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福井市議会 > 2012-02-01 >
平成24年 2月 1日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-02月01日−01号
平成24年 2月臨時会-目次

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  1. 福井市議会 2012-02-01
    平成24年 2月 1日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-02月01日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成24年 2月 1日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 - 02月01日-01号 平成24年 2月 1日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 - 02月01日-01号 平成24年 2月 1日 安全安心なまちづくり対策特別委員会             安全安心なまちづくり対策特別委員会 顛末書                              平成24年2月1日(水)                               第 2 委 員 会 室                               午後1時30分 開会 ○谷口委員長 ただいまから安全安心なまちづくり対策特別委員会を開会します。なお、吉田委員から欠席の連絡がありましたので、御報告します。  それでは、本委員会に付託されております安全安心なまちづくり対策に関する諸問題の中から、本日は福井市地域防災計画の見直しにおける現状についての調査研究を行います。なお、理事者におかれましては報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  今回は、福井市地域防災計画の見直しの現状と今後の方向性を議題としておりますので、委員の皆様には現状を御確認していただきながら、今後、計画の中に生かしていけますよう御意見をいただきたいと思います。  福井市地域防災計画の見直しにおける現状についてを議題とします。  まず初めに、国、県の現状について、資料1を含めて報告願います。 ◎青木危機管理室長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆見谷委員 資料2ページの原子力安全委員会委員及び原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループ委員による視察は原子力安全委員が1人、防災指針検討ワーキンググループ専門委員が3人参加したとなっていますが、これはどなたが出席したのですか。 ◎青木危機管理室長 この視察の参加者は、国から来られたのが原子力安全委員として久住静代氏、防災指針検討ワーキンググループ専門委員としては本間俊充氏、野村保氏、土屋智子氏でございます。そのほかに原子力安全委員会の事務局が4人参加しております。 ◆見谷委員 福井県原子力環境監視センターを初めとした視察での質疑応答等がここに載せられていますが、その中に、今、所長以下5人が参加などとなっていますが、これは福井市からも出席しているのですか。
    ◎青木危機管理室長 これは、主に県と敦賀市を視察したものでございまして、福井市からはいずれの視察場所にも参加しておりません。 ◆見谷委員 それでは、又聞きというような状況ですが、今回のこのような視察を受けて今福井市としてはどのようなことをしていくのですか。 ◎青木危機管理室長 ここに載せていることは、すべて本市も対応できること、考慮しなければならないことでございまして、この視察の質疑応答にもありますように、国が定めなければならないこと、県が定めなければならないことが多く含まれております。とにかく国がUPZ、緊急時防護措置を準備する区域を半径30キロメートル圏内と決めた以上、この区域で安定ヨウ素剤、モニタリングポスト、あるいは放射線観測についてまず国が基準、手法、方針を定めて、その上で本市が定めるのが基本かと考えております。確かに委員がおっしゃるとおり、まだ国や県も視察の結果の概要やそこで出された質問について示しておりませんが、福井市地域防災計画検討委員会や福井市地域防災計画推進班では、全体ではありませんが、これらのことに関しても話し合っております。その話し合った意見についても後ほど御説明させていただきますが、今後それも参考にして福井市地域防災計画を定めていきたいと考えております。 ◆見谷委員 もう一点質問しますが、県がことしの1月16日に開催した第1回の原子力防災連絡会議に福井市は入っているのですか。 ◎青木危機管理室長 県内のすべての市町の担当課長が出席しておりまして、私も出席しました。 ◆西村委員 県の原子力防災連絡会議は、県内の市町担当課長会議ということで、資料には当面、県独自に市町と個別に協議の上、避難に関する暫定措置案を策定すると書かれていますが、これは福井市も含めた避難計画になるのかお聞きします。  それで、ここにはモニタリングポストあるいは防災資機材は全県を対象に拡充を図ると書いてありますが、このようなことを話し合うのであれば、少なくとも市や町が自らの市としてはこれぐらいは設置が必要だという話を具体的にしていかないといけないと思います。そのようなことはまだ全くされていないのでしょうか。  また、この避難に関する暫定措置案は、いつ頃をめどにつくる予定なのか、国の災害対策基本法の見直しに向けた検討が平成24年度の夏ごろまでと言われている関係上、どのような対応になっているのかお伺いします。 ◎青木危機管理室長 県のこの避難に関する暫定措置案でございますが、今回、国は防護措置の範囲を3つに分けて示しておりますが、この拡大する考え方に対して避難、屋内退避などの防護措置の内容を具体的に示していないことから、県は当面、半径5キロメートル圏内を想定して訓練も行うし、暫定措置案を作成するとしております。  それから、今後の市の対応としましては、モニタリングポストや防災資機材をどれだけ用意していいのか現在具体的な判断基準がございませんので、やはり国、県が示す指針、基準に基づいて考えていく必要があるのではないかと考えております。  それから、今後の計画の予定でございますが、先ほど申し上げましたように、国は4月をめどに、原子力安全庁を設置して、原子力災害対策特別措置法を改正すると示しております。この法が整備されれば、それに基づきましてUPZ圏内の市町は、地域防災計画において原子力防災対策編を定めなければならないという規定になっております。国の法律が改正されれば、本市としても法律の期限内に定める必要があると考えております。 ◆西村委員 皆さんも福島のことで十分わかっていらっしゃるとは思いますが、原子力災害による放射能拡散の実際の状況は、例えば絵に描いたような半径5キロメートルあるいは半径10キロメートル、半径50キロメートルというような同心円にはなっていないわけです。したがって、国が現状で示している範囲の拡大というのは、以前よりは広がったと言えると思いますが、現状に合っているのかというと、私は決してそうではないと思うんです。そういう立場から市が物を言えるのかどうかで、市民の立場に立った原子力災害への対応ができるかどうかが決まってくると思うんです。答弁を聞いていて、そのようにはなっていないと非常に感じます。今、ことごとく国や県の基準が示された後というようなことばかりおっしゃるわけです。  実際に起こった原子力災害の現状からいったら、福井市の範囲でも災害が及ぶことが考えられる。それだったらもっと広げてくださいと国、県に求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎青木危機管理室長 今は同心円的な半径30キロメートルまたは半径50キロメートルというような規定をしておりますが、先ほどの原子力安全委員会委員及び原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループ委員による視察において県との質疑応答の中でもSPEEDIを使った気象条件、地形等に考慮した避難体制とする必要があると示されております。今後県には、現在、福島原発事故によって起こっている状況がもし敦賀原発で発生した場合のシミュレーションをしてほしいと要望していきたいと考えております。 ◆西村委員 それはそれでしていただかないといけないと思います。ただ、そうなると、今報告された県の暫定措置案についても、当面半径5キロメートルとおっしゃるのですが、私は県内全体を視野に計画を立てるべきではないかと思います。その点はいかがですか。 ◎青木危機管理室長 委員がおっしゃられるとおりでございます。正直なところ、我々もこの会議に参加しまして、当面の暫定案ではございますが、半径5キロメートルというのは、我々のようなこの業務に携わっている者からすれば非常に不満といいますか、対応が少し遅いというような感じを受けました。今後、県に対しましては、今委員がおっしゃられました同心円的な対応ではなくて、シミュレーションをして避難体制や防護措置をとるように要望していきたいと考えております。 ◆西村委員 それならばなおさら、最初の会議以降、本来原子力災害は半径5キロメートルに限ったものではないということを県に対しても強く言った上で、県全体としてそのような避難についての考え方をまとめないと、半径5キロメートルだけ避難体制や防護措置をとればいいという問題では絶対ないと思います。ですから、しっかりと市民の命、安全を守るという立場でやっていただきたいと思います。要望しておきます。 ◆宮崎委員 福井市地域防災計画は今までもあったでしょう。 ◎青木危機管理室長 あります。 ◆宮崎委員 その中に、原子力災害の項目はあったのですか。 ◎青木危機管理室長 入っています。 ◆宮崎委員 今までの福井市地域防災計画の中に入っているということですから、今回の福島原発で起こった事故と福井市地域防災計画に取り上げてきた項目を比較してどうであったか、間に合わないと思ったのか、少しは間に合うところがあったと思っているのかお聞きします。 ◎青木危機管理室長 現在の福井市地域防災計画におきます原子力災害に対応する防災、措置につきましては、地震、津波などの自然災害に伴う複合災害の想定はしておりませんでした。いわゆるテロや原子力発電所の事故に対してどのように対応するかという記載はございました。しかし、委員がおっしゃられますように、今回の福島原発の事故を見れば、当然、複合的な災害を想定した原子力防災対策編を策定する必要があると考えております。 ◆宮崎委員 テロのようなものに対しては少し前から警備体制も含めて対応をとられていたと思いますが、原子力災害については、県もそうだと思いますけれども、市の場合は嶺南の原子力発電所について多分100%安全だという感覚でしかなかっただろうと思います。それで、今回の福島原発の大きな事故で全国的には見直さないといけないぞというようになってきたと思う。福井市には原子力発電所は全然ないですよ。ないですけれども、ごく近くの嶺南が全国一の密集地ですね。そうすると、今の答弁の中であったように、見直しは国の指導、県の指導を待っているんだということではなしに、福井市にはどのような被害が及ぶのか福井市独自に考えなければなりませんね。  ということになると、福井市としてもそういうものに対応できるようにいろいろな知識も必要だし、体制をとっていく必要があると私は思いますが、その点、どういう考えですか。 ◎吹矢副市長 福井市地域防災計画の見直し作業を進めさせていただいておりますけれども、また今御指摘をいただきましたとおり、原子力災害対策につきましても、より拡充すべきであると考えております。基本的な点としましては、地震や津波などとの複合災害への対応が1点でございます。それから、被災者の生活支援、除染、放射能廃棄物処理等の対処の関係、災害時要援護者への十分な配慮など、これまでにない新しい視点も含めて見直しを進めさせていただきたいと思っております。  なお、先ほどから御議論いただいておりますように、国も今、防災基本計画の見直しを進めておりまして、また県も見直すというようなことでございます。私ども市の計画は、それと抵触する、あるいは反することになりますとぐあいが悪うございますので、それらもよくにらみながら、並行して、なるべく早くスピーディに見直し作業を進めさせていただきたいと思っております。 ◆宮崎委員 副市長が説明された、そのような対応は必要ですけれども、指示が来て初めて、市としてこれはこうだというのではなく、それ以前にあらかじめ勉強をしておいて、来た指示に対して福井市の状況はこんなだから、これはこのように改めてほしい、さらにこのようにやってほしいと意見を述べられるだけの知識を持たないことにはいけません。言われたら、そのまま受けとって、それでいいのかというと、それはいろいろな面で問題になってくるだろうと思いますね。  今、福井でも新しい取り組みということで原子力を含めた勉強会も越前市内で始まっていますけれども、原子力が全く安全でない、危険なものだというのなら、これは原子力を外さないといけません。しかし安全なものならば必要だろうという意見も過去にあるんですね。そうすると、原子力の安全性も求めていかなければなりません。原子力そのものの安全性に対して、この状況では危ないですよ、こういう状況にしてくださいというようにして。だからそういう知識を持つためにも、市の中にそのような知識を持つ人間を、育てるというのは遅いでしょうから、常勤の職員ではなくても、知識を常に持っている体制が必要であると思います。  ですから、原子力に対する考え方は今までと変えていかなければなりません。今までは安全なものだと、安全神話と言われているような考え方でいたけれども、それは神話であって、事実と違う神話ですね。だからそこら辺も踏まえた安全対策を市としてとるべきでないかと思いますが、その点、副市長いかがですか。 ◎吹矢副市長 防災対策につきましてですが、ただいまは大変重要な御指摘をいただいたと思っております。それで、福井市地域防災計画の見直しに関しまして、福井市地域防災計画推進班という庁内の横断的な組織をつくりまして、見直しのための検討を重ねさせていただいております。また、福井市地域防災計画検討委員会、これは学識経験者も含めた組織でございますが、そこでも検討を重ねさせていただいております。  それでもし、委員長のお許しをいただければ、今申し上げました検討内容の御報告を先にさせていただけないかと存じますが、委員長、よろしいでしょうか。 ○谷口委員長 それでは、福井市地域防災計画推進班、福井市地域防災計画検討委員会の検討内容を含めて本市の現状について報告願います。 ◎青木危機管理室長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆宮崎委員 今の原子力災害だけでなしに、放射能についても説明を受けたのだけれども、災害というのは予定どおりには来ないんです。想定外の災害が発生するんです。ここに書いてある予定のとおりに来てくれれば、対処できるからいいのですが、このような計画は幾らしても、1割程度しか間に合いません。ですから、それ以上にもっと国への要請も、対応もしてもらわなければなりません。報告をお聞きしますといろいろなことがまだまだ足りません。例えば自主防災組織にしても各地区の内容を一遍見てください。ほとんど自治会長がその役をしているんですね。そうすると、まだ働き盛りの自治会長がおられますからふだんは勤めています。日曜日ならいざ知らず、平日は自主防災組織が間に合いませんね。機能しない。そうすると、残っているお年寄りだけでどのような対応をするのか全く検討されていないはずです。ですから、このような対応も含めて、一遍全部一つ一つを見直してほしい。  それから、こういうものをつくって、頭の中に入っていても実際その場になると慌ててしまって、招集するにしても、だれのところへ電話するのか、何遍も訓練しないといけませんね。一般の市民の方が何遍も訓練するわけにはいかないから、市職員はこのような場合には体がぐっと動くような、それほどの訓練をしてもらわないといけません。そういうような事前準備や事前対応や体制からみんなもう一遍これでいいのかという見直しをしてほしい。細かい質問をしても切りがないので、市長のマニフェストにも笑顔で生活できるということが掲げられていますから、市民の皆さん方が安全に生活できるように、本当の見直しをしていただいて計画が間に合うものにしていただきたいと思います。  ですから、危機管理室は重要な仕事だと思って、一遍きちんとしたものをつくってほしいと思います。市の防災対策のいろいろな会議でも出席された委員やマスコミの報道などを見ると、このようなもので間に合うのかという意見が必ず出てくる。福井市地域防災計画検討委員会に女性の委員が婦人会代表の1人しかいません。女性の立場で発言できる委員会にしてほしいというような発言が出たことも出席された委員から聞きました。ですから、本当に間に合うものにしていただけるようとにかく声を大にして要望しておきます。 ◆泉委員 基本的なところをお伺いしますが、現在、福井市地域防災計画は一般対策編と地震対策編の2編しかありませんが、それにプラスして、原子力防災対策編というものをつくることを考えていらっしゃるのですか。 ◎青木危機管理室長 その方向で現在進めております。 ◆泉委員 先ほど宮崎委員から現在の地域防災計画に原子力災害に対する項目があるのかという質問がありましたが、あると答えられたのは、今の一般災害の個別事故災害対策計画のところに原子力災害応急対策がほんのちょっと、2ページほどしかありませんが、そのことを言われているのですか。 ◎青木危機管理室長 そのとおりでございます。 ◆泉委員 福井市地域防災計画は非常に多岐にわたって、非常に細かくそれぞれの災害ごとに書かれていますが、これを市民の方に本当に周知しようと思うと、先ほどの報告の中に広報をきちんとしてほしいとありましたが、これは一つ一つをとらえるとなかなか難しいと思います。今まではどのように市民に伝えてきたのか。また、これからどのように伝えようと考えておられますか。 ◎青木危機管理室長 御存じのように、現在の福井市地域防災計画は本市に限ったことではありませんが、膨大な量で、多岐にわたる内容が細分化されております。現在は福井市地域防災計画の大まかなことについては5年前に防災ハンドブックというものを配布して周知しております。大まかではありますが、その中に市民に直接関係する災害に対応することを最小限網羅しております。  また、今後は、防災ハンドブックは当然でございますが、内容的にわかりやすい地域防災計画にするというような国、県の指針がございまして、それらに沿った形になるかとは思いますが、特に市民にわかりやすいように、その規制とか基準にとらわれないような概要版を作成し、全戸配布までは考えておりませんが、公民館等の重要な施設には配布し、周知していきたいと考えております。 ◆泉委員 もう一点、原子力災害の件ですが、まだ国、県からの指針が出ていないのでどうなるかはわからないんですが、この原子力防災対策編と、例えば福井市国民保護計画との整合性は図っていけるのですか。新しいことが入ってくると、逆に今度、福井市国民保護計画の見直しがかかるということはないですか。 ◎青木危機管理室長 法制上は国民保護計画もありますし、今後は防災基本計画または災害対策基本法に基づいて法律的に定めてまいります。その中で、不整合が出てくれば、当然、国から直すようにという指摘も出てくると思います。特に福井市国民保護計画と福井市地域防災計画における避難所等については重なるところが非常にありますので、そのあたりは今後計画を策定する上で整合性をとってまいりたいと考えております。 ◆見谷委員 2点お伺いします。今、福井市地域防災計画推進班や福井市地域防災計画検討委員会の中で検証された課題や問題点を報告されましたけれども、災害はいつ何どきやってくるかわかりませんので、今回、検証されて出されたいろいろな課題や問題点に対して何か予算措置をしなければいけないものがあれば、そのようなものは平成24年度の当初予算案に入っているのかどうか。  もう一点は、原子力災害や津波災害が発生した場合の敦賀原発や美浜原発がある敦賀半島の避難道路について新聞等で報道がありました。とにかく災害が起きたら命だけは最低でも守らないといけないということから、避難道路の見直しということになりますと、福井市も相当な沿岸を持っています。既存の道路で対応できるのかどうか検証していただいて、やはり必要であれば早く、今度の当初予算あるいは国や県に要望されて避難道路を確保することが大事だと思いますが、どのように考えておられますか。 ◎吹矢副市長 1点目のお尋ねの件でございますけれども、平成24年度中に福井市地域防災計画を見直しまして、その実施を平成25年度からという基本的な枠組みを予定しております。防災関係の平成24年度当初予算につきましてはただいま編成中でございますが、概要につきましては後ほど危機管理室長から御説明を申し上げます。  それから、2点目の避難経路につきましては、平成24年度と平成25年度で整備計画を作成し、平成26年度から計画に基づきまして取り組みを進めさせていただきたいと思っております。  なお、これまでにもそのような計画をつくらなくても市単独事業などで整備しておりますけれども、今後も可能な範囲でさせていただきたいと思っております。 ◎青木危機管理室長 防災対策に関する平成24年度の当初予算についてでございますが、現在、危機管理室として要望しておりますのは、原子力関係でございますと我々が行動できる必要最小限のヨウ素剤、放射能測定器、防護服等の要求はしております。これらをどのように活用するか、または配備するかは、今後、いろいろな専門家の意見も聞きながら検討してまいります。また、それらに関する充実については、今後、県が全県を対象に充実を図るとしておりますので、それとあわせた予算措置をして整備していきたいと考えております。  それから、防災備蓄品につきましても、今年度緊急的に強化しました。これらも継続的に予算措置をお願いしております。  また、避難経路に関しては、平成24年度に津波ハザードマップの作成を計画しております。その過程で浸水、津波の高さの想定、避難所、また避難経路について検討する必要があります。これらにつきましては平成24年度に地元の自治会に伺いまして避難経路としてどこが適当であるか、道路が十分であるか、避難経路において土砂災害の危険はないのかなどを検討しまして、津波ハザードマップの中に取り入れていきたいと思います。それを受けまして、平成25年度において避難経路の基本計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆西村委員 まず、福井市地域防災計画の見直しということで福井市地域防災計画検討委員会を開催されていますが、ここに市民の意見を取り入れながら課題、問題点の抽出や検証をすると記載されていますが、私はもっと市民公募委員に入っていただくのが本来の姿かと思います。現在、そのようになっていない状況の中で、今後どのような対応をされる考えかお聞きします。市民の意見をどのように反映するかということです。それが1点です。  それから、資料の9ページの⑥にある津波対策の検討の中の避難対策についてですが、今回の東日本大震災の各地の避難状況が次々とテレビ等マスコミで報道されていますけれども、いざというときにさっと避難ができるためには、日ごろの意識と体制が最も大切だと言われています。学校単位できちんとしていたところはすべて助かっているけれども、そうでなかったところは大きな被害を出しているという状況です。そのように学校単位あるいは地域内の企業で働く方も含めて地域住民が避難場所はどこが適当なのか議論していただくことを通じて、啓発にもつながりますし、意識を高めていくことにもなるのではないかと思います。特に海岸部、それから河川の河口付近が極めて危険な場所になりますので、そういったところを早急に対応していただく考えがないのかお伺いします。  それから、津波の避難計画の作成に当たって、東日本大震災の検証結果などを参考にするということですが、過去の大災害も含めた検証にしていただきたいし、その点はつけ加えていかなければならないと思います。  それから、モニタリングポストについては設置するものと市内各地で計測する可動式のものがあると思いますが、先日、神奈川県の川崎市へ視察に行きまして、川崎市はモニタリングポストが東日本大震災のときには既にあったということをお聞きしました。それはなぜかといいますとあそこには研究炉があるということで、モニタリングポストが1基だけあったということです。そのことが今回非常に役に立ったと強くおっしゃられていました。それと同時に、市としても学校、公園、公共施設など市内各地を計測して、それをホームページ上で公開して、日常的にどのような状態かがわかるようにしています。やはりそのような状態にしていくことが今市民が最も望んでいることだと私は思います。さらに川崎市でお聞きしたのは、それぞれの住宅の計測もしてほしいという要望がないですかとお聞きしたら、非常にたくさん出されていて、今の検討課題で、早急に対応できるようにしていくというような話をされていました。そのようなことは、特に川崎市だからというわけではなくて、全国的に見ても、福井市でもそういった体制が求められていると思います。この点についてはやはり国、県がどうあれ、福井市として市民の立場に立ってするべきだという線をきちんと出してほしいと思いますので、その点のお考えを再度お聞かせ願います。 ◎青木危機管理室長 まず、この福井市地域防災計画検討委員会で市民の意見をどのように反映しているのかとの御質問でございます。福井市地域防災計画検討委員会は昨年9月に第1回を開催し、これまでに5回開催しています。非常に短い期間の中で意見を集約するということもございまして、本来ならば市民の意見ということで、市民の中から1人か2人入ってもらうのがいいのかもしれませんが、時間的な制約がある中で今回はこのような人選とさせていただきました。自治会連合会及び公民館連絡協議会の会長、自主防災組織連絡協議会の会長が2人、それから婦人会とPTAから御参加いただいております。委員の中には、通常の生活の中で市民から聞かれていることをこの会議で話される方もいらっしゃいますので、市民の意見につきましては委員を通していただいているということで御理解をお願いしたいと思います。  次に、津波の避難に関して学校単位または企業を含む実際の避難をどうするのかとの御質問でございます。これに関しましては、今回の福井市総合防災訓練でも一度、海岸地区において津波対策の訓練を行っております。それから、ことし3月にも海岸地区の津波への準備に関する避難訓練を予定しております。これらに関してはこれからも住民の参加ができるような避難訓練をなるべく開催し、実際に則した避難体制を構築していきたいと考えております。  また、学校でございますが、先日の校長会でも学校の避難体制に対する御質問がございました。これにつきましては学校の体制、教育委員会の体制もございます。危機管理室だけで対応できるものではございませんので、これらは教育委員会と協議しながら、今後、検討していきたいと考えております。  また、企業でございますが、本市はテクノポート福井を抱えております。前回の棗地区での総合防災訓練はテクノポート福井の企業も参加して実施しました。テクノポート福井は本市と坂井市にまたがっておりますので、テクノポート福井の企業の避難のあり方に関しては、坂井市との連絡もとりながら検討していきたいと考えております。  また、モニタリングポストを設置するなどして、市内各地点のきめ細かい放射能の測定が必要ではないかとの御指摘でございます。確かにその必要性はあると考えておりますが、福井市地域防災計画検討委員会の委員の中からも、やたらにモニタリングポストをふやしてコストがかかるのもいかがなものかという意見もございました。市内の放射能の測定につきましては移動用の放射能測定器も含めて、国、県の指針または有識者の意見も聞きながら、今後の体制を整えていきたいと考えておりますが、県が設置しておりますモニタリングポストにつきましては、県内のすべてのモニタリングポストで測定した結果をインターネット上で数分置きに発表しておりますので、そのことも参考にして決めていきたいと考えております。  また、津波に関して過去の大災害も考慮に入れてほしいということでございます。現在、電力事業者が過去の津波に関する地質調査、検証を行っております。また、県においても津波の想定高さを今年度中に決定するとしておりますので、それらを参考に本市における津波ハザードマップの津波の想定高さも決めていきたいと考えております。 ◆西村委員 安定ヨウ素剤のことですけれども、検討状況がここにも載せてありますが、安定ヨウ素剤は飲んだほうがいいというのが、医師の基本的な考え方です。ただし、飲むことでアレルギーを発症する場合もありますので、そのリスクと発がんに至るリスクを比べるとどうなのかということがあります。アレルギーについては死に至るようなひどい場合があるのかどうか、私もそこまでは調べておりませんが、やはり大方の考え方では飲むのではないかと思いますので、飲むことを基本にした検討をしていただきたいと思います。  また、備蓄あるいは配布のやり方ですけれども、今回のような事故のときにも、役場や公民館に配備してあっても全く何の役にも立ってない。これではもう全く意味がないことになります。やはり、私はそれぞれの家庭にお配りするのが最もいいと思います。  子供たちは首にぶら下げておいて、利用するというようなこともお聞きしたことがありますし、個人でそのような対応をされている方もいらっしゃるということもお聞きするわけですけれども、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。これについてはこの福井市地域防災計画検討委員会の中だけではなくて、別途検討されるお考えはありますか。 ◎鈴木総務部長 この安定ヨウ素剤の服用につきましては、現在、原子力安全委員会の分科会で検討されておりまして、そこで先般、提言が出されております。その内容は、1点目が新しい防災指針に沿った安定ヨウ素剤の予防的服用の方針を決めるべきであるというもの。2点目が安定ヨウ素剤の確保、事前配布を検討するべきであるというもの。3点目が安定ヨウ素剤の服用指示の実施手続、判断基準等を明確にするべきであるというもの。それから、4点目があわせて薬事法など関連法制度の見直しも検討するべきであるというもので、現在、国で検討が進められておりますので、その結果も踏まえながら対応していきたいと考えております。 ◆島川委員 先ほど宮崎委員も言われていましたが、私は女性の視点でということを少し話したいと思います。平常時からの地域コミュニティーの大切さということが意見の中にも書いてありましたが、常日ごろから地域のつながりという部分で、女性は隣近所や町内でのいろいろなつながりをすごく持っていると思うんです。やはり避難所はそのような方の活躍の場になっていくと思います。  そういう面で、この特別委員会にも女性は2人しかおりませんが、このようにいろいろな計画を立てるにしても、その中にもっと女性の意見を含めていくことを考えていただきたいということが1点あります。  また、避難所へ行けない高齢者の方、自宅から動けない方がいらっしゃると思うんです。幾ら近所の方が連れていきますといっても、自宅から動けない方への支援は市としてどのように考えているのかお聞きします。  もう一点は、被災者支援システムは導入に向けて進んでいるのかお聞きします。 ◎青木危機管理室長 まず、被災者支援システムは現在導入に向けて体制を整えております。  次に、福井市地域防災計画も含めた地域防災のあり方、避難所のあり方などすべてに女性の意見や参加が必要であるという御指摘でございます。福井市地域防災計画検討委員会の中にも婦人会の会長が参加されていますが、非常に参加が少ないという意見がございます。今後は、極力女性に参加していただけるように進めてまいりたいと思います。  また、防災センターで開催しております研修会にもなるべく女性が参加できるようにしていきたいと考えております。  それから、災害時の要援護者支援については、今策定しております第2次福井市地域福祉計画に要援護者に関する規定がございます。その中に災害時における要援護者も規定されております。これについては、公助ができることはどうしても限りがございます。やはり地域コミュニティーを含めて自助、共助の領域の中で、なるべく対応ができるような体制を今後作っていただけるようお願いしていきたいと考えております。 ◆島川委員 被災者支援システムは導入に向けて進んでいるわけですね。インストールキーも受けて進んでいるということですね。 ◎大橋危機管理室副課長 被災者支援システムに関しましては、手持ちのパソコンにOSをインストールしまして、被災者支援システムもインストールを完了しております。インストールキーもいただいております。その中に本市の住民基本台帳データをインストールしまして、動作することを確認しております。印刷物についても出力できることを確認しております。運用については今後研究していきたいと考えております。 ◆島川委員 女性だからということだけではないんですけれども、高齢者や子供に対する接し方などいろいろな部分で女性ならではの物の見方とか、そのような視点もあると思いますので、その点もしっかり中に取り込んでいっていただきたいと思いますので、お願いします。 ◆片矢委員 今回見直しされる福井市地域防災計画の中には具体的な記述がどのぐらい出てくるのか。例えば国の原子力防災対策に関する見直しの中でUPZを半径30キロメートルにする検討がされており、福井市も一部入るということですが、具体的に何世帯ぐらい、何人ぐらいが対象になるのか。それが避難する場合、例えばここの地区はここに避難しなさいというような記述まで入るのかお聞きします。 ◎青木危機管理室長 UPZに本市が入ることはもう確実でございます。その中で福井市地域防災計画に原子力防災対策編を作成しなければならないことも法的に規制されます。  そういった中で、原子力防災対策編の中で、福井市全体として半径30キロメートルで線引きした地域に対してどのような設定をするのか、またどこまで避難するのかは国が指針を示してくると考えております。特にプルームといいますか、SPEEDIを基にした範囲のシミュレーションも出てくれば、どの地区でどのような避難体制をとるようにという具体的な指針が出てくると考えております。したがいまして、福井市地域防災計画の中にどれだけ具体的な記述ができるかというのは今後の国の指針をまってからと考えております。 ◆片矢委員 半径30キロメートル内にどれぐらいの世帯あるいは人数が入りますか。 ◎青木危機管理室長 世帯は把握しておりませんが、地区は越廼地区、清水西地区、清水南地区、殿下地区の4地区でございまして、人口は約1,500人でございます。これについては、半径30キロメートルで正確に切れば地区が半分にされるということございますので、半径30キロメートルに入る大字単位で把握している人数でございます。 ◆片矢委員 先日、佐賀県に視察に行ってまいりまして、佐賀県の原子力防災訓練を視察してまいりました。そのときにはもう、この地区にはここに避難しなさいということが指定されていまして、あわせて避難経路として道路もこの道路を使いなさいということをやっておりました。福井市を含めて、福井県も早くその辺まで追いついていただきたいと思っております。  それからもう一つ、物資輸送及び集積地の確保という課題のところで、救援物資等の集積、配送拠点として東・西・南・北の体育館及び防災センターを設定するということですが、東日本大震災を見ていますと、民間の運送業者のターミナルを使ったほうが非常に効率的でいいということが言われております。やはりいざというときには民間の力をおかりすることが必要ではないかと思います。民間との提携ということはありますけれども、そういった方向もできるだけ多く考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎青木危機管理室長 物資輸送と物資の保管についてでございますが、現在、物資をある程度分散して備蓄することを考えております。そのため、市内各地区にある市の遊休施設を使った備蓄や集積が可能であるか検証を行っております。  また、物資の輸送は委員がおっしゃるとおり、災害時に物資をどのように輸送するかというのが非常に問題になります。民間の力をかりられればそれにこしたことはありませんが、協力してくれる企業があればの話でございます。本市にも災害時応援協定という民間の力をかりて災害時に対応するシステムもございます。今後、協力してくれる企業があれば、それらを含めて考えていきたいと考えております。 ◆片矢委員 今回の東日本大震災では、具体的な名前を申し上げますとヤマト運輸株式会社がいろいろとお手伝いをしてくれました。本市の運送業者もお願いすればいざというときには助けてくれると思いますので、今から積極的にお願いしておくのが非常に大事ではないかと思います。  また、備蓄する場所としては施設があるのと床しかない体育館とでは効率が全然違いますので、今からお願いしたほうが有効だと思いますのでそれに対する考え方をお聞きします。 ◎青木危機管理室長 本市の災害時応援協定に関しましては特定の企業と結んでいるところはありません。市内にある組合組織とか複数の会社が入っている団体等と結んでおります。特定の企業で災害時応援協定を締結してほしいという要望もありますが、一企業と市が協定を結ぶことについてはほかへ影響することもございますので、慎重にしているところでございます。  今後、そのような影響がない範囲で協定を結ぶことが可能であれば、結んでいきたいと考えております。 ◆西村委員 今、飲食物の放射線量の国の基準も下がってきているということもありますけれども、県内で食物関係の放射線をはかる施設あるいはその機器を持っている施設あるいは検査機関はどこですか。 ◎青木危機管理室長 原目町にあります福井県原子力環境監視センター福井分析管理室で測定ができると聞いております。 ◆西村委員 1カ所ということですけれども、いざというときには食べるものの安全性が最も問われることになって、もちろん東北でもそうですけれども、関東でも安全性を意識した取り組みが相当されているということで、本当に1カ所でいいのかどうかということも含めてその点をぜひ一遍検討していただいて迅速に対応できるようにしていだきたいと思いますので、要望しておきます。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ないようでしたら、私のほうから1つだけ申し上げたいことがございます。実はこの資料を3回読ませてもらいました。そうしますと、この中に地域防災、そして自主防災組織という言葉が数多く出てきております。そしてその中にはどのようなことが書かれているかということになりますと、地域防災においては一部の人しか出てこない。そして、自主防災組織の会長は残念ながら自治会連合会長が順番で指名してやっているのが現状というようなことが書かれております。この辺を考えますと、自主防災組織というものを少し過大評価しているのではないかと思います。したがいまして、もう一つつけ加えますと、この自主防災組織を重要視するならするらしい運用の仕方があるのではないか、人選もあるのではないかと考えますので、今後の課題にしていただければありがたいと思います。  以上で本日の調査案件はすべて終了しました。なお、本委員会は今後も安全安心なまちづくり対策に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     (「なし」の声あり) ○谷口委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後3時42分閉会...