したわけでございます。そして,何とその5カ月後に,道半ばまで進んでいた台東区の生涯学習センターの基本計画の中にあった,その目玉であったプラネタリウムと,こども学習館の設置が取りやめとなったという事例があります。理由は,建設費が数億円になるほか,年間の維持経費も1億円を超えると予想されること,周辺区にプラネタリウムがあり,すみ分けが難しいこと,そして何より施設利用率が運営経費に比べて低いこと,こども科学館においても企画展示のための費用が数億円かかり,展示物についても三,四年ごとに入れかえを行う必要があることという理由であります。  これは,まさにこの福井市の今のケースと全く同じように私は思います。  台東区は英断をしたと私は思います。台東区は市民の皆さんの声に耳を傾けたわけであります。  対して,2月21日に福井市で開かれました住民説明会では,新聞の見出しにもなっていましたように,プラネタリウムへの異論が次々と飛び出し,予定時間を45分もオーバーしました。また,福井テレビの調査では,プラネタリウムの賛成者は4.3%しかないということが報道されています。また今定例会,坂井市議会や県議会でも坂井市選出の議員が福井市のプラネタリウムの設置について反対の質問を準備していると聞いております。  今後福井市都市計画審議会を前に,この台東区の事例のように,いま一度,寄せられた意見書とともに,市民,県民の声に目と耳を傾けていただきたいと思いますけれども,御所見をお尋ねします。 ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 西口再開発事業に関する御質問に何点かお答えします。  まず,床の取得費の計算の仕方でございます。  これは,床に対する権利設定の費用と,その床の建築費用を合わせているものでございます。  プラネタリウムにつきましては,通常の建物と違いまして,やはり中空の高さが高いであろうとか,一般よりはかなりコストのかかる建築になるのではないかという想定のもと,計算させていただきました。このため面積だけ見ると1階のほうが安いような,少し違和感のある数字になって見えるかもしれませんけれども,一定の合理的な考え方に基づいて計算したものでございます。  また,プラネタリウムのありようにつきましては,台東区の事例も引きながら御説明されました。首都圏の置かれている状況と地方都市の状況を引き比べて説明することは必ずしも適切ではないと思いますし,教育施設のみならず,総合的な施設とするべく来年度検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 人工内耳の電池の件でございますが,人工内耳につきましては体外部分のものと消耗品的なものとがあるわけですが,体外装置については故障または破損した場合には健康保険給付の対象になるということでございます。電池の消耗品につきましては,使用頻度がかさむ場合にはかなり高価なものになってしまうわけですが,ことしの1月現在でも全国でも42の市町村が助成しているというような状況でございます。いましばらく全国的な流れを検討していきたいと思っております。 ◆24番(堀川秀樹君) 人工内耳の件ですけれども,耐用年数で全く現在のものが使えなくなった場合に新規で購入する際には保険適用にはならないと聞いております。ですから,その費用が余りにも大きいということでの日常での電池の負担が大きいという質問でございますので,その辺のところをもう一度御考慮いただきたいと思います。これは要望で結構です。今御答弁いただいた中で十分に全国の事例を見て,その42の自治体の中には非常に手厚い形での補助もございますし,ほかの市町に肩を並べているような数字もございますけれども,より中身の濃い,前向きな数字を目指していただきたいということを要望させていただきます。  それから,プラネタリウムですけれども,今ほど御説明がありました5階フロアの床の費用ですけれども,これはプラネタリウムの部分についての費用は,既に8億円の中に含まれていると思います。つまりこの部分は足し増し,増築ですから,そこに同じ単価を入れるのはおかしいと思います。つまりこれがプラネタリウム関連ではなくて,違う施設であった場合にもその単価が適用されるとは私は思いませんけれども,どのように考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。  それから,市長にお尋ねします。  先ほどの福井テレビの4.3%のお話でございますけれども,これは市長選挙のときに同時に福井テレビが実施したアンケートによるものでございます。つまり市長が当選された,その翌日だったと思いますけれども,テレビ出演をされた際に,その出演のときにインタビューという形で4.3%しかないけれども,いかがお考えですかということを問われているわけでございます。そのことに関して改めてここで御答弁願います。 ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 増床した部分につきましてはどのような構造でつくるかということを全く決めてございませんので,どのような単価で計算するべきかということについてはさまざまなお立場があろうかと思います。プラネタリウムと同じような構造を前提に単純に面積で計算してお示ししているということでございますし,もしここでお示ししている数字より安い建築単価で済めば,別の機器購入に充てることも考えたいと存じます。 ◎市長(東村新一君) 4.3%の議論は,私もあのときにテレビの中ではお答えさせていただいたと思うんですが,御質問は,今私どもが提案をしている施設の中,そういう限定の中で最も必要とされるものは何でしょうかというような御質問ではなかったかと記憶しています。  したがって,今いろいろな施設,先ほどから御意見がある総合ボランティアセンターであるとか観光の施設であるとか,多目的ホールであるとか,あるいは今のプラネタリウムであるとかというようなものが出されて,この中で最も必要とされるのは何ですかというような御質問で,結果的にはプラネタリウムを一番に上げた方が少なかったということだと思っておりますので,この4.3%をどう評価するかというのは非常に難しいと思っています。 ○副議長(西本恵一君) 次に,16番 下畑健二君。  (16番 下畑健二君 登壇) ◆16番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。  市長は昨年12月,マニフェスト「希望と安心のふくい」創造で66項目の公約を掲げまして2期目の当選をされました。福井市発展のために今後ますますの活躍を期待しております。  やはりそのマニフェストを実現するためには裏づけられた財源が何よりも大事でございます。そうした意味から,まず行財政改革についてお伺いいたします。  平成24年度の予算案を見ますと,市税収入が平成23年度予算と比較して14億5,000万円の減額となっております。平成23年度の決算見通しとしても予算よりも減収となる見込みであり,財政運営は依然として厳しい状況であります。  そうした中で市長マニフェストを達成するためには徹底した行財政改革が必要であることは,もう言うまでもありません。しかし今回のビジョン実現のためには,市長も50億円の財源を新たにつくるとマニフェストにも明記されておりますけれども,その見通しは現状では大変に厳しいと思わざるを得ません。  1期目の「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のためには60億円をビジョン実現のための財源とされました。事務事業の見直しや人件費の縮減については目標を達成されたようでありますけれども,市有財産の利活用も進まず,市税収納率の向上におきましては,休日納税窓口の実施などで取り組みましたが,滞納繰越分の収納率は低下しています。低いレベルで変化なしという状況であると,平成22年11月の中間検証報告書でもコメントされております。目標としたその部分での15億円を生み出すことはできませんでした。  今回,事務事業の見直しで20億円,人件費の縮減で20億円,債権回収強化,市税収納率向上,財産売却等により10億円,合計50億円を政策実現の財源として生み出すとしております。  事務事業の外部点検は歳出削減が目的ではありません。削減目標すらありません。そうした中で今後どうやって事務事業を見直していくのでしょうか。  人件費の縮減については,中間検証報告書では職員数の削減は財政面での効果は上げているが,職員のモラル低下や必要にして十分な市政運営について危惧をされるコメントが残されております。  平成22年4月に定員適正化計画を策定し,この平成27年度までの5年間で101人の正規職員の削減をする予定になっておりますけれども,それだけでは到底20億円の人件費縮減は達成できないと思います。どのような計画で人件費を縮減されるのでしょうか,お伺いいたします。  債権回収や市有財産の売却や利活用等にも力を入れていくことは理解しますが,この不景気の中でどこまで財源として生み出せるかは疑問でございます。  そうした点も踏まえて,市長としてどのような根拠やめどでマニフェスト達成のために50億円の財源をつくっていくのかについて,市長の御見解をお伺いいたします。  やはり新たな収入確保にも力を入れるべきだと思います。平成22年3月定例会でも吉田議員から提案がありました自動販売機設置料金の競争制度の導入についてはどのように検討されているのか,お伺いいたします。  県有施設に置かれている飲料水やたばこ等の自動販売機について,県が2010年度から導入した設置希望者の公募制度で,設置スペースの年間貸付料は総額3,540万円となり,従来の施設使用料収入64万円の約55倍になったそうでございます。募集した136台中124台に応募があり,年間収入が55倍と大幅な増収となっていますので,本市においても効果があると思いますが,御見解をお伺いいたします。  なお,県は公募に当たり,136台のうち63台は県内で事業を営む法人や個人に限定する地域要件を設け,地元業者にも配慮をしております。  また,新たな財源の確保に向けて本市は福井市広告事業実施要綱や福井市広告掲載基準等を作成し,市有財産を媒体とした民間企業等の広告掲載の検討を今行っておられます。その実施時期と効果について御見解をお伺いしたいと思います。  続いて,子育て環境の整備についてお伺いいたします。  少子・高齢化,人口減少の課題に直面する今こそ,安心して子供を産み育てられる環境を整備することが大事です。妊婦健診の充実,保育の充実,乳幼児健診の充実,医療費助成の充実など,マニフェストには掲げてありますけれども,児童クラブについては前回と横ばいになっている印象を私は受けます。女性の就職率や共稼ぎ率が高い本市において,児童館や児童クラブの充実は必要不可欠です。市長もその点はよく理解されていることはありがたく思っておりますけれども,小学校3年生までの完全入会を私は強く希望するものであります。  児童クラブが未設置の地区が7小学校区あるようですが,具体的に地元からの要望はあるのでしょうか。現在はそうした未設置地区には放課後子ども教室で対応されておりますけれども,すべての小学校区に児童館または児童クラブを設置することを優先にされたのでは,いつまでたっても次のステップには行けません。そうした地区からは希望する父兄も少なく,地元からの強力な要望もないのですから,なかなか達成する見込みはありません。  市長が全小学校区にと,こだわることについては一応は理解いたしますが,このビジョンを達成しなければ小学校3年生についての対応はしないというのであれば,ぜひ考え直していただきたいと思います。  ほとんどの地区は小学校3年生でも,それ以上の学年でも希望者は全員が入会されているようですが,特定の幾つかの学校だけが小学校3年生までは,現在厳しい状況となっております。児童クラブの運営者からも,小学校1年生,2年生だけでは大人主導の遊びになり,子供の自発的な遊びが育たない,異年齢の中で育ちあう中で自立性が出てくる,だからこそ小学校3年生までいてほしいとの要望も受けております。  小学校3年生までの入会の方針を示していただく中で,私は地域に子供たちの居場所に適した場所が確保されるのであれば,希望者の多いところは小学校3年生までの入会希望者全員を受け入れていただきたいと思います。  また,適した場所がない地域には,大変申しわけありませんが,見つかるまで待っていただきたいとも思います。このことを強く要望いたしますけれども,児童クラブの拡充について市長の御見解をお伺いいたします。  2点目に,エネルギー政策についてお伺いいたします。  福島第一原発事故に伴う電力不足の影響で,今後のエネルギー対策が課題となっております。原子力発電への依存度を徐々に少なくするためには,節電をすることや省エネルギー対策を促進すること,また再生可能エネルギーの導入を進めていくことが大事であることは言うまでもありません。  県は,2012年度から県内17市町がそれぞれの地域特性に合った再生可能エネルギーを1種類選んで普及させる1市町1エネルギーを目指すそうでございます。  本市としても,県に言われるまでもなく既に検討していると思います。午前中の今村議員の質問の中で,砂防ダムを活用した小水力発電の可能性とバイオマス発電の御見解についてはお伺いいたしましたので,そのほかの再生可能エネルギーでの本市での可能性についてはどのように考えておられるのか,御見解をお伺いいたします。  住宅用太陽光発電設備設置促進事業も今年度当初200件の受け付け予定が,申込件数が多くなったことから330件へとふやして対応されております。来年度も330件の受け付け予定となっておりますが,これも今後国や県が状況を見て助成件数をふやしていくことも予想されます。本市としても申込件数が増加した場合は対応せざるを得ないと思いますが,どのように考えておられるのか,御見解をお伺いいたします。  しかし,そうした補助金頼りでは限界もあります。太陽光発電の導入を加速するためには,公共施設や家庭の屋根に太陽光発電パネルを設置する際に市民ファンドを設立し,初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置する仕組みや,発電設備会社が家庭の屋根を借りて発電する屋根貸し制度もあります。  本市としては,市民ファンドに先進的に取り組んでいる長野県飯田市を参考にして福井市環境推進会議で検討しているとも伺っております。その実施は早ければ平成24年度,年度中でも,遅くても平成25年度からとも市民生活部長が答弁をされておりますけれども,現在の見通しはどうでしょうか。飯田市やその他の先行自治体の状況や,その効果についてどのように検証されておられるでしょうか。  本市でも,市民がお金を出し合って太陽光発電を設置する市民発電所の例も幾つか出てきております。今後もこうした動きが進むと思いますけれども,市民ファンドにおける本市の役割とは何でしょうか。  以上,この3点についての御見解をお伺いいたします。  本年7月からは太陽光発電電力の固定価格買い取り制度もスタートいたしますし,再生可能エネルギーを促進するための国の規制緩和も随時行われてくるようでございます。スマートメーターの設置等で無駄な電気を使わない取り組みも近い将来は普及するとも思われます。こうした取り組みはエネルギー対策だけでなく,環境ビジネスとしての民間の活力を促し,まちおこしなど,地域の活性化や経済対策にも効果があるとも言われております。スマートグリッド,またスマートハウスなど,近い将来,この福井市においてもそうした取り組みが行われることも予想されます。  本市として,今後そうした動向についてはどのようにお考えでしょうか。また,どのように期待をされているのかについてもお伺いいたしたいと思います。  3番目に,教育についてお伺いいたします。  近年日本の子供たちの学力が国際的に見て低下していることで,子供の学力低下や学力格差を危惧する声がありました。  そうした中で,約10年ぶりに学習指導要領が全面改訂され,ゆとり教育からの脱却となりました。小学校が昨年の4月,中学校が来年度4月から全面実施され,これまでと比べて学ぶ内容も難しくなり,授業時間も増加されます。ゆとり教育が果たしてそれほど悪かったのでしょうか。学習内容や授業時間の減少が結果として学力低下を招いたのでしょうか。ゆとり教育の目玉であった総合的な学習の時間が減り,学習内容がはっきりしている主要教科の時間がふえているのも改訂の特徴であります。  こうしたゆとり教育からの脱却と,今回の新学習指導要領について,教育長はどのように感じておられるのでしょうか,御見解をお伺いいたします。  Benesse(ベネッセ)教育研究開発センターが昨年小学校教員を対象に調査した結果,回答した教員の40%が学習量がふえて内容も難しくなったことで学力格差がさらに広がったと答えております。  本市としては,授業についていけない子供への対応は担任の先生任せになっているようでありますけれども,放課後は安全のために集団下校をするために,なかなかそうした授業についてこれない子供たちに対するフォローの時間がとれていないとも現場の先生からもお聞きしております。限られた時間の中で担任の先生に負担がかからないサポートも必要でございます。  私は,現在小学校1年生,2年生の多人数学級をサポートする低学年学校生活サポート非常勤講師のように,学科全般を担任の先生以外で個別支援していただける方を今よりも拡充していくことが,こうした学力格差を減らすことにつながると思います。  少人数指導教員など,手厚く学校支援や子供への支援をしていただいておりますけれども,それで十分だとお考えでしょうか。学力格差の現状と支援の拡充について本市の御見解をお伺いいたします。  子供の学力が低下傾向にあることに関しては,家庭教育の低下の影響を指摘する声もあります。特に家に帰ってからの子供たちの時間の過ごし方が,小学生ならばテレビゲームやインターネットゲーム,中学生からは携帯電話,またインターネットに夢中になって,またそれに対して親が過保護に接する傾向があるようでございます。  実際に5時間目,6時間目の授業になると,早く家に帰ってゲームがしたくてそわそわし出す子供がいるようです。家庭教育の問題もありますが,私は情報モラル教育を学校でしっかりとやっていただくことも大事だと思います。その中でゲームに対する教育もあればとも思いますし,外部から講師を招いてお話をしていただくこともよいとも思います。  こうした問題が今は福井が学力トップクラスと言われておりますけれども,今後,本市の子供たちの学力低下を招くことを心配する声も私には届いております。しかしそうした時間や予算が学習指導要領の改訂とともに減らされるのではないかと心配もしております。現在の本市における情報モラル教育の取り組みと,今後の拡充について御見解をお伺いいたします。  そうしたゲームに夢中になり,家に閉じこもりがちになると,中学生,高校生,大学生,大人と成長するにつれて,ますます内向き思考になるのではと心配いたします。  限られた時間の中で,現場では大変だとは思いますが,子供たちの将来のためにも,自分は何のために勉強しているのかをしっかり考える機会をつくり,将来,社会の中で自分の力をどう生かして生きていくのかを考え,そのために今何をしなければいけないかを真剣に問い直す時間をつくることも大事だと思います。大人主導ではなく,自主的に勉強に取り組める子供をふやしていくことが学力のレベルや生きる力のレベルを上げることにつながると思いますが,どうでしょうか,教育長の御見解をお伺いいたします。  日本一の教育システムを掲げる福井市から,今日的な課題になっています学力低下や学力格差を解消する模範の取り組みをさらに拡充していただくことを要望しまして,私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まず,マニフェストについての行財政改革のうち,事務事業の見直しについてお答えします。  財政状況が厳しい中,また行政に対する市民ニーズが多様化,高度化する中で,市民が必要とする行政サービスをいかに提供できるかが重要な課題と考えます。  事務事業の見直しによる歳出削減については,このたび改訂した健全財政計画に基づき,財政運営に大きな影響を及ぼす政策経費の計画的な予算化と,財政硬直化の大きな原因となる経常経費の削減を含めた見直し,さらに,公の施設の使用料及び減免についても見直しを行うことにより20億円の削減を目指します。  なお,外部点検については,歳出削減を目的としたものではありませんが,社会状況が変化していく中で,市として行うべき事業か,また目的,目標を達成する手段は適正か等について中・長期的な視点で点検を行っており,縮小もしくは廃止すべきと判断された事業については適切に対処していきます。  次に,人件費の縮減による20億円の確保についてお答えします。  人件費の縮減目標につきましては,第3次定員適正化計画に基づく101人の職員数の削減が基本になっていますので,現在計画に沿った対応に努めているところです。  具体的には,起点となる平成23年度の人件費と,平成24年度から27年度までの各年度の人件費との差額を算出,累計した金額になっています。  これらに加え,市が保有する未収債権について債権回収の推進や,効果的,効率的な滞納整理を実施し,さらには普通財産の売却及び土地建物の貸し付けなどに積極的に取り組むことで10億円,合わせて50億円の確保を目指します。  ただ,これらの金額は詳細な積み上げによるものではありません。現在の課題を踏まえ,目標として設定した次第であります。  次に市長マニフェストについてのうち,子育て環境の整備についてお答えします。  児童クラブ未設置の小学校区は7カ所あります。このうち大安寺校区から昨年10月に要望があり,平成24年度から新たに設置することとなっています。また,本郷,羽生,六条,上文殊の4つの校区からは今までに相談を受けており,地区ごとの状況に応じて開設していきたいと考えております。  清水東校区,長橋校区につきましては地元からの具体的な要望はありません。しかし,市内全域において安心して子供を産み育てられる環境づくりを行うため,当該地区のニーズを把握し,開設に努めたいと考えております。  次に,児童クラブへの小学校3年生までの入会につきましては,現在既に小学校2年生までの入会希望者全員の受け入れはできていますが,定員に余裕があるクラブは小学校3年生以上も入会しております。  しかし,今後放課後留守家庭児童が年々増加し,既存クラブの定員を超過することが見込まれている状況となっています。このため,平成24年度におきましては,小学校2年生までの入会でも定員超過の見込まれる和田校区,社北校区を追加して整備し,平成25年度から開設します。  このように,マニフェストで掲げている小学校2年生までの入会を希望する放課後留守家庭児童全員の受け入れを目指すとともに,未設置地区での新規開設を優先していきたいと考えております。  なお,これらの状況を踏まえ,次のステップに移行してまいりたいと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 市長マニフェストについてのうちの行財政改革について2点に関しまして御質問にお答えいたします。  まず,自動販売機設置料金の価格競争制度の導入についてお答えいたします。  現在市庁舎及び各施設に設置されている自動販売機は約250台でございます。今後価格競争制度を導入する場合には,現在の自動販売機について設置した経緯や状況を整理した上で検討してまいります。  価格競争制度の導入による具体的な収入の見込み額につきましては,庁舎内の設置場所や1日当たりの来庁者の数,庁舎のレイアウトなど,さまざまな条件により自動販売機設置場所の価値は大きく左右されます。このため正確な価値をはかることは非常に困難でありますが,市の新たな財源の確保という観点では,これまでよりも少しでも多くの収入が得られれば大きな意味があると考えてございます。
     続いて,民間企業などの広告掲載の活用についてお答えいたします。  既に取り組んでいる本市の広告事業はホームページのバナー広告や競輪場のバンク内広告などで,平成22年度で631万円の収入を得ております。  昨年3月には福井市広告事業実施要綱,福井市広告掲載基準などを作成し,広告事業に取り組むための枠組みを整備したところですけれども,一方で,広告媒体となる市有財産本来の用途や目的を妨げず,媒体を通して提供される市民サービスが低下することのないものでなければなりません。また,媒体としての価値が十分にあるかどうかということも広告事業を実施する上で重要な要素となります。  このようなことを踏まえ,現在広告媒体を慎重に選定しているところであり,今後もより一層の収入確保及び歳出削減に取り組んでまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) エネルギー対策についてお答えいたします。  本市では,地球温暖化の防止に向けた取り組みといたしまして,市民にとって身近に取り組みやすい太陽光エネルギーの普及拡大に努めてきたところでございます。  その取り組みといたしましては,住宅用太陽光発電について,国及び県と連携して支援を行っているほか,公民館や学校等への公共施設への導入も進めてきたところでございます。今後も太陽光発電の普及につきましては国,県と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。  そのほかの再生エネルギーについてでございますが,まず,温泉熱発電などの事例といたしましては静岡県伊豆地域におけます温泉熱がございます。また,風力発電では横浜市などが取り組んでいる先進事例はございますが,いずれも技術あるいは経費等の問題もございますので,今後国,県の動向を見きわめながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に,今後の太陽光発電に対します支援についてお答えいたします。  本年度の申請件数は345件で1,559キロワットとなっており,当初予算を上回りましたので12月補正予算で対応いたしたところでございます。  市民の環境に関します意識が高まっていることから,平成24年度当初予算におきましては330件を計上しており,さらに申請数の増加も予測がされますので,その都度,国,県の状況を踏まえて補正予算等で対応してまいりたいと存じます。  次に,市民ファンドにつきましては,今年7月から電力の固定価格買い取り制度が始まることから,各自治体におきましても注目されているところでございます。  本市といたしましては,このような動向等を踏まえ,福井市環境推進会議等の場におきまして議論を続けてきたところでございますが,まだまだ実行に向けては問題があるようでございますので,さらに議論を深め,実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に,他の先進事例の状況でございますが,先ほど御指摘がありました飯田市では,全国から資金,出資金を集め公民館等の公共施設の屋根へ太陽光発電を設置し,売電による収入を配当として出資者へ返していくおひさまファンドが行われております。また,同じく住宅を利用した取り組みといたしましては,初期費用ゼロ,毎月定額料金で住宅の屋根に太陽光発電を設置するおひさま0円システムが進められているところでございます。飯田市を参考にした例といたしましては,昨年末より福島市,郡山市で始められました東北クリーンエネルギーファンドなどがあるところでございます。  次に,ファンドにおけます本市の役割でございますが,本市では,民間の取り組みといたしまして,ふくい市民共同発電所を作る会において,出資金を集めて住宅にこれまで3件の太陽光発電が設置されておりますが,NPOが市民から出資金を調達することに対します制約や設置場所の確保など,課題もあるところでございます。  本市といたしましては,企業やNPOと連携していく中で,太陽光発電の設置場所として公共施設の屋根や土地等を提供することなども重要であると考えておりますので,今後検討してまいりたいと存じます。  次に,スマートグリッドなどの新たな技術等への対応でございますが,本市で実現可能なものは,国の動向を見きわめながら産学官の連携により取り組みを進めてまいりたいと存じます。  本年度,例といたしましては,樹脂製の二重サッシについて,クリーンセンターにおきまして,大学,企業と連携して実験を行い,省エネルギーや快適性に効果があるという結果を得たところでございます。  いずれにいたしましても,電力事業者や製造業事業者などが参画しております福井市環境推進会議の場を通しまして新たな環境ビジネスの創出などに向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教育についての御質問のうち,学力低下,学力格差問題についてお答えいたします。  初めに,ゆとり教育からの脱却と新学習指導要領についてです。  子供たちが変化の激しいこれからの社会を生き抜いていくためには,確かな学力,豊かな人間性,健康,体力をバランスよく育成していくことが大切であり,今回改訂されました新学習指導要領も生きる力をはぐくむという理念を重視したものとなっております。  したがいまして,知識基盤社会の時代においての教育は,ゆとり教育からの脱却,つまり,ゆとりか詰め込みかということではなく,生きる力をはぐくむためには基礎的,基本的な知識,技能の習得と,思考力,判断力,表現力等の育成の両方が大切となってきます。そして,それぞれの力をバランスよく伸ばしていくための十分な学習活動の時間を保障するために授業時間がふえてきたわけでございます。  以上のように,これからの時代を生き抜いていく子供たちに必要な力を育成していくという観点から,今回の改訂に至ったものととらえております。  次に,本市の学力格差の現状と支援の拡充についてお答えいたします。  学力格差の現状につきましては,全国学力・学習状況調査における得点分布によれば,本市は全国と比べて得点の低い児童・生徒の人数は少なく,比較的格差の少ない状況にあります。これは,中学校では質問会,学習会と称した補充学習の時間を設けて支援したり,小学校では夏季休業や放課後の時間等を使って丁寧な個別指導をするなど,先生方が手厚い取り組みを熱心に行っている成果ではないかと認識しております。  一方で,その負担が担任にかかっており,多忙化につながっていることも否めません。少人数指導やチームティーチング教員の加配,そして低学年学校生活サポート非常勤講師の拡充につきましては,その必要性を十分認識しておりますので,今後も国や県に対して要望していきたいと考えております。  続きまして,情報モラル教育の拡充についてお答えいたします。  まず,本市における情報モラル教育の取り組みと今後の拡充についてお答えいたします。  本市では,本年度すべての中学校で情報モラル講習を実施しております。また,小学校におきましては,ふるさと雇用再生特別基金事業を利用して小学校5年生を対象に情報モラルについての授業を実施いたしました。  この中では,教師みずからが授業で活用できるよう指導資料の整備等も行ってまいりました。今後は,この資料等も活用して,各学校で情報モラル教育を積極的に実施するとともに,警察による防犯教室や,ボランティア講師派遣企業によるe−ネットキャラバンなどとも連携しながら講習会を継続してまいりたいと考えております。  最後に,自主的に学習に取り組める子供の育成についてお答えいたします。  自主的に学習に取り組む意欲を養うことは確かな学力を身につけるための大きな要素となります。そのため本市では,この子供の学ぶ意欲が養われるよう,グループ活動や討論会などの学習形態を取り入れたり,探究学習や問題解決学習などの学習方法を工夫するなどして魅力ある授業づくりに取り組んでおります。  また,将来の夢をはぐくみ,生き方について考えさせる体験活動や交流活動など,キャリア教育の充実にも努めているところでございます。  課題解決能力,コミュニケーション能力,物事を多様な観点から考察する能力,取捨選択する能力といった,これからの社会に必要とされる学力や未来を切り開く力,生きる力の向上を図るために,このような取り組みをさらに系統的に進めてまいります。 ◆16番(下畑健二君) 自席にて何点か,質問させていただきます。  本当に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。  まず,マニフェスト実現の財源についてですけれども,1点,質問させてもらいます。  市長のマニフェストでは,市税の収納率向上などで5億8,100万円の目標が出ておりますけれども,ここが本当に最も厳しい数字だと私も思います。  市税収納率に関しましては,本市としてもコンビニ収納や納税コールセンターの設置など,いろいろ対策をしていらっしゃいますけれども,結果としては,逆に,東村市長就任の平成20年度からは3年連続で下がっているのが実情です。なかなか厳しい状況だと思います。  この平成23年度の収納率の目標が91.1%以上となっているんですけれども,現在その見込みについてはどうでしょうか,お伺いいたします。  また,収納率を上げるためには,滞納額の削減が課題となっていますけれども,今年度から県と全市町による共同徴収を行っているそうです。本市がその福井県地方税滞納整理機構に移管した件数,金額,そして現在までの回収した実績について,また今後の見込みやその効果についてもお伺いしたいと思います。  いずれにしましても,先ほども話がありましたけれども,やはり新たな収入の確保に力を入れていただくことが大事だと私も思います。  児童クラブについて質問させてもらいます。  今も市長から詳しい答弁をいただきました。今児童クラブ未設置地区は7地区あり,大安寺地区が来年度,そして本郷地区,羽生地区,六条地区,上文殊地区からは要望も出ていると,しかし,そのほかの2地区に関しては要望も出ていないという状況です。そして今,和田地区と社北地区からは小学校1年生,2年生の完全入会ができない状況で,今検討しているという状況であるともお聞きしました。なかなか和田地区におきましても検討していても,その居場所になる建物がなかなか見つからない,それでなかなかできないということも以前からお聞きしているわけでございます。  そうした状況を踏まえて次のステップに移行していきたいと,今市長の答弁でありましたけれども,こういう中で一つ確認したいのは,市長の今回の2期目,4年間の中で,このめどがつけば次のステップに,小学校3年生までの入会,完全入会というステップをとっていただけるのかどうか。  今和田地区の例はありましたけれども,なかなかそういう要望があって探しても実現できないということもあるかもしれません。それを待っていたのでは次のステップにはなかなか行けないと,そのことを私も心配しているんです。  やはり同時進行で対応してほしい。どんどん留守家庭がふえて,子供もふえて,私の住んでいる木田地区もその一つでありますけれども,そうした地区は小学校3年生の入会がだんだんできない状況になってきております。そうした要望も,やはり父兄からはあります。  そうした次のステップに移行していきたいという市長の気持ちはわかります。だけど,それをずっと待っていたのではなかなか次のステップに行けない。もしもそのめどがつくんであれば,この4年間の中で次の対応をとっていただけるのか,そのことについて市長に再度お伺いしたいと思います。  そして,教育について教育長から丁寧な答弁をいただきました。  最近,学力向上のために留年制度ということが話題となってきております。その趣旨というのが義務教育にも一定の成績をおさめないと進級,卒業できないとすることで,学校や教員が子供たち一人一人の学力獲得に,より明確な責任を持ち,その子自身の個別支援をいかに充実させるかという視点から教育が行われてくるであろうという,そういう賛成者の主張のようでもあります。  私は,何らかの理由で不登校になって学習がおくれる生徒も実際いますので,そうした理由で本人が希望し,保護者が同意するならば,そうした留年制度も実際検討できるのではないかとも思います。  教育長は,こうした留年できる制度が子供たちのために必要だとお考えでしょうか,その点,教育長の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎財政部長(清水正明君) 市税の収納率のことについて御質問をいただきました。  この平成23年度の市税の収納率の見込みは90.7%と見込んでございます。  それから,県の地方税滞納整理機構への移管の件でございますけれども,平成23年度は81件で1億7,649万円を移管しております。1月末現在でその実収入になった実績ですけれども,これは3,006万円で,率としましては17%が収入になったというところでございます。そして,年度末にはこれが20%前後になるのではないかと予想しておりまして,金額とすれば3,500万円の収入になるのではないかと予想してございます。  この県の地方税滞納整理機構における共同徴収の効果でございますけれども,これまでも申し上げてきたことと同じになりますけれども,本市の職員1人が派遣されておりまして,併任辞令ですけれども,共同徴収を行うということで効率的な,県と共同で,また他の市町村と共同で行うということで効率的な滞納整理,またいろんなノウハウを共有するということで収納率の向上に資することができると思っています。 ◎市長(東村新一君) 今,この4年間の間に小学校3年生までを完全入会させるということが言えるかどうかというところまでは,まだ整理し切れておりません。ただ,県のほうでは小学校6年生までというような目標も持っておりますので,我々としても,できるだけ子供たちの安全性を確保するようにしていきたいと考えています。  したがいまして,建物等がないところを待ってするという考えではなくて,しかしながら,今やるべきことを一たん整理して,それで小学校3年生までの完全入会を踏まえたときにどうなるかとかをよく考えて進んでいく必要があると思っています。 ◎教育長(内田高義君) 留年制度導入についてということでございますけれども,義務教育というのは,やはり子供たちがまだ発達段階の途中であるという,こういう認識を持ちますと,先ほど答弁の中でも申しましたとおり,もし子供たちの学力について言うのであれば,そういった一斉指導でなかなか理解できない子には,個別指導とか習熟度別指導等を駆使しながら実際,教育を行っているところでございます。  しかし,学力だけでなしに,人間としてのトータル的な面で見ますと,本人,子供たちの将来性とか今後のそういった能力的なことを考えていくと,安易に,その留年制度をとるというのはいかがなものかというところで,やはり総合的な判断,教育的な配慮は当然必要になってくると思います。  具体的には,やはり教育的な配慮と申しますと,当然かかわっている担任の思い,それから保護者の考え方,そういったこともトータル的に考えながら,本人の将来にとってどういう形がいいのかということは当然考えていかなければならないと思っています。 ○副議長(西本恵一君) 次に,12番 奥島光晴君。  (12番 奥島光晴君 登壇) ◆12番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いまして,3項目にわたり質問をさせていただきます。  まず,危機管理意識についてお尋ねいたします。  本市は,事故,災害などに強い安全・安心なまちづくりを前面に打ち出し,防災無線の整備,市全域にモーターサイレンつき屋外拡声子局の設置等々,日々危機管理意識の高揚に努めていることは承知おきしているところであります。  そこで,去る2月6日に市役所で行われました地震対策訓練についてお伺いいたします。  その訓練は,退庁時間後抜き打ちで行われたようですけれども,間違いありませんか。  その訓練について,2月14日のある新聞報道によりますと,次のように掲載されておりました。前を省略いたしまして「でも,午後6時の訓練開始が近づくと,廊下で訓練について話す管理職の姿があり,たばこを吸って時間をつぶす職員もいる。その緊張感のなさに驚いたが,その後の災害対策会議を見て,さらに唖然とした」。中略しまして「抜き打ちで一体何を訓練したかったのだろう」と,まあ私自身,やや,やゆ感を感じざるをえない記事だなと思っておりますけれども,記事のような部分もあったのかなと思っております。しかし,全く実のない訓練でもなかったとも思っているところでありますが,この記事を目にした読者のほとんどに,市役所は何をしているのだろうか,あるいは,災害が発生したときに本当に大丈夫なのかと,大きな不安を募らせたのではと危惧しているところでもあります。せっかく市民の生命,財産を守るための訓練が,逆に市民に不安を与える結果になってしまっては,まことに残念なことであります。  そこでお尋ねいたします。  きょうはテレビカメラも入っておりますので,市民の方々に訓練の目的,そしてその実態がどうであったのか,また,その結果を踏まえての今後の課題,改善点等を市民の方々が安心あるいは納得されるような御説明をお願いいたします。  次に,道路の融雪についてお伺いいたします。  本市の道路の融雪は,そのほとんどが地下水を利用したものであります。本県,本市は,鋭意融雪設備の設置を進めていただき,おかげをもちまして私たち市民は雪深い中でも快適に生活できることに感謝を申し上げているところであります。  そこでお尋ねいたします。  本市には市道はもちろん,国道,県道もありますが,市道,県道,国道合わせて何キロメートルほどが融雪設備を有した道路であるか,お伺いいたします。また,その設備がすべて稼働したときの時間水量はどのくらいのものになりますか。わかりやすく,小学校のプールの何杯分とお答えいただくとありがたいと思います。  と申しますのは,近年この融雪時期になりますと,かなりの民家の井戸が枯渇してしまい,大変支障を来していると耳にしております。また,御商売あるいは農業にこの地下水を利用していらっしゃる方にとっては死活問題と言っても過言ではないと思っております。また,さらに進めば,地盤沈下についても大変危惧しているところであります。本市にもそうした苦情が届いているかどうか,お伺いいたします。  本市としても,融雪のための井戸の掘削については水脈がほかの井戸に干渉しないよう,十分な調査研究をした上で行っていると思いますが,その点についてお伺いいたします。  我々市民にとって融雪設備が設置された道路を延ばしていただくことは大変ありがたいことでありますけれども,一方で困ってしまう市民もいらっしゃることを考えると,むやみに地下水による融雪を進めることは一考しなければならないと考えるところであります。もちろん,本市では病院周辺,通学路,幹線道路等,優先順位をお決めいただいてその工事をしていただいていると存じておりますけれども,その点についていかがお考えなのかをお尋ねいたします。  大事なことは,当局も我々市民も,いま一度,地下水は限りある大切な資源であることをよくよく認知し,それを末永く有効に活用していかなくてはならないのではないかと考えております。御所見をお伺いいたします。  市民の負託にこたえ,民意を行政に反映させることを議員の大きな使命の一つと考えるとき,融雪設備が設置された道路の延伸を推進すべきと申し上げるのが本筋だと思います。  しかし,本市の将来,後世に禍根を残さないよう,また,きょうこのごろの風潮であります,人はどうでもよい,自分さえよければいいんだという考え方を憂い,冬場の地下水不足を通して,お互いがお互いを思いやる,また我慢するという日本古来の心の醸成を少しでも図ることができればとの思いで,この質問をさせていただいたところでございます。  最後に,ふくい春まつりについてお伺いいたします。  まず福井の春というと何を連想されるか,お尋ねいたします。  私は足羽山,足羽川の桜を一番に思い浮かべます。市民にとって,ふくい春まつりは北陸独特の鉛色の空に覆われた暗い,寒い,長い冬を越して春を迎え,桜の開花を通して喜びと活力を与えてくれるものであります。  以前は5月のゴールデンウイークに越前武者行列が実施されていましたが,現在はその名称を変えて4月に行われるようになりました。なぜ4月に行われるようになったのか,お尋ねいたします。  平成22年にふくい春まつり最大のイベント,越前時代行列では,NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」を見据え,柴田勝家公,お市の方役に有名芸能人を起用するということで,なかなかの前評判でありました。しかし時代行列のコースはそれまでのコースとは違った,いわゆる福井駅西口を核とする中心市街地のにぎわいの創出を期待し,福井駅西口駅前広場を最終地点といたしましたが,にぎわいの創出に効果があったかどうか,お尋ねいたします。  その当時,この祭りは何を目的としているかわからない,このような形態であるならば,別に時期を選ばずいつでもできる,他県の人が福井駅におり立ち,あの光景を見たならば,田舎だから仕方ないかなあと思われるのが落ちだ,このような一過性のことでは駅前の活性化にはほど遠いなど,市民の声を数多くお聞きして,平成22年6月定例会で質問をさせていただいたところでございます。  昨年は諸事情で中止となり,ことしまた,平成22年と同じコースを予定しているとのことで,大変遺憾に思い,再びその真意をお尋ねするところであります。  平成22年の時代行列の状況をお忘れだといけませんので,あるいは多分お忘れだと思います。もうお忘れだから同じコースを設定したのだと思いますから,あえて申し上げます。時代行列が通ったときだけ,道路の両側に人は多くいました。にぎわっていたのは,西武福井店側だけで,ほかの時間帯やホテルのある電車通りの北側はふだんと変わりない状態でありました。時代行列が過ぎれば,いつもと同じ静かな町に戻ったのであります。  日本さくら名所100選に選ばれている足羽川,足羽山の桜,暖かい春の訪れを告げる桜,市民に喜びと活気をもたらす桜,そして春の息吹を感じてもらいたくて咲いた桜とするならば,あの光景を見て情けなく,涙しているだろうと感じ入っております。  足羽河原,桜並木の堤防は市民の憩いの場所であり,最も身近な安らぎの場所で,本市のオアシスであります。歴史的に考察しても,柴田勝家公,お市の方をメーンとした時代行列であるならば,豊臣秀吉が陣を張ったと言われる天魔ヶ池のある足羽山を借景として九十九橋を渡るのは当然のことであると考えるところであります。  また,もともと時代行列は九十九橋,別名長寿橋のかけかえを記念し,時の福井市観光協会会長武田実氏の発案で昭和61年(1986年)に始まった行事であります。そして,時を同じくして,その15年前に途絶えていた桜まつりを復活し,武者行列と合体させ,その総称をふくい春まつりとしてその行事の一部として時代行列を行ってきたものであります。  また,今は亡き前福井市長の坂川優氏は,単なる武者行列では金沢市の金沢百万石まつりの百万石行列と差異はなく,福井の特色を出したいとの思いから歴史絵巻,時代絵巻的な行列にしたいと考え,継体大王隊も行列に加えることをお望みになられ,現在に至っているものと考察するところであります。  また,明治以前,戦国期以来,福井城下の足羽川に唯一かかっていた北半分が木造,南半分が石づくりの橋で,北国街道の一部であった,有名で,かつまた本市のみならず全国の歴史上において極めて重要な九十九橋を時代行列が渡ることは,大変重たいことと考えております。  先人たちは歴史を重んじたのではないでしょうか。第1回目の時代行列以来,コースこそ違えども,必ず九十九橋は渡ったものであります。そうした歴史のもとで行われてきた時代行列ですが,私に言わせれば,平成22年に,非常に安直に,何ら歴史的考慮もなく,そのコースを変え,多くの市民がそれを指摘したにもかかわらず,ことしまた同じコースをたどることは理解に苦しむところであります。  当時,私の質問に商工労働部長は,足羽川河川敷の芝の育成の課題,コースが固定していることでの課題,また,多くの観光客に中心市街地に訪れていただき,さらには滞留時間を拡大させることで観光消費をねらってのコース変更と御答弁いただいておりますけれども,観光消費に効果があったのか,またコース固定化の課題とは何か,芝の育成の課題はいつ解決するのかをお尋ねいたします。  また,「そのときそのときの状況も踏まえ,市民の意見を伺いつつ,より魅力的なイベントとなるよう努めてまいりたいと考えております」ともお答えになっておられますが,市民のどういった方々の意見をお伺いしたのかも,あわせてお尋ねいたします。
     ことしはもう継体大王隊は出場しないとの声もあるそうですが,御存じでしょうか,お伺いいたします。  また,福井商工会議所から福井市に提出された福井市の観光に関する提言の中に,足羽川・足羽河原利活用プロジェクト,河川敷でのイベント実施による新たな集客の目玉づくりという項目があるのを御存じでしょうか。御存じであるならば,どう対処するおつもりなのか,お尋ねいたします。  以上で私の質問は終わりますけれども,前向きなお答えをお願いいたします。ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 危機管理意識についてお答えいたします。  2月6日に実施しました職員防災訓練は,訓練実施日は公表せずに抜き打ちで実施したものでございます。なお,職員に対しましては,2月6日から2月10日までの間のいずれかの日に実施することとし,地震発生時間は18時であることをあらかじめ周知しておりました。  今回の訓練は,職員の防災行動能力の向上を図り,あらゆる災害事案に臨機応変に対応できることを目的として実施いたしました。  初めての試みといたしましては,地震発生時に避難所開設,運営を担う市内居住班員全員参加による訓練と,災害対策本部を福井市地域防災計画に定めた本庁舎代替施設であります福井市防災センターへ実際に移行して訓練を実施したことでございます。災害対策本部訓練や避難所開設訓練につきましては,おおむね計画どおり実施できたものと考えております。  新たに発生した課題といたしましては,災害発生初期における本庁舎と代替施設間との情報伝達を担う人員が不足したことや,避難所からの被害報告等の連絡が一時的に集中したことによりまして通信の混乱が発生したことが上げられます。  改善すべき点といたしましては,災害規模に応じて災害対策本部の代替施設へ移行する場合の職員動員体制の見直しや資機材の充実強化が必要となったことでございます。  訓練の成果といたしましては,まず災害発生時刻と同時に実施しました情報伝達訓練では,各所属の緊急連絡網を使用し,平均して約13分間で全職員への伝達が完了し確認できたことでございます。また,災害対策本部訓練では,訓練開始から30分後には52人のうち49人が参集できたことでございます。  さらに,避難所開設訓練では,市内居住班員全体の約85%となる558人が平均約30分以内で活動拠点となります休館日の公民館に参集し,市内すべての地区で小学校等を避難所として開設することができております。  今後あらゆる災害を想定した実践的な訓練を計画し,実際の災害時において臨機応変に対応できるよう実施してまいりたいと考えております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 道路の融雪と地下水についてお答えいたします。  市道,県道,国道,合わせて何キロメートルの融雪設備を有した道路があるのかとの御質問でございますが,融雪設備を設置している道路の総延長は約162キロメートルでございます。  次に,融雪設備が稼働したときの水量についてですが,路線ごとに揚水量の違いがあるため,時間水量ではなかなか説明しにくいので,年間使用水量で回答をさせていただきますと,平成22年度の井戸水の使用水量は年間約342万立方メートルとなっており,小学校の標準的な25メートルプールで換算しますと約9,500杯分,東京ドームでございますと約2.8杯分となります。  次に,融雪による井戸の枯渇や地盤沈下などの苦情についてですが,今年度につきましては井戸の水位が低下したという事象は報告がございますが,枯渇したとか地盤沈下が起こったという報告は受けてございません。  次に,融雪設備を整備する際に,他の井戸に干渉しないように十分な調査研究を行っているのかとの御質問ですが,井戸の場所を選定する際には,付近の井戸マップを作成しまして,現在使用している井戸の深度,取水位置,取水能力等の現地踏査を行い,他の井戸に干渉しないよう十分な調査を行っております。  次に,融雪施設を整備する優先順位についてですが,国道,県道とネットワーク化を図る最重点除雪路線を中心に融雪施設の整備を進めておりますが,加えて,今年度は病院群輪番制に参加している福井赤十字病院前の道路の融雪施設を整備し,救急車がスムーズに走行できるように整備いたしました。  今後も引き続き,最重点除雪路線を初め,福井県立病院,福井済生会病院などの周辺道路での整備にも取り組んでまいります。  最後に,融雪施設を長時間使用した場合,地下水位が低下することもあり,地下水は限りある資源であることを十分認識してございます。  このようなことから,融雪施設の設置に際しましては県の消雪計画と整合性を図りながら,井戸の設置などについて協議を行い,水源の有効利用を図ってまいりたいと存じます。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) ふくい春まつりについてお答えいたします。  まず冒頭,福井の春といえば何を連想するかという御質問をいただきました。私のような県外出身者にとって,重苦しい福井の冬は大変つらく,桜を非常に心待ちにしているところでございます。  越前時代行列の開催時期といたしましても,足羽山,足羽川の桜を生かすということから,ふくい春まつりのメーン事業として平成13年から4月の開催となってございます。そして,平成22年は河原の芝生の問題等もあり,一方で,福井駅前に光を当てようという考え方もあり,時代行列の終点は福井駅前の広場に変更になったということと理解しております。  この時代行列のコース変更に伴うにぎわい創出効果,観光消費などはどう把握しているかということについてでございます。  これについて,確たる説明データはございませんが,時代行列当日の観光入り込み客数としてふくい春まつり実行委員会が発表しております数字としては,平成21年が約11万人,平成22年は約10万人でございました。一方で,当日の市内,市街地のホテル宿泊者数は,平成21年が約1,800人,平成22年は約2,000人という数字もございます。  また,この時代行列を実施するに当たっては,地元の市民の方に参画していただくということが非常に重要なポイントになってございます。このため,例年参加団体の方々には終了時にアンケートをさせていただいておりまして,終着点などについても意見を伺ったことはございます。ただ,そのアンケート結果では,どこがいいということについて説明するようなデータは確認できていないということでございます。  また,地元の足羽地区の方々におかれては,ここ数年来,継体大王隊ということで行列を時代行列に出していただいておりました。本年については出されない予定であると聞いてございます。  昨年11月,福井商工会議所から御指摘された福井市の観光に関する提言をいただいております。この提言は,既存施設を活用しようという基本的な考え方に基づいて6つのプロジェクトを提言されております。その第1が足羽川・足羽河原利活用プロジェクトでございます。  観光誘客を図っていく上で福井らしさを伝えていくということは非常に重要かと存じます。そういう意味で,足羽川,足羽河原の利活用ということは福井市としても改めて重視するべきポイントだろうと考えているところです。  ただ,観光誘客をいかにするかということについては,一朝一夕で効果が出せるものでもありません。ふくい春まつりの企画は平成22年,御指摘されたように時代行列のコースもさりながら,例えば,こみちこまち浜町を始めるなど,幾つかの変更を行っております。今度の春で3回目ということになります。  このようなことから,できればこの春も含めた3年間の総括をきちんとさせていただいた上で,平成25年春以降の企画について,関係者の皆様の御意見も伺いながら決めていきたいと考えているところです。 ◆12番(奥島光晴君) まず,地震の対策訓練につきまして総務部長からるる細かく御説明をちょうだいしましたけれども,大きな成果を得ることができたという御認識だと思います。もちろんそれについて課題もあると,こういうところを見直したいということもお聞きしました。災害は忘れたころにやってくると言いますけれども,最近は忘れぬうちにやってきますので,どうかひとつ十分な対策を常日ごろからお願いしたいと思います。  次に,融雪の問題でありますけれども,融雪距離162キロメートルというと,随分あるものだなと思って感心をしながら聞いておりました。  本当に昨年の冬はかなりの雪にも見舞われましたけれども,大瀬町ではビニールハウスを使って冬場も農業を営んでいるわけでありますけれども,そこの井戸水が渇水するのではないかという話も聞いておりますので,今建設部長からお伺いはしましたけれども,今後とも十分その配慮を持ちながら,そうは言いながらも,もっと融雪してほしいと,何か難しいところがあるんですけれども,ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に,ふくい春まつりについてですけれども,とにかく,やはり福井は春夏秋冬,4シーズンのうちで最もすばらしいのは桜の咲く春です。特に桜は,私の感覚では日本で2位だと思っています。1位はどこかと言うと,弘前市はすごいです。弘前市には勝てずしても,桜のトンネルにかけては間違いなく日本一です。  ですから,そういったことでやはり観光誘客,交流人口の拡大を図るならば,そこへ誘客をする。そしてまた,特命幹がおっしゃいましたこみちこまち浜町のそこも九十九橋とは近いところにあり,そのあたりとコラボレーションをしていくと相乗効果も生まれるのではないかというようなことを考えておりますし,そういったことを考え合わせると,桜と福井の歴史をマッチさせた,そういう祭りを春は行ったほうが,より効果があるのではないかと思っているところであります。  また,このことしの経緯等々も精査しながら,来年に向けてという話でございますので,ぜひぜひ来年は効果のあるものとしていただきたいところを要望して,終わります。ありがとうございました。 ○副議長(西本恵一君) ここで暫時休憩します。3時30分から再開します。              午後3時14分 休憩 ──────────────────────              午後3時31分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,7番 藤田諭君。  (7番 藤田諭君 登壇) ◆7番(藤田諭君) 志政会の藤田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  さきの質問と重複する点もあると思いますが,私なりの視点にて質問させていただきたいと思います。  まず,1点目としまして,福井市の防災対策についてであります。  福井市の次年度議案でも事故,災害などに強い安全な町をつくるということで,新しい設備の導入や訓練などで市民への防災への取り組みをさらに促し,福井市の地域防災計画も次年度中にはまとまり,本市の防災に対する計画はますます高められております。  ですが,去年の3月11日から,間もなく1年がたとうとしていますが,やはり人の意識は移りやすく,防災に対する意識は早くも薄れてきているように思われます。少しでも人々に緊張感を残し,日ごろより対策を講じてもらえるよう積極的に意識づけを促していただきたいと思います。  そこで,本市の防災対策の現状について伺います。  1つ目に,気象庁の緊急地震速報や,地方公共団体が発信する災害避難情報などを発信するエリアメールの利用についてです。  福井市でも緊急災害時の連絡に活用され,現在NTTドコモだけでなく他社の利用も拡充されているとのことですが,先日,東京での大規模な避難訓練の際にもメールを利用した避難計画が立てられたようですが,機能しなかった点も多々あったようです。  現在福井市が把握されているエリアメールの性能と現状,また先の東日本大震災の際には多くの皆さんに届いていましたが,私の携帯電話には届きませんでした。調べてみますと,特定の機種には設定が必要とのことでしたが,今後利用されるに当たり,利用の周知,または設定のお願いはされていくのでしょうか,また,訓練時などにこの機能の試験運用などはされないのでしょうか。  2つ目に,小・中学校や市管理の主要施設などの災害時の避難対応及び災害後の対応はどのようにとられるのでしょうか。  東日本大震災の際には,小学校などでは,津波による被害で学校内待機と帰宅指示では大きく明暗が分かれました。地域柄,立地条件などでも大きく考えは変わるとは思いますが,福井市の対応について教えていただきたいと思います。  3つ目に,災害連絡メールの活用についてであります。  福井市では独自で,注意報や警報などの気象情報,災害時の避難勧告,指示などの災害や緊急情報を,事前登録いただいた方たちに対してメールで配信しております。災害時,緊急時に少しでも早く正確な情報を発信することは,防災,また減災の面から見ても大変貴重になってまいります。現在の運用状況はどのようになっているでしょうか,教えていただきたいと思います。  4つ目に,防災ハンドブックの活用について伺います。  6年前に全戸配布されました防災ハンドブックですが,東日本大震災後の福井市地域防災計画の見直しにより,今後変更点などが出てくると思いますが,改訂版はいつごろ出され,どのように活用されていくのか,御所見を伺いたいと思います。  5つ目に,避難訓練のあり方について伺います。  震災後,今までの形ばかりの避難訓練でなく,実践も取り入れた避難訓練が各地で行われています。今後地震,原発,津波など,外すことのできない項目を多々抱える福井市も抜かりなく避難訓練計画を進めなければならないと思いますが,今後行われます避難訓練の計画などにどういった内容が盛り込まれるのでしょうか。  また,避難訓練の際,先ほどのエリアメールを初め,災害連絡メールの訓練,また,災害時要援護者避難支援制度を利用されている人たちの訓練なども必要となるのではないでしょうか。  また,総合避難訓練日は市民体育大会の日と重なり,多くの市民の参加がどちらかにとられているようですが,市を挙げての両イベントですので,円滑な運営のため,また一人でも多くの方に避難訓練に参加していただくための日程の調整などは考えられないのでしょうか,御所見を伺いたいと思います。  次に,2点目としまして,清水グリーンライン,ほやほや号の活用についてであります。  去年11月から導入されました清水地区にあるPLANT3を拠点とするバス路線再編社会実験としまして,清水グリーラインとほやほや号の運用が開始されました。  地元旧清水町としましては,ダイヤの改正や利用料金の値下げといったこともあり,大変期待も大きかったのですが,先日の報道発表で伺っておりますと,まだこれからといった形のようでした。  市内よりも高齢化の進みが早く,市内までの距離もあるため,交通弱者の多い清水地区としましては,ますます利用への期待が高まる中で,本計画は実験ということで利用者への利便性向上を考え,さらに利用者の増進を図るとともに,第六次福井市総合計画でもうたわれている暮らしを支える社会基盤の整ったまちということで,ますますふえるであろう交通弱者への対応もしっかり考えながら,利用者目線からの改革を進めていただきたいと思います。  そこで,1つ目に,現在の利用状況を初め,利用者,市民の反応はどのような状況でしょうか,伺いたいと思います。  2つ目に,まだ始めて数カ月しかたっておりませんが,利用者の皆様からの声などは聞いていますでしょうか。また,多かった意見,具体的な御指摘などがありましたら伺いたいと思います。  3つ目に,実験ということですので,結果,意見を踏まえた改革案や今後の取り組みなどがありましたら伺いたいと思います。  次に,3点目に各総合支所機能についてであります。  合併から6年がたち,各合併地区にも福井市民としての自覚も芽生え,福井市民として誇りを持ち生活を送られていることと思います。  ただ,その中で広く大きな町となった分,越廼地区,美山地区などでは,福井市役所までともなりますと1時間以上かかる地区も多くございます。そうなりますと,市民の声を吸い上げ,また書類などの申請などの窓口業務として各総合支所機能はなくてはならないものとなっていますが,次年度の機構改革による総合支所機能の統合,縮小は,予算また人員削減の面から仕方のないことかもしれませんが,行政サービスの低下,地域活動の低下は避けなければなりません。  そこで,1つ目に,次年度からの総合支所の機能を具体的に教えていただき,規模縮小により予想される影響も教えていただきたいと思います。  また,部署統合によります総合支所の空きスペースなどはどのように活用されるのでしょうか,伺いたいと思います。  また,2つ目に,総合支所では地域の活性,見守りも大きな役割となると思っております。その中で特に,地域の声を吸い上げ先頭に立たれます地域の行政顧問について,また地域審議会の今後の役割についても伺いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市の防災対策についてお答えいたします。  エリアメールの性能と現状についてですが,エリアメールは携帯電話向け災害情報伝達システムでありまして,現在福井市ではNTTドコモ,KDDI,ソフトバンクのサービスを導入しております。  今後の利用に当たっての周知や設定についてのお願いはするのかとの御質問についてでございますが,エリアメールの受信に関しましては,携帯電話の機種によってはマナーモード時に着信音を出したり振動させるかどうかなど,受信設定が必要な場合がございます。このため,今後の利用に当たっての周知や設定につきましては,携帯電話各社においても新聞広告を掲載するなどの広報啓発を行っておりますが,市といたしましても,携帯電話各社に協力を依頼するとともに,ホームページや市政広報等に掲載するなどの取り組みも進めてまいります。  次に,訓練時などに実際に試験運用はしないのかとの御質問についてでございますが,エリアメールを配信する場合,福井市内の携帯電話基地局エリア内にあるエリアメール対応の携帯電話に対し一斉配信されますことから,実験配信につきましては混乱を避けるために事前の広報が必要であると考えます。今後,防災訓練などの機会に実験配信ができないか,事業者を含め関係機関と検討してまいります。  次に,小・中学校や市管理の主要施設などの災害時の避難対応及び災害後の対応はどのようにとられるのかとの御質問についてでございます。  小・中学校での避難対応につきましては,福井市地域防災計画の中で児童・生徒の在校時における安全確保や避難誘導等,登下校時における安否確認等,並びに児童・生徒が学校にいない場合の教職員の対応や被害状況調査等が定められております。  災害時の小・中学校における避難につきましては,学校保健安全法に基づきまして,年度当初に危険等発生時対処要領を作成しております。今後の要領作成の中で東日本大震災の貴重な教訓や国の通知内容等を取り入れるよう,各学校に指導を行い,災害時に自分の命を守る自助の確立を図ってまいります。  公民館や体育施設等におきましても,福井市地域防災計画において,施設の管理者は直ちに施設で行われている事業を中止し,人命の安全確保を図るとともに,施設の管理者は速やかに適切な指示と避難誘導を行う計画となっております。  次に,災害連絡メールの活用について現在の運用状況はどのようになっているのかとの御質問についてでございます。  福井市災害情報メールは,アドレス登録をしていただいた方に気象情報や災害情報を配信するサービスでございます。平成24年2月1日現在の登録者数は3,315人となっております。現在,各携帯電話販売店や市政広報を配置しておりますコンビニエンスストア,各公民館,市有施設にパンフレットをおいて登録を促しております。  次に,防災ハンドブックの改訂版はいつごろ出し,どのように活用していくのかとの御質問についてでございます。  本市では,平成17年に地震,津波,風水害,土砂災害といった災害の種類ごとに避難方法や防災対策を記載しましたわが家の防災ハンドブックを作成し,全戸に配布しております。  今後,東日本大震災を教訓に福井市地域防災計画の見直しを踏まえながら,市と地域の役割や自助,共助のあり方について市民の皆様にわかりやすくお示しした新たな防災ハンドブックを作成し,平成25年度に市民の皆様に配布できるよう取り組んでまいります。また,作成後におきましては,自治会や自主防災組織の研修,説明会,防災フェアなど,さまざまな機会を通じまして周知や活用を図ってまいりたいと考えております。  次に,今後の避難訓練の計画には,どういった内容が盛り込まれるのかとの御質問についてでございます。  昨年発生しました東日本大震災を受けまして,平成23年度の福井市総合防災訓練では,メーン地区であった棗地区におきまして津波避難訓練を初めて実施いたしました。今後も市と自主防災組織,関係機関,団体が連携,協力し,より実践的で効果的な防災訓練となるよう計画していきたいと考えております。  エリアメールや災害連絡メールの訓練についてでございますが,エリアメールにつきましては,先ほども申し上げましたが,今後防災訓練などの機会に実験配信ができないか,事業者を含め関係機関と検討してまいります。  災害連絡メールにつきましては,今年度の福井市総合防災訓練及び今月実施しました職員防災訓練の際に登録している市職員に対して配信を行っております。市民の方への配信につきましては,来年度の福井市総合防災訓練にあわせて,災害連絡メールに登録されている方への配信を行う予定でございます。
     災害時要援護者避難支援制度を利用されている方への訓練についてでございますが,この制度を利用した訓練につきましては,平成21年度の福井市総合防災訓練より,住民など地域支援者の協力によって,実際に福祉避難所となります社会福祉施設まで災害時要援護者を搬送する訓練を実施いたしております。  今後も,より実践的な訓練となりますよう,地元も含めた関係機関と協議,検討を重ねてまいります。  避難訓練が市民体育大会と重なる場合,日程の変更は考えられないのかとの御質問についてでございます。  毎年6月の日曜日に実施しております福井市総合防災訓練は,災害発生時においては住民の自主的な活動が不可欠でありますことから,住民主導型の訓練を中心としておりまして,住民の方々の協力は必要不可欠と考えております。  議員御指摘のとおり,福井市総合防災訓練と市民体育大会の日程が重なる場合もありますことから,今後関係団体等と協議をしていきたいと考えております。  続きまして,各総合支所の機能についてお答えいたします。  来年度から総合支所の機能はどのように変わるのか,また総合支所の業務縮小により,どのような影響があるのかとの御質問についてお答えいたします。  総合支所の組織につきましては,平成24年度に見直すことといたしております。具体的には,総合支所の形態を維持しながら,総務部の出先機関に変更したいと考えております。  これは市全体の組織運営の効率化を図りますとともに,3カ所の総合支所を統括した体制のもとで第六次福井市総合計画実施計画,「希望と安心のふくい」創造マニフェスト工程表,新市まちづくり計画などにより,市全体で統一的に調整しながら推進するための措置でございます。  また,各総合支所内の組織につきましては,総務課と市民福祉課の2課体制に変更することといたしまして,産業建設課が担当しておりました産業,土木関係の業務につきましては,受け付けや本庁各課への取り次ぎ等を総務課が引き継ぐよう整理したところでございます。  今後の総合支所が持つ機能につきましては,現在行われております戸籍,住民基本台帳,福祉,保険,税務といった日常的な住民サービスに関します業務はそのまま継続し,住民サービスが低下しないよう配慮いたしております。  次に,行政顧問と地域審議会の今後の役割についてお答えいたします。  行政顧問につきましては,旧町村からの課題もおおむね無事に引き継がれましたことから今年度限りといたしたいと存じます。これまでの6年間の御功績に深く感謝を申し上げます。  一方,地域審議会につきましては,合併協定におきまして原則10年間設置することとなっておりますので,今後も引き続き,新市まちづくり計画の進捗管理等に当たっていただくことになっております。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) 清水グリーンラインとほやほや号の活用についてお答えいたします。  まず,利用状況などでございます。  この清水グリーンラインを中心とした路線の再編というのは,限られた資源の中でサービスの質を確保,できれば上げたいということで企画したものでございます。この結果,既存のルートにも変更が生じましたし,新たにほやほや号というシステムも入りました。まだ開始して4カ月でございますので十分認知していただいていない部分もあろうかと思いますが,今後とも理解いただけますよう,市としても取り組んでまいりたいと思います。  具体的な利用者数でございますが,路線バスの数で比較しますと,再編前540人程度であった1日の利用者数は,この1月で620人,約15%増加しているところでございます。これは本数を増加させた率よりも,さらに利用者数のほうが伸びが大きいということで,システム自体は非常に有用なものではないかと認識しているところです。  また,清水グリーンラインにあわせて予約制のフィーダー路線としてほやほや号を5路線設定させていただいております。この予約率を見ますと,約26%ということで,思ったほど伸びてはいない状況でございますが,この理由としましては,高齢者の方を中心に予約の仕方がわかりにくいなどという理由があるのかなと理解しているところです。  市民の方,利用者の方の反応につきましては,正式に市が意見を聞く場を設けたわけではございませんが,事業者などに寄せられる話を総合しますと,運行形態自体は料金の面も含めて便利になったということは聞いてございます。わかりやすさについても,採用した小型車両についても一定の評価をいただいております。ただ,ルートがさまざまな施設を経由することで運行時間が結果的に長くなっているというような問題点も指摘されておりますし,やはり予約するのは面倒だなどという御意見もございます。また,ルート自体も,例えば越前水仙の観光に使えるように少し延ばしてほしいというような御意見もありましたし,私どもの想定していないような利用,例えば,ほやほや号同士を乗り継ぐというような形もあるということで,ダイヤ調整などもさらに改善の余地があるのかなと理解しているところであります。  今後具体的な改善策といたしましては,まず取り組もうと思っている内容は,ファクスでの予約受け付け,PLANT3待合室に予約専用電話を設けることなどが上げられます。このほか,利用促進のためにさまざまな改善をしていく用意がございます。  新年度になりましたら,地域の方々の意見を伺う場を正式に設定させていただきたく存じます。 ◆7番(藤田諭君) それでは,自席にて再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど,各学校また各施設の対応を教えていただきましたが,やはり学校での自助ということになりますと,お子さんたちが決めるというわけにはいかないと思います。実際どなたかが,やはり指導して指示を出されることになると思うのですが,実際この指示と申しますか,この命令といいますか,流れはどなたが示されるのか。また,その災害発生時に起きたその事件への対応と申しますか,責任はどこに発生するのか,こちらも教えていただきたいと思います。  また,先ほど総合支所についても教えていただきましたが,総合支所は規模縮小ということで,これから活動のほうがますます活発になるように,ぜひ皆様で頑張っていただきたいと思うんですが,その中で総合支所の空きスペースと申しますか,統合しますと部署の空き部屋が出てくるかと思います。そういった空き部屋の活用法を,改めまして教えていただきたいと思います。  あと,清水グリーンラインやほやほや号はまだこれからということですので,ぜひまたいろいろ勉強させていただきたいと思います。 ◎総務部長(鈴木八束君) 学校における避難のことでございますが,これは災害対策本部からの連絡を通じまして,各小学校でその連絡体制をとっていただくということになろうかと思います。  責任ということにつきましては,それは大変難しい問題もありますけれども,今の段階では,その災害対策本部の避難指示に的確に従っていただきたいということでございまして,責任につきましては,そうした対応の中から生まれてくるものだろうと思っております。  それから,総合支所の空きスペースの活用でございますが,確かに事務を本庁に引き揚げますと空きスペースが出てまいりますので,例えば,公文書の保管であるとか,そういった面での活用につきまして今後検討していきたいと考えております。 ◆7番(藤田諭君) ありがとうございます。  最後に,私から要望として出させていただきます。  まず,先ほどの学校また各施設の責任といいますか,問題に関してですが,やはり各地域ごと,あるいは施設ごとに体制は変わってくるとは思いますが,もしその緊急連絡が届かないときはどうするんだとか,あと,本当に一分一秒を争うときにその責任がどこにあるんだという話になりますと,またこれから大変危険もはらんでくるかと思いますので,ある程度統一したマニュアル的なものがあったほうがよろしいのではないかと私は思っております。  また,今回防災に力を入れられるということなので,話し合いだけに終わらず,経験にまさるものはございませんので,ぜひ訓練一つ一つを大事にし,いざというときに市民一人一人が迅速な対応がとれるように,少しでもなっていただけるように,努力していただきたいなと思っております。  また,情報の管理も今後大きな重要性を持ってくると思われます。先日の災害時には情報の枯渇による初動のおくれとともに,多くのあいまいな情報による混乱も大変大きかったようです。正確な情報の一元管理と発信を初め,いざというときには情報プラス地元の力は大変重要になると思います。大きな災害にかかわらず,地元の緊急情報の発信,また,火事や災害時の対応も大小にかかわらず,初動の迅速な活動は減災には大きな力となります。一分一秒を争う世界では情報の正確性はもちろん,どれだけ多くの人に伝わったかも重要です。  話はそれるかもしれませんが,先日の鯖江市の火災の際,雪に埋もれた消火栓の位置がわからず,被害が大きくなった話がありました。そこに地元の詳しい人がいれば,話はどうだったでしょうか。特に日ごろより火災,防災に意識の高い消防団や防犯隊などには,まさに必要な人材です。  火災情報等のメールなどの一斉送信はまだまだ全団員には構築できていないようですが,さらに活動の幅を広げるよう,また必要な人に一秒でも早く必要な情報が受信,共有できるよう,一消防団員としてもこれから急務ではないかと思います。  ただ,情報には,個人情報を初め大変な難しい問題を多く抱えております。どの情報をどこまでの人に伝えるか,情報の分別,正確性の確認なども大きな問題です。その多くの点などを考慮した正確な情報の一元管理と発信を,今後市独自でぜひ進めていただき,問題に強い町,統制のとれた町を実現し,心から安心・安全を手に入れたいと思います。  私個人が本当に思っております。半径3メートルしか,やはり一人一人は助けることができないそうです。ぜひその半径が少しでも広がっていけるような構築をしていただきたいと思っております。  また,清水グリーンラインとほやほや号に関しましても,清水地区の皆様からバスについて直接聞く機会が多くございますが,その中でよくなったという声も大変多く伺うこともありますが,もう少しという声もまだ多く聞きます。実験ということですので,市民の声を積極的に取り入れ,特によく利用される年配の方や学生を初め,今後多くの方々に通勤などでも利用していただけるよう,こちらから出向き,多くの利用者,市民の声を取り入れ,利用者,市民側の目線による改革を進めていただき,成功事例となり,他地域に広がっていくことを願います。  また,総合支所機能も規模縮小により困ることが多くなったという声だけは,ぜひ上がらないようしていただきたいと思います。もちろん私たち議員たちも走り回りますので,どうぞ頑張っていただきたいと思います。  また,行政顧問を初め,地域審議会の皆様も合併後のこの地域のチェック体制を大変強化されておりました。今後この力もしっかり活用していただきまして,合併後のこの関係がますます弱まることがないように気をつけていただきたいなと思います。  以上でございます。要望でした。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 次に,23番 野嶋祐記君。  (23番 野嶋祐記君 登壇) ◆23番(野嶋祐記君) 志政会の野嶋でございます。通告に従いまして,2項目についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず,えちぜん鉄道高架化と相互乗り入れについてお伺いいたします。  えちぜん鉄道については,今さらではありますが,そもそも平成12年12月と翌年6月の2度にわたり,正面衝突事故を契機に廃線の危機に直面した京福電気鉄道株式会社が撤退,廃線を表明し,それを引き継ぐ形として,県あるいはまた沿線自治体などで第三セクター会社を平成14年に発足し,平成15年の開業に至ったということでございます。  開業に当たり,今後10年間の行政支援スキームとしては沿線市町村が資本金と欠損補助を負担して,県が鉄道資産取得や整備投資の費用を支援するなどの上下分離方式を採用する形となりました。  えちぜん鉄道の高架化につきましては,基本的な考え方は,現在でも生きている平成3年に都市計画決定された新幹線が3階,当時の京福電気鉄道が2階部分を走行する3階建ての案であり,えちぜん鉄道全線開業を控えた平成15年8月に沿線9市町村の首長が高架化の陳情を県に対して行いました。また同様に,沿線の議会も陳情活動を行ったという状況でございます。  現在の地上走向といいますか,今の線路につきましては仮の状態であります。特に福井駅周辺土地区画整理事業区域内におきましては,今の福井駅も含めまして道路や個人の換地となる土地を利用している状況であります。  その後,現在まで,俗に言う一部修正案というものを前提にここまで協議が進んできたものと理解しています。  高架化につきましては,平成15年の開業再開当時から大きな課題であり,当議会でも幾度となく議論の対象となり,また同様に,県議会でも多くの議論があったと理解しております。  そして,いつも答弁されるときに言われるのが,新幹線との関連の中で今後検討していきたいなどのなかなか進まない状況というような答弁が県議会においても我々の市議会においても多々あったように感じております。  しかし,昨年暮れに新幹線の敦賀までの一括認可の方向が示され,さらに福井までの部分開業ではなく,敦賀までの一括開業との報道もされたところであります。  また,えちぜん鉄道の関連では,今月14日には平成24年度以降の支援スキームを検討するえちぜん鉄道活性化連携協議会が開催され,県と沿線市町によるえちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画案を了承し,今後10年間のえちぜん鉄道の運行の枠組みが確定されました。また,今月の17日には県が単独高架案を発表され,これは敦賀までの一括開業を前提と考える状況の中で,今までの一部修正案の見直しをせざるを得ない状況となったためと私は考えております。  このような状況を踏まえ,何点か,お尋ねしたいと思います。  1点目として,県が示した単独高架案につきまして,まず市長の率直な御所見をお聞かせいただきたいと思います。  2点目として,この案の中でも最終形となるまでには新幹線高架に暫定的に線路や駅を設置するなどの対応が必要であると考ますが,その他いろいろとハード,ソフト両面での課題や問題も多くあるのではないかと思うわけですけれども,現状でどのようなことが想定されておられますか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。  3点目として,福井駅周辺土地区画整理事業区域内は,さきにも述べたとおり,現在の線路敷は道路や個人の換地予定地であります。高架化についてはどのような手法で高架用地を確保していく予定であるのでしょうか。想定も含め,現在のところの御所見をお聞かせください。  また,高架完成までの整備スキームと概算事業費はどのようになっておられるのでしょうか。知り得る範囲内で構いません。お教えいただきたいと思います。  4点目として,さきの14日に開催されたえちぜん鉄道活性化連携協議会で了承されたえちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画案と,今回発表された単独高架化事業との整合性というものは,しっかりとれているのでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に,相互乗り入れとの関連についてお尋ねいたします。  えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線との田原町駅での相互乗り入れについては,平成22年5月から関係者で事業検討会議を立ち上げ,平成23年6月までで4回開催されました。  この中では,相互乗り入れによる事業費,事業手法の見込みや収支採算性見込みなどを検討され,平成25年度より福井鉄道福武線の片乗り入れから実施していくことも合意されました。将来的にはえちぜん鉄道三国芦原線を福井鉄道福武線に乗り入れることも想定した計画であり,田原町駅から福井口駅間はシャトル便での運行というようなことも議論され,計画されたと私は理解しております。  しかし,さきに県が発表された単独高架案では,えちぜん鉄道三国芦原線も高架乗り入れが可能であり,そのような計画とお聞きしております。  相互乗り入れを想定して県や市が田原町駅の概略設計や駅舎や交通広場の調査については既に実施済みであります。えちぜん鉄道三国芦原線は現状のように田原町駅から福井口駅を通過して直接高架に乗り入れされるのでしょうか。事業検討会議で議論され,了承されたいろいろな項目については大きく変更されるのでありましょうか。相互乗り入れとの関連をどのように理解すればよいのか,御所見あるいはまた御説明をお願いしたいと思います。  また,さきに述べましたえちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画案と相互乗り入れとの考え方につきましても整合がとれるのかどうか,御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  現在の施設構成での提案につきましては,昨年8月29日の西口再開発対策特別委員会で示されたものであります。その後,9月定例会,12月定例会でも多くの議員がいろいろな角度から質問をされました。現在の計画は,いわゆる身の丈再開発にシフトして,過度な床をつくらないことから,区域内に屋根つきの広場も併設したものであります。  当初この計画では,県に広場の用地取得と屋根部分の整備をお願いしていく旨のお考えでありましたが,県からの了承が現在得られない状況であり,今のところは市の整備で進める形で事業計画を作成していくとのことであると理解しております。  このような状況を踏まえ,何点かお尋ねいたしたいと思います。  1点目でありますが,この再開発事業を推し進めるに当たり,2期目を新たに担われる市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。  2点目であります。21日に都市計画決定の変更に伴う説明会が開催されたようでありますが,今後どのような計画,手順で事業を進めていかれるのか,再開発組合設立も年度内は非常に難しいと理解しますが,できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また,福井駅西口駅前広場は県都の玄関口であり,交通広場整備と再開発は密接,不可分の関係であることから,広場整備も早急にしていただくためにも,西口再開発事業はスムーズな中にもしっかりと議論をした上で,早急に整備を進めていただきたいと期待をいたすところであります。  3点目でありますが,広場部分での県に対しての事業協力についてのことでございます。  今後も協力を要請していきたいとの発言もございましたが,現在は進展がありましたでしょうか。また,どの時点で,県との依頼を見きわめるのか,御所見をお聞かせいただきたいと思います。  4点目としては,この事業を単体整備を目的とするのではなく,これを契機に中心市街地全体のにぎわい創造につなげていきたいということも以前から発言されておられます。  そこで,この再開発事業完成時期に向け,にぎわい創造を意識した新たな取り組みはされるのでしょうか。また,今回の予算の中で意識的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) えちぜん鉄道高架化と相互乗り入れについての御質問にお答えします。  県が示したえちぜん鉄道の東側単独高架案について率直な意見はとの御質問です。  従来からえちぜん鉄道の高架化につきましては事業主体である県に対して早期の実現をお願いしてきました。昨年新幹線の金沢−敦賀間一括開業の方針が決定したことを受けて,高架化を早期に進めていくために東側単独高架案が出てきたことは,一定の評価をしたいと考えています。今後とも計画内容の詳細をお聞きし,市としての判断をしていきたいと思います。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  この再開発事業は平成14年の開発基本構想から具体的な検討が始まり,今日まで10年間にわたって多くの方々がかかわり,さまざまな議論が行われてきました。  私は平成19年の都市計画決定から携わり,以後,みずから先頭に立って事業を推進してきました。今回の再構築案は,この10年間の議論の集大成としてお示ししたものであり,西口再開発ビルと西口駅前広場とが一体となって福井の魅力を内外に発信する,まさに県都の玄関口にふさわしい整備になるものと確信しているところです。  悲願であった新幹線の福井延伸が示され,平成30年の福井国体を迎えるためにも,この再開発事業をぜひ実現させ,魅力ある県都のまちづくりを前進させていきたいと強く思っているところです。  (特命幹 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹(藤岡啓太郎君) まず,えちぜん鉄道に関する御質問にお答えいたします。  県のほうで提案されております東側単独高架案についての課題でございます。  これは一時的に現在完成しております新幹線福井駅部の高架橋の上でえちぜん鉄道を運行させるというプロセスを含んでおります。このため,その運用に当たりましては独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との調整が必要になると考えてございます。  また,必要な用地を確保する過程で土地区画整理事業との調整が出てまいります。この課題につきましては,事業主体である県が責任を持って取り組んでいただけるものと考えておりますが,土地区画整理事業施行者の市としても十分考慮,配慮するべき事項が多々あると考えてございます。  次に,整備スキーム,概算事業費についてでございます。  県によりますと,概算事業費は約115億円と聞いております。整備スキームとしては,基本的に連続立体交差事業の国庫補助制度が適用されると考えております。  今般取りまとめましたえちぜん鉄道の連携計画におきましては,高架を行うということは前提でありますし,計画の中でどのような高架方式をとるかということは特に限定しているわけではございませんので,東側単独高架であっても,計画上のそごはないと考えております。  次に,相互乗り入れに関してお答えいたします。  東側単独高架案では,三国芦原線,勝山永平寺線の両線とも高架で直接福井駅に乗り入れてまいります。このため,従来相互乗り入れに関する事業検討会議で前提とされておりました一部修正案というものが大きく変わるわけでございます。結果として,これまで行われた議論も改めて検討をすべき状況になったと考えております。  他方,えちぜん鉄道の今後の経営を考えるに当たって,通勤客の新たな確保ということは今般まとめました連携計画の中でも位置づけてございます。このための施策の一つの候補として相互乗り入れは有効ではないかという意見はございます。このため,引き続き具体的な運行計画等に基づいて今後詰めていくべきものと考えております。  次に,西口再開発事業についてお答えいたします。
     現在は都市計画の変更について案の縦覧を行っているところです。福井市都市計画審議会の議を経て,3月中旬には都市計画変更を行いたいと考えております。  一方,再開発準備組合におかれては,現在地権者の再開発組合参加について意向集約が行われております。いずれにしても,3月中に再開発組合設立認可申請が行われるよう取り組んでまいります。  通例,県の認可には2カ月程度が必要とお聞きしております。このため3月に認可申請をさせていただいた場合,5月には認可が得られるのではないかと考えているところです。  次に,県の事業協力についてお答えいたします。  かねてより,西口再開発事業は福井の玄関口でありまして県のお立場からも支援をお願いしたい,特に屋根つき広場については補助をお願いしたいと申し上げてまいりました。  県からは,交通結節機能の強化に当たるのか,西口駅前広場と一体的な利用ができるのかなど,課題提起をいただいているところであり,調整の進展は現時点ではございません。再開発事業の認可申請の手続などについては粛々と進めてまいりますが,県から支援を得たいということについては粘り強く要請を続けてまいります。  この支援の見きわめにつきましては,支援を受ける市のほうで勝手に設けるわけにはまいりませんが,再開発ビルの建設工事着工前には決めていただきたいと考えております。  最後に,再開発事業完成の時期に向けて,どのように,にぎわい創出を図っていくかということでございます。  例えば,観光分野で申しますと,福井という存在が陰に隠れないように地域のブランド力を高めていくということが考えられると思います。このため,従来からやっておりますが,一乗谷など評価の高いポスター,CMなどを活用したPR,もしくは,まちなかに快適に滞在していただくためのさまざまなコンテンツづくりなどに取り組んでまいります。  また,活性化のためには民間事業者の方に自主的に取り組んでいただくことが不可欠です。観光分野で市の新たな政策融資として来年度より有利な制度を設けたいと考えてございます。  このように,再開発事業の完成する平成28年度,国体が開催される平成30年度という時期に向けまして,官民一体となって取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆23番(野嶋祐記君) 今ほど市長からそれぞれ決意といいますか,お話をお伺いさせていただきました。  高架化につきましても,県に対して一定の評価をしたいというような市長の答弁でありましたし,特命幹からはそれぞれ,私の理解が足りないのか,私としてもわかりにくい点も非常に多かったんですが,今までの相互乗り入れについては,ある程度仕切り直しをしなければいけない部分もあるということではないかと私は理解しました。  当然,えちぜん鉄道三国芦原線を高架で乗り入れるという大前提が少し変わってきたわけですから,今までの相互乗り入れというようなことも含めて見直し,あるいはまた,これからの沿線市町での協議という新たな,また仕切り直しをしてやっていくということではないかと理解しましたが,そうなってくると,今までの協議の中でどこまでを踏襲して,どこからを見直ししていくのかが,今のところはまだわからないのかもしれませんけれども,これも県との話し合いということになるわけですけれども,基本的な部分が変わったわけですから,今までは三国芦原線を基本的に路面電車のほうへ入れて福井駅へ結節させたいということが,単独高架で直接福井駅まで,今までの線路のとおりのルートで来れるということだと思います。  そうなってくると,今までの連携計画も含めていろいろなことが変わってくるのではないかと思いますが,逆に言うと,連携計画については,相互乗り入れを前提にいろいろなことの見通しをされていたのではないか,利用者であったりとかいろいろな利用促進であったりとかも含めていたのではないかと私は思いますし,えちぜん鉄道のLRVの購入なども3編成購入していこうとかという話なんかも,そういうことを踏まえての話だったと思うんですが,そこら辺がどこまで変わるのかということです。そこが今わかればお聞かせいただきたいということで,全くすべてを御破算にして,ある程度仕切り直しをしなければいけないのか,多少の修正程度で済むと考えておられるのかという,相互乗り入れに対しての考え方をお聞かせいただきたいと思ったわけですけれども,何かある程度は仕切り直しをしていくというようなところまでしか,今のところはわからないのかどうか,再度お伺いしたいと思います。  それから,単独高架につきましては総事業費の概算は115億円で,スキームについては連続立体交差というようなことでありましたが,時期的には大体どの程度の,平成30年であるのか,平成29年とかというようなこともちらちらとうわさでは聞いておりますけれども,最終的に駅を単独高架にして,最終的な形で開業する予定をどの程度の時期ということで想定されているのか,お教えいただきたいと思います。  それから,西口再開発事業についてでありますけれども,県に対して要請を再度また引き続き根気よくというようなお話の中で,ビルの建設工事着工までが一つの区切りではないかというような御答弁であったと思いますけれども,そういうことを踏まえると,おおむね何年ぐらいになりそうなのかを具体的にお教えいただきたいと思いますし,県から言われている交通結節ということにつきまして,福井市としては県との了解を得るためにどういう方向で今後,県計画といいますか,県が受け入れてもらえるような形というものをどのように考えておられるのか,そういうものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎特命幹(藤岡啓太郎君) まず,えちぜん鉄道の相互乗り入れに関する御質問にお答えいたします。  かねてより事業検討会議でさまざまな提案が県のほうからなされておりました。私の理解は,あそこで示された案については,一定の理解ができるものの,例えば,実際の費用負担をだれがどういう形で持つのかなどという重要な点について調整をとったものではありません。そのため,何らかの合意があって,それを前提に連携計画をつくっているということとは考えておりません。ですから,まさに改めてこれから議論していくべきものと考えているところです。  東側単独高架の詳細については,必ずしも県のほうから示されているわけではありませんが,完成時期については6年後という目安を県がおっしゃっております。これは計算いたしますと平成29年度ということになりますので,国体があるまでにはというような意味合いなのかと私は理解しております。  土地区画整理事業を市としてはしているわけですが,土地区画整理事業もあわせて,国体をすっきりした形で迎えることができるようにしたいと考えているところです。  西口再開発事業に関する県の姿勢についてお答えいたします。  通例,事業認可後,権利変換計画の策定,実施設計の実施という流れになります。これも通例ですが,1年程度かかる作業でございます。このため来年度中には決めていただくようなことを考えていかないといけないと考えておりますし,県のほうから提起されております交通結節機能の強化ということについては,やはり少し具体的な西口駅前広場のありようなどをお示ししなければいけないかと考えているところです。本格的には来年度前半で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(加藤貞信君) 次に,14番 鈴木正樹君ですが,資料配付の依頼がありましたので許可しました。  それでは,14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。  私は新幹線など,大型開発を推進する市政から市民の暮らしの応援に全力を尽くす市政への転換を求めて質問を行います。  まず,第5期福井市介護保険事業計画と介護保険料値上げについてです。  福井市は平成24年度から平成26年度の3年間に当たる第5期福井市介護保険事業計画を策定しました。この計画により設定された介護保険料は,現在の基準額の月額4,400円を5,560円へと大幅な値上げを行うというものです。  現在厳しい不況が続き,雇用者報酬は下がり続け,高齢者の年金が引き下げられる中,このような値上げが市民の生活にどのような影響を及ぼすか,その厳しい実態を紹介したいと思います。  市内でひとり暮らしの80代男性は,訪問ヘルパーや訪問看護などの在宅サービスを使っており,月額の利用料負担は約3万円です。年金はごくわずかで生活を賄えないため貯金を切り崩しながら生活しています。少しでも生活費を削ろうと,真冬もストーブをつけず灯油代を節約,食事も節約するために1日2食で,1食しか食べない日もある。そのため栄養状態が悪く,腰に褥瘡(床ずれ)ができてしまいました。  また,80代の認知症の夫を介護している夫婦2人暮らしのお宅では,認知症の御主人は自営業者だったため年金が少なく生活費も捻出できない状況なため,お嫁に行った娘さんからの金銭的な支援で何とかつないでいる状況です。夫を介護する奥さんも体は弱く,介護度でいうと要支援の状況ですが,できる限り必要なお金を削ろうと,自分は介護サービスは受けず,認知症の夫の受けられる介護サービスを最低限まで削りながら必死で生活をつないでいる状況です。  介護を必要としながら,お金に困っているがために必要な介護を受けられないという実態が広がる中で,さらに介護保険料を値上げすれば,このような家庭をさらに追い詰めるのではありませんか。  まず,このような市民生活の苦しい実態についてどのように分析しておられるのか,どのように考えておられるのか,見解を求めます。  私たちは幾度も,お金に困り必要な介護を受けられないという実態を報告し,低所得者対策を強化するよう求めてまいりました。しかし,福井市では低所得者に対する在宅サービスへの2分の1の軽減のみで,ほかのことについて新たな取り組みは行っておりません。  低所得者が必要な介護を受けられない実態の調査を行い,低所得者への介護保険料やサービス利用料の負担軽減制度の拡充を行うべきではありませんか。答弁を求めます。  介護保険料の値上げについて,私は2つの大きな問題点があると考えます。  その1つ目の大きな問題は,市として介護保険料の値上げを防ぐなどの努力が足りなかったという点です。  介護保険制度は国民健康保険とは違い,一般会計からの繰り入れなどの市独自の保険料軽減につながる財政支援を行うことが法的に難しいなどの制約があります。ならば,市として国に対して値上がりを防ぐよう財政措置を求めるべきではないのですか。そのような要望活動は具体的にどれほど行ってきたのか,あわせて答弁を求めます。  市として間接的に保険料負担を軽減する方法として有効なのが,介護給付金事業です。  永平寺町では今年度から在宅で重度の介護者を抱える非課税世帯には介護支援金として月額5,000円,年間6万円を支給する制度を始めるとのことです。このような給付金事業を福井市でも実施すべきではありませんか。そのような検討はされたのかどうか,答弁を求めます。  また,県に拠出してきた財政安定化基金26億円のうち,今回半分だけの13億円を取り崩しましたが,さらなる取り崩しを行えば,少しでも保険料の軽減のための財源となるわけですが,それを求める意思はないのですか。あわせて,県の財政安定化基金についての過去の活用状況を明らかにしてください。  また,財政安定化基金のうち,国や県の取り分を市に回してもらえば,さらなる財政支援につながったはずですが,そのような要望はしたのかについても答弁を求めます。  2つ目の大きな問題として,市として市民の理解を得るための努力を十分にしてこなかったのではないかということです。  介護保険料の値上げは,市民の暮らしに負担増となる大切な問題です。しかしこの3月定例会に提案すれば,後は4月から値上げです。決まるまでほとんどの市民は知らされません。市民生活に負担増を強いるときに,このような機械的な手法でよいのか,市民に説明会などを開き理解を得る努力は市として当然の責務ではありませんか。答弁を求めます。  次に,保育ニーズの高まりと市の公立保育園の定員移譲の方針について質問いたします。  福井市では,公立保育園の定員移譲を進めていますが,12月定例会においては,公立保育園の定員について定員移譲計画の実施状況を検証するとともに,今後の児童数の推移を分析し,適切に見直していきたいとの答弁がありました。  私たち日本共産党議員団は,定員移譲計画を見直し,廃園予定の園にも一定の定員を残すことによって,年度途中の入園児の受け入れなど保育ニーズの高まりに対応することができることを提案してきましたが,計画の見直しが本当の意味で市民の保育ニーズにこたえる見直しとなるよう強く求めるものです。  さて,この3月補正予算には私立保育園補助金に1億4,500万円の補正が組まれていますが,これは近年にはなかったことです。廃園予定の園を除いた公立園では,園児数は2,072人から2,107人へと約1.3%増なのに対して,私立園などでは5,186人から5,513人へと6.3%増と,その途中入園の受け入れは5倍以上になっています。これが今回の補正予算を組んだ大きな理由の一つだと考えます。  この要因の一つには,市全域で,もともと途中入園が受け入れにくかった状況の中で,定員移譲の途中で廃園予定の公立保育園にまだかなりの園児が残る中,私立園等の定員をふやしているため,年度途中の受け入れが可能な余裕が一時的にできたからではありませんか。今回の補正予算は従来の計画どおりの公立園の定員削減ではなく,廃園予定の園にも一定の定員を残すなどの柔軟な見直しを行うことを市民は必要としているあらわれではないかと私は思いますが,どうでしょうか。答弁を求めます。  現状としては,公立園は年度途中入園をほとんど受け入れられないために,公立園の定員移譲の受け入れ先であった新設の園や私立園の定員弾力化の中で対応しているという状況です。年度途中の入園児を受け入れようと思えば余剰人員を持っている必要がありますが,私立園の経営者からは,私立保育園の経営は余剰人員を持っていられるほど余裕があるものではないとの声も聞かれます。  12月定例会の予算特別委員会での西村議員への答弁で,吉村福祉保健部長は年度途中入園に対して,そういう役割については公立園が担う部分も出てくると思っていると答弁されています。  福井市が定員移譲の計画をつくる段階でも,福井市全体の児童数は減るものの,低年齢児の保育ニーズの高まりなど,保育を必要とする子供はふえていくという調査結果でした。廃止予定の公立園の定員を残すことも含めて,計画の柔軟な見直しを行い,年度途中入園も含めた,高まる保育ニーズにこたえるべきではありませんか。答弁を求めます。  あわせて,現段階での定員移譲計画の見直しスケジュールも含めた見直し方針について明らかにすることを求めます。  もう一つ求めたいのは,公立保育園耐震化などの計画についてです。  この問題も公立園が預かる子供たちの命に直結する重要な課題です。現在の計画と,さらに早めるべく検討する用意はあるのか,答弁を求めます。  次に,大飯原発3,4号機の再稼働に対する市長の見解と原発防災,自然エネルギー活用の取り組みについて質問します。  福島第一原発事故を受けて福島県は県内10基すべての原発の廃炉を県議会で決議し,県の復興総合計画の中でも県内すべての原発の廃炉を国に求めることを明記することとなりました。今年度,核燃料税の予算計上も行わないなど,具体的に脱原発への取り組みが福島県で始まっています。  福島大学が行った原発避難住民へのアンケート結果は,1万3,463世帯から回答があり,そのうち26.9%が戻る気はないと回答しています。しかも,34歳以下の若い世代になると過半数を上回る52.3%が戻る気はないと回答しています。若い世代を中心にして地域に人が戻らなくなる実態が明らかになったのです。  福島県の脱原発への歩みは,原発事故を目の当たりにすれば,原発の危険と地域は到底共存できないことを明らかにしています。  日本で2番目に多くの原発を抱えていた福島県は,その取り返しのつかない事故から脱原発への歩みを始めました。日本一多くの原発を抱えるこの福井県は,事故が起こる前に脱原発への道を進めるのかどうか,これが鋭く問われていると私は考えます。  このような中で,この福井県で焦眉の課題となっているのが原発の再稼働の問題です。原子力安全委員会は大飯原発3,4号機のストレステストを妥当と評価するなど,再稼働に向けた動きを政府は強めています。また,関西電力は,その政府や福井県に対して県内原発の再稼働を強く働きかけています。  しかし,福島第一原発はいまだ事故収束もしておらず,詳しい調査を行うことができず,福井県が求めている福島第一原発事故の知見をもとにした新しい基準もいつになったらつくれるのかさえ,そのめども立たない状況です。  私はこのような状況で再稼働を認めることはできないと考えますが,市長はどのようにお考えですか。見解を求めます。  福井市の新年度予算では,モニタリングポストの設置や線量計の購入,そしてヨウ素剤の購入,配備など,今までよりは踏み込んだ具体化がされています。しかしヨウ素剤の配備などは越廼地区,殿下地区や清水地区南部の30キロメートル圏内だけです。福島第一原発事故の影響は50キロメートルの飯舘村でも全村避難です。敦賀で事故が起きれば,福井市全域が被害を受ける可能性があり得るのではないですか。市内全域にヨウ素剤の配布が必要というお考えはないのでしょうか。見解を求めます。  あわせて,ヨウ素剤の配備については各家庭への配備を基本として,公民館,学校などに重複配備して,迅速に服用できる配備体制をしいてこそ,被曝の軽減に大きな効果があると考えますが,どうでしょうか。答弁を求めます。  原発から抜け出すためには,自然エネルギー活用の取り組みを本格的に行う必要があります。環境省の調査では,利用可能な自然エネルギーの可能性は,きょう分けました資料の1にも書いてありますが,日本全国の原発54基分の,またその40倍に及ぶ莫大な発電エネルギーを秘めていることを政府の環境省自体が報告しており,十分に原発から抜け出すに足りるエネルギー量です。  また,自然エネルギー発電は,原発などの大規模発電所とは違い,施設が中小規模となるため,市内の中小業者の仕事づくりにもつながります。  しかし,今定例会にかかっている本年度予算では,自然エネルギー関連予算は国が行っている太陽光発電設備への補助金の予算がふえていますが,数をふやしただけで補助金額の上乗せなどは行われていません。また,市内の中小業者の自然エネルギー発電の開発費の補助や,販路開拓支援などの独自の取り組みについても新たな取り組みが始まっている状況にはないのではないですか。  去年の6月定例会で福井市環境推進会議の協議等を踏まえ,本市における自然エネルギーの普及に努めていきたいとの答弁がありましたが,その後,どのような議論が行われているのか,また来年度や今年度中にも補正予算で対応するような具体的な取り組みが行われているのか,そのような具体的な取り組みを行うような考えがあるのか,答弁を求めます。  最後に,社会保障と税の一体改革,消費税増税について質問いたします。  野田内閣は,17日の閣議で消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定しました。  社会保障と税の一体改革は,医療や介護,年金といった暮らしや福祉のためだとして消費税を増税しようというものです。しかし,本当に消費税の増税によって社会保障の充実ができるでしょうか。  きょう分けさせていただきました資料の3に示させていただきました。政府が行おうとしている社会保障の削減内容から,その削減額を試算してみますと,2015年までに年金給付削減や子ども手当の削減,70歳から74歳の医療費などの負担増で年間2.7兆円もの削減,また中・長期で実施を検討している年金支給年齢の引き上げも68歳までなら年間6兆円,70歳までの引き上げなら年間10兆円もの負担増や削減になります。政府が検討している内容だけで消費税率にして5%以上に当たる削減です。消費税を増税しても社会保障が充実されないことは明らかです。  どうして消費税を増税しても社会保障の削減が進むのか,それは消費税増税と一体で法人税減税など,大企業,富裕層減税が一体とされているからです。  資料にも示させていただいているように,消費税が始まってから去年までの22年間で,私たちが納めてきた消費税の総額は約238兆円です。しかし同時期に減税や景気低迷による法人税の減収分は223兆円,同時期に富裕層には所得税の最高税率の引き下げ,株式取引等の利益に係る税金は20%をその半分の10%に半減させるなど,富裕層減税も延長され続けてきました。しかも,大企業なら消費税を製品価格に上乗せすることが可能である上に,海外へ輸出する企業の場合は消費税分を還付される仕組みまであり,大企業だけは徹底的に消費税を払わなくてよくなっているという仕組みがあるのです。  私たちの暮らしや中小・零細企業から搾り取った消費税を大企業や富裕層という一握りの強い人たちへの減税の財源としたことは明白です。このような消費税増税と大企業や富裕層などへの優遇税制を進めた結果,日本経済全体はどうなったでしょうか。  総務省が行っている家計調査のデータからつくった資料5のグラフを見てください。1996年まで家計の可処分所得や消費支出は上昇傾向が続いていたものの,消費税の増税を行った1995年を境にして下降し,景気は低迷,それに伴い,資料6に示しているように税収も大きく低下しました。1996年と2010年の国と地方を合わせた税収を比べてみれば,消費税以外の税収全体が大きく落ち込み,全体で14兆円も税収が減っています。  私たち日本共産党議員団は消費税増税反対の1点において,市内の業者と懇談する取り組みを行っていますが,先日,福井駅周辺で1軒ずつお店を訪問させていただきました。どのお店の方も消費税の増税について,消費が鈍ることが本当に心配だとの不安の声を口々におっしゃっていました。また,消費税を10%に増税されたら,その分を価格に上乗せできますかと聞くと,できると答えたお店は1軒もありません。  社会保障の拡充のために使われず,庶民と中小企業の経営に重くのしかかり景気を後退させる,しかも税収の増収にもつながらないため,財政の再建もできない。このような消費税増税の実態を見れば,到底賛成できる政策でないということは明らかです。  私たち日本共産党は,このような消費税増税に反対し,社会保障の財源は大企業や富裕層への増税によってつくり出す税本来のあり方,累進課税を徹底することこそ必要であると提案しています。  福井市は,中小企業の町であり,市内の雇用も中小・零細企業が支えています。福井市の経済を本気で応援しようと思うなら,消費税増税にきっぱりと反対するべきではありませんか。市長の見解を求めます。  あわせて,消費税が現在の5%から10%へと増税された場合,福井市での増税額が幾らほどになるのか,お答えください。  また,このように消費税増税と市民生活に密接にかかわる社会保障の削減が市民生活にどのような影響があると分析しておられるのか,市長の見解を求めて,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 第5期福井市介護保険事業計画と介護保険料値上げについてお答えします。  まず,今回の介護保険料値上げに対し,市民生活の苦しい実態についてどのように分析し,どのように考えているかとの御質問についてお答えします。  今回の策定に当たり,平成23年1月に無作為に選んだ市内の高齢者5,000人を対象として,生活状況を初め社会参加や健康状態など,生活全般にわたる調査を実施し,オアシスプラン2012策定の基礎資料としたところです。  今回の介護保険料の改定については,国から示された介護職員の処遇改善のための報酬改定等の影響や地域区分の見直しによる介護報酬の上乗せ,要介護認定者の増加等による給付費全体の増に加え,第1号被保険者負担割合の拡大によって保険料の増額が必要となりました。  本市では,できる限り保険料の上昇幅を抑制するため,所得の低い第1段階,第2段階の保険料率を全国でも最低ラインの0.35に据え置き,さらに第3段階を細分化し,新たな第3段階の保険料率を0.7から0.65に引き下げ,低所得者の方に配慮いたしました。  次に,所得の低い方が必要な介護を受けられない実態を調査し,負担軽減の拡充を行うべきとの御質問ですが,先ほど申し上げたとおり,オアシスプラン2012策定に向けた高齢者アンケートを実施したところであり,低所得者に限定した調査を行う予定はありません。  なお,直近の介護サービス給付費実績を見ますと,サービスを利用している要介護認定者9,313人のうち,保険料の基準額未満の階層の方の利用者数は5,973人で,利用者全体の64%となっています。また,1人当たりのサービス料についても,所得の高い,低いによる差は見られませんでした。なお,所得の低い方の利用料については,さらに居宅サービス利用者負担軽減事業による軽減が図られているところです。  これらの状況からは,必ずしも所得の低い方がサービスを受けていない実態があるとは言えません。  今後とも窓口での要介護認定申請時や納付相談の機会をとらえ,実態を把握するよう努めてまいります。  また,居宅サービス利用者負担軽減事業の利用者も年々ふえている実態もあり,さらに利用が図られるよう,ケアマネジャー,地域包括支援センター,サービス事業所等,関係機関や市民に対し広く制度を周知してまいります。  次に,国に対して財政支援を求めるべきではないか,また要望活動は具体的にどれほど行ってきたのかとの御質問についてですが,昨年11月に全国市長会では,国に対して国の施策及び予算に関する提言の中で介護保険制度に関する提言として,財政支援や低所得者対策への積極的な措置を求めたところです。この中で,低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については国の責任において財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的に見直しを行うこと,介護職員処遇改善交付金事業の継続,将来にわたって自治体の財政負担が過重とならないよう十分な財政措置を講じることなどを要請しております。  本市におきましても,かつて平成21年7月に財政安定化基金の返還が可能となるよう制度の見直しを県を通じて国に重要要望として働きかけたことがあります。今回の制度改正では,平成24年度に限り基金の取り崩しが可能となったところです。  次に,在宅の介護者に給付金事業を実施すべきではないか,検討は行ったかとの御質問についてです。
     本市では,平成15年度から在宅におられる要介護者に対し,居宅サービス利用者負担軽減事業を実施しており,訪問介護やデイサービスなど,居宅サービスの利用料の半額に一般財源を投入し,低所得者の経済的な負担の軽減に努めているところです。  今後も高齢者の福祉サービスとして,すこやか介護用品支給事業,寝具洗濯サービス事業,家族介護者への支援策として介護者の集い事業を実施するなどの事業も含めて,家族の負担の軽減を図ってまいります。  次に,県の財政安定化基金のさらなる取り崩しを求めることについてですが,この基金は,国,都道府県,保険者で3分の1ずつ拠出し,介護保険財政に不足が生じることとなった場合に保険者に貸し付け等を行うものです。  この財政安定化基金をもっと多く取り崩し,さらなる保険料軽減の検討を行うべきではないかとの御指摘についてですが,基金の運用は県が行うものであるため,取り崩しに関しても県が判断すべきことと考えます。  また,県が今回基金の2分の1を取り崩すとした理由は,全国の類似自治体の状況や各市町の介護給付費準備基金の取り崩しの見込みを踏まえ,今後3年間の市町への貸し付け等,基金本来の活用を想定した上での判断と伺っております。  過去の基金の活用状況については,県に確認しましたところ,3町に360万円を貸し付けし,2町に86万円を交付したとのことでした。  次に,財政安定化基金の県,国の返還分を市に交付してもらうことについては,昨年数回にわたり,介護保険事業計画の策定に当たり県と協議を行う中で介護保険料の上昇についての相談をしております。しかし基金の運用は県が行うものであるため,今回の法改正による特例措置についても県が判断すべきことと考えます。  最後に,介護保険料について市民に説明会などを開くべきではないかとの御質問についてですが,介護保険事業計画策定委員会においては公募による一般市民の委員への参画,昨年12月にはパブリックコメントのほか,市民説明意見交換会を市内8会場で実施し,390人の参加をいただき,高齢者の施策全般にわたる御意見をいただいております。  今後は市民の方に介護保険料の改定について市政広報やチラシの配布など,あらゆる機会を通じ御理解をいただくよう丁寧な説明に努めていきたいと考えております。  続きまして,保育ニーズの高まりと市の公立保育園の定員移譲の方針についてお答えします。  今回の補正予算についてでございますが,今年度は,現在進めております公立保育園民間(定員)移譲実施計画に沿って多くの私立保育園や認定こども園を開設したことに加え,公立保育園から私立保育園に当初の予定を大幅に上回る児童が転園したことによる委託料の増加に対応するものであります。  なお,今年度の途中入園児の数がふえた要因ですが,新たに開設した私立保育園が9カ所ございます。これらの園は多くが定員数に満たない状況で開園し,施設に余裕があることから,途中入所に御協力していただいていることが主な要因だと考えております。  次に,年度途中の入園ニーズへの対応についてお答えします。今年度の途中入園の状況は,一月当たり平均約40人となっており,その多くが1歳以下の低年齢児です。途中入園については,自宅や職場の近く,あるいは通勤途中にある保育園等を紹介していますし,保護者の就労状況によっては幼稚園や一時預かり施設を紹介するなど,入園の緊急性なども考慮しながら保護者の要望に寄り添った対応に努めているところです。  また,受け入れする保育園では,配置している保育士で可能な限り途中入所児童を受け入れていただいており,保育士を追加配置できる園では,さらなる受け入れに協力していただいています。  このように途中入所児童の受け入れについては,公立園,私立園それぞれが努力しながら進めているところです。  今後は,公立保育園については特に低年齢児保育に適した施設の改修などの整備を進めるなど,低年齢児の受け入れに対応していく予定です。  次に,定員移譲計画の見直しについてお答えします。  現在福井市公立保育園民間(定員)移譲実施計画は,施設整備の9割以上が完成し,現計画の総括を行う段階に来ています。就学前児童数や入所児童数の推移,低年齢児保育のニーズなどを分析し,平成24年度中には適正な定員数を再検討するなど,計画の見直しを行う予定です。  最後に,公立保育園の耐震化の計画についてお答えします。  平成18年度に公立保育園の耐震診断を実施したところ,E判定4園,D判定4園,C判定5園の結果となっております。既に耐震補強工事を実施した園は5園です。  今後耐震補強工事を実施する予定の園は4園で,平成24年度から27年度にかけて毎年1園ずつ実施する予定です。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 大飯原発3,4号機の再稼働に対する市の見解と原発防災,自然エネルギー活用の取り組みについての御質問のうち,2点の御質問についてお答えいたします。  まず,原発の再稼働についてでございます。  東京電力福島第一原子力発電所事故は,安全・安心への信頼を根底から揺るがし,放射線被曝による健康被害への不安,避難者への対応,農畜産物の汚染,風評被害など,さまざまな影響をもたらしました。  今回の事故によりまして,従来の安全基準だけでは安全確保ができないことが明らかになったところでございまして,原発の運転時の安全確保や,万一に備えての防災体制につきましては国が責任を持って確立すべきと考えます。  本市といたしましては,福島での経験は重要かつ貴重な教訓であると考えておりまして,今回の事故で得られた技術的な知見は原発の安全対策に最大限生かされなければならないと考えます。  再稼働に当たりましては,国が安全対策の方針を明らかにするとともに,既に設置されている原発の安全性を高める方策を実施し,あわせて市民,県民への説明を十分に果たし,信頼を回復した上で再稼働の判断が慎重になされるべきであると考えております。  次に,ヨウ素剤の配備体制についてでございます。  ヨウ素剤の備蓄に関しましては,平成24年度に市独自で敦賀原発から30キロメートル圏内に入る地域を想定して備蓄する予定でございます。  福井市全域を対象にした備蓄につきましては,国,県の原子力防災計画の見直しを踏まえ,全県を対象に拡充を図るとの県の報告もありますことから,国,県の予防的服用の方針,配備方針等を見定めながら,今後検討してまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 自然エネルギーの普及についてお答えいたします。  福井市環境基本計画では,目標の一つとして地球規模の環境問題に対応し,持続可能な社会づくりを進めることを掲げているところでございます。  また,再生可能エネルギーは地球温暖化防止の取り組みとして重要なことから,市民が身近に取り組めるエネルギーについて,福井市環境推進会議において協議を進めているところでございます。  この会議では,市民ファンドによる発電所の設置や地区における小水力発電やバイオマス等の可能性について検討しているところでございますが,いまだ実行可能な段階には至っていない状況でございます。  今後は,この会議での議論を深めますとともに,国,県の動向を見きわめ,市民が身近に取り組める自然エネルギーの普及を図ってまいりたいと存じます。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 社会保障と税の一体改革と消費税増税についてお答えいたします。  今日少子・高齢化といった人口構成の大きな変化を初め,非正規労働者の増大など,雇用基盤の変化,家族形態や地域基盤の変化など,社会保障制度を支える社会経済情勢は大きく変化してきています。また,これに伴い生じてきましたセーフティーネットのほころびや貧困,格差の拡大など,新たな課題への対応が求められてきております。  これらに対応するため先般,2月17日,社会保障と税の一体改革大綱が閣議決定され,本国会で審議が進められているところでございます。  この大綱では,今後人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっても,年金,医療,介護などの社会保障を持続可能なものにするためには,現在の,給付は高齢世代中心,負担は現役世代中心という社会保障制度を見直し,給付,負担両面で人口構成の変化に対応した世代間,世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要であるとされています。  また,社会保障サービスを持続的に提供できるようにするための安定的な財源として消費税の増税についても,あわせて議論が進められているところです。  増税による影響につきましては,さまざまな意見が交わされており,また,いまだ制度の詳細が明らかとなっていないのが現状であり,今後も国の動向を注視し適切に対応してまいりたいと考えております。  なお,社会保障制度の多くは基礎自治体が地方単独事業を含め,年金を除くほとんどの部分を担っており,安定的な財源の確保は必要不可欠であります。特に地方消費税については,地域偏在性の少ない財源であり,地方には不可欠な財源であることから,適切な配分などについて全国市長会などを通じ,強く要望してまいります。  福井市での消費税増税額についてですが,国が都道府県間において精算を行った上で,県に対し一括して配分されることから,市レベルでの消費税総額や増額については把握できないのが現状でございます。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問させていただきます。  まず,介護保険ですが,低所得者に対する新たな軽減策は必要ないというような答弁でした。本当にそれでいいのかということが問われていると私は思うんです。実際,今でも私が耳に挟むだけでも本当に厳しい事例が幾つも出てくると,そういう状況があっても,しかも調査も行わないと,そういうことで本当にいいのかということが問われていると思います。  私は,やはり実態調査は,せめてやってほしいと思うんです。こういう実態調査をやっていただけないのかどうか,もう一度答弁を求めます。  それと,今回介護保険料を大幅に値上げする自治体というのは福井市だけではありません。全国大体どこも値上げですし,隣の永平寺町も含めた福井県内も大体どこでも値上げです。値上げせざるを得ない状況だから,せめてここだけでも助けられないかということで,永平寺町は非常に枠は狭いですけれど,介護度が重度で,しかも非課税世帯でないとだめだということで,でもここだけでも何とか応援できないかということで給付金事業を始めたと,福井市でもせめてこういう配慮があってもいいのではないだろうかと思うんですが,こういうことの軽減はしていただけないのか,もう一度答弁を求めます。  それと,介護保険料の値上げについて,市民にきちんと説明すべきではないかと言いましたら,4月に上げてから,その後,説明しますと,それでは遅いと思うんです。やはり上げる前にきちんと説明して,その上で上げるのならわかります。その市民の理解をきちんとつくってください。市民の理解もとらずに,上げてしまった後で説明しますというのでは理解のしようもないです。そういう強引なやり方で本当にいいのかと私は思います。  保育園のことを,幾つか質問します。  答弁では,1歳児,2歳児の低年齢児保育の受け入れについて公立園で受け入れる体制を強めていきたいと,そのための施設改修も行いたいというような答弁がありました。それはぜひ進めていただきたいんですが,この間,年度途中の入園をずっと受け入れにくい状況があったというのは,福祉保健部長も答弁の中で認めておられます。  平成20年度の4月につくった「福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針」という資料のところを見ますと,本市における就学前児童は若干の低下傾向にある,減少傾向にあると,しかし保育所に預ける人は若干の増加傾向が続いているという状況です。  私が気になっているのは,廃園予定の公立園は今ある定員をもうゼロにしてしまうと,全体の定員をもう一回減らすという計画に現在なっているわけです。そうなると,結局また定員が減ってしまうわけですから,また年度途中に入れないという事態がもう一回戻ってきてしまうのではないですかということを言っているんです。だから,廃園予定だった公立園にも一定の定員を残すということも選択肢に加えた柔軟な対応,柔軟な見直しが必要ではありませんかということを提案しているんです。  この点について,やはり公立園もしっかりそういうことになっていきたいと答弁していただいているわけですから,そういう対応を行っていただきたいと思います。  ヨウ素剤のことでお聞きしたいんですが,重複配備をしていただけないかということについて答弁がありませんでした。  現在配備しようとしている量を見ますと,人口当たりで見て重複配備にできない量ではないかと思うんです。その点についてどのようにお考えか。重複配備するべきだと私は思います。特に子供の使うような施設のところには重複配備が必要だと思いますが,どうでしょうか。答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 介護のほうから3点,公立保育園に関することで1点質問をいただきました。  まず,介護保険料のことですが,低所得者対策に対する実態調査をしなくていいのかということでございますが,昨年の1月に,先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども,5,000人を対象とした実態調査をしたところでございます。この中で,内容等についてはそれに合ったような計画に結びつけているというところでございます。  低所得者対策については,先ほども話がございましたけれども,第1段階,第2段階,それに第3段階も含めましてですけれども,保険料率の現状維持または引き下げというようなところで配慮しているということが言えるかと思っております。  それから,永平寺町の給付金事業についてでございますが,これにつきましても,福井市は居宅サービス利用者負担軽減事業というのをやっているわけでございます。これは一般会計,一般財源を投入してこの事業をやってるということでございますので,それぞれの市町村の取り組みはいろいろあるかと思うんですが,福井市については,そちらのほうを主体的にまた周知していきたいと思っております。  それから説明につきましては,4月から介護保険料が上がることになるわけで,それをお願いすることになるわけですが,その前に十分説明が必要ではないかということでございますけれども,これもパブリックコメント,または市民説明会等を開いて説明に当たってきました。この中で介護保険料が具体的に示されたかというと,そうでもないわけですが,ある程度の負担がかかるということは給付費と被保険者の割合から判断できると思っております。  それから,保育園のほうですが,低年齢児の受け入れについては,今までもやっておりますが,公立園,私立園ともにその役割を担っていただいております。  今私立保育園のほうが新しくできたということで,そちらのほうへ数が行っているということなんですけれども,公立保育園の定員移譲の対象となっています園を廃園にしても,それなりに十分カバーできると思っております。  そうはいうものの,施設改修については公立園のほうはなるべく低年齢児を受け入れられるような形で,これから残る園についてはそういう対策はとっていきたいと思っております。 ◎総務部長(鈴木八束君) 安定ヨウ素剤の家庭,学校との重複配備ということでございますが,この安定ヨウ素剤の予防的服用に関しましては,原子力安全委員会の被曝医療分科会のほうで提言案が取りまとめられておりまして,防災指針に沿った安定ヨウ素剤の予防的服用の方針の策定,そして安定ヨウ素剤の各戸事前配布の検討,それから安定ヨウ素剤の服用指示の実施手続,判断基準等の明確化,それらを踏まえた薬事法等の関連法制度の見直しが提言されておりまして,今後こうした方向のもとに国が方針を定めていくと考えております。  したがいまして,このヨウ素剤の重複配備につきましても,こういった国の方針を見定めながら検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤貞信君) 質問の残り時間は2分15秒です。 ◆14番(鈴木正樹君) 再々質問させてもらいます。  もう時間がないのでヨウ素剤のことだけ触れておきたいんですが,ヨウ素剤はいつまでに飲まなくてはいけないかというと,原発の事故が起きたら,放射能が飛んでくるまでに飲まないと効果的な被曝予防につながらないわけです。だから,事故が起きたらもうすぐに飲まないといけないわけです。  そうすると,特に子供にはすぐ飲まさなければいけないわけですから,国の指針云々ではなくて,そもそも科学的に,それは決着がつく部分だと思いますので,それは市としてきちんと小学校とか児童施設については重複配備をするという方針をいち早く打ち出しても構わないと私は思います。やはりそういうことを軸に,きちんと市民の命を守るということを軸にして方針を決めていただきたい。国や県が何を言っているか,それに従うだけではいけないと私は思います。よろしくお願いします。要望でいいです。 ○議長(加藤貞信君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時28分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...