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平成23年11月15日 教育民生委員会-11月15日−01号

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  1. 福井市議会 2011-11-15
    平成23年11月15日 教育民生委員会-11月15日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年11月15日 教育民生委員会 − 11月15日−01号 平成23年11月15日 教育民生委員会 − 11月15日−01号 平成23年11月15日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                              平成23年11月15日(火)                                  第2委員会室                                午前10時01分開会 ○塩谷委員長 ただいまから教育民生委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は市民生活部、福祉保健部、教育委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。  予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査を行います。  第67号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎城戸環境課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 太陽光発電設備設置促進事業としまして、当初200件の申請を見込んでいたものが330件の見込みということですけれども、現在の申請件数は何件になっているのでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。 ◎城戸環境課長 直近の数字で11月11日現在、317件の申請がございます。 ◆下畑委員 現在317件で、そして今回の見込みが330件ということになりますと、330件を超える可能性も十分あることも考えられると思うんですけれども、それ以上の申請はどうするのでしょうか。 ◎城戸環境課長 この福井市の補助制度につきましては、国の補助制度に準じて対応しておりまして、国の補助の決定通知がないと市も対応ができないということになっております。それで国の補助の現在の状況ですけれども、今年度の予算はおよそ17万件分の見込みでしたが、それがもう11月1日で予算枠に達したということで、補正予算で今後対応していくという流れになっております。その中身についてはまだ制度が決定されておりませんので、また市としてもいろいろ動向を見ながら対応していかないといけないかと思います。それともう一つ、県による補助もあります。県への申請につきましては、11月2日現在ですが、1,000件分の予算枠に対して既に934件申請されております。もう93%ほどに来ています。今、国、県がそういう状況でございまして、市としても申請は今後見込まれるんですが、ただ、申請者も予算、特に国の予算がどうなるかがわからないと申請ができない、昨年も国は予算が足りなくなり補正予算を組んでおりますが、それまで申請を待っているという形です。市としてもその分についてどういう見込みになるかと考えてはおりますが、県は聞くところによりますと1,000件以上はもう補正予算対応はしないということです。今93%ですから、あと7%ぐらいしか申請が出てこないということですと、これはこちら側の予想ですが、一応対応できるという見込みです。 ◆下畑委員 今の原子力発電所の問題もあって、年々エネルギーへの関心が高まっていて太陽光発電設備を設置する方が非常にふえてきていて、多分来年以降もこういう傾向は続くということで私は前にも質問したんですけれども、予算を決める上では本当に市の負担が増えてくると思います。市民生活部長は市民ファンドということにも期待されているという話もあったんですが、なかなか市民ファンドも相手があることですので、どういうふうにやっていくのかというところは疑問で、メリットがあるのかどうかということもあります。市民の方が太陽光発電に投資した場合のメリットというのはどういうところにあるのでしょうか。
    ◎城戸環境課長 メリットですが、平成21年の11月に、電力会社が余剰電力を従来の2倍の価格で買い取る制度が導入されております。それによって、平成22年度あたりから申請件数が増えてきまして、太陽光発電設備の設置に要したコストの回収に、従来ですと大体20年から25年はかかっていた状況でしたが、その制度が導入されてからは、そういう期間が大体半分ぐらいに短縮されたということです。また、余った電力を一定の価格で売電できる制度もことし導入されまして、実際設置されている方に聞きますと、3月、4月から10月あたりまでは太陽光発電によって電力を賄って、余剰電力は北陸電力株式会社へ売れるので結構収支的にはプラスだということです。ただ、冬場は雪が降ることもあり、その辺はマイナス部分もありますが、設備投資した割には結構短期間でコストの回収ができるというメリットはございます。 ◆下畑委員 自分で設備をつけた場合はそうなんですけれど、市民ファンドとして出資したときのメリットをお聞きしたいんです。投資した分がなかなかすぐに返ってこないということも聞いています。市からの補助金支出は今どんどんふえていて、もっと市民の方が太陽光発電設備をつけるために、市も今市民ファンド、投資ということをやろうとしているんですけれども、それを進めていくために必要なものがやはりあると思うんですね。民間に任せてもなかなか進まないので、市としてはどうなのか。私は都留市の小水力発電を見に行きまして、あそこは市が市民ファンドを募集して、利率をつけてこれだけ返しますというように進めたんですけれども、そのように市が絡んで何かしないとやはりなかなか進まないと思うんです。来年以降、補助金の予算が上がってくることもありますので、その辺をどのように考えているのかお聞きします。 ◎巻田市民生活部長 御指摘がございました市民ファンドの考え方でございますが、今モデル都市として飯田市が一番ベターかなと考えています。飯田市の方式には2つございまして、一つは、公共施設の屋根をお貸しして、そこに設備会社が太陽光発電設備を設置して、市民からいただいた出資に対して売電した利益を配当として分配するという形をとっております。  それからもう一つは、民家の屋根をお借りするという形になります。通常自分で太陽光発電設備を設置すると二百数十万円かかるんですけれども、これも設備会社が太陽光発電設備を設置しまして、太陽光発電を使用される方は、1カ月たしか2万円の使用料を支払い、10年間するとそれが設置された方のものになるという形をとってございます。設備会社には使用料と、あと市から設備費として5万円程度の補助があります。市はその他にその設備会社に対して、例えば利子補給ですとか、そういう形の融資の便宜を図っております。どうしてもやはり二百数十万円というと一般家庭でつけるには高価なものになりますので、そういう形で普及を図るというような姿勢をとっております。飯田市がこのような2つのモデルケースを出しておりまして、本市は今福井市環境推進会議を立ち上げておりますので、その中で手を挙げていただける事業者等も選びながら考えていきたいと思っております。 ◆下畑委員 飯田市をモデルにしてということなんですけれども、実際来年度からやりたいというお考えなのですか。そのように進んでいるのですか。 ◎巻田市民生活部長 まだ来年度からすぐというようにはいかないと思うんですけれども、福井市環境推進会議には電気事業者等も入っておりますので、会議の中で進めていきたいと考えております。年度途中になることもあるし、再来年度ということもあるかもしれませんが、仕組み自体は飯田市等のモデル都市を参考に進めていきたいと考えているところでございます。 ○宮崎副委員長 今話を聞いていると、この太陽光発電設備設置の補助というのは一般家庭の方が自分の家の屋根に設備を載せてする時のことかと思っていたけれども、違うのですか。下畑委員の質問の答弁を聞いていると、ちょっと意味が違って、業者に対しての補助ということになるのですか。そうすると、この補助金の目的は何なのですか。業者のためにそういう補助をするのか、それとも一般家庭の方に補助金を出すのか、そこら辺の趣旨はどうなっているのですか。太陽光発電の補助はだれにでも出すという意味なのですか。 ◎巻田市民生活部長 下畑委員からの御質問にありましたのは市民ファンド方式と申しまして、1つは市民から出資いただいて、それに対して配当し、原資は10年か15年後にお返しする形になります。その場合、公共施設の上に設備を設置する形になります。業者と申しましても飯田市の場合はNPO法人です。環境を考える会といったようなところが設置するということで、一般の会社とは少し異なりますが、そういう形式をとっております。また、一般家庭にもNPO法人が設置するわけでございますけれども、いろんな方がいらっしゃいます。自分の家につけたいということで、本当にみずからされる方もいますが、現在、国、県、市の補助を合わせて、例えば建坪30坪ぐらいの家ですと発電出力が4キロワットの設備設置で約30万円の補助が出ますが、設備費が二百数十万円かかります。それに対して、無料で設置していただいたものを、使用料を支払って使用し、10年たつと自分のものになるというのが今飯田市でやっているケースです。1件あたり三十数万円といった直接補助の場合、先ほど御質問がありましたように、対象が200件、300件とふえてきますとどうしても補助金の枠を超えることになってきますので、それを超えたときにどうしようかという考え方から市民ファンド方式を取り入れられればというところです。決して業者の補助のためにしているのではなくて、市民に少しでも太陽光発電を普及して、需要が増すような形をとりたいと思っているところでございます。 ○宮崎副委員長 私が聞いているのは、この補助金を出す趣旨は何かということです。一般家庭に対する補助金という意味に私はとっていた。ところが、何やら公共工事だとか、学校の屋根につけるとかそんなのは、公共工事でやるんだから補助金もへったくれもない。けれど、一般家庭の屋根の上につける、家を建てて、その屋根を利用して太陽光発電設備をつけて、それを使って自分のところの電気代を少しでも安くしようとか、そういうものに対する補助だと思っていたら、今話を聞いているとただそれだけでもないんですよね、これは。そうすると、福井市がやっている補助金の意味は何ですか。どういう意味でやっているのですか。しなくてもいいところへも補助しなければいけないようになってしまうのではないですか。 ◎巻田市民生活部長 もちろん補助金は、一般家庭での普及のためにやっております。今、公共施設と申しましたのは、新しい施設については太陽光発電を設置しているわけでございますが、既存の公共施設の屋根はまだあいているわけですので、それを利用するのも太陽光発電普及のための一つの方式ということで、一般家庭への補助とは別に2つの方式を考えているところでございます。公共施設等への設置は補助ではございません、出資いただいた方への配当というやり方で、普及に努めているものでございます。 ○宮崎副委員長 そうすると、一般家庭に対する補助と区別しないといけないですね。区別しないとわけがわからなくなってしまう。投資と一般家庭に対する補助とは別ものですから、そこのところの区分けをどう考えるのですか。 ◎東村市長 現在私どもが行っている制度は、その一般家庭向けの補助制度で、今回補正予算案として提案させていただいているものであります。今、下畑委員から御質問がありました市民ファンドの考え方と言うのは、先行的に取り入れている市もあるので、そういう事例を見ながら我々としても研究して、そういう制度がつくれないかどうかを考えていこうというものです。市民ファンド方式はまだ私どもは正式には取り入れておりません。今市民生活部長が申し上げたような形で将来取り上げる方向で検討していこうかという話でして、今回の補正予算は一般家庭向けの補助制度ということで、もともと制度が違うものであります。 ○宮崎副委員長 補正予算に計上されているのは、今市長が説明したとおり、私は一般家庭向けだとばかり思っていたので、話のわけがわからないようになっている。研究開発とか、福井市が大型のそういうものをこれからやっていくんだと、原発に対抗してやっていくんだということなら話は別だけれど、そういうことなら、補正予算ででも何でもやればいい。今回の補助は一般家庭対象のものだから、まぜこぜにして説明しないでほしい。そうでないとわけがわからなくなる。 ◆峯田委員 この太陽光発電につきましては、私、昨年だかの一般質問で質問したと思うんです。そのときに福井市は補助を取りやめるということで1年ほどやめているはずですね。国とは1年ほどずれていましたけれど、市はたしか、ことしは補助をやりませんと、昨年かおととしかにあったと思います。ことしは東日本大震災の関係もあって、この太陽光発電を積極的に推進していくんだということで、それはそれでいいんですけれども。今おっしゃった一般家庭用として37万円の補助をするのならば、国、県、市それぞれ比率は違うんでしょうけれど、11月11日現在で申し込みが317件あるということで、これは1,000万円を超えてしまう。予算は624万円ということですので、今年度はどう対処するのですか。半分程度しか補助できないのではないですか。  それと、福井市の普及率はどんな状況ですか。 ◎城戸環境課長 今回の補正予算案に上げたのは624万円ですけれども、当初予算が960万円ありますので、今回補正されますと合計で1,584万円になります。  それと普及率でございますが、福井市では平成13年度からこの住宅用の太陽光発電設備設置補助制度を取り入れておりまして、先ほど委員が言われたように2年間ほど制度をやめておりますけれども、平成23年の9月までに1,273件の一般家庭に対して設置補助をしております。 ○宮崎副委員長 工事費は幾らですか。何%ぐらいの補助があるのですか。 ◎城戸環境課長 この制度は、発電出力が1キロワットの設備で大体60万円の工事を対象にしております。だから福井市の場合、補助の上限である4キロワットの設備で大体240万円の工事費がかかるわけです。そのうち、国、県、市で約40万円弱を補助するという形で、約16%かと思っております。 ○宮崎副委員長 国と県と市を合わせて、補助額は40万円ですか。 ◎城戸環境課長 4キロワットの設備を設置した場合ですが、国が19万2,000円、県が14万4,000円、市が4万8,000円。合計38万4,000円の補助になります。 ○宮崎副委員長 全部で250万円の工事に対してですか。 ◎城戸環境課長 そうですね。一応240万円分の工事に対しましてです。 ○宮崎副委員長 16%になるのか。 ◎城戸環境課長 はい。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第67号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○塩谷委員長 次に、福祉保健部関係の審査に入ります。  まず、第70号議案 福井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中川地域福祉課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第70号議案 福井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第75号議案 福井市聖苑の指定管理者の指定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎岩崎保健センター所長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○宮崎副委員長 この業務を行うにあたって特殊な技術を要するものがあると、そんな話を聞いたんだけれども、どんな特殊技術でしたか。 ◎岩崎保健センター所長 施設のホールの管理につきましては通常の維持管理業務ということでそれほどの技術は要らないんですが、火葬という人を燃やす作業といいますか、その取り扱いにおきましては一般のごみみたいに全部を燃やせばいいというものではなくて、きれいに燃やす必要があるというところで火葬をするに当たっては若干の熟練度を要します。そういうものが一応特殊な技術と認識しております。 ○宮崎副委員長 そんな特殊技能というのは、何か試験とか、資格があるのですか。資格を持っていないとできないのかどうか。 ◎岩崎保健センター所長 そういう火葬事業者の間での、ある程度共通した資格というのはあります。ただ、市の火葬業務を行うに当たっては、その資格がなければできないというところではございません。 ○宮崎副委員長 何でこんなことを聞いたかというと、指定管理者に指定するに当たって、資格や経験を有するといういろいろな面から、株式会社法美社しかできない、ほかの業者では扱いができないというような説明を聞きました。そうなると、最初からこの株式会社法美社しか指定できないということになってしまう。したがって、そういう特定の資格とかそういうものがなくてもいいのであれば、ほかの業者にでも指導なり教育なりすることによって、適切な選考ができるということにならないかと思ったものだから聞きました。最初からそこだけしかだめなんだというのでは、選考にならないですよね。ほかの業者ではそういう経験ももっていないし、指定もしないのだから経験も身についていかないしということになると、将来にわたって株式会社法美社だけになってしまう。それについて、今後の方向性というか、どういうようなお考えなのか、聞かせてください。 ◎岩崎保健センター所長 今言いましたように民間の資格ですので、募集要項の段階で、その資格がなければだめだというような取り扱いはしておりません。ですが、例えば2社から応募があった場合に、片方がそういう資格を持った事業者で、片方にはないということになると、指定管理者選定委員会による選定においては資格があるほうがやはり若干優先されるようになるものと思われます。募集要項上は、あくまでもそういう資格の要件は設けませんので、広くいろんな事業者からの申請をお願いする予定でございます。 ○宮崎副委員長 そういう経験等が優遇されるということは、選考に対して有利になるということですね。幾ら募集のときにだれでもいいですよと言って門戸は広げていても、選考のときにそれが有利になるんでは、選考がおかしくなってしまう。資格のないほかの業者にも市から指導するなり教育するなりして、最初から差があるような形ではなく、そういう経験は平等になるようにして市が選考できるというようなことについて、今後何か考えはありますか。福祉保健部長、どうですか。 ◎吉村福祉保健部長 今回も説明会には2社申し込みがありまして、株式会社法美社以外にも市内の業者とジョイントを組んでいるところもあったわけでございます。火葬業務ができる業者と、そういう資格を持っていない市内の業者とがジョイントを組んでこの指定管理者の募集に申し込むことは可能なわけでございます。そういったことで、株式会社法美社しかできないということではいけないと思いますので、今後、ほかの業者にそういう資格を持てるような人材がいるのかどうかということもまたそういった教育面につながることがあろうかと思いますので、そこら辺を研究させていただきまして、ジョイントする形も可能で、そういう方向性を無視しているわけではありませんので、1社に偏ることがないような形は今後研究していきたいと思っています。 ○宮崎副委員長 お願いします。 ◆峯田委員 この指定管理者の計画等概要ですけれど、利用件数は2,000件から3,000件を見込んでおられますね。今福井市では、この聖苑を利用される地域というのはどこまで入っているのですか。例えば美山地区なり、清水地区なり、越廼地区も入っているのですか。 ◎岩崎保健センター所長 現在の福井市域をすべて含んでおります。 ◆峯田委員 すべて含んでいるんならそれでいいんですけど、例えば東京都とか千葉県とか埼玉県なんかを見ていると、もう火葬し切れないときがあるんですね。そうすると、冷凍庫みたいなものを持っていて、そこから順番に火葬するというか、そういうことも考えているようです。福井市全域が入っていて、こなせるんならそれでいいと思いますけれども、今後はまたそういったことも、人口がふえなければいいんでしょうが、お年寄りは大分ふえてきていますので亡くなる率は高いと思いますから、またそんなところも少し考えていただきたいと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第75号議案 福井市聖苑の指定管理者の指定については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第67号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎五十嵐障害福祉課長 (説明) ◎岩崎保健センター所長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 児童クラブ設置事業について、森田地区と棗地区の2地区の施設整備ということですが、森田地区の場合は多分、子供の数もふえてきているのかと思うんですけれども、児童クラブを設置したことで小学校1、2年生がこれで完全入会となったのでしょうか、お尋ねします。 ◎倉子ども福祉課長 現在の森田地区の状況ですが、すみれ児童館がありまして、そこにすみれ放課後児童会があります。70人定員ですが、小学校1、2年生でもう70人満杯です。来年、小学校1、2年生が70人以上加入を希望されることが予想されまして、これ以上は入れませんので、今森田地区に児童クラブを設置することによりまして、来年も、小学校1、2年生の完全入会がされると思います。 ◆下畑委員 この児童クラブのことですけれども、小学校1、2年生の完全入会という市の方針もあるし、市長の次期マニフェストにも小学校1、2年生の完全入会ということで、私にしてみれば、どうして小学校3年生までとならないのかと思うんですけれども、それぐらい小学校1年生、2年生が完全入会していないところがまだほかにもたくさんあるということでしょうか。この森田地区はこれで完全入会できたということで、あとほかのところで完全入会できないところが幾つあるのでしょうか。それがまた大きな課題になっているのでしょうか。 ◎倉子ども福祉課長 平成23年度の状況ですけれども、小学校1、2年生の完全入会は達成しております。市としましては、地区の子供の数、生まれた子供の数を毎年把握しておりまして、森田地区などもそうなんですけれども、今の状況では来年は完全入会ができないというところは、地区のほうに働きかけたりしまして、地区と一緒に児童クラブを設置するようになったわけですので、また来年もそういう状況を見ながら、子供のふえていく地区に関しましては入会できるような形で対応していく予定です。 ◆下畑委員 私も地元の地区のほうで児童クラブ等についていろいろとお母さん方から話を聞くんですが、やはり女の子のいる御家庭とか兄弟の関係で、できたら小学校4年生まではという声もありまして、小学校1、2年生というのは目標が低いのではないかと思います。せめて小学校3年生まで希望する人は入れるようにとなりますと、また今度は設置が大変かとは思うんですけれども、でも希望としてはそういう声がたくさんあります。お母さん方から、何で4年生は入れないのというような声もたくさん聞かれます。小学校2年生までという限度を設けるのではなくて、もっと上げてほしいと、非常にそういった声が多いです。市長もそれぐらいの意気込みでお願いしたいと思うんですが、その辺が私が市長のマニフェストを見て一番引っかかったところでもあります。御意見をお願いします。 ◎東村市長 これは前からの課題なんですけれども、全体的には小学校2年生までという目標でやっておりますが、現実的には小学校6年生まで入っている地域も場所によってはあります。ただ、逆に言うと、全然児童クラブのないところもまだあるんです。今は、そこは希望者がいないということでおさまっておりますけれども、徐々に、何とか児童クラブができないだろうかというお話がそういう地区から今出てきつつあります。そういったところをまずは解消してあげるということが先決であろうと思っております。  それと、どうしても子供の多いところ、ふえているところでは、今民家を借り上げたりして児童クラブをやっていただいている状況でもありますけれども、その民家がなかなか探し出せないという大きな課題をはらんでいます。なかなか簡単に小学校3年生、4年生までいくという線をつくり出せるところに、今まだ手が届かないのが実情でして、今も申し上げたように、まだ未設置の地区から徐々に設置してほしいという声が出てきておりますので、まずはそういうところの対応をきちんととることを先行していきたい、そのように考えているところです。 ○宮崎副委員長 私は、子供を家族で見る、家庭で見るというのが原則だとまだ思っているので、あんまり児童クラブや児童館、そんなところに頼り過ぎるというのも少し考えものかなという感じはしています。それはなぜかというと、今、若夫婦はお年寄りと別居なんです。だからおじいちゃん、おばあちゃんもすることがない。そういう場合まで、お父さん、お母さんが仕事をしているからと子供を児童館へ預ける。やはりおじいちゃん、おばあちゃんを活用する、家庭で見るということも考えていかないと、全部施設へ預けるというようなことになったら、それは最初からもう小学校、義務教育を終えるまでは全部みんな公が預かって、面倒を見ないといけなくなってしまう。だから、家庭の愛情とか何とかということを味わうためにも、なるべくなら三世代同居で、おじいちゃん、おばあちゃんにも頑張ってもらうというような、そういうことも考えないといけないだろうと、私は基本的にそう思っているんです。  それと、この児童クラブについては、責任者がだれかということがはっきりしない場合が多い。児童館の場合には館長もいて、責任者がはっきりしています。ところが児童クラブの場合には、父兄の方が見るというようなことなんで、だから何かあった場合の責任はだれがとるのかということなどをきちんとしておかないと、大変なことになる場合も考えなければいけない。だれが責任者で、だれに責任を持たせるのか。あるいは日ごろの生活等に対する指導を市はどのようにしているのか。専らこうして預けるだけでは、少し不安な気がしますので、それについての考え方を聞かせてください。 ◎倉子ども福祉課長 まず、児童クラブの責任者ですが、児童クラブにつきましては地区社会福祉協議会、NPOなどに運営を委託しているわけですけれども、そこで代表者の方を決めていただいております。実際に活動しているのは指導員等になりますが、責任者というとまずはその代表者の方ということになると思います。それから指導という点ですけれども、去年から児童クラブの実態調査を行っておりまして、ことしも児童クラブに職員の雇用状況や実際にどのようにやっているかということを調査しております。また、その中で不都合な点がありましたら、こちらからその場で指導したりしておりますので、今後もそのような形で続けていく予定です。 ○宮崎副委員長 地区社会福祉協議会が見るということですが、それでは事故があった場合に地区社会福祉協議会のだれが責任をとるのですか。そのあたりをきちんとしておかないと、最後には市が責任をとるのでしょうけれども、ふだんから主任や指導者等を決めておくべきです。子供の相手をしているのは、大体みんな保護者の方だろうと思いますが、そうすると、中でリーダーシップを発揮する方が仕切るんでしょうけれども、法的には何の根拠もないんです。何かあったときに、私は知りません、こうなるとおかしなことになってしまうので、組織化して、現場の責任者はだれと決める。あるいはそこで子供を見る人に対して、これだけのことは知っておいてもらわないといけないというような教育等、いろんな面できちんとしておかないといけないのではないかと思います。児童館の場合には、これはきちんとされていますね。しかし、児童クラブの場合にはできて間がないということもあるし、民間でやるならば別だけれども公の児童クラブとなると責任は最終的に市長のところへ来る。そのことも頭に置いて、きちんとした整理をしておかないといけないと思うんです。いろいろ聞いてみても、だれが責任者なのかわからないとか、ただ預けているだけと、こんな簡単な考えの保護者の方もおられる。したがって、組織的にきちんとしてほしいと思います。小さな子供を預かるんですから、無責任なことは許されない。そのあたりのことについて、どういう考え方でおられるのか、答えられるならば答えてほしい。 ◎吉村福祉保健部長 貴重な御意見をありがとうございました。児童クラブにつきましては、先ほど子ども福祉課長が言いましたように、地区社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、地区運営委員会、NPOと、5つの委託先があるわけですが、そういう区分けで幅広く運営主体を受け持っていただいております。全部がそうではないと思いますが、特に地区運営委員会の中にはなかなか責任の所在がわかりにくいところもあるのかなという気はいたしております。今後につきましては、先ほど申しました実地指導を毎年するようにしておりますので、その責任の所在については十分明確にできるように指導していきたいと思っております。 ○宮崎副委員長 児童クラブについては、学校の1教室を借りてというようなこともあったので、何かあった場合に学校の責任となるのか、児童クラブの責任となるのかと聞いたら、何も決めてなかったという話もありました。今回いろいろ児童クラブと学校のほうで、責任の所在はどこかということを話し合ってもらい、最終的には決まったようです。  子供のことになると何でも、事があったときに難しくなってくる。だからやはり組織的に、あるいは体制的に責任者を決めてその対応をしていくことが必要です。  それから、ただ父兄の方だけを頼っていると、問題が出てきたら大変なことになってしまう。きちんと組織化して、対応がとれるようお願いしたいと思っております。要望で結構ですけれども、今後の課題としてお願いしておきます。 ◆峯田委員 児童クラブ、それから児童館は、公民館単位ではまだすべて設置されていないと思います。もちろん、公民館単位では設置できないということで、その地区の名前ではなくて花などの名前をつけた児童館になっていると思います。  現在、児童クラブ、児童館は幾つあるのか、それから全然設置のない地区というのは幾つあるのか教えてください。 ◎倉子ども福祉課長 現在児童館が29館、児童クラブが20クラブございます。そして現在、小学校区で児童館も児童クラブも設置されていない地区が8地区ございます。 ◆峯田委員 今ほど宮崎委員からも責任者のことでお話がございました。児童館には責任者がいる、児童クラブの場合はその保護者なり、お年寄りが面倒をみているというのが多いんだろうと思います。それから、未設置地区には新しく箱物をつくるのではなくて、小学校等の空きスペースを利用するというやり方でやっていると思います。そういった意味で、私も結構要望を受けていますので、児童館も児童クラブもないところは何とか設置していただければと思います。これは要望しておきたいと思います。 ◆下畑委員 障害福祉サービス事業について、これは本当に大きな4億3,000万円という補正予算額になっていまして、月平均利用者の見込みが200人ぐらいふえますけれど、これは今まで見込みが少なかったのか、それとも新たにそういうサービスが必要な人がふえてきたのか。200人ぐらいふえて4億円の予算というのは、どういう内容なのかよくわからないんですけれども、説明していただけますか。 ◎五十嵐障害福祉課長 平成18年に障害者自立支援法が制定されましてから、年々利用が伸びております。平成23年度の当初予算を見積もる段階におきまして、ある程度の増加見込みはしておりますけれども、金額が相当大きくなりますことから、ここ数年はある程度確実な数字を見込んだ上で、今回のように12月補正予算あるいは3月補正予算で対応させていただいているというのが実態でございます。  また、4億3,000万円もというようなお話ですけれども、障害福祉サービスの年間の平均利用額は、少ない方から重度の障害者ですと相当な額になりますけれども、給付費の負担はおしなべて平均しますとお一人あたり180万円ほどかかる計算になります。それから去年の4月にこの障害福祉サービスの利用者負担について、市民税非課税の方は負担なしということになりましたので、ことしについてはなお一層利用者が増加しているというようなこともございます。 ◆下畑委員 施設等への入所・通所や就労支援等の障害福祉サービスとあるんですが、そうした施設の利用者がふえてきて、施設がいっぱいになって入れないとか、そういったことというのはないのでしょうか。施設利用の面で何か困っていることはないのでしょうか。 ◎五十嵐障害福祉課長 障害福祉サービスの施設につきましては、広域的な利用になっております。単市で施設をつくっていくのはなかなか財政的にも難しいということで、県のほうで施設整備の計画を立てることになります。当然、福井市は他市よりも障害者の人数が多いので、福井市だけの施設では賄いきれない部分がございます。そういったときに坂井市や鯖江市等、近隣の市町の就労移行支援サービス等も使わせていただいているというような実態でございます。 ◆泉委員 歳入の繰入金ですが、この福祉基金とは実際どういうものなのでしょうか。繰り入れの計算根拠は何でしょうか。 ○塩谷委員長 答弁を求めます。 ◎中川地域福祉課長 福祉基金は、もともと福祉のための基金を設立し、あわせて市民の方々からの寄附金を積み立てて運用しているものでございます。福祉にかかわる事業について、必要性を判断した上で繰り入れさせていただくことになっておりまして、今回、保育所を増設するにあたって繰り入れするという内容になっております。一律な基金の繰り入れ根拠があるというものではなく、その都度、予算上の対応ということでお考えいただければと思います。 ◆泉委員 実際にこれは何に使うことになるのですか。ためておくところなのですか。何か必要が出た場合に使うことになるのですか。 ◎中川地域福祉課長 ためるといいますか、福祉基金は前回の計算では11億円相当あるということで、福祉に関するハード整備等においてその都度取り崩して運用していくというものでございます。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。
     それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第67号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第68号議案 平成23年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第68号議案 平成23年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第69号議案 平成23年度福井市介護保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本介護保険課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第69号議案 平成23年度福井市介護保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○塩谷委員長 次に、教育委員会関係の審査に入ります。  まず、第72号議案 福井市公民館設置に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎土田生涯学習室長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 公民館を新築する要因はいろいろあると思うんですが、それについてまずお伺いします。 ◎土田生涯学習室長 建てかえする場合の考え方ですが、老朽化とか、狭隘度とか、地区の人口増加などを総合的に勘案して決めております。この西藤島公民館の場合は、人口が5,000人以上のところは延べ床面積が625平方メートルの公民館を建てるという基準面積を定めておりますが、従来は453平方メートルほどしかなかったこと、大ホールの真ん中に大きな柱が立っていて活動に大変不便を来しているということで建てかえの必要があると判断させていただいたものでございます。 ◆下畑委員 公民館の新築は、老朽化とか人口増加とか、あとは地元からの要望などいろいろなことが絡んで、旭公民館に続いて西藤島公民館もということですね。公民館もだんだん古くなってきていると思うんですけれども、新築計画というのは大体どのようにされているのですか。来年度の予定はどうなっているのですか。 ◎土田生涯学習室長 来年度は、宮ノ下公民館を新築する予定でおります。前回の中期行財政計画の中で平成24年度は宮ノ下公民館ということで決定いただいたものでございます。 ◆下畑委員 今、新築の要望が出ている公民館というのは何地区ぐらいあるのですか。 ◎東村市長 恐らく今、宮ノ下公民館以降では4館ほど、次は私のところをというような地域からの要望が来ているのではないかと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第72号議案 福井市公民館設置に関する条例の一部改正については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第73号議案 福井市体育施設条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田スポーツ課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○宮崎副委員長 至民中学校の体育館として使用していたものがあるので、別に壊さないで使えるものを使っていこうということなんだろうと思うんです。障害者と学生の合宿利用を優先的にということなんですが、これからもずっと永久的に、この建物が使える間はずっとやっていこうということなんでしょう。その後、使えなくなった場合にはもうこれでやめるのですか。それともまた建て直して、福井市のそういう施設として使っていこうと考えるのか、その点をお願いします。 ◎東村市長 まだそこまでの計画をきちんと決めているわけではありませんが、地域体育館や、今回のこの旧至民中学校の体育館、それから中藤小学校も今度建てかえに伴って体育館をどうするかという問題があります。そういったことを含めて、全体的な配置を総合的に考えていくことが必要になってくるだろうとは思っています。次の平成30年の国体開催あたりまでは今の既存のそういう施設を十分に活用しながらやっていけると考えておりますが、その先の展開ということになりますと、もう一度全体的な整理をしていく必要があるだろうと思っています。 ◆玉村委員 この1階のアリーナ使用については、ラインでそれぞれコートがとれるようになっているとわかりますが、2階の競技場300平方メートルの使用についてはどのような想定でいるのか教えていただきたい。 ◎吉田スポーツ課長 2階につきましては1階と同じようなフロアの状態ですので、例えばバドミントンコートですと1面とれますし、それから卓球台ですと4台、5台置けるスペースがございますので、そのような使用方法をとられるか、個人としての利用が多くなることを想定しております。 ◆玉村委員 中学校の体育館ですと普通2階に卓球台の収納場所があって、主に2階で卓球をするというようなことが多いんです。このちもり体育館は、卓球台は下のフロアに格納されているのか、それとも2階のどこかに格納されるのかということも教えてください。 ◎吉田スポーツ課長 体育館の構造では、器具室は1階にしかありません。ですから、卓球台は1階に置くことになりますが、利用頻度を見まして、個人で卓球をしたいという利用が多ければ、それに応じて2階に仮置き場所を設けたいと思っています。 ◆玉村委員 今2階のことをお聞きしたのは、先日の一般質問で吉田議員が触れられていましたが、障害者の優先施設ということですので、2階にある何かを使いたいということになるとエレベーターまではなかなか難しいと思うけれども、せっかくこうやってバリアフリー化をしてやっていくのですからやはり昇降機ぐらいの設置が必要かと思い質問しました。2階は障害者の方には使用させないということであれば、何もしないということでいいかもしれませんが、2階もという想定があるならば、やはり何がしかの2階に上がっていただくためのものが必要になると思いますので、その辺は要望しますのでよく再考していただきたいと思います。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第73号議案 福井市体育施設条例の一部改正については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  第67号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、教育委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎土田生涯学習室長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 4年3カ月かけて47館に設置するということなんですが、いや、契約期間が4年3カ月で、設置は1年でするんですね。ということは、177万円というのは、47館の事務室全部に設置する予算ということでいいのですか。 ◎東村市長 47館につけるということなんですが、今年度については期間が1月から3月までの3カ月間ということになりますので、金額は非常に少額になっています。同じような形で4年3カ月間の総額では3,020万3,000円となります。 ◆下畑委員 結局、これは契約の金額ということですね。契約料として3月までは177万円だけれど、4年3カ月間これは契約すると考えればいいんですね。わかりました。 ○宮崎副委員長 これは、具体的にはどんなことをするのですか。警備というのは、かぎをつけるだけなのか、またいろいろするのか、その具体的な内容はどうなっているのか。 ◎土田生涯学習室長 まず、事務室内に機械を設置しまして、不法侵入等が発生した場合に警備業者へ通報される防犯対応業務。次に、今既に自動火災報知機がついていますけれども、その設備に連動して、火災が発生するとその情報が警備業者に通報される火災異常対応業務。それから、職員が携帯可能な非常通報装置を身につけていまして、不審者を発見した場合に、その装置を操作することで情報が警備業者へ通報される非常通報対応業務、その3点をセットで委託したいと思っています。 ○宮崎副委員長 うまくやってください。 ◆下畑委員 契約する委託業者については、1社でやるのか、どういうふうになっているのですか。 ◎土田生涯学習室長 これは入札にかける必要がございますので、御承認いただいた後には入札したいと思います。その要件につきましてはこれから適正に検討しなければならないと思っております。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会の報告についてお諮りします。第67号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、教育委員会所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。  なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午前11時37分閉会...