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福井市議会 > 2012-02-03 >
平成24年 2月 3日 産業活性化対策特別委員会-02月03日−01号

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  1. 福井市議会 2012-02-03
    平成24年 2月 3日 産業活性化対策特別委員会-02月03日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 2月 3日 産業活性化対策特別委員会 - 02月03日-01号 平成24年 2月 3日 産業活性化対策特別委員会 - 02月03日-01号 平成24年 2月 3日 産業活性化対策特別委員会             産業活性化対策特別委員会 顛末書                                平成24年2月3日                                  第2委員会室                                午前10時03分開会 ○谷本委員長 ただいまから産業活性化対策特別委員会を開会します。  本委員会に付託されております産業活性化対策に関する諸問題の中から、本日は企業立地の取り組みについて、観光における地域担い手の育成について及び認定農業者や集落営農組織の現状と今後についての調査研究を行います。なお、理事者におかれましては報告、また答弁は簡潔かつ的確にされますようにお願いします。  お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、企業立地の取り組みについてを議題とします。  理事者の報告を求めます。 ◎西行マーケット戦略室長 (報告) ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆村田委員 参考までにお伺いします。この企業立地の現状をどう評価されているのか、よくやっていると自己評価するのか、または、なかなか難しいとお考えなのか。それから、難しいのであれば、その対策をどうお考えになっているのかお伺いします。 ◎西行マーケット戦略室長 自分を評価することは大変難しいですけれども、企業の誘致、環境としては非常に悪いのではないかと考えています。先の見えない状況ではありますが、そういった状況の中でも、今申し上げましたように興味を持っていただいている企業があるといえます。そういったことでは我々が当初予定しているよりは、企業に来ていただいていると思いますし、また支援制度につきましても活用事例が出ておりますし、また企業から引き合いもあるということから、ねらいはよかったのではないかと思っています。 ◆村田委員 ほかの自治体の企業立地の状況から見て、福井市はどういう状況にあるのか。何かそういう資料はお持ちですか。 ◎西行マーケット戦略室長 申しわけございません。他市の状況については把握しておりません。 ◆今村委員 テクノパーク福井についてお尋ねします。私も仕事の関係で月に二、三回このテクノパーク福井へ行っています。きょう現在までに出入りした業者や会社があるのか。また、補助金をいただいていると、この拠点工業団地に最低何年ぐらいとどまっていなければならないのか。それと、やはりこういう経済事情ですので、経営の継続が困難というような会社が出てきたときにどのように対処されるのか、例えば違約金の取り決めをしているのか、教えていただきたい。
    ◎西行マーケット戦略室長 まず、出入りした業者や会社でございますが、はっきりしたデータとしては持っておりません。企業が倒産して撤退した場合でも、その後に他の企業がその工場を活用した場合は、今は操業していても出入りがあることになると思います。積極的なというよりも、どちらかというとそういった消極的な理由で撤退していった事例がございます。  それから、何年いなければならないのかという質問ですが、我々としてはこのことにつきましては未来永劫事業を継続していただきたいということは当然でございますし、企業としてもそういった努力を重ねられております。ただ、我々も条例で、10年を経過するまでは事業を継続するよう義務化させていただいております。これは福井市企業立地促進条例第7条にうたわせていただいています。  また、福井市企業立地促進条例第8条には奨励措置の停止をうたっており、操業の停止につきましては、先ほど言いました条例第8条の第1項に、そういった規約に違反する場合は、補助金の一部もしくは全額を返還するということもうたってございますし、また企業立地の申請がございましたときに、こちらから口頭か書面でその旨を企業に周知してもらうように伝えています。  それから、具体的には1件、そういった形で撤退した企業に対して、補助金を返してもらった事例があります。その基本的な考え方としては、資産の償却分を差し引いて、それに補助率を掛けたものをお返しいただくということになります。しかし、企業が来られたときのいきさつ、あるいは撤退されたいきさつもありますので、やはりその辺を企業と話し合って、具体的な事例が出たときにそういった原則に従って御理解いただいて、補助金を返還していただくという姿勢でおります。 ◆下畑委員 空き工場について聞きたいんですけれども、企業立地について空き工場等の産業用地を活用してスピード感のある立地に取り組むということで、力を入れているかと思うのですが、このように資料を見せてもらいますと、空き工場を活用した場合の雇用創出のところに何も記入されていないんですけれども、これはどういうことでしょうか。 ◎西行マーケット戦略室長 確かに空き工場等の活用につきましては雇用条件を付しておりません。といいますのは、一つには、先ほどは申し上げませんでしたけれども、市内企業の市外への流出を防ぐということもございまして、空き工場にそのまま移設して拡張していただくというケースも想定しております。このような理由で、空き工場等の活用に対する支援制度については、新規雇用を条件に付しておりません。 ◆下畑委員 新規雇用が条件ではないということです。だから、新規雇用を把握していないということですか。新規雇用者数が実際ふえていても把握する必要はないのですか。 ◎西行マーケット戦略室長 我々としては把握していないというか、その条件を課していないので、そういった調査はしておりません。ただ、我々が補助金を交付した、あるいはそのフォローとして企業訪問をする中で、そういった情報も収集しております。我々が聞きますのは、事業の拡大とか、それに伴う設備投資を行うとか、そのようなこともお聞きすることにしておりますので、今具体的には現状としてはわかるけれど、数字として持ち合わせがないということです。 ◆下畑委員 やはり企業立地の一つの思いは雇用機会の拡大にあります。それから空き工場等活用助成金の場合は市内企業の市外流出を防止するという事情もあるのでしょうが、数字が分かるのであれば資料に入れていただきたいのでその点を要望します。また、来た企業は空き工場の活用というのは実用的でもありますので、それに対して雇用がふえたということもあるとなおわかりやすいといいますか、理解しやすいので、それもまた資料としてわかるんでしたらぜひ教えていただきたいと思います。  それと、空き工場は、調査もされていると思いますけれども、これはどのようにして把握されていますか。 ◎西行マーケット戦略室長 実は、把握につきましては委託により調査をかけさせていただきました。そのときは、空き工場も含めてということでございますけれども、何せ空き工場としてすぐ使うには、所有者の意向もございます。そういう内容についても、ホームページに載せさせていただいております。把握については委託をかけて調査し、その後のフォローとして、地権者なり所有者の了解をとりながら、不動産会社を通じることもございますけれども、可能なものについては公開していくということです。 ◆下畑委員 空き工場についてはホームページで紹介していると思いますけれども、今現在、4つの空き工場になりますけど、このほかに何か見込める工場はあるのですか。 ◎西行マーケット戦略室長 このほかには、今机上に上がっているものはございません。ただ、調査会社等にも実は声をかけさせていただいて、そういった情報がありましたら我々に言っていただくようなシステムは既にお願いしてございます。あと、福井県にもこういった空き工場を活用する制度がございますので、福井県からの問い合わせも引き合いもあります。 ◆鈴木委員 まず1つは、今の下畑委員の質問に付随してなんですが、私は空き工場の利用ということは基本どおり進めていっていただければいいと思っています。空き工場を活用していただくことにももちろん意味がありますが、それと同時に、そのときに雇用をふやして空き工場を利用してくれるという場合には、雇用奨励として、補助金を上乗せするようなことは考えていないのですか。 ◎西行マーケット戦略室長 先ほども説明させていただきましたけれども、大規模な企業立地といいますか、比較的大きな投資が伴う場合には、そういったハードルを設けさせていただきます。それ以外の場合に同等のハードルを課すというのは、私としてはハードルが高くなりすぎて、見方によれば空き工場等の活用がなかなか難しくなるということも考えられますので、現実的には空き工場等活用助成金については、新規雇用を条件にしておりません。 ◆鈴木委員 空き工場等の活用実施は大事なことなので、それと併せて雇用もふやせるという状況があれば、それに対して補助金を上乗せできるという制度にしていただければ、ハードルではなくて、雇用奨励の支援になると思うので、少し検討していただけるよう要望しておきますので、よろしくお願いします。  それともう一つは、この企業誘致、企業立地の助成金のことで、以前西村議員が予算特別委員会で質問した中で、実際、市が返還を求めた事例については戻ってきた金額は補助した金額の1割にも満たなかったという状況だったと思います。さきほどの今村委員への答弁では、全額もしくはその一部の返還を求めることができるということでしたが、実際返還を求めるのは1割にも満たないということでは、事実上ほとんど取り戻せないという状況があるのかなと思います。どうしてこういったことを聞くかといいますと、他市の状況ではもっと大規模に企業立地や誘致に税金投入したら、そこが海外移転するので、その敷地が必要なくなって撤退することになりました。こういう状況になっているんだけど、そのときに市が助成したお金をほとんど返してくれないという裁判事例もありますので、実際はどうなのかということをお聞きします。 ◎西行マーケット戦略室長 ケースはいろいろ千差万別あろうかと思います。企業も一定の投資といいますか、この助成金を除いて、お金を投入して操業するといったことになりますし、かなりのリスクを背負った投資になるということもございます。もちろん、先ほど鈴木委員がおっしゃったような企業が撤退した事例というのは、そこで操業を続けて会社を拡大するなり利益を上げていくという趣旨からすると、実際は非常にまれなケースではないかと思います。  さて、補助金については一部または全額を返還という条文は書いてございますけれども、これにつきましては、やはり先ほど今村委員への答弁にもあったとおり、要するに企業が立地されるいきさつ、あるいは撤退されるいきさつといいますか、こういった事情もよく把握した上で、判断をするべきであろうと考えています。画一的にということもおっしゃっているのかなと思いますけれども、個々別々に判断していくのがベストであることが考えられますので、先方とよく話し合いをして決めていく。ただ、先ほど言いましたように、資産の減価償却された分に対して補助率分を返していただくということが基本であると考えております。 ◆鈴木委員 私も補助率分を返してもらうというのが基本であると思います。しかし、実際、その企業が撤退してしまうということで返還金を試算するときに、現状の条例のままではその補助率分をきちんと返していただくよう求めることが、非常に難しいのではないかということです。 ◎小倉商工労働部長 先ほどの質問に戻らせていただきますけれども、鈴木委員は補助金の1割ということをおっしゃっておられました。確かに大体金額的には補助金の1割程度の返還を求めたことになります。  ただ、この件の場合は、空き工場を借りたということもございまして、土地の購入に対する補助はありませんでした。そういった中で、備品の購入費とか、内装の工事にかかった費用の補助率を試算して補助金を出していました。そこから年数分の償却を引いたということもございまして、結局、減価償却率も考慮したことになります。そうすると非常に償却が進んでいて、返還を求める金額が結果的には1割になったといういきさつがございます。  それと、この件については県も一緒になって誘致してきたということもございます。この企業の撤退の際には、市も県も一生懸命とどまるよう努めました。交渉も一生懸命しました。しかし、撤退の最大の原因は雇用について人が集まりにくかったということでございました。企業もこれに対しては職業安定所なりいろんな求人を行いながら、一生懸命雇用を確保しようとしたんですけれども、なかなか集まりにくく、また定着率も低かったということがございました。このような理由で撤退を表明していったということもございまして、その際、我々も一生懸命やりましたし、企業も一生懸命していただいた。そういった中で撤退にあたって補助金の返還を求めることについても一生懸命交渉し、妥当なところで話がついたということだと理解しております。 ◆鈴木委員 もちろん、福井市企業立地促進条例には、企業が途中で撤退する場合は補助金の全部もしくは一部を返還してもらうことはあり得るとなっていますから、それを求めるためにそうやって交渉していただくのは当たり前の話だと思います。実際に全国の事例を見ますと、撤退してしまう企業が撤退を決断したときに、明確な返還理由がないといって返還を拒否して裁判ざたになっている状況もあります。そういう事例がある中で、現状のままではやはり法的根拠が薄いままなのではないかということを伺っているのですが、これについてはどう思われますか。 ◎小倉商工労働部長 自治体によっては年数であるとか明らかな率を明記しているところもあると聞いております。ただ、そのように一律に型に当てはめてしまう場合は、撤退する理由もいろいろございますので、お互いに話し合いながらその率も考えていく必要があるのではないかと考えています。一律に決めてしまうのはいかがなものかということです。 ◆鈴木委員 そういうルールをきちんと定めないままにやっていると、企業が撤退するときに結局1割も返してもらえないという状況が実際に生まれてくるわけです。これは市民の税金を一民間企業に投入するという事業です。入ってくるときに補助金を交付して、撤退するときには補助金を1割も返さずに逃げていくことを認めることになります。入ってくるときも自由、出ていくときも自由というのが実情ではないでしょうか。そういう企業に税金を投入していいのかということが、市民の立場から見れば切実な問題としてあると思います。他市の問題になっている事例をきちんと研究していただいて、どういうルールを設ければ防げるのか、やはり末永く企業に立地していただけるという状況をきちんとつくり出せるのかという、ルールを考えていただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 福井市企業立地促進条例ですけれども、平成22年度から内容を改正させていただきました。今の御指摘のことに関係しますので申し上げますけれども、以前の条例では先ほど御指摘がございましたように、10年間という事業継続義務は課してございませんでした。しかし、平成22年度4月に改正させていただいた条例では、10年間の事業継続義務を課しておりますので、そのことをまず御理解いただきたいと思います。  したがいまして、企業が10年に達する前に撤退する場合は、従前の条例と比べましてやはり補助金の一部または部分的な返還義務の度合いはぐっと大きくなっていると考えればよいと思ってございます。  ただ、その返還金の算出につきましては、今ほど、商工労働部長やマーケット戦略室長が申しておりますように、やはり当該企業が立地してから撤退するまでに雇用した雇用者数、あるいは納めてくれた固定資産税や法人税などの税収のこと、それから他企業などに及ぼした波及効果、やはりそれらを全体的に勘案すべきではないかという視点もあります。また一方では、明確に公費を投入したのだから、きちんとルール化しておくべきだという御指摘もごもっともでございます。私が申し上げたような考え方は十分にありますが、他市のそうした企業が撤退したときの補助金返還のありようにつきましては状況を調査させていただきます。 ◆鈴木委員 福井市企業立地促進条例が改正されたことはもちろん知っています。ただし、10年たっていない企業に対して、どれだけ補助金の返還を求められるのかということについては、明確な根拠はないままです。10年に至ってない場合に補助金の全額分の返還を求めるのか、その大部分を求めるのか。企業が撤退するときは痛みを持って撤退しますから、普通はできるだけ返還金を少なく済ませたいと思います。だから、いろんな自治体で立地した企業に大規模な投資をしたにもかかわらず、景気が悪くなったから撤退するという場合に、企業は経費を減らしたいから徹底的に裁判で争ってくるということになっています。こういう厳しいときだからこそ公費の投入について、民間企業への投入についてきちんとしたルールをつくっておく必要があると思いますので、これについては強く要望しておきます。 ◆下畑委員 もう一点は企業誘致の取り組みについてお尋ねします。環境関連産業や健康長寿関連産業を主たる事業とする市内企業を中心にアンケート調査を実施するとなっていますが、以前にも太陽光パネルをつくっている会社を誘致したという話を具体的にしていましたけれども、その辺の現状はどうでしょうか。具体的に何社ぐらいにこのアンケート調査をして、その結果何か具体的なことはつかめましたか。 ◎西行マーケット戦略室長 このアンケート調査は昨年度も実施しておりまして、企業立地につきましては今申し上げたような先端産業関連1,031社に対しまして実施しております。 ◆下畑委員 1,031社というと結構数的には多いんですけれども、そのうち何か見込みがあるような会社はありましたか。 ◎西行マーケット戦略室長 回収率については、一般的にこの種のアンケートについては5%程度ということもお聞きしておりますけれども、今のところ7.1%の会社に回答をいただいております。今の時期はなかなか意欲的な企業は少ないのが現状でございますけれども、現在2社ほど企業立地に関するコンタクトをとっています。 ○谷本委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、観光における地域担い手の育成についてを議題とします。  理事者の報告を求めます。 ◎金井観光開発室長 (報告) ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆村田委員 参考までにお伺いします。今のお話を伺いますと各論といえるような細かい話が多かったように思います。着地型観光というと、ほかの自治体の状況を見ると、観光の拠点というものが整備されていると思いますが、福井においてそういった観光の拠点をどう考えているのか。例えば足羽山があったり、いろいろなところがあると思いますが、そういった観光の拠点の整備をきちんとやらないと、着地型観光といってもなかなか難しいと思います。  例えば、先般ある市民とお話をしたときに、カニの時期に、県外の方がその市民にカニをどこで買ったらいいのかという話をされたそうです。その市民は、えちぜん鉄道に乗って三国に行ったほうが早いと話をしたとお話しされていました。そういったこともあり、観光資源が非常に薄くばらけているような状況になっています。もしやるのであれば、そういった観光の拠点を幾つかつくるとか、どこかに資本投下してきちんとしたものをつくり上げるとか、そういった視点が必要になると思います。このことについては、今の説明では少しわかりづらかったんですけれども、そういった考えがあるのかないのかお伺いします。 ◎金井観光開発室長 観光といいますのは大変難しい産業でございまして、観光についてはそれぞれの年代の方がそれぞれのイメージをされていると思います。したがいまして、今ほど申し上げました大きな流れといいますのは、例えば団体旅行のバスを連れてきて観光客に買ってもらえばいいのではないかという発想をしがちなんですが、株式会社リクルートのじゃらんリサーチセンター発表の統計データでは、現在団体旅行者は全旅行者の10分の1しかないそうです。したがって、先ほど申し上げましたような個人、グループによる参加体験型の観光が大変ふえている。そういう意味では、福井市では市長も常々申し上げている一乗地区、それから町なか、越前海岸が観光の大きな重点エリアであるという認識でございます。また、昨年にソフトバンクのCMでも大きくクローズアップされた一乗谷については、これをてこにといいますか、それをベースに売り出していって、そして町なかでの滞在にもつなげていく。さらに、越前海岸での体験や滞在につなげていくというような方向性が必要なのではないかと思っております。  観光といいますと、どうしても何とかという施設を、何とかという建物をつくってとなりがちでございますが、最近の人たちというのは何でもないような魚のつかみ取りのような体験であったり、ねぎの収穫体験であったりということを観光の一環として取り上げています。そして、町なかをガイドさんと一緒に歩くというようなことも評価をされて、こういった方向性になってきています。  ただ、おっしゃいましたように、着地型観光ではいろんな取り組みもございますが、必ずしももうかるという状況までは至っていない。10年かかってももうかっていないという状況もあるようですが、世の大勢はそういった方向性でございますので、徐々にでもそういった方向性に向かって取り組んでいかないといけないという考え方でおりますので、よろしくお願したいと思います。 ◆藤田委員 観光における担い手の育成について説明されましたが、実際、具体的にどういう方たちに勉強していただいているのか。また、個人企業でも一生懸命勉強されて、地域にお客さんが来られたら地元のことを知ってもらいたいとのことで一生懸命取り組んでいる方もいらっしゃると思いますが、そういう方たちに対してはこの担い手の育成の取り組みについての声かけを余りされていないのではないでしょうか。 ◎金井観光開発室長 具体的に申し上げますと、③のおもてなしの心の醸成の観光事業者を対象としたおもてなし研修会につきましては、宿泊事業者、流通事業者、そういったいわゆる狭義の観光事業者に対して情報を提供して、こんな研修会がありますからおいでくださいという情報は投げかけております。それから②の市民意識の高揚というのは、確かに情報発信といいますか、方向的にはそういった講演会をするとか、こういった研修会をするとかという御案内はしていますが、そこに集まってこられる方はやはり先ほど申し上げました狭義の観光事業者が多かったということは現実でございます。  したがいまして、①にありますような地域を挙げて取り組みをしていこうという市民の団体については、必ずしも行政に頼らないで我々でやっていくという意欲のある団体を一つのモデルとして、こういった取り組みがありますということを御紹介しながら、幅広く市民にお伝えしていけるように発信していきたいと考えております。 ◆藤田委員 観光事業者に勉強してもらったということになりますと、せっかく身につけてもらったスキルを発揮してもらうには、ある程度こちらからも発信してあげる必要があるのではないでしょうか。まさに先ほど言われたと思いますが、具体的にどのような形で発信されていくのか。企業はこういう勉強をされましたよとパンフレットをつくってあげるわけでもないですね。普通に観光事業者に御案内だけされているという形ではないですか。 ◎金井観光開発室長 そういう意味でございましたら、まだ具体的にどこまで勉強されてどこまで育てたというような実績が余りないものですから、本日この産業活性化対策特別委員会でこういう取り組みを御紹介するということからまず始まっているのかなと考えております。 ◆下畑委員 一乗谷朝倉氏遺跡のことですけれども、確かにソフトバンクのCMによって観光客がふえています。しかし、福井市民、福井県民が一乗谷朝倉氏遺跡に行こうという意識になったかというと、なかなかまだ厳しいところがあるのではないでしょうか。市民の意識はまだまだ低いといえます。だから、市民が観光の目玉は一乗谷朝倉氏遺跡だと自信を持って言えるほどでもなく、来ている人も圧倒的に県外の人が多いということが現状であると思います。その辺が一つ課題になるかと思いますが、その対策等についてはどう考えていますか。取り組んでいる方としてはボランティアガイドが上げられますが、現在、社団法人朝倉氏遺跡保存協会の方が中心で行っていて、高齢の方がやっていると思います。しかし、もっと幅広く何か取り組みができて、もっと魅力を市全体に波及できるようなものにできないかと思います。このことについて、何か考えはありますか。 ◎金井観光開発室長 私の知る限りでは、一乗谷は市民の中でも相当有名になっていると思っています。フェースブック等でも確認しましたら、かなり大きな反響を呼んでいることが分かりますし、日ごろの地域活動の中でもすごいということで話題になります。下畑委員がおっしゃるように、実際にアンケート調査をすると知らない人が多いのかもしれませんが、我々としては今までに比べて上り調子になっていると考えています。ですから、さらにこの一乗谷については、県内の方にとっては一乗谷というのは福井市だと思っておられる方はまだ少ないので、一乗谷といえば福井市、福井市の一乗谷と言われるようなPRも外に向けてしていかないといけないのではないかなと思っています。  それと、観光ボランティアでございますが、一乗谷朝倉氏遺跡のエリアの中で語り部も含めてボランティアの方は3種類ございます。有料として4,000円で御案内するという社団法人朝倉氏遺跡保存協会の方たち。それから、平日に一乗谷朝倉氏遺跡資料館でボランティアとして無料で御案内される方たち。そして、福井市の町なかを御案内して一乗谷も説明してほしいんだと言われた場合に御案内される歴史ボランティアグループの語り部の方たちで、この場合は交通費、そして1人1,000円をいただいているという実情でございます。そういった実情の中から、確かにおっしゃるように定年によって経済的なことも負担が減ってきているのかなという方たちが、自分たちの趣味でそういったボランティアガイドをされているという部分があるかと思います。これらの方々に対して我々が何かをつくってとか、雇ってということにはなかなかならないのかなと考えています。そういった方たちが自分たちでもやっていけるような、わずかでも有料のプログラムになっていくような仕組みが大切なのかなと思っていますが、既に歴史のあるそういう3種類の方たちがいる中では、なかなかこうすればいいというふうな仕組みはすぐには見つからないのかなと思っています。  私どもでは、一乗谷朝倉氏遺跡復原町並で時代衣装を来たパフォーマーを配置しております。非常に好評です。やはり何もないというところが魅力だと言われておりますので、そういったところでも時代の風情を感じるような時代衣装をまとった人たちと触れ合ったり、お茶のサービスを受けたり、着つけ体験をしたりということは非常に有効だろうと考えています。これらは、おもてなしの心にもつながると思っております。 ◆下畑委員 今、質問しましたのは、つい先日の新聞に朝倉氏遺跡保存協会の岸田会長の記事が載っていまして、そこには、地元の福井市民は福井県立恐竜博物館に行くのであって、一乗谷朝倉氏遺跡とはなかなかならないというコメントが載っていたのです。地元では、一乗谷朝倉氏遺跡がなかなか定着していないということに対する懸念を示した記事だったので、そういう質問をしたのです。観光開発室長の答えとは少し質問の意図が違います。 ◎藤岡特命幹 おっしゃるように、CMで取り上げられたというのはある意味飛び道具のようなものです。下手をすると一過性にとどまるということは想定されます。観光を山の形に例えますと、基本的に観光を支える人材の山の高さを高くするということと、底を広げていく、この2つが恐らく重要かと思います。社団法人朝倉氏遺跡保存協会の岸田会長は非常に精力的な方で立派な方だと思います。そういう意味では高い山の一つではありますけれども、ある意味それを取り巻く方々の水準はやはりまだ岸田会長のレベルではないと感じております。  ですから、ああいうCMであったり写真集がうまくできたりということで、ブランド力を高め、観光を支える人の山の高さも少しずつ全体を上げていくということと、それから、一般の市民にとっては、やはり余りに近過ぎて、かえってじっくり楽しんでおられないようです。わざわざ勉強する気も余りしないという部分も正直あるのかなと思います。私はよそ者ですが、私のほうがよほど行っていると思うことはよくあるので、そのあたりも両面で進めていくことで全体として盛り上がっていくのかな、継続的な動きになっていくのかなと私は思っております。 ○谷本委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、認定農業者や集落営農組織の現状と今後についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。 ◎山本農政企画課長 (報告) ○谷本委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆下畑委員 この認定農業者の認定基準について、農業所得が主たる農業従事者1人当たり500万円程度であるとありますが、これはなかなかハードルが高いのではないかと思いますが、実際に認定農業者の方は稲作中心でこれだけの所得を確保できているのですか。 ◎山本農政企画課長 なかなかハードルが高い面はございます。現在の所得が500万円に至っていなくても、今後の規模拡大、また多角化等によって5年後に500万円を目指すという計画であれば認定するものでございます。 ◆山口委員 きょうの資料を拝見させてもらっているんですが、コスト削減のことが非常に多く書いてあるんですね。いかにして安く米をつくるかということです。農林水産省からの指令が来ているんだろうと思います。しかし、今問題なのは、坂井市の米とか、福井市の米とか、そんな米はだれも食べません。実際はどこかへ売ってきてくれというんですよ。なぜ米が売れないかというと、やはり鳴鹿堰堤とかから来た水で作られた米を要求されるんです。水や土壌によって米の質がころっと変わるんです。また、田んぼも老朽化しているんですね。だから、ただ生産コストを下げるだけの行政ではおかしいと思うんです。  もう15年前ですか、私が北九州市に視察に行って見た時には、米の品質の検査体制ができていました。それが市場の中にできているんです。しかし、この結果は発表できるものではないということでした。なぜ発表できないか。汚染されているものだから発表すると大変なことになるということでした。そういう状況の中で、農薬問題も非常に重要であると思います。やはりそういうことに対しても取り組まないとおかしいと思います。私も農業をしています。作物をつくっていると、ある県立大学の農学博士であると同時に医学博士である先生方とも話しするんです。私の農業は、化学肥料をわずかに使うだけで、ほかは使いません。そして、草、雑草も取らない。雑草は少しの化学肥料を分解するからです。私はそういう農法をやっている。雑草の中にダイコンやジャガイモが出てくるのです。そういう農法が大事なときに、今、コスト縮減を農林水産省から出たからといって、それに甘んじることでなく、やはりこれからはどういう作物をつくればいいかということです。だから、皆さん方には、北九州市の市場の中の検査体制を見てきてほしいと思います。どれくらい汚染されているかということを勉強してきてほしいのです。もう、中国だけの問題ではありません。中国産は農薬がきつくて非常に汚染されている土壌の中で育った作物だと言っていられないんです。本当のことを言うと、ただ生産コストを下げるだけの問題ではないと思います。  圃場や機械を大きくすれば、コストはとにかく下がります。しかし、そんな問題だけではないと思います。これからどのようなことがあるのか、私はもう一回行って調べてみようと思いますが、やはり今後は安全な作物をつくるということが大事です。だから、県立大学の教授も一回農林水産省へ行っていろいろと公表してくれと言ったんですが、発表しませんということでした。それだけ厳しい状況です。本当に、米はだれも買ってくれないですよ。そして、どこかで売ってきてくれということになります。そうすると、おいしい米をいただいていますから、もうそこらの米は食べたくありません。そういう状況の中で、生産コストを下げるだけの認定農業者とか集落営農組織どころではないと思いますよ。もう現実味を帯びてきている。だから米は不足するようになってきている。だから、良質米をつくるためにはどうしたらいいのかということを考える必要があります。農薬の規制をどうすればいいのか。また、ダイオキシンの問題について調査はしていますが、畑や田んぼについては調査していません。もう汚染されているのに、神社の境内とかそんなところを調査しているんですね、堤防とか。農地は調査していないんです。  大事なことは、認定農業者のコストだけではなくて、もう少し農家の安定収入を図ったり、農作物の問題でもいろいろなつくり方がありますし、その指導については行政にも責任の一端はあると思います。こういう問題がありますから、認定農業者と集落営農組織については、農林水産省が要求しているのでしょうけれども、ただコストを下げなさい、しかし、コストを下げたって売れないという状況です。皆さんも食べてもらうとわかるけれど、農業をやってもなかなか買ってくれないんです。そういう状況の中で、生産コストの削減だけではなくして、こういった農業の課題をこれから産業活性化対策特別委員会でもお願いしたいと思います。また、行政指導というのが一番大事なことですから、その辺も少し考えてほしいと思っています。 ◎吹矢副市長 消費者から選んでもらえる福井米づくりといった方向では、ただいまは大変重要な、示唆に富んだ御指摘をちょうだいしたと思っています。安全・安心なお米、そしておいしいお米ということでございます。安全・安心なお米という関連では、これはエコファーマーでありますとかそうした取り組みもやってございます。また、おいしいお米といった意味では良質米をつくり出していくという設備投資などいろいろつくり方といったことでの指導に対しての行政的な支援もさせていただいてございます。福井米がよりブランド化されますように、今後とも市といたしましてもその取り組みを強化させていただきたいと思います。 ○谷本委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷本委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査案件はすべて終了しました。なお、本委員会は今後も産業活性化対策に関する諸問題について閉会中も継続調査をしたい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷本委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任を願います。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午前11時36分閉会...