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平成23年12月定例会-11月10日−04号

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  1. 福井市議会 2011-11-10
    平成23年12月定例会-11月10日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年12月定例会 − 11月10日−04号 平成23年12月定例会 − 11月10日−04号 平成23年12月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成23年11月10日(木曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 中村綾菜君,32番 西村公子君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  7番 藤田諭君。  (7番 藤田諭君 登壇) ◆7番(藤田諭君) おはようございます。  志政会の藤田でございます。本日1番目でございますので,少し気合いを入れて始めさせていただきたいと思います。通告に従いまして質問させていただきたいと思いますが,さきにされました皆様と質問が重複しているところもありますが,私なりの切り口で質問させていただきたいと思います。  まず1点目としまして,福井市の防災時の取り組みについてです。  先日,会派にて岩手県陸前高田市に伺ってまいりました。夏にも一度伺ったのですが,そのときと比べますと,周りの瓦れきは少しずつ片づいてはいるようですが,そのかわりに何もない建物の基礎だけが残る地と10メートル近い高さのごみの壁が延々と続いておりました。道沿いにはまだ撤去されていない車が多数あり,こちらは持ち主の所在がわからず,いまだに撤去できない車だそうです。改めて被害の大きさと先の見えない復興の厳しい状況に胸を締めつけられる思いでした。多くの産業また生活があっただろう町のにぎわいはそこにはほとんど感じられず,工事車両が時折行き交うのみの,まさに荒野のようでした。特に陸前高田市は多くの人が犠牲となられました。もし自分たちの町がと置きかえますと,せめて人の命だけはと防災への取り組みは抜かりなく進めていきたいと改めて考えさせられます。  そこでお尋ねいたします。  1つ目に,東日本大震災を踏まえての福井市地域防災計画の見直しの現状につきまして伺います。  6月定例会の一般質問でも伺いましたが,東日本大震災以降,国,県を初め,大きな見直しが進められております。本市でも国や県の指針を踏まえて福井市地域防災計画の見直しを進められていると思いますが,本市の今の現状と福井市の取り組み,進め方を伺いたいと思います。  2つ目に,災害に強いまちづくりにつきましてお尋ねいたします。  先日の東日本大震災時には地震での被害もありましたが,その後に押し寄せた津波による被害が大変大きいものでした。多くの犠牲者は避難勧告を聞き逃した方,また一度避難をしながら戻られた方や,また逃げたくても逃げる手段がなかった方,また避難を手助けしていて被害に遭われた方などもいらしたようです。大きな地震時などは皆さん体で感じて,その後の避難も比較的スムーズに進むようですが,最近の異常気象などでふえてまいりましたゲリラ豪雨や大規模火災時などには気づくことがおくれるケースもあります。一人でも犠牲者をなくすためには,迅速な災害の認知を促すとともに避難誘導を図ることが大切と考えます。  そこで,緊急時の本市の市民への周知の具体的な方法,特に子供,お年寄りまた障害をお持ちの避難弱者の皆様にはどのように知らせ,避難を促し,どう逃がすのか,伺いたいと思います。  また,地域との連携対応について,災害発生時にはまず自分たちの力による自助,そして周囲の方々,地元の皆様による助け合いによる共助,市や県,国といった公的機関が力を発揮する公助となりますが,特に初動では自治会などが主な単位となっていただき活動されることが多いと思います。  そこで,災害時の市と自治会との連絡,連携,対応について,また小学校や公民館などの避難所との連携,現状での対応方法について伺いたいと思います。  また,先日の災害を踏まえ,福井市独自の取り組みや今後の取り組みがございましたら,伺いたいと思います。  次に,2点目としまして公民館についてです。  私も地元活動の拠点としまして公民館にはいつもお世話になり,よく利用させていただいております。地元だけでなくほかの公民館にも入れていただける機会もふえ,改めて公民館は地元活動にはなくてはならないものだと再認識させていただくとともに,文化,教育に富んだ活動,勉強会,地域に密着した楽しいイベント,若者を地域に根づかせるための活動など,本当に多くの事業を準備,遂行されています。公民館長を初め,公民館主事の皆様の日ごろの献身的な活動には本当に頭が下がります。今後も私もいろいろ地元の皆様と勉強させていただき,地域に活力がみなぎり,世代を超えた活動を通しまして地域の結束を固め,ますます地元が元気になりますよう公民館活動に力を入れてまいりたいと思います。  そこでお尋ねいたします。  1つ目に,公民館の現状を伺いたいと思います。  地区ごとに風土,文化も違い,また地元の関係者の熱意などでも公民館ごとにどうしても違いはあるとは思いますが,市のほうとして各公民館を指導される上で何か指標や数字などがあり,活動の目安,また福井市の公民館活動の現状をどのような方法で把握されておられるのでしょうか,また公民館長,公民館主事の皆様との連携及び伺っておられる現状を教えていただきたいと思います。  2つ目に,公民館活用について伺いたいと思います。  公民館単位での活動となりますと,地域を生かしたさまざまな取り組みがあると思います。また,公民館単位で施設の内容,使われ方も違いがあるようですが,市の方針で公民館ごとに取り組んでいただいている中で力を入れられていること,また主な活動,特に地域特色を生かしたもの,または地域との連携で成功したものなどもわかりましたら教えていただければと思います。  また施設の活用で,災害時には避難拠点ともなり,さまざまな性能が要求されることとなってまいります。すべてを取り入れ,また関係者に周知することは難しいとは思いますが,さきの質問で防災のことは取り上げましたが,公民館こそもしものときに強い施設であるべきと私は考えます。特に現代は電気がないと何もできない社会となりつつあります。パソコン,携帯電話,テレビ,電話など,情報を確保するにも電源が必要になることが多いです。  有事の際の電源確保にも,集中式の電力源だけに頼らず,太陽光発電や熱エネルギーなどを利用する再生可能エネルギーの取り入れや蓄電システム,またスマートグリッド,こちらは電力の流れを供給側また需要側両方から制御し,最適化できる送電網の新しい考えです。こちらなどを積極的に取り入れ,有事の際の対応だけにとどまらず,また地域教育の一環として取り入れるなどして,他地域が取り入れた後に始めるのではなく,ぜひ福井市独自で率先して動き,先進都市となるぐらいに力を入れていただければと考えますが,お考えはありますでしょうか,御所見を伺いたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市の災害時の取り組みについてお答えいたします。  東日本大震災を踏まえての福井市地域防災計画の見直しの現状についてですが,津波災害や福島第一原子力発電所の事故を受けまして,関係機関からの情報収集を行いますとともに,国,県の防災対策の見直しの動向を踏まえ作業を進めているところでございます。また,市関係部局の職員により構成する部局横断的課題対応班の地域防災計画推進班では本年4月から会議を重ね,課題,問題点の洗い出し作業を行っているところです。さらに,9月に新たに設置いたしました学識経験者や市民団体等で構成されます福井市地域防災計画検討委員会においてこれまで2回の会議を開催し,地震対策を軸に津波災害対策,原子力災害対策にテーマを絞り検討を続けております。12月上旬には3回目の会議を予定しております。一方,危機管理室職員が10月下旬に県外の協定都市であります静岡市,新潟市,長岡市,富山市,高岡市及び金沢市を,また津波対策において先進的な取り組みを行っております浜松市を視察訪問し,地域防災計画の見直し状況や新たな防災対策について意見交換を行ってきておりまして,現在これらの情報,課題を整理しているところでございます。  次に,災害に強いまちづくりについてお答えいたします。  緊急時の市民への周知の具体的方法といたしましては,平成23年4月から運用を開始しましたデジタル防災行政無線により災害情報を提供しております。このシステムでは204カ所の屋外拡声子局と900台の戸別受信機が配備されておりまして,市役所から市民の方々へ災害情報等を瞬時に伝達することができるようになっております。以前のシステムと比べますと,拠点避難所である小学校にしかなかった屋外拡声子局を公園や集会場等に増設し,さらにモーターサイレンを付加したことで,これまでより広範囲でサイレン音が聞こえるようになりましたので,福井豪雨時に課題となっておりました災害時の情報伝達機能が強化されたところです。しかしながら,市民の方から天候や風向きによりサイレン音が聞こえないという御意見もありますことから,状況に応じて適切に対応したいと考えております。  また,拡声子局からの放送と同じ内容を電話で聞くことができる音声応答システムの導入も検討しております。加えて,ふくチャンネルや福井街角放送による緊急放送,携帯電話・スマートフォン,パソコン等にメールでの災害情報の配信も実施いたしております。  さらに,メールを利用した新たな取り組みといたしましては,11月1日からNTTドコモのエリアメールを導入しております。エリアメールは気象庁が配信しております緊急地震速報に加え,各自治体が市町村単位等の配信エリアにありますNTTドコモの対応端末へ一斉に災害情報を配信するというもので,メールアドレス等の登録は不要でありまして,より多くの市民や福井市内エリアにいる方へ避難指示や勧告といった災害情報を配信することできます。11月1日現在,県を含め県内すべての市がサービスを導入しております。今後他の携帯事業者で同様のサービスが提供される場合には,サービスを拡大していく予定でございます。  これらの方法に加えまして,老人や障害者など,情報の伝達の難しい方々への対応といたしましては,御近所の方,自治会,自主防災組織など地域の方々の手で情報を伝達し,避難を手助けする災害時要援護者避難支援制度を実施しておりまして,対象となる方への登録をお願いしているところでございます。今後も市民の皆様が災害に備え迅速かつ安全に避難していただけるよう,防災,災害情報の確実な伝達に努めてまいります。  次に,地域との連携対応についてお答えいたします。  福井市地域防災計画では風水害のときは公民館を避難所とすると定めておりまして,この場合市職員が公民館に向かい開設を行います。なお,時間外や休館日で公民館が開館していない場合は,市職員が公民館長や公民館主事と連絡をとりながら,かぎを借りて避難所である公民館を開設することになっております。一方,地震のときは小学校が避難所となります。この場合も開設は市職員が行いますが,災害が長期間に及ぶときは自主防災組織,自治会,消防団,施設管理者,婦人会等の地元関係団体で組織をつくっていただき,運営に当たることになっております。この場合,市職員は市役所と避難所の連携を図るための連絡要員として配置されることになります。  次に,今回の東日本大震災を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。  今後福井市地域防災計画の見直しの中で大規模な複合災害時における確実で迅速な情報伝達のあり方を初め,地域の自主防災組織や自治会,各種団体との避難誘導での連携強化,被害想定を考慮した計画的な備蓄物資の充実など,的確な防災,減災対策を図り,災害に強いまちづくりに努めてまいります。  次に,有事の際の電源確保についてでございますが,東日本大震災の教訓を踏まえまして,今年度中に地区すべての防災倉庫にカセットガス式の小型発電機を配備いたします。有事の際の公民館での安定的な電源確保につきましては,今後再生可能エネルギーの取り入れも含めまして研究してまいります。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 公民館についての御質問にお答えいたします。  まず,公民館を把握する指標についてのお尋ねです。  公民館は公民館教育事業を推進するほか,自主グループの学習拠点,各種団体や地域づくりの活動拠点として利用されております。その活動状況を把握する基本的な指標といたしましては,年間の利用人数が上げられます。平成22年度では88万7,756人でした。このうち,公民館教育事業,自主グループ学習,公民館と他団体との共催事業など,公民館事業による利用人数が64万1,642人で全体の72.3%,その他各種団体や貸し館による利用人数が24万6,114人で全体の27.7%でした。ここ数年の増減の推移を見てみますと,平成20年度では86万3,110人,平成21年度では87万2,939人となっており,利用人数は増加しております。  次に,公民館長,公民館主事との連携につきましては,49の地区公民館を8つのブロックに分け,ブロックごとに生涯学習室職員の担当を配置しております。これによりまして,公民館ごとにおいてはもとより,ブロックレベルにおきましても適切に指導,助言できる体制になっており,円滑な運営ができるよう連携を図っているところでございます。  また,公民館職員の現状につきましては,平成22年3月に地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてを取りまとめ,公民館が地域のコーディネーターとして機能することができるよう,職員の業務内容や勤務体制を見直しました。本年度は,公民館職員が地域コーディネーター役として実務を行うに当たりまして,社会教育全般について広範かつ専門的な知識を有するための研修の強化を図っているところでございます。  続きまして,市の方針で公民館ごとに力を入れているものについてお答えいたします。  本市では毎年3月に翌年度の公民館事業に関する実施方針を示しております。この中で教育事業につきましては実際の生活に結びつくよう,公民館がそれぞれの地域の実情を把握し,生活的,地域的,現代的課題に取り組むものとしております。特に家庭教育,少年教育,青年教育,郷土学習及び課題解決に向けた学習を重要な教育事業として位置づけ,各公民館で重点的な取り組みを行っております。また,福井学推進事業,放課後子ども教室推進事業,はつらつ伝承塾などにつきましても,地域の実情やニーズに合わせまして積極的に取り組むよう指導しているところでございます。さらには,各公民館が不死鳥のねがい(福井市市民憲章)推進協議会の支部であることから,地域住民一人一人がそれぞれの趣旨を理解し,住民主体のまちづくりが推進されるよう市民憲章運動に沿った事業を各公民館で取り組んでおります。  次に,地域特色を生かしたものや地域との連携における成功例についてお答えいたします。  本市の公民館は,事業について地域住民の積極的な参画によってきめ細やかな活動を展開しており,それぞれの地域において大きな成果を上げております。全国的にもこうした公民館活動の評価は高く,これまでにも全公民館の約4分の1に当たります12の公民館が国の優良公民館表彰に輝いております。また,本年度におきましても文部科学省から円山公民館が優良公民館表彰に決定したとの伝達が届いております。地縁関係を深め,地域に根をおろす事業が高く評価されたものと考えております。本市といたしましては,今後とも公民館と地域の連携を図りながら住民主体の地域づくりを支援してまいります。 ◆7番(藤田諭君) それでは,自席にて再質問また要望等を述べさせていただきたいと思います。
     まず,防災時の取り組みにつきまして,先ほどお伺いいたしました。本当に緊急時などは初動が大事かと思います。また,特に情報が入ったらすぐに動いていただくと,こういう態勢を身につけていただくためにも,これから訓練のほうも強めていただきたいと思いますが,その中で先ほど,まずメールなどの連絡方法を利用されるとお伺いいたしました。大変これ利用の仕方としてはいいという言い方は失礼ですが,本当に一番手をつけやすい場所ではあるのかなと思いますが,先ほどお伺いしますとNTTドコモのエリアメールが今スタートでやられていると聞きましたが,そこ以外のauでありますとか,ほかの業者のサービスのほうもこれから始まりましたらやっていただけるということですが,こちらのほうはいつごろから始まるかという御確認はとられていますでしょうか。もしまだこれが当分先だということでしたら,ぜひ福井市独自で先に何か取り組みをされたほうがよろしいのではないかと思いますのでお伺いしたいと思います。  また,先ほど聞きますと,屋外拡声子局による無線放送をしていただくということでなっておりますが,先ほど総務部長も言われたとおり,大変聞き取りにくい場所も多いと聞いております。地図だけでなく,実際に確認もとられていると思うのですが,どのようにとられているのか,教えていただきたいと思います。  また,市民からそういう質問がございましたら,どのような対応をとられているのかも教えていただきたいと思います。  また,実は私のおじとおばは耳が不自由でして,ただふだんは生活するには本当に支障がないのかなというぐらい元気に生活しているのですが,そういう方たちは,やはり聞いておりますと,災害時要援護者避難支援制度のほうに登録されてない方が多いと聞いております。  ふだん生活されているとさほど支障がないからということで登録されてないという方がいると聞くんですが,ことしの6月定例会の一般質問でもその数字をお伺いしますと,6,755人に対して12%にあたる887人分の個別支援計画が作成されているというのをお伺いしましたが,その推進をされていると思うんですが,今現状数字はどれぐらい伸びられましたでしょうか,それも確認させていただきたいと思います。  また,公民館では本当に大変活発な活動をしていただいているようで,特に12の優良公民館があるということで大変すばらしいと思います。本当に公民館活動をこれから広げていただくにはぜひ公民館主事の皆様また公民館長のお力なしには進めていけないと思いますので,またぜひそういうところもしっかり力を入れて,また頑張っているんだという,そういうところも認識していただいて頑張っていただきたいと思います。  あともう一つだけ質問させていただきたいんですが,こちらは防災のことになるんですが,災害時には職員の皆様が現地のほうに,また公民館のほうに走っていただくことになると思いますが,例えばですが,本当に道路が寸断されて,なかなか行きにくい状況も予想されます。  市としまして予想されます最短時間という言い方はおかしいですが,最速で何時間後以内にはもうそういう態勢がとれるのかという予定あるいは推測がございましたら,教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(鈴木八束君) 4点ほど御質問をいただきました。  まず1点目は,NTTドコモ以外のエリアメールはいつごろ開始されるのかということでございますが,そう遠くない時期には開始されると思いますけれども,具体的な予定につきましては把握はいたしておりません。  それから,防災行政無線が聞きにくい地区についてどのような確認方法を行っているのかということでございますが,これにつきましては聞きにくい地区といいますか,自治会のほうからお話がまずございます。それを受けまして私どもで現地調査を行いまして,確かにそうであるかどうかということを確認いたします。その上で,また必要な対応をとっているところでございます。  それから,災害時要援護者の個別支援計画の率でございましょうか,これは9月30日現在で15%となっております。  それから,災害が起きたときに職員が庁舎とか公民館とかにどれくらいの時間で行けるのかということでございますが,これにつきましては災害の状態,程度によっても大きく変わりますが,大体災害対策本部を1時間後に一応開催したいということもございまして,そのような時間帯に合わせまして参集していただくようにお願いしているところでございます。 ◆7番(藤田諭君) NTTドコモ以外もこれから入ってくれるとは思うんですが,本当にあす,あさってにでも,そのことが起きてからではやはり遅いと思いますので,できましたら早目の確認とっていただきまして,もしこれがまだ時間がかかるようでしたら,もう福井市独自でも走っていいと思います。こういう対策のほうをぜひ進めていただきたいと思います。  また,緊急時には職員の皆様,本当におうちのこともあるとは思いますが,大変またつらい状況であるとは思いますが,ぜひまずは走っていただきまして,初動の活動にぜひ御尽力いただきまして,地域のほうがしっかりまとまりますよう御協力いただきたいと思います。  最後に,少し要望をさせていただきます。  まず最初に,災害時の取り組みです。  災害時ではまさに初動が肝心とのことです。必要なときに必要な人材を配置し,対応しなければならないと思います。自治会,消防,市を初め,改めて対応を確認し合っていただきまして,素早く連携をとれるよう実践的な訓練また教育を初め,自治会,企業また団体,個人などにも有事に活用できるマニュアルベースをつくっていただくなどしまして,またそういうたぐいのお手伝いといいますか,推進及び補助のほうもぜひ進めていただきたいと思います。  また,災害時要援護者避難支援制度はぜひ今後拡充していっていただきたいと思います。先ほども申しましたが,やはりなかなか本人からの申請だけでは広がることが難しいかとは思います。いろいろな障害もあるかとは思いますが,身体に障害を持たれた方,また本当にお年寄りは逃げたくても逃げられなくて,もしものとき亡くなるケースが多分に予想されます。少しでも申請者をふやしまして,少しでも助けられる人をふやす取り組みを進めていただきたいと思います。  また,公民館の利活用についても一言述べさせていただきます。  公民館を今まで以上にもっと地域活動また市民活動に利用してもらいやすくしていただきたいと思います。西口再開発ビルにボランティアセンターを設けるなど,活動にさらに力を入れていただけるような状態ではございますが,まずは小さい単位できめ細かく,公民館ほど地域のことをしっかり把握でき,また市民の方が力の入れやすい場所はないと思います。市のほうからも力の入れやすい場所でもあると思います。地域に根差した活動に対し,あるいは小さい活動に対しましても,ちょっとした支援で活動はさらに幅を広げることができます。公民館職員がまさに地域のコーディネーターとなり,まちづくりまた各種活動の支援にぜひともさらに手を加えていただけるような形をぜひ進めていただきたいと思います。  多くの公民館長や公民館主事の皆さんは町のことを思い,また10年後,20年後のことも考えて活動していただいている方が多いように思います。自治体活動またさまざまな活動には若い世代の,また本当に今から頑張らなくてはいけない人たちの参画がまだまだ足りていないように思います。いろいろな分野で10年後にバトンをもらい世代交代した際,果たしてこのままでよいのかと,私は時々心配に思います。公民館活動ほど多世代が参加しやすく,また次世代人材の育成に力の入れやすいところはないと思っております。さらなる活動の拡充をぜひとも,公民館事業の見直しとまた公民館職員の雇用の見直し,また本当に皆様が頑張れる環境づくりから見直してもいいと思っております。今後もしっかり訴えさせていただくとともに,見守っていきたいと思います。どうぞお願いいたします。  またソフト面だけでなくハード面からも,エコでクリーンかつ安全なエネルギーの勉強ともなり,有事の際にも役立つと思います太陽光発電やまた最近はやってきております小水力発電などもぜひ取り入れていただきたいと思っております。もちろん地域の環境によって変わってくるとは思いますが,特にこの小水力発電などはさほどコストもかからずできるとお伺いしております。ぜひこういったもの,またスマートグリッドの考えなども導入しまして,ぜひ先端のほうで動いて公民館自体が盛り上がっていただければと思います。また一年に,一度にどんということは難しいとは思いますが,毎年何カ所ずつかで結構です。少しずつ公民館また地域が盛り上がっていきますよう,ぜひ広めていただきたいと思います。  特にきょうの福井新聞に載っておりました,福井県は幸せ日本一,安心・安全も日本一でございました。福井市もこの安心・安全,特に市民の皆様に広まっていただきまして,また本当に住んでよかったと思っていただける町になっていただければと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 次に,14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は大型開発を追い求める市政から抜け出し,市民の暮らしの応援に全力を尽くす市政への転換を求めて質問を行います。  まず,北陸新幹線延伸問題について質問します。  福井県や福井市は北陸新幹線県内延伸によって経済効果などよい面ばかりを宣伝し,前のめりに新幹線に取り組んでいるわけですが,市民,県民は北陸新幹線について冷静に見ているようです。朝日新聞のアンケートでは県内延伸について必要が35%,必要ないが56%と,必要ないと答えている方が過半数を上回りました。なぜ北陸新幹線の県内延伸を必要ないとの声が過半数を上回っているのか。この市民,県民の声に真摯に向き合うことが県や市に求められていると私は考えます。  そもそも県や市が北陸新幹線の最大のメリットとしていた時間短縮効果の前提が崩れています。県の示す営業速度が現実的でない数字であること,そして大宮駅どまりの便もあることなどを私たち日本共産党議員団は指摘してきました。しかし,これらの点についてその後も県や市から県民や市民に対して明確な説明もされていません。その説明もないまま北陸新幹線を推進することは許されません。メリットとデメリットのすべてを明らかにした上で県民,市民に北陸新幹線の県内延伸の是非を問うべきです。  市民に対して新幹線延伸の必要性についてアンケート調査などを行ったことはないのではありませんか,していないのであればアンケート調査を行い,市民の意識をはっきりと確かめるべきではございませんか。見解を求めます。  さて,私たちは北陸新幹線の県内延伸によって生じる問題について指摘してきましたが,金沢開業に向けて富山県や石川県ではその不安が現実のものとなってきています。まず,新幹線建設における巨額な建設費負担による財政問題です。富山県の資料によりますと,富山県の建設費等に充てられる投資的経費は平成10年度の約2,500億円をピークに減り続け,現在はその半分以下の1,200億円程度まで減少しました。ところが,その中で新幹線負担金だけはふえ続け,平成22年度には投資的経費の25.6%,平成23年度も予算ベースで24%に達しています。その負担が富山県財政全体に重くのしかかっています。この新幹線負担金を大きな要因として富山県は急激な財政悪化が進み,公債費比率18%を超えたため,新たな借金を行うには国の許可を必要とする起債許可団体となってしまいました。  富山県のこのような状況を見れば,福井県内に新幹線が延伸されれば,その建設費負担が県の財政に重くのしかかることは明らかではありませんか。富山県の状況を見て東村市長はこの点についてどう考えるのか,見解を求めます。  また,北陸新幹線開業によって市民,県民の足である在来線が第三セクター化されます。JRからの在来線の土地やレール,その施設の買い取りや初期投資に莫大な財源を必要とするのではありませんか。石川県と富山県はそれぞれ各県単独で在来線を第三セクター化で運営を行う計画で動いておりますが,富山県が試算した7パターンのすべてが10年後,20年後も赤字経営が続くという試算,石川県も開業10年で累積赤字は25億円に達すると試算しています。この福井県でも福井市を含めた沿線自治体は赤字の補てんやその運営に多額の財政負担を強いられることとなるでしょう。  北陸新幹線の県内延伸はその莫大な建設費負担,そして在来線の第三セクター化による多額の負担を生み出します。それらの負担増は福井県や福井市の借金の増加や財政悪化を招き,市民生活に直結した公共事業の縮小や市民サービスの低下により市民生活や地域経済にそのツケが回るのではありませんか。福井市の地域経済や市民の暮らしを守ることを責務とする東村市長はこのことについてどのような見解を持たれているのか,答弁を求めます。  北陸新幹線の問題について2番目に問いたいのは,市民の足として活躍している在来線の第三セクター化によるその利便性の低下です。石川県の資料によれば,北陸新幹線開業に伴う並行在来線の第三セクター化後,その収支を合わせるには37%の大幅な運賃の値上げが必要になるとの試算を明らかにしました。富山県の方針では運賃の値上げについての詳しい試算はまだ出ていませんが,少なくとも現行の3両編成から2両編成へと車両を減らす方針で,朝夕のラッシュ時には車両内はすし詰め状態になることが懸念されています。また,大阪,名古屋方面への特急の廃止もしくは便数減少は避けようもありません。福井県も福井市も新幹線建設や在来線の第三セクター化における財政負担の影響やその利便性の低下について何ら明らかにせず,ただ北陸新幹線の県内延伸にひた走るやり方は無責任きわまりないものと考えますが,どうでしょうか。  北陸新幹線の認可が決まる前に新幹線建設や第三セクター化による県,市の財政負担やその利便性の低下の影響について,その分析と試算を福井県に対して求めるべきではありませんか。見解を求めます。  市民に望まれておらず,見通しも立たない北陸新幹線延伸はこの福井市の財政に既に大きな負担となっています。その一つが新幹線用地の取得も含めて計画された土地区画整理事業です。これらを初めとした新幹線ありきの大型公共事業が多額の借金をしてまで進められ,市の財政悪化の要因となっています。  逆に言えば,このような新幹線ありきのまちづくりの計画を転換すれば,市民の暮らしや福祉,そして中小企業応援の財源づくりが可能となります。このような大転換こそ必要と考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,西口再開発問題について質問します。  今回福井市からプラネタリウムや能楽堂を含めた多目的ホールを西口再開発ビルに入れる計画案が提示されました。しかし,本当に現計画でにぎわいづくりや駅周辺の活性化に貢献できると私は思えません。  まず,プラネタリウムですが,建設当初は目新しさもあってそれなりの来場者数が確保できるかもしれません。しかし,人口100万人を超すさいたま市の市街地に位置する青少年宇宙科学館のプラネタリウムは,施設のリニューアルやさまざまな企画を打つなどの努力を続けて7年間利用者を伸ばし続け,やっと5万人を達成したとのことです。福井市は年間のプラネタリウム利用者を5万人と見積もっていますが,かなり過大な数字ではありませんか。  このような来場者が本当に期待できるのか,プラネタリウムで本当に駅周辺のにぎわいづくりや回遊性に貢献できるのか,見解を求めます。  また,福井に来ていただいた県外の方を迎えることを考えれば,本当にプラネタリウムでいいのか私は疑問ですが,市長はこの点についてどうお考えなのか,お聞かせください。  次に,商業床ですが,現在アオッサでは1階の商業スペースは埋まっているものの,2階の商業スペースは449.58坪中171.94坪,3階の飲食店スペースも470.11坪中104坪が埋まっていません。先日その状況を見に行きましたが,2階部分はあいている区画におもちゃの自動販売機,いわゆるがちゃがちゃが設置してあり,かなり寂しい感じを受けました。  西口再開発ビルも商業床をつくる計画ですが,果たしてその商業床が埋まるのか,アオッサのように2階部分の床が埋まらないということになりかねないのではありませんか,市の見解を求めます。  そして,5階以上はマンションという計画ですが,駅周辺のマンション等の空き状況は把握しておられるのか,本当にマンションの計画がうまくいくという裏づけは何なのか,見解を求めます。  さて,福井市は福井駅周辺の整備事業に約350億円を拠出し,その開発を進めてきました。しかし,その対象区域の住民数は平成4年には828人であったものが,平成22年には288人へと3分の1に減少しました。先日の福井駅西口中央地区市街地再開発準備組合の代表の方との懇談の中でも,西口再開発ビル建設後に商売を続ける意向を示している方は三,四人ということを答えていただきましたが,大型再開発事業では中心市街地に持続的に人が住み続けることが困難なのではないでしょうか。プラネタリウムにしても商業床,マンションにしても,どれも再開発ビルありきで,その床をどう埋めるのかということでの議論が行われていますが,ホテルでもNHKでも床が埋まれば何でもいいという議論の進め方だったからこそうまくいかなかったのではないでしょうか。滋賀県長浜市では地域住民と広い市民が話し合い,広い市民を巻き込んだ議論をやりながらまちづくりを進めてきたからこそ,その広い市民がまちづくりにかかわる状況がつくられ,にぎわいづくりに成功しました。  今の再開発ビルありきの計画に固執し続けるのではなく,西口再開発ビルの計画は白紙に戻し,広い市民を巻き込んだ議論の場をつくり,市民要求に基づいたものから具体化を図る,本当の意味で身の丈に合った開発に切りかえることが必要と考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,公立保育園民営化について質問いたします。  福井市は公立保育園の定員移譲をこの間進めています。民営化対象の保育園各地で行われた説明会では,その強引な進め方に対してさまざまな意見が出ました。なぜ民営化するかどうかを私たち父母抜きで決めてしまったのか,子供たちをどの保育園に入れるかは親にとっては大切な問題だ,それを市はなぜこんなにも簡単に民営化できるのか,これから生まれてくる子供もお兄ちゃんと一緒の保育園に通えると思っていたのに。説明会で出された切実な親御さんたちの声です。まず,このような市民の理解をまともに得ようともしないで民営化を進めようとする市のやり方を厳しく批判するものです。  さて,市内保育園の入園状況を見ると,定員移譲となっている公立保育園にもかなりの園児が残っています。そして,公立保育園の麻生津保育園では定員60人に対して81人の入園,実に定員の135%という入園率となっています。どうしてこんなに定員を上回っているのかと保育課に尋ねたところ,民営化定員移譲の対象となった麻生津西保育園からの転入が原因だということでした。父母にとって公立保育園が必要とされていることは明らかだと私は思います。しかも,市内の公立,私立の保育園の全体の入園状況を見ますと,民間委譲で定員を廃止していく予定になっている公立保育園にまだかなりの園児数が残っているにもかかわらず,私立の保育園の定員の充足率は平均100%を超えています。定員移譲が終わった段階でも公立保育園の定員を残さないと定員が足りなくなってしまうのではありませんか。福井市が公立保育園の民営化の方針をつくるときに行った調査でも,子供の数は減っているが,保育を必要とする児童の数はふえているという結果ではなかったでしょうか。  このまま計画どおりに定員移譲の済んだ公立保育園から廃止していくと,年度途中の入園など,必要な保育を受けられない子供が出てくるおそれがあります。その点の分析についてはどのようにされているのか,見解を求めます。  公立保育園の廃止にこだわるのではなく,公立保育園を残せるものなら残してほしいという父母の思いと,市内の保育需要に対応するべきです。  現在の公立保育園定員を維持することを強く求めるものですが,どうでしょうか,答弁を求めます。  福井市は民営化と定員移譲のスケジュールを優先しており,現在公立保育園に残る子供たちや父母にまるで早く民間の保育園に移れと言わんばかりの対応です。円山保育園では耐震化の問題がある保育園なので,近くにできた新しい民間の保育園に移ってほしいと働きかけていますが,説明会でも父母から,園児が卒園までいられると言っていたではないかとの声が出ています。そもそも私たち日本共産党議員団は10年近く前から公立保育園の耐震診断や耐震化を急ぐよう求めてきたものを,なかなかその耐震診断すらしなかったのが福井市です。地震の心配があるからと,父母をおどすようなやり方を改めるべきです。  それと,現在入園中の兄や姉がいる場合,2人目以降の子供の入園について,兄や姉の卒園時にその兄弟に退園を迫るというやり方になっています。この点について,説明会では今私のおなかの中にいる2人目の子供はたった1年で退園を迫られることになるなどの切実な声も出ています。説明会では民営化されるということは知らなかったという父母が大半です。そもそも兄や姉の入園時に民営化の方針の父母への周知が十分ではなかったのではありませんか。  そうである以上,2人目についても卒園までの在園を認めるべきではありませんか,答弁を求めます。  最後に,TPPについて質問します。  TPP,環太平洋戦略的経済連携協定は加盟国の間で工業品,農業品を含む全品目の関税を撤廃し,国や自治体による公共事業の官公需調達,知的財産権,労働規制,金融,医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定です。3月定例会でも議論されましたが,農業分野では外国の安い農作物が際限なく輸入されることにより国内農業は壊滅的な打撃を受けます。そして,それと密接に結びついた地域の加工,運送,サービス業といった地域産業も大打撃を受けることになります。また,医療分野では外国の医薬品メーカーや生命保険会社が日本の市場に参入しやすくするために,国民すべてが公的な保険制度に入っている国民皆保険制度を骨抜きにする混合診療などをアメリカなどから要求され,事実上の国民皆保険制度の解体につながるおそれがあることを日本医師会も指摘しています。そして,公の発注などに地域を限定するルールも脅かされます。例えば福井市が発注する公共事業などは原則市内業者に限定して発注されていますが,このようなルールも撤廃を求められる可能性があります。そうなれば,安い外国人労働者をそろえた外国籍の土建業者が福井市の施設の建設,道路の舗装や修繕などに参入できるようになり,ただでさえ工事単価が安くて経営が苦しい市内土建業者はさらに安い外国籍の土建業者との競争を余儀なくされ,際限ない単価引き下げ合戦に巻き込まれることになります。農林水産業,工業,医療,金融,建設業,私たちの生活に結びついたあらゆる産業に際限ない規制緩和を求められるのがTPPの本質です。  まず,TPP参加による市民生活への影響を東村市長はどのように考えておられるのか,その見解を求めます。  3月定例会の答弁では国は慎重に対応していただくことが必要とは述べていますが,交渉に参加しないことを求めるという答弁ではありませんでした。福井市議会では3月定例会でTPP交渉への参加に反対する意見書を全会一致で国に提出し,政府に対してTPP交渉に参加しないことを強く求めました。なぜならTPPに参加するには全品目の関税の撤廃やその障壁となる自国の利益を守るあらゆる独自の制度を撤廃,大幅に規制緩和することを前提にした上でないと交渉にも参加できないからです。事実カナダは鶏などの家禽類の肉とチーズの関税だけは特例として認めてほしいという意向を示しただけで,アメリカからTPP参加を拒否されました。交渉に参加するということが関税の撤廃と大幅な規制緩和を約束することを意味していますから,交渉に参加しないことを求めることが非常に重要となってくるわけです。  私は福井市の農林水産業や地域経済を守るためには福井市議会の決議のようにTPP交渉に参加しないことを国に求めるべきと考えますが,東村市長はどのようにお考えですか,その見解を最後に求めて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 北陸新幹線延伸問題についてお答えいたします。  まず,県内延伸に関するアンケート調査についてでございます。  北陸新幹線に関しますアンケート調査は今までのところ行ってはおりません。現在本市では県と沿線市と連携して国に対しまして敦賀までの認可の方向性を示していただけるよう強く要望を行っているところでございます。北陸新幹線は日本海側におきまして国土軸を形成し,大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能を有する国家プロジェクトであり,観光,産業,経済の面から北陸圏だけではなく関東圏,関西圏,中京圏との交流を促進し,本市の発展に大きく寄与するものと考えております。本市は県と連携をとりながらこれらのことにつきまして広報活動を行ってまいりましたが,今後さらに県民,市民の皆様方に御理解をいただけますよう努めてまいります。  次に,新幹線建設の負担についてお答えいたします。  富山県では地形的に急流河川が多く,砂防事業を初め大規模な事業が多かったことに加え,国の経済対策などに対応して積極的に取り組んだ結果,従前から県債残高や公債費が高い水準となっておりました。一方で,平成16年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成20年の世界的な金融危機による景気低迷で県税収入が大幅に減少したことから,実質公債費比率が18%以上となったもので,公債費償還額の約9割は平成16年度以前の借り入れに係るものとお聞きしております。  新幹線建設費につきましては3分の1を地方が負担し,そのうち90%に起債が充当され,その元利償還金について交付税措置がなされることとなっております。本市におきましては,さらなる負担軽減のための財源措置を北陸新幹線関係都市連絡協議会や北信越市長会を通じ国に対しまして要求してきており,今後も引き続き県や沿線市と連携を図りながら要望してまいります。  次に,新幹線建設費と第三セクター化の財政負担が地域経済,市民に及ぼす影響についてでございますが,現段階で具体的に推測していくことは難しいものと考えております。財政負担という面もございますけれども,一方では建設投資に伴う経済波及効果を初め,交流人口の拡大に伴います経済波及効果などが期待されております。  次に,並行在来線の第三セクター化に伴う県,市の負担や利便性の影響についてでございますが,新幹線の認可後,並行在来線対策協議会が設置され需要予測調査を実施するとともに,沿線市に過度の負担が生じないよう,また地域公共サービスが著しく低下しないよう,県を初め沿線市あるいは関係機関で協議を進めていくものと考えております。  なお,国は並行在来線を抱える地方負担軽減のため制度の拡充を図る方針を示しておりまして,その内容につきましては今後も注視していきたいと存じます。  次に,新幹線ありきのまちづくり計画という御質問にお答えいたします。  人口減少社会では交流人口の拡大がキーワードとなっておりまして,本市にとりましても北陸新幹線の意義は大きいものと考えております。北陸新幹線の福井延伸が着実に推進できるような環境整備を図るため,県,市を初めさまざまな事業主体が一体となり今までもまちづくりを行ってまいりました。今後とも北陸新幹線の福井延伸につきましては,早期の福井開業に向けまして県,沿線市,関係機関とともに取り組んでまいります。  続きまして,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,プラネタリウムの入場者数についてでございますが,幼児,小・中高生,大人,来街者ごとにそれぞれ推計したものを積み上げまして,全体として約5万人と見込んだものでございます。  また,にぎわいにつきましてはプラネタリウムがその一助になるものであり,屋根つきの広場や西口再開発ビルの各施設との連携を図りますことで相乗効果が生み出せるものと考えております。  次に,県外の方を迎えることについての御質問にお答えいたします。  西口再開発ビルは福井駅に隣接いたしますことから,その立地を生かし福井らしさを前面に出していくことが必要でございますので,屋根つき広場や多目的ホール,プラネタリウムなどの公共公益施設と民間フロアもあわせ一体のものとして,相乗効果によりまして県都の玄関口に福井らしさを最大表現する場所としたいと考えております。  次に,商業施設のフロアの整備についてお答えいたします。  商業施設フロアは,過度に保留床をつくらない身の丈再開発にシフトすることで業務代行者が事業参画しやすい環境を整えた,リスクの少ない事業として再開発準備組合が検討したものでございます。したがいまして,商業床につきましては今後組合と業務代行者が協議をしていく中で内容等を詰めていくものと考えております。  次に,マンションに関してお答えいたします。  マンションの計画につきましては,民間が担う部分でございまして,事業への参画意向を示しております住宅ディベロッパーが周辺の状況を詳細にリサーチした上で現在計画を立てているところでございます。  なお,現在のマンションの空き状況につきましては約30%程度と聞いてございます。  最後に,計画を白紙に戻しまして市民全体で議論すべきとの御質問でございます。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業は平成14年の基本構想以来,地元準備組合と関係者がこれまで長い時間をかけ協議を行い,さらに市民の声などの募集を行うなど,さまざまな機会をとらえ意見も聞いてまいったところでございます。また,再開発準備組合では,この間社会経済情勢の影響を受ける中で組合員の高齢化や後継者不足,さらには経済情勢の低迷による厳しい店舗経営など,これ以上の事業遅延は耐えがたいものとなっている状況にございます。現在の再構築案は,このような状況の中で過度に床をつくらない身の丈の再開発へシフトすることでよりリスクの少ない事業となるよう,限られたスペースの中でつくり上げてきたものでございまして,今後はスピード感を持って事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 公立保育園の民営化についてお答えします。  まず,公立保育園の定員が不足するおそれがあることについてどのように分析しているのかについてお答えします。  公立保育園民間定員移譲計画を策定するに当たり,定員数と過去3年の平均入園児童数の推移,地域内の就学前児童及び周辺保育園への入園実態などを勘案して,本市の全公立保育園の定員数の見直しを見込みました。また,私立保育園の定員の充足率につきましては平均104%となっておりますが,本年度新たに開設した保育園5園と認定こども園4園の平均充足率を見ますと79%と,余裕のある状況でございます。  次に,現在の公立保育園の定員を維持してはどうかとの御質問についてお答えします。  公立保育園の定員につきましては,定員移譲計画のこれまでの実施状況を検証するとともに,今後の児童数の推移を分析し,適切に見直していきたいと考えております。  次に,民営化の方針の父母への周知が十分ではなかったのではないか,また2人目についても卒園までの在園を認めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  平成21年度に定員移譲対象の公立保育園に対しまして地域説明会を開催し,新規の入園希望を受け付けないこと,経過措置として既に入園しておられる園児につきましては希望により卒園まで在園できることなどの方針について説明いたしました。その後,在園児の弟や妹につきましては特別に新規入園をさせてほしいという要望がございました。現在入園している園児と同じ保育園へ通うことが送り迎えや園の行事の参加などを考えますとよりよいものと判断したため,兄や姉の卒園と同時に転園していただくことを条件に入園を認めたものでございます。このことは定員移譲に伴う保護者説明会や入園手続時に説明させていただいておりますので,保護者の皆様の御了解を得ているものと考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) TPPについてお答えいたします。  まず,TPP参加による市民生活への影響についてでございます。  TPPはアジア環太平洋での自由貿易圏の構築を目指すための協定でございまして,参加国間での貿易に関する関税の撤廃と投資,知的財産,政府調達などの非関税分野における自由化を原則としております。米などにつきましては,11月4日外務大臣がTPP討論会におきまして「関税撤廃品目から除外の可能性はゼロではない,交渉次第」との見解を示したとの報道がございました。しかしながら,これらの産品が例外品目として認められない場合は,輸出面における効果などは見込めるものの,米が農業生産額の多くを占める本市の農業には甚大な影響があるものと考えております。
     また,非関税の分野につきましては,医療,社会福祉,金融,保険,政府調達等のあらゆる産業分野とそれに伴う雇用面において多大な影響があると想定されております。  次に,TPP交渉に参加しないことを国に求めるべきとのことについてでございます。  全国市長会では,国が今月12日に開催されるアジア太平洋経済協力首脳会議の場に向けTPP交渉参加の是非を判断することといたしましたことから,先月26日に「環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見」を内閣総理大臣,農林水産大臣,国家戦略担当大臣,経済産業大臣等に提出いたしました。その中で国内における農林漁業に及ぼす影響を考慮することはもとより,あらゆる産業分野,さらには地域経済にも多大な影響が及ぶことが想定されていることから,国民に対する詳細な情報を開示し,合意を得た上で慎重に判断するよう強く要請いたしております。  本市といたしましては,TPPの参加につきましては国家的な問題であるため,国の動向を見きわめ,県や他自治体との歩調を合わせ適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,北陸新幹線については市民に対してアンケート調査は行わないと,広報活動などを続けて市民の理解を得ていきたいと言っているんですが,これまでずっとそうやってやってきましたよね。これまでずっとやってきて,私たち日本共産党が全市民的に行ったアンケート調査でも6割を超える市民の方が必要ないと答えていますし,朝日新聞のアンケート結果もそれに近い過半数が必要ないと答えているという状況です。いろんなことを言われるんですが,一つきちんと答えていただいていない面があるんですが,この間私たち日本共産党議員団が,そもそも東京−福井間を2時間40分でつなぐには時速240キロメートルという営業速度で走らねばならない。東海道新幹線ののぞみが時速216キロメートル,これに比べてもまだ時速30キロメートル近く早い,全国の新幹線の平均速度は時速約120キロメートルですから,倍近くで走らなければならない,現実的ではないのではありませんかということを述べました。それと,県にそれでは何駅とまるのですかと聞いたら,東京−敦賀間は3駅か4駅ですということです。途中に長野県も埼玉県も新潟県も富山県も石川県もある中で,そこを差しおいて3駅か4駅のうち福井駅にとまってもらえるのかどうか,敦賀発着のはずなのに。余りに現実的ではないのではないかと。そして,大宮駅どまりの便もできる可能性をJRも国土交通省も認めたと。これらのことから,スピードアップの前提が崩れているのではありませんか,だから試算をやり直す必要があるのではないですかと聞いているのに,それについてこの間まともに説明をされていません。  そうなると市民理解を得る前提が崩れていることになると思うんです。市長や理事者の方はそのスピードアップの根拠が崩れているというふうに考えておられないのですか。その点についてまずお聞きします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業のことなんですが,プラネタリウムや商業床,そしてマンションについてお聞きしました。プラネタリウムについては福井らしさをというふうに言ったんですが,プラネタリウムでということではなくて,施設全体で福井らしさをという話でした。苦しい答弁だったと思います。何でプラネタリウムで福井らしさが表現できるのか私は疑問ですし,市民の多くもやはりそういうことに疑問を持たれていて,私のほうに何でプラネタリウムなのですかというふうに聞かれることが多々あります。片矢議員も先日言っておられました。片矢議員は反対というふうに表明されましたが,私も反対です。やはり市民的な議論をしっかりともっときちんとやって,本当に何が必要なのか,あの駅の西口の再開発エリアに何が必要なのかということをきちんと議論しないと,再開発ビルはできてもにぎわいづくりやまちづくりとしてその後成功するかどうかというのにどうしても疑問符がつくのではないですか。  やはり再開発ビルありき,そこの床をどう埋めるかという議論から抜け出さないといけないと私は思うんですが,これについてどうでしょうか,答弁を求めます。  公立保育園の民営化について,民営化の対象になっている園の平均充足率は79%なんで大丈夫ですと答えていらっしゃるんですが,私は数字をよく見ると,本当にそうなのかなと疑問視します。そもそも保育需要が高まっていくであろうという試算とあわせて,民営化の対象になっている園に400人程度まだ残っているんです。その一方で保育課に余っている定員の数を聞いたんですが,300人ちょっとです。やはり少し余るのではないかと思うんです。  こういう保育需要にきちんと対応しなければいけないと思うんですが,そういうことを含めてしっかりと分析,対応していただけるのかどうか。  それと,福井市は基本的に今,年度途中の入園がしづらい状況になっていますよね。これの解消については何ら考えておられないのかどうかということと,そういうことに迅速に対応する必要性があるということの根拠を示すためにお聞きしたいんですが,福井市内全体で待機児童,保育を必要としているのに保育を受けられないという児童が一体何人ぐらいいると,それを解消するための計画を立てなくてはいけなくなっているのか,これについて答えてください。  麻生津保育園の定員の実に135%という入園状況を見ても明らかです。公立保育園を残してほしい,これがやはりお父さん,お母さんの率直な思いだと,地域の人たちの思いだと思います。これにやはりしっかり答えた上での見直しが必要ではありませんか。答弁を求めます。  TPPについてですが,昨日農林水産部長は内閣府の試算を利用して0.6%,約3兆円ほどGDPを押し上げるという数字もあるというふうに答えられました。ところが,農林水産省の出している数字は農業の多面的機能が失われる結果,7兆円以上のGDPを引き下げるのではないかというふうに計算しているんです。各省庁によってダブルスタンダードになっていて,一体どこの数字を信じていいのかわからないという状況だと思います。もちろん実はこれらの試算には規制緩和による安い外国人労働者の際限ない流入やそれによって失われる地域の雇用,それによって生じる賃金の引き下げ効果などの試算はもちろん入っていません。これから起こることですから,試算のしようもないんです。結局TPP加盟によって,本当にGDPが引き上げられるのかどうかというのは根拠がない話だと私は思います。  TPP加盟のことについて,交渉参加について,市長は3月定例会と同じような慎重にという答弁でした。本当にそのようなあいまいな態度でいいのかということが私は今問われていると思います。ちょっと先日の新聞の記事を読みたいんですが,TPPの交渉参加にはアメリカの議会の同意や承認が必要となります。そのアメリカの議会は今どのような動きを見せているか。先日の報道ではアメリカの通商問題を取り扱う米上院の財政委員会のボーカス委員長が何名かの連名でTPP参加問題についてカーク米通商代表部代表に書簡を送付しています。その内容は,日本が市場開放に向けた強い意志があるのか厳格に検証せよという内容です。その中で米国が自由貿易協定で追求してきた高い基準を満たす意思があるかどうかや歴史的に閉ざされてきた市場の真の開放につながるかどうかを考慮する必要があると述べています。TPPの交渉参加で関税の撤廃を含めた際限ない規制緩和に引きずり込まれていくというのは明らかだと思うんです。だからこそ,このTPPの問題は地域経済に深刻な打撃となることを指摘しながら,農協や日本医師会などさまざまな団体がTPP交渉参加に反対しているわけです。福井市の地域経済や地場産業を守るという立場に立てるのかどうか,これが鋭く問われています。そのときに慎重にというふうに言い続けているというのは,いわば傍観者であるという立場ですよ。この福井市の地域経済に重大な問題となる局面で傍観者でいいのかどうかということが問われていると思います。  福井市議会は傍観者であってはならないということで交渉には参加するなということを強く求めました。市長はそういう立場に立っていただけないのですか。再度答弁を求めます。 ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 自席にて御答弁を申し上げます。  2点ほど御質問いただいたと存じます。  1点目は北陸新幹線の問題でございまして,スピードアップの前提,時速240キロメートルですか,前提が崩れているのではないかという御指摘でございますが,これにつきましては北陸新幹線建設促進同盟会が前提とした時速240キロメートルによりまして東京と福井間を2時間40分と試算したというふうに聞いております。ただ,今もそうでございますが,新幹線につきましてはやはり速達性という問題から,例えばのぞみでありますとか,あるいは各駅停車のこだままでいろいろな種類があるわけでございます。また,同じような新幹線でも停車駅が違うということがございます。そういったようなところで,現段階ではJRがどういったタイプをどういうふうに運行していくかは不明でございますので,一応今のところはそういう試算になっているかと存じます。  それから,プラネタリウムで福井らしさが表現できるのか,あるいは再開発ビルありきの話ではないかということでございますが,私どもは従前から申し上げていますように,にぎわいの一助としてのプラネタリウムを御提案いたしましたし,それが一般の方にもいやしを与えるとか,あるいは学習用にもできるのではないかということで御提案したものでございます。さらには全天周型のドームという,映像を活用してということでございますが,その中で福井の歴史であるとか,文化であるとか,あるいは観光であるとかという分も投影いたしまして県外の方にアピールをしていきたいという思いで,西口全体,屋根つきの広場から施設全体としておもてなしをする,あるいは生活の場としたいという思いがございます。ということでございますので,プラネタリウムだけではということではございません。  さらに,再開発ビルだけといいますか,再開発ビルが前提となっているのではないかということでございますが,これにつきましては平成14年に再開発事業の基本構想ができまして以来,やはり行政といたしましては西口駅前広場,交通結節機能というものを充実させていくということが一つの大きな命題となっておったわけでございます。そういう意味もございまして,その広場の拡張ということでございましたならば,再開発ビルとあわせてそういったものを生み出していくという部分もございました。したがいまして,再開発ビルありきというものではないというふうに考えているところでございます。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 公立保育園の民営化についてでございますが,まず1点目のいわゆる入園者数に対する定員が不足するのではないかという分析をしているのかということでございますが,これは今ほども回答させていただきましたけれども,定員移譲計画の実施状況を検証していきまして,今後児童数の推移を分析し,適切な見直しをしていきたいと考えております。特に,先ほど麻生津保育園の話が出ましたけれども,麻生津保育園はもともと90人の定員でございました。麻生津西保育園ができるということで平成11年度に定員を60人にしたということもございまして,面積基準からしますと余裕がある施設ということにはなってはございます。  それから,2点目の年度途中の入園のことでございますが,今のところ途中入園については非常に難しい状況があるということは議員御指摘のとおりでございます。ただし,待機児童は今のところいないというのが実情でございます。これは年度途中の入園の難しい点といいますと,保育士の配置数に関係していると思っております。特に低年齢児になりますと,保育士の配置数が多くなります。年度途中の入園によって急遽配置をふやすということもなかなか難しいことから,困難性がある部分が出てくるのかなと思います。今後低年齢児定員枠の拡充が必要であるというふうに考えておりますので,この計画を進める中であわせて検討していきたいと考えております。 ◎総務部長(鈴木八束君) TPP交渉への不参加の姿勢を明らかにすべきとの再質問でございます。  TPPへの参加と不参加で日本の将来像,あるいは地域の将来はどう変わっていくのか,東日本大震災からの復旧,復興にどう影響するのか,こうしたことを日程ありきではなく,影響を慎重に見きわめなければならないと考えております。そのためには国民が抱くさまざまな疑問といいますか,そういったものに明確な回答を示し,十分な判断材料を提供することが政府,国の責任だと思っております。そして,その上で国民的な合意形成が図られるべきであると,このように考えております。 ○議長(加藤貞信君) 質問の残り時間は1分05秒です。 ◆14番(鈴木正樹君) TPPのことについて質問しますが,結局のところ,TPPのことについては結局慎重にという対応で議論を見守るという対応でした。本当にそれでいいのかということが問われていると私は思います。本当にそういうことであれば,どうして農協とか日本医師会とか,こういうところが反対の意思をしっかりと示しているのか,そういうこともきちんと検証した上で,やはり市長として地域経済をどう守るのかという態度表明が必要だと思います。 ◎市長(東村新一君) 当然TPPにつきましては今議員からも御指摘がありますように,各省庁によっての数字等が余りにも違い過ぎているということに大きな問題があると認識しております。流れとしては議員からもお話がございますように,私自身も強い危惧を感じているところです。したがって,今総務部長から申し上げたように,国民に対する詳細な情報を提示してもらう,これが一番肝要かと思っています。 ○議長(加藤貞信君) 次に,5番 玉村正人君。  (5番 玉村正人君 登壇) ◆5番(玉村正人君) 市民クラブの玉村正人でございます。通告に従って2点について質問するとともに,私の考えを述べさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。  まず1点目は,私が6月定例会で質問いたしました発達障害児者支援対策についてであります。  6月の定例会において,私は学校に通う児童・生徒の約6%がADHDあるいはLDなど発達障害を抱えると言われていますが,その子たちは小学校に入学する以前の保育園や幼稚園において年齢のなるべく早い段階で適切な支援や指導が行われる必要があると主張させていただきました。市では保育園あるいは幼稚園を巡回する保育カウンセラーの増員や発達障害に特化した地域活動支援センターを立ち上げるなど,気がかりな子を抱える親子の相談支援や適応指導にようやく動き出してきたことについては評価したいと思っております。  軽度発達障害の場合は障害の持つ特有の育てにくさがある上に,周囲に障害が理解されにくいことで親の育て方のせいにされることが多く,特に育児の中心を担う母親の心理的,身体的な負担は大変大きくなっていると思われます。この支援や相談内容というのはこれまでどういう状況にあったのか,お尋ねいたします。  発達障害者が社会人として自立していくためにはまだまださまざまな課題があります。特に就労に関しては多くの課題があります。発達障害児を主たる対象とした特別支援教育が発展して,学校内での適応度は相対的に上がってきてはいますが,それが就労の好成績には結びついてきていません。その要因は発達障害者が就労に必要とされるスキルを少ししか身につけていないことや雇用する側が発達障害を理解して支援しようとする意識が低いなどが考えられます。平成21年全国LD親の会の調査によると,52.6%が高校卒業以後大学や専門学校へ進学していて,その後一般就労できているのはわずか30.6%であり,障害者就労が26.7%,パート5.5%という低い結果になっております。また,一たん就労できても障害の特性によって就労につまずくケースも多く,再就職が困難な状態もあると聞きます。  福井市での状況はどうなのでしょうか,調査された内容があればお教えいただきたいと思います。  発達障害者は,適切な支援と理解によって成人として自立し,十分社会に貢献できる高い能力を有しています。社会全体の雇用情勢が大変厳しい中ではありますが,親の援助か生活保護を受けなければ生活できないニートを今後ふやさないためにも,現状を十分把握した上で教育,福祉,労働の各界が連携した対策が重要であると考えます。そのほかにも保護者や当事者への受容を促す方策,あるいは普通学級に在籍する児童・生徒の個別教育支援計画の作成,おくれた能力の個別教育支援,2次障害の防止対策,中学校,高校以降の発達障害者の把握と教育支援情報の伝達,発達障害者への支援の方法の確立,就労に必要なスキルの訓練,発達障害者に対する障害者年金支給などなど,課題がまだまだ山積しているのが実情です。その中で当事者やその家族は厳しい状況に置かれています。  福井県では平成21年より発達障害者支援センター連絡協議会,支援検討委員会等の開設により市町の支援役割の強化を図ってきていますが,福井市ではどのような対策がとられているのでしょうか。  小浜市では,ことし3月に発達障害に特化した小浜市の総合的な発達障がい者支援計画を策定しました。ライフステージに合った一貫した支援を行うために,乳幼児期,学齢期,青年期,成人期,それぞれの施策を整理しています。また,医療保険,福祉,教育,労働,それぞれの支援機関の連携だけでなく,支援活動している民間団体との連携も視野に入れた支援体制の確立を目指した計画となっております。  福井市としても支援の連携強化を図る計画策定は必要であり,重要であると考えますが,福井市ではこのような総合的な支援計画を策定する考えはないのでしょうか,今後支援強化はどのように進めていくつもりなのか,お聞かせください。  次に,除雪計画について質問いたします。  ことし1月末には近年にない多くの積雪量を記録し,市民の生活に大きな影響をもたらしました。市民からの除雪に対する苦情も多く聞こえたところでございます。しかし,「この二,三日,出動続きでほとんど寝ていないんや」とトラクターショベルの運転手が漏らしていたように,市としても市民の生活安全・安心と経済活動の確保のために福井市道路除雪計画に従って除雪作業に大変御苦労をされたと思います。雪国福井は雪が降ることは当たり前として,雪害をなくすように備える必要があります。トラクターショベルなどの除雪機械運行には限界があるように思います。  消雪設備を設置した消雪設備路線の延長を計画的に進めるべきであると思いますが,どのような計画になっているのかお尋ねいたします。  次に,私が小学校に勤務をしていたころから強く感じてきたことですが,スクールゾーン内の通学路,歩道に関しては除雪計画に入れていただいています。しかしながら,学校敷地内に関しては給食物資搬入経路のみの除雪計画であり,その他のスペースは学校任せになっています。おおよその学校は児童・生徒が登校してくる玄関までの経路や校舎周りの避難経路,それに一般開放で多くの地域の方々が使用する体育館の周辺や駐車スペースなどを教職員の手作業で除雪を行っております。ことしのような積雪量ではとても手作業では対応できずに,除雪機械を持つ地元の土建業者が引き受けていただけた学校は,お願いをして除雪してもらっているのが状況であります。大雪の中で地震災害があったり,火災が発生したり,病人が出たりしても緊急車両が入ってこられないのでは,これこそ責任問題であります。  学校敷地内や周辺道路の除雪については,市として緊急時にも備えてきちんと除雪計画に入れるべきではないのでしょうか,市としての除雪機械運行が困難で学校職員に頼らざるを得ないとするならば,せめて各学校に小型除雪機を配置して,緊急車両の進入経路を含めた除雪が行えるようにすべきであると思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。  以上,私からの質問を終わります。ありがとうございました。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 発達障害児者支援対策についてお答えします。  まず,保育カウンセラーの支援や相談内容についてですが,今年度の訪問施設は公立保育園34園,私立保育園48園,認定こども園4園,僻地保育園1園,私立幼稚園15園,の〜び・のびなどすみずみサポート施設4カ所,ぱんだルームなど子育て支援センター2カ所で計108カ所となっています。なお,8月までの訪問時間数は延べ626.85時間で,相談件数は485件となっております。また,保育カウンセラーがアドバイスする,保護者を対象とした子育て相談会は既に3カ所で実施しており,今後も5カ所で予定しています。また,このほかに要望があれば実施していきます。  次に,7月に開所した地域活動支援センターにおきましては,幼児から高校生までの発達障害児約30人が登録し,対人関係上のルールを学んだり,コミュニケーション能力向上のための療育支援を行っております。また,保護者に対しては子供へのかかわり方についての指導や相談等を実施しております。  次に,地域活動支援センターと併設された相談支援事業所におきましては7月から9月までの3カ月間で受けた相談件数は188件ありますが,そのうち45%が医療機関の診断を受けていないという実態があります。このことは保護者が発達障害に対する理解が不十分であるために障害として受け入れられないものの,育てにくさを感じておられる場合が多いと考えられます。このような保護者に対しまして,家庭での育児や保育園,幼稚園での状況を把握しながら医療機関への受診や地域活動支援センターへの利用を進めております。  次に,発達障害者の就労状況についてお答えします。  本市におきましては,発達障害者の就労状況につきましては実態が把握できていないのが現状であります。ただ,発達障害者の就労支援につきましては主に福井県発達障害者支援センタースクラム福井が担っており,事業実績によりますと県全体の就労支援の件数は平成21年度123件,平成22年度134件となっており,増加している状況にあります。  次に,市と関係機関の連携についてどのような対応策がとられているのかにつきましてお答えします。  現在発達障害支援にかかわっている保健,福祉,教育,労働の各部署では,それぞれに医療関係者や当事者団体,有識者を含む専門職との連絡会や委員会を開催しております。平成21年度からは発達障害者の支援を全庁的に取り組むために庁内連絡会を開催し,課題の検討や情報の共有化を図っているところですが,この連絡会におきましても必要に応じて医療関係者等の専門職を交えて意見を伺いながら対応策の検討を進めております。  最後に,総合的な支援計画の策定と今後の支援強化についてどのように進めていくのかについてお答えします。  現在本市では福井市障害者福祉基本計画を策定しており,本計画の期間は平成28年度までの10カ年となっております。その中で発達障害者への支援につきましては,発達障害の理解のための啓発広報活動と専門的な相談体制の整備,感覚特性に配慮した環境づくりなどを盛り込み,着実に取り組んでおります。国は平成25年に向けて障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法の制定を検討しておりますことから,その成立に合わせ現在の福井市障害者福祉基本計画の見直しを予定しております。  発達障害者のみに特化した支援計画を策定することにつきましては現在のところ考えてはおりませんが,その基本計画の見直しの際に当事者団体や支援団体,有識者を含めた専門職等の策定委員会を設置した中で,発達障害についても早期発見から就労支援までライフステージに合わせた一貫性のある支援体制の整備につきましても盛り込んでいきたいと考えております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 除雪計画についてのうち,トラクターショベル等での除雪には限界があり,消雪設備路線の延長を計画的に進めるべきではないのかとの質問にお答えいたします。  本市の除雪路線の延長は約1,740キロメートルあり,約460台の機械を使用し除雪作業を実施することとしてございます。このうち消雪施設整備延長は約68キロメートルで,整備率は約4%でございます。最重点除雪路線を中心に進めておりますが,一部の地域におきましては地下水をくみ上げることができないことから,全域の整備は難しいと考えてございます。今後は安全・安心な市民生活を確保するため,福井赤十字病院など病院群輪番制に参加している病院の周辺道路を県と連携しながら整備を進めてまいりたいと考えてございます。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 除雪計画の御質問のうち,私からは学校敷地内及び学校周辺の除雪の現状と対策についてお答えいたします。  現在学校の敷地内の除雪につきましては,施設技師を中心に学校で対応しております。また,積雪の状況によりましてはPTAの協力や除雪業者への依頼により対応している場合もございます。積雪が多い場合の災害避難への対応に関しましては,生徒玄関周辺の除雪を確実に行うことにより,避難所開設時の体育館への通路の確保に努めてまいります。一方,学校周辺の除雪につきましては,学校を中心に半径500メートルの範囲の歩道は除雪計画に含まれております。加えて,ことしの1月末のような積雪が多い場合にはPTAや地域の方々の御協力を得まして学校周辺の除雪が行われたこともありました。地域の方々と学校との結びつきは除雪に限らず防災上重要なことと考えており,今後も強化を図っていきたいと存じます。  次に,学校への小型除雪機の配備についてお答えいたします。  除雪機の適正な取り扱いや操作のための技術習熟についての問題,児童・生徒の巻き込み事故の防止などの安全性に関する問題など,課題が多く,現状での導入は困難であると考えております。  なお,大雪の場合は状況を見ながらPTAや地域の方々の御協力を得ながら適宜対応してまいります。 ◆5番(玉村正人君) 自席にて発言させていただきます。御答弁いろいろありがとうございました。  まず,除雪の件でありますけれども,やはり道路の消雪設備の延伸というのはなかなか難しいというお答えのように受け取れました。やはり特に除雪,融雪がきいている県道と交差する市道については極めて劣悪な道路路面になるということもあって,今後ともぜひ計画的に進めてほしいということを要望しておきたいと思います。  それから,今の答弁の内容でございますけれども,学校への小型除雪機の配備はどうやらこのシーズンにはお考えがないということで,授業中においての除雪が中心になったり,早朝の除雪が中心になったりということで,子供を巻き込む云々の話は少し考え過ぎではないかなという思いがしますが,今は学校の管理職が地元の業者に頼み込んで行うという体制をとっていますから,ぜひともこれも今後改善されることを強く要望しておきたいと思います。  それから,地域活動支援センターと併設された相談支援事業所があるということです。設立からわずか3カ月ということで188件もの相談があったということですが,やはりこれを見ても悩める保護者の皆さんが大変多くいるということがうかがえると思います。そういったことで,まだまだ3カ月ということで,市民の方にこの存在が知られていない部分もあるかと思うんで,この市民への周知が進むことによってさらにここの利用がふえてくるのではないかと思います。今後とも対応をお願いしたいと思います。それから発達障害者のみに特化した計画を策定することは考えていないという,それが平成25年の福井市障害者福祉基本計画の見直しの際に策定委員会を設置して支援体制の整備について盛り込んでいくというような御回答だったというふうにとらえておりますけれども,相談を受けて解決の見通しが持てないというのでは話にならないということがあるので,やはりそういう総合的な支援体制をしっかりやっていくようにぜひともまとめていっていただきたいと思っております。  昨日今村議員の質問の中にも障害者の就労問題に触れた内容がありましたが,発達障害者の就労というものには本当に特有の課題があります。福井市における県のデータ,県の施設頼りではなくて,やはり福井市における発達障害者の就労の実態をしっかり把握した上で総合的な支援体制の整備を全力で取り組んでいただきたいということを強く要望しまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時57分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました声を市政に反映する立場から一般質問を行います。  まず,防災対策と原発ゼロに向けた取り組みについてお尋ねします。  この7月から国の原子力安全委員会の専門部会で原子力施設等の防災対策について(防災指針)見直しの検討が行われています。その見直しの主な内容は福島第一原発事故では原子力緊急事態宣言の発令から半径3キロメートル圏内への避難指示までに2時間以上かかってしまったことから,重大事故が発生したときは原発施設から3キロメートル圏内の住民は直ちに避難するため予防的措置範囲,いわゆるPAZを設定すること,またこれまでのEPZとして放射性物質拡散が予想される半径8キロメートルから10キロメートルと規定していたものを30キロメートルに拡大するということです。  EPZが,福島第一原発事故での放射性物質の拡散が50キロメートルに及んでいることから,30キロメートルでよいのかどうか,さらに議論をする必要がありますが,仮に30キロメートルになったとしても,福井市はその範囲に入ることになり,福井市地域防災計画に原発災害を位置づけなければならないと考えますが,いかがですか。  国の見直しが年度末ということですから,日を余りあけず速やかに市の地域防災計画を見直すよう求めますが,見通しをお尋ねいたします。  第2に,今後は計画に防護対策も位置づける必要があります。その一つがモニタリングポストです。越廼地区に設置して,原目町と合わせると2カ所にすると言われておりますが,福島県では原発周辺に設置していたモニタリングポストが津波などの影響でほとんど作動せず,放射性物質の拡散状況の把握がおくれたことが指摘されています。  設置箇所をさらにふやすこと,設置場所についての検討が必要だと考えますが,見解をお尋ねいたします。  また,市としての防護対策として放射線の測定器やヨウ素剤の確保を早急に行うことも必要です。今放射線の測定器は全国的に品薄とも聞きますが,計測器の精度がよいものであれば30万円から50万円程度ではないかと思います。  国の補助制度を活用して現状の計測を行っていただきたいと考えますが,いかがですか,設置の時期の考えも含めてお尋ねいたします。  第3に,福島では情報がなく,放射線量の高い方向へ避難するという事態が起きてしまいました。原発事業者に正確な情報開示を求めることは当然のことですが,避難誘導をどうするのか,避難訓練はどうするのか,具体化が必要だと思います。見解をお尋ねいたします。  さて,福島第一原発の事故でその危険性が明らかになり,国民,市民の間では将来は自然エネルギーに転換していくべきという世論が高まっています。福井市でも,全国でも太陽光発電補助の申請が大幅に増加していることを見ても明らかです。この間,議会で何度となく危険な原発から脱却して自然エネルギーへの転換という方向性について東村市長の見解をお聞きしていますが,いまだに市長御自身の考えは明らかにされていません。これまで答弁された内容は将来のエネルギーのあり方については国民的な議論を行い,その結果の方向に進めるべきとか,原子力発電所は地震で確かに停止したとか言われているが,結果的には津波によって電源が失われたことは明らかで,そういうことも含めた対応がとられなければ原発の再開は難しいことは明らかであると西川知事の対応に同調される発言をされています。しかし,厳しい基準が示されたら運転を再開してもよいというお考えなのでしょうか。  東村市長の原発に対する考えと今後のエネルギー政策のあり方についてのお考えをお尋ねします。  環境省の大まかな試算ではありますが,自然エネルギーは原発の40倍と言われています。原発が今回のような大事故になれば広範囲にその影響が及ぶことになります。そこで,電力も小さな地域や町,村といった単位で賄うことで安定供給にもなるし,同時に地域おこし,持続可能な地域づくりもできるという利点,経験が注目されています。高知県の梼原町では2050年までに電力100%を再生エネルギーにしようと取り組んでいるそうです。電力の完全自給化を目指して,現在2基の風力発電は売電して,また森林整備や町民の再生可能エネルギー導入補助に充てられているそうです。また,木質ペレット,木質バイオマスの取り組みは森林環境の好循環を生み出しています。全国的にも農業用水を使った小水力発電,風力発電,地熱発電,バイオマス発電等,さまざまな取り組みが行われております。  市としても自然エネルギー,再生可能エネルギーの取り組みに本腰を入れて取り組むことを提案したいと思いますが,いかがお考えですか,お尋ねいたします。  次に,公契約条例の制定に向けた取り組みについてお尋ねします。  公契約法あるいは公契約条例とは,国や地方自治体が発注する建築,土木工事等の公共工事に関して,契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして,その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定めるもので,そのことによって建設労働者の賃金,労働条件の安定を図るとともに,税金の公正な支出と工事の質の確保を図ることを目的としたものです。  この運動を長年にわたって続けている全国建設労働組合総連合の調査によると,ことし1月時点で国に対して公契約法制定を求める意見書を採択した議会数は42都道府県と847市町村議会とのことです。建設現場では何重にも下請がされるという構造になっており,国や自治体が発注単価を積算するときには労務費のほかに一般管理費も計上しておりますが,末端の下請になると,これらが届かない総価契約となっております。このような実態を改善してほしいという声が広がり,今示したように意見書が広がっているわけです。  2年前に全国で初めて条例を制定した千葉県野田市に続いて,昨年12月に川崎市で契約条例を制定しました。そのほか,以前紹介した国分寺市では公共調達条例とか,札幌市,相模原市,また東京都多摩市など実施に向けた具体的な動きが広がっています。全国的な動きの中でも公契約の範囲設定はそれぞれの自治体で違います。建設関係だけのところもあれば,委託関係も含め市全体の契約について検討しているところもあります。今国会議員や政党の中でも公契約法に関する懇談会や勉強会などが行われていると聞きます。  市としても建設関係や委託関係の労働実態調査を行うとともに,公契約条例制定に向けて専門家や市民を入れた検討会を立ち上げ,具体的な検討を行うよう求めるものです。東村市長の見解と今後の取り組みについてお尋ねします。  次に,学童保育の拡充と指導員の待遇改善についてお尋ねします。
     現在市内の児童館の放課後児童会と児童クラブ48カ所の学童保育に通う児童はおよそ2,000人になっています。市としては小学校3年生まで利用できるという基準でやっておられると思いますが,余裕があるところは30カ所で小学校4年生以上を受け入れているところがある一方で,小学校2年生までしか入れないところが5カ所となっています。学童保育に入れないので,やむを得ず祖父母の地域の小学校に入れているとおっしゃる方もおられます。  保育所に通っていた子供が小学校に入ったら学童保育に入れないという実態は何としても解決していく必要があると考えますが,現状についてどのようにお考えですか,お聞きいたします。  また,小学校3年生まで入れないところについて,入れるようにするためどのように対応していく方針か,お尋ねいたします。  さらに,学童保育は小学校6年生まで入れるようにすることが必要だというお考えはお持ちでしょうか,今後の拡充策についてお尋ねします。  もう一点は,子供たちの放課後を豊かにしようと頑張っておられる指導員の待遇が余りにも悪いということです。  以前から指摘しているように,夏休みの時期,日曜日を除き,最大働いたとしても16万円程度という実態をどのように受けとめておられますか,お尋ねします。  指導員の待遇が悪いため,短期間でやめていく方も多く,指導員約200人のうち半分の方が3年までしか続かない状況となっています。  児童館の厚生員も決して待遇がよいとは言いませんが,少なくともそこまでは早急に引き上げる必要があると考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。  指導員の待遇が改善されない背景には,国,県,市の補助が少ないことがあります。もちろん国が基準を示さないという根本的な問題もあります。それでは,これまで市が改善するためにどのような努力をしてきたのかが問われます。  国に対する働きかけや補助の増額を市がどの程度行ってこられたのですか,お尋ねいたします。  次に,バリアフリーのまちづくりについてお尋ねします。  第1に,来年障害者団体の全国大会が福井市で開かれることになっていますが,全体会の会場となるフェニックス・プラザの施設が障害を持つ方にとって,また多数の人が利用することから,改善してほしいと要望書が出されています。1つには車いすで舞台に上がるためのスロープがないこと,2つには2階部分にない身障者用トイレの設置,3つには駐車場に出入りする際の段差などについて改善してほしいというものです。これらは他県から来られる方々のためだけではなく,福井市民にとっても同様の問題ではないでしょうか。全国から来られる方は約2,000人で,そのうち800人が当事者で,少なくとも200人以上が車いすの方々だということです。  ぜひ改善策を示していただきたいと考えますが,対応策についてお尋ねいたします。  第2に,車いすの方々が動くときに困るのがトイレや駐車場ですが,市中心部の身障者用トイレなどが記載されたマップがないか,私が担当課にお聞きしましたところ,ないということでした。あるのは県のホームページ上で検索しなければわからないような,そういった一覧をいただきましたが,これでは県外から来られた方が移動しにくい,移動できない状況です。中心部の公共施設やショッピングセンターなどの地図に身障者用トイレやバリアフリーの駐車場等を記載したものくらいは市として提供することが必要だと考えますが,いかがですか。  これは市民にも大いに使っていただけるものとして作製されるよう望むものですが,対応策を示していただきたいと思います。  第3に,公共施設のバリアフリー化が進んでいないところを点検し,改善していただきたいということです。  例えば学校の体育館ですが,敬老会や選挙の投票所で地域の方々に利用されることがあるわけですが,車いすの方がスロープがないので行きたくないという声を聞くことがありました。人の手を煩わせるのは嫌という気持ちはわかります。  一度全体の総点検を行って,いつでも車いすの方が気兼ねなく来ていただけるようにしてほしいと思います。見解と対応についてお聞きします。  第4に,歩道の点字ブロックですが,以前に駅周辺の点検を当事者の方々と行ったことがあったと思いますが,駅周辺に限らずカラー舗装の場合,点字ブロックと歩道の色合いが似通っているために弱視の方が見にくいと言われていました。  市民から意見を聞くなどして改善をぜひしていただきたいと考えますが,いかがですか,お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 防災対策と原発ゼロに向けた取り組みについてお答えいたします。  福井市地域防災計画の中での原子力災害の位置づけと見直しについての御質問についてです。  今回国の原子力安全委員会の作業部会におきまして,原発事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域をこれまでの原発の半径8キロメートルないし10キロメートル圏から半径30キロメートル圏に拡大し,緊急時防護措置準備区域,いわゆるUPZとする案が示されております。また,甲状腺の被曝を避けるため住民の屋内待避や必要に応じて安定ヨウ素剤の服用も考慮する放射性プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域,いわゆるPPAにつきましても具体的な対応を検討していく必要があるとしております。しかしながら,今回の福島原発事故では放射性物質による汚染範囲が原発を中心とした同心円的な範囲となっていないことから,気象条件,周辺の地形,住民の居住状況等を考慮した区域設定をしなくてよいのかといった課題もございます。  本市といたしましては,これらの課題についての議論を見きわめますとともに,国,県の見直しに合わせ速やかに地域防災計画の改定を行い,新たに原子力災害対策編を定める中で,避難計画を含め原発事故に備えた安全対策を図ってまいります。  次に,モニタリングポストの増設や設置場所についての御質問についてですが,現在福井市内では原目町の県の原子力環境監視センター福井分析管理室にモニタリングポストが1台設置されております。県ではこのほど県内に15台のモニタリングポストの増設を計画しており,本市といたしましては敦賀原発から30キロメートル圏内に位置する越廼地区内で津波の影響を受けない場所への設置に向けて県と協議を続けております。  また,モニタリングポストのさらなる増設につきましては,国,県に対して強く働きかけますとともに,市独自の対応につきましても国,県の計画の見直しを踏まえ福井市地域防災計画検討委員会の御意見をいただきながら今後検討していきたいと考えております。  次に,国の補助制度を活用した放射線測定器による現状の計測と設置時期についての御質問についてお答えいたします。  現在本市に適用されます国の補助制度はなく,またEPZが拡大されたUPZ区域内の具体的な防護対策や財政措置などにつきましても現時点では示されていないことから,今後示される国の指針も踏まえ地域防災計画検討委員会の御意見をいただきながら設置等について検討してまいります。  次に,避難誘導や避難訓練の具体化につきましては,避難の範囲が広範囲になり福井市の市域を超える可能性が大きいことから,県及び近隣市町と協議して研究していく必要があると考えております。  次に,新しい基準が示された場合の運転再開と今後のエネルギー政策のあり方についての御質問についてです。  県は国に対して,定期検査中プラントの原子炉の起動また稼働中のプラントの継続については,現在までに明らかになっている原因と対策をもとに暫定的に新たな安全基準を設定して,電力事業者の対応を厳格に確認し,その結果を県民にわかりやすく説明するように求めておりますけれども,いまだに示されておりません。仮に新しい安全基準が示された場合におきましても直ちに運転再開とはならず,そのときから議論が始まるものと認識しております。  一方,今後のエネルギー政策につきましては,現在の電力の需給バランスを考えても原発を推進するか,脱原発か,どちらかでよいとはならないと考えております。また,原子力発電所があることを前提に需給バランスのみで原子力発電を推進するわけにもいかないと考えております。今回の事故を踏まえ,従来どおりの安全基準だけでは安全とは言えないということがわかったところです。まずは安全性を確認させることが前提でなければならず,万一の事故に備えた防災体制,防災対策につきましては国が責任を持って確立すべきでございます。それと並行して,将来のエネルギーのあり方を国民的に議論し,その結果の方向性に沿って進められるべきであると考えております。  続きまして,バリアフリーのまちづくりについての御質問のうち,フェニックス・プラザで開催される障害者の全国大会に向けたバリアフリー化についてお答えいたします。  車いすの人が舞台に上がるためのスロープまたは装置の設置につきましては,建物の構造上常設的な整備は困難でありますことから,取り外し可能なスロープの設置ができないか検討してまいります。  次に,2階部分への身障者用トイレの設置につきましては,既存のトイレに新たな身障者用トイレを設置するスペースはありません。会議室をつぶすなどの大規模な改修を行う必要がありますため,困難であると考えております。  また,屋内駐車場から外に出る階段の撤去につきましては,階段をなくしスロープ化するためには床構造の見直しや新たな出入り口を設けるなど大規模改修を行う必要がありますため,困難であると考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 自然エネルギーの取り組みについてお答えいたします。  本市では自然エネルギーの取り組みの一つといたしまして平成13年度から住宅用太陽光発電設備への設置補助を実施しております。これまでの実績は平成22年までの累計で1,011件,設置容量4,087キロワットでございます。今年度は9月末現在262件の申請があり,昨年同月に比べて85件増加しているところでございます。今後も申請が見込まれるところでございますが,太陽光発電につきましては市民にとって身近で取り組みやすい自然エネルギーであることから,今後も普及拡大に努めてまいりたいと存じます。  また,太陽光以外の自然エネルギーといたしましては水力発電,風力発電,地熱発電などの取り組みが全国で行われているところでございますが,水力発電では水量や水利権,風力発電では周辺環境への影響や建設費用,地熱発電では湯量など,それぞれ課題があり,普及が進んでいないのが現状でございます。しかしながら,本市といたしましては太陽光以外の自然エネルギーにつきまして技術革新による利用可能な住宅用小型化や国及び県の動向を見守りながら事業者や学識経験者などから成る環境推進会議の場や先進都市の事例なども参考に一般家庭への導入等について検討してまいりたいと存じます。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 公契約条例の制定及び検討委員会の設置についてお答えいたします。  公契約条例は公共事業の品質を確保し,契約に携わる労働者の労働環境の整備を図ることを目的としており,現在全国では野田市,川崎市の2市で制定されておりますことは御指摘のとおりでございます。しかし,この先行している自治体でも適用件数や実証サンプルがまだ少なく,具体的な効果が見出せていない状況など,幾つかの課題も指摘されております。特に,最低賃金法との整合性や賃金において地域間格差が生じるなど,さらに条例で定める報酬下限額未満の支払いの有無は労働者からの告発に頼らざるを得ない状況にあるなど,問題も多いのが現状でございます。  ところで,本市においては工事請負及び業務委託に係る最低制限価格の設定,工事の前払い金の上限撤廃,中間前金払い制度の導入,さらには最低制限価格の引き上げ等の施策を実施いたしました。これらさまざまな取り組みを複合的に活用することによって,人件費を初めとする必要な経費の確保ができるように図ってまいりました。一方,工事担当部署におきましては下請の業者編成や下請に付した金額,工事内容の把握を行うとともに,品質確保が適正に行われているかなど,監督職員による施工体制の管理を徹底することにより,下請の状況把握を行っております。さらに,工事完成検査時に元請業者と下請業者間における請負契約締結状況や適正な施工体制がとられていたかなどという点についても検査を実施し,それにより下請の状況把握を補完しております。  公契約条例の制定及び検討委員会の設置につきましては,先行事例を参考にしながら公共事業の品質確保や労働環境の整備を図ることも含め,入札制度の改善とあわせて今後研究してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 学童保育の拡充と指導員の待遇改善についてお答えします。  今年度は児童クラブ未設置地区,清水南地区ですが,ここに1カ所新設して20カ所で児童クラブを実施し,児童館での放課後児童会28カ所と合わせて48カ所で事業を行っております。本市は児童クラブの定員超過や未設置の地区に新たな児童クラブの設置や既存施設の拡充などにより小学校1,2年生の完全入会に取り組んでいるところであります。今後も地区関係者の皆様の合意に沿いまして新規の開設に取り組んでまいりたいと考えております。  なお,来年4月からの新たな児童クラブの開設に向けまして,今回の補正予算でお願いしております森田地区と棗地区での改修経費を計上させていただいているところでございます。  次に,小学校3年生まで入れないところでの児童クラブ対応につきましては,まずは市内全域で小学校1,2年生の完全入会を達成することを最優先したいと考えております。  次に,今後の拡充策についてですが,現在も定員に余裕がある地区の児童クラブでは小学校3年生以上も入会できております。現時点では全市的に小学校6年生まで拡大して入会できるように対応することは予定しておりません。  次に,指導員の賃金の実態につきましてお答えします。  月額16万円の指導員の勤務内容は,1日の労働時間が6時間半で1カ月21日勤務となっております。したがいまして,1時間当たりの時間給は1,172円となり,決して低い額とは認識しておりません。  次に,指導員の待遇改善についてですが,児童館の厚生員や児童クラブの指導員の賃金は国が基準を定めていないこともありまして,標準的な賃金というものをお示しすることはできません。また,各児童クラブによりまして指導員の雇用形態が異なるため,その待遇を一律の枠の中に入れることは難しいものと考えております。  なお,平成22年度に国,県の補助基準額が増額されたため,指導員の賃金の増額など処遇改善を指導してきました。その結果,全児童クラブの平均受給額が平成22年度に比べ平成23年度は55円,6.5%の増額となり,待遇改善が図られたものと考えております。  最後に,国に対する働きかけや補助の増額につきましては,全国市長会を通じて放課後児童対策のさらなる充実を図るための財政措置を要望しております。  なお,本市の児童クラブ委託料を平成22年度に見直し,国及び県の基準額に市の独自加算額を加え大幅に増額しております。今後も指導員の待遇につきましては,各児童クラブに適切に指導していきます。  次に,バリアフリーのまちづくりのうち,障害者用のトイレ,駐車場マップの作製についてお答えします。  現在本市には障害者用トイレが298カ所,ハートフル専用パーキングが227カ所あります。その場所につきましては,ふくふくマップの中に掲載され,インターネットで閲覧することができます。しかし,インターネットを利用できない方々は情報が入手できないのが現状でございます。議員御提案の障害者用トイレ,駐車場マップ作製につきましては,現在商工労働部におきまして作製しております中心市街地の観光マップを更新,増刷する際に障害者用のトイレ,駐車場を掲載し,必要な方へ情報を提供していきたいと考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 学校体育館のバリアフリー化についてお答えいたします。  体育館を含む学校施設は,子供たちのみならず,地域住民にとっても身近な公共施設であり,教育活動,災害発生時の避難場所,地域活動の場として多様な役割を担っております。このようなことから,今後は学校施設の改造や改築に際して,高齢者や障害者を含む多様な地域住民が利用することを想定し,学校,体育館入り口へのスロープの設置や身障者用トイレの設置など,施設のバリアフリー化を進めてまいります。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 私からはバリアフリーのまちづくりについてのうち,道路の点字ブロックについて市民からの意見を聞くなど改善が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  視覚障害者用誘導ブロックの設置につきましては,国の指針である道路の移動等円滑化整備ガイドラインでは明るさの違いを示す輝度比を基準に,原則として黄色を使用することとしております。しかし,近年景観に配慮した歩道の場合にはインターロッキング等を使用するカラー舗装が増加してございます。このことから,平成21年10月には福井市視覚障害者福祉協議会を初めとする各種団体によりましてJR福井駅を中心に歩道の調査が行われました。その報告の中で誘導ブロックが見にくいなどの御指摘があったことは認識してございます。このため,現在整備中の福井駅北通り線のバリアフリー化工事では協会の代表者や沿道住民の皆様の御意見を参考に色合いを定めてございます。今後も市民の皆様の御意見を聞きながら整備を進めてまいります。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,防災対策と原発ゼロに向けた取り組みについてです。  今お答えになった内容,特に市長の御見解をお聞きしたわけですけれども,以前と同じような内容で,市長御自身のお考えというのは明らかにされていらっしゃいません。以前からお答えになっている中身というのは,政策立案過程の手段とも言うべきことであって,本当の市長の考えというわけではないと思います。どなたがお聞きになってもそういうふうにお答えになると思います。そういうふうに思います。特に,福島の原発事故を受けて,福井市民の間でも人ごとではないということで不安を抱えている。とりわけ市長がどのようなお考えを持って原発災害に対応してくれるのか,大変注目しているところです。とりわけ来月行われる市長選挙で原発をどうするのか,原発を将来どうしていったらいいのか,そういう市長の考えを示すということは大変大きなことだと私は思いますし,それを表明されるべきだということを申し上げておきたいと思います。  この問題で立場をはっきりさせずに市長は選挙戦を戦うお考えなのでしょうか,お聞きしたいと思います。  それから,今市として自然エネルギー,再生可能エネルギーの取り組みを進めていきたいという意向はわかりました。ただ,どういった形で具体的に進めていくのかということまでは全く触れられていないわけです。  一般家庭への導入を検討というからには,それなりの委員会,専門的な知見も集めて議論する必要があると思いますけれども,これまでの福井市環境基本計画を見直すということを前提にして,その中でこういう環境政策として議論するというお考えなのでしょうか,もう少し具体的に説明を願います。  それから,2つ目の公契約条例の問題ですけれども,実施自治体のことをおっしゃったわけですけれども,確かに始まってそんなに日が何年もたっているというわけではありませんし,おっしゃる点もわかりますけれども,ただ条例を設けて,もしこの条例に違反したら,その契約は取り消しますとか,あるいは次の工事入札には入れませんとか,やはりそういった罰則を設けることによってこの条例を担保する,そういうやり方もとられておりますので,そういったところをきちんとすることとあわせて,それから現地の調査なり,立入調査なりをやるということもきちんとしておけば,一定というか,効果のある条例は可能だと私は思いますけれども,これまでの先行事例とあわせて研究をしていくとおっしゃるんですけれども,この研究というのはいつになるかわからない,遠い将来のことと以前たしかおっしゃっていたように思いますが,それではなかなか前へ進まない。  庁内で研究されるということであれば,どういった部署でどのような具体的な研究をされるのか,また私はむしろ専門家の方を呼んで,一定程度,職員の学習なりをする必要があるのではないかなと思いますし,やはりそういった先進都市の状況も把握するために,そういったところから職員を呼んで研修をするとか,そういうことも必要ではないかと思いますが,その点のお考えはいかがでしょうか,お聞きいたします。  それから,学童保育の拡充と指導員の待遇改善ですけれども,やはりこの学童保育の予算が低いというところに最大の問題があるわけです。今大幅に予算を増額したとおっしゃるんですけれども,前年度比でどの程度されたのでしょうか。  今の福祉保健部長の御答弁ですと,55円というお話がありましたが,それで大幅に改善がされたと受けとめられているのでしょうか,その点の見解をお尋ねしたいと思います。  そして,学童保育に入れる学年の問題ですけれども,まず小学校1,2年生とおっしゃるわけですが,これは長いこと小学校1,2年生を目標で今やっていらっしゃるんですね。私は根本的に学童保育の施設がやはり少ないと思います。保育園に通っていた子供たちが学童保育に入りたいというのが前提になると思うんです。そうしたら,大体どれぐらい足りないのか,そういう調査などは行われていますでしょうか。  そのことに基づいた拡充策というのをやはり年次的にやっていく,これでこそ改善,前に進むわけですけれども,今のお答えですと,一向に進んでいかないという状況が続くのではないでしょうか,お答えをお願いします。  それから,4つ目のバリアフリーのまちづくりですけれども,舞台へのスロープについては取り外しスロープができないか検討するということなんですけれども,駐車場の出入り口についても一定の改善ができないのか。それから2階のトイレが大規模な工事が必要なのでできないということなんですが,それだったら,そのかわりに代替の施設というか,仮設のトイレなどができないのか,その点についてぜひ検討,実施をしていただきたいと思いますが,その点はいかがでしょうか。  それから,車いすに対応したトイレ,駐車場を備えた施設マップの作製ですが,商工労働部のマップに増刷の際に加えて印刷するという話ですが,それはいつごろになりますか。できるだけ早いほうがいいと思いますけれども,いかがでしょうか。  それから,公共施設,特に学校の体育館等のバリアフリーについては,今の教育部長の答弁では全くやる気がないとしか言いようのない答弁だったと思います。  この学校体育館,あるいは出入り口のバリアフリー化ができていない学校というのは小・中学校について,調査されていますでしょうか。どれぐらいあるか,お答え願います。  また,その対応に必要な予算というのはどれほどになるのか,試算をされていたら,明らかにしていただきたいと思います。 ◎総務部長(鈴木八束君) 原発の見解でございますが,将来的には原発に依存しない社会を目指すべきではあると考えております。ただ,一気に脱原発ということもちょっと現実には不可能だと思いますので,今後再生可能なエネルギーの開発,導入も含めまして,段階的に縮小が図られるべきものであると考えております。  それから次に,フェニックス・プラザのバリアフリー化でございますが,今ほど構造上難しい問題があるということでお答えさせていただきましたけれども,身障者用トイレ等につきましては代替的な機能,あるいは技術的に解決できるものがないかどうかも含めまして考えてみたいと考えております。 ◎市民生活部長(巻田信孝君) 環境に関します推進体制でございますが,まず専門部会ということでございますが,ことしの6月に福井市環境推進会議というものを立ち上げてございます。会員の構成は現在30人でございまして,市民代表の方,それからいわゆる環境の活動をされている方,経済界,学識経験者,電気事業者並びに鉄道,バスなどの公共交通関係,それから新たな産業界の方々などを含めてつくってございまして,いわゆるこれからの何といいますか,新しい取り組みを実現化しようということで始めたものでございます。新たなエネルギーの取り組みといたしましては飯田市など環境モデル都市がございますが,いわゆる直接補助ではなく企業が設置したものにリース料を払うとか,それから例えば出資していただくと,電気を売った配当を出資した方に渡すというようなファンド方式がございますので,その実現に向けましてこの推進会議の中で今協議中でございます。 ◎財政部長(清水正明君) 公契約条例につきまして,その研究するという内容でございますけれども,この例が少ないということもございまして当面はその効果の検証とか,そういう問題点の整理ということで先行都市の情報を収集したいと思ってございます。まずはそこをしたいと思ってございます。一部取り寄せてはいますけれども,まだ検討までには至ってございません。それから,国のほうもこの法整備について議論が始まったように聞いてございますので,そういった国それから県の動向も注視してまいりたいと思ってございます。ただ,国,それから野田市もそうですけれども,入札方法が福井市と少し異なってございまして,国とか野田市につきましては低入札をした場合,調査価格というのを決めておりまして,その調査基準価格を下回ったときに下請とかにも,低価格ですからしわ寄せがあるということと品質が確保できないという,そういった問題が主眼になっていると思います。ただ,福井市の場合はそういうことも勘案して最低制限価格というのを設けておりまして,これを引き上げるということでできるだけそのしわ寄せがないようにということもあります。そういった入札制度の違いというのもありますので,そこも含めてもう少し調査したいと思ってございます。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 西村議員からは4点御質問いただいたかと思います。  まず児童クラブの予算が幾らぐらい増額されたのかということでございますが,平成21年度と平成22年度に大幅に見直しを行っております。平成21年度は18クラブでございますが,平成22年度は19クラブということで1クラブ多くはなりますが,3,460万円の増額となっております。このうち児童クラブも児童会も保護者負担を同じにするというような形で市の独自加算を1,860万円増額したところでございます。  それから,2点目の55円増額ということが改善が図られたのかということでございますが,これも平成22年に国,県の補助基準が増額されて実地指導をした中で,待遇改善をしてくださいというような指導をした中で55円の増額が図られたものと思っております。額的に多いか少ないかということは議論の余地はあろうかと思いますが,6.5%ということで改善は幾分図られたのではないかという認識はしております。  それから,3番目の小学校1,2年生の完全入会だけ続けるのはということでございますが,保育園に通っていた子供が児童クラブへ入っておられる割合は58%でございます。これまで調査についてはしてはございませんが,現実的には希望しておられる子供さんは全員入会しているという状況でございます。現在,来年4月には森田と棗に1カ所ずつできますので,残りの小学校区では8小学校区が未設置ということでございます。その未設置の地区を優先的,また定員超過の地区というようなところを優先的に考えていきたいと考えてございます。  それから,4点目の観光マップへの障害者のトイレ,駐車場の掲載でございますが,来年の1月から3月中には掲載していきたいと考えております。 ◎教育部長(南澤和子君) 学校施設におきましてのバリアフリー化の件についてでございます。  現在は障害のある児童・生徒の対応につきましては校舎玄関部分にスロープを設置したりとか,保健室のシャワーつき手洗い所とか,あと洋式トイレの整備についても,一応洋式トイレについてはすべての学校で最低1カ所の設置は済ませているような状況で,これについてはさらに継続を進めているところでございます。スロープの件数なんですけれども,体育館かどうかを問わず学校という点で説明いたしますと,今のところ小学校においては50校中18校,それから中学校におきましては18校中9校にスロープはあります。洋式トイレについては全校入っております。ただ,先ほども答弁いたしましたが,体育館という視点に立ちますと,確かに災害発生時の避難所という視点が最近かなり出てきております。ただ,その点につきましてはまだ御指摘のとおりだと思っております。ただ,その点につきましては今後は学校の施設の改造とか改築,そういうときに合わせて体育館の入り口のスロープ化とか,あと身障者用のトイレの設置など,施設のバリアフリー化を進めていきたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) まず,原発ゼロに向けた取り組みということで,今市民生活部長から環境推進会議が設置されて議論を進めているということなんですけれども,具体的に一つ一つ自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーの導入,普及ということで補助制度もつくってやっていくという視点で議論をされていくのでしょうか。  先ほど指摘した小水力発電というのは非常に有効だと言われておりまして,日本という国が山とか,そういうことがあって少し傾斜があれば水の量も少なくて発電が可能だと言われておりますし,そういったことの研究というのが今まで私は市のほうから全く聞いたことがありませんし,どの程度研究されているのかということも状況としては私はつかめておりません。  したがって,これから福井市環境基本計画をやはり見直しするという前提でこういった議論を進めていくというお考えなのかどうか,また議論の状況についてもやはり市民に対しても説明をところどころでしていただくということが大事ではないかと思いますが,その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。  それから,公契約条例については実施自治体の調査,情報収集程度ということですけれども,今国会議員の方々はそれぞれの民主党なり,自民党なり,それから日本共産党ももちろんもう以前からこの導入,整備をということで主張しておりますので,さまざまな各会派がこういう実施の方向へ向けた動きに今なってきているということですので,やはり市としてもその導入をするといった,条例を整備するといった方向で検討を進めていただきたい。これは要望にしておきます。  それから,バリアフリーのまちづくりのうち,学校のバリアフリーなんですけれども,今の教育部長の答弁ですと,ほとんど進んでいないというのが現状ではないかと思います。新設,改築したときだけしか進まないということであっては,いよいよその使いにくさというのが解消されていかないわけですから,先ほどもちょっとフェニックス・プラザのところで出ましたけれども,取り外しのできるスロープとか,そういうものの設置ができないのか,そういったことの検討もされたことがないのでしょうか。その点はぜひしていただきたいと思いますし,それぐらいはしていいことだと思いますが,そんなにお金はかからないと思うんですけれども,何か試算されたことはありますでしょうか。
     これは全体的な話になりますけれども,今回の一般質問をずっと私は聞かせていただいておりますけれども,西口再開発ビルで何億円,何十億円といった予算が使われる,そういう一方でこういったささやかな障害者の予算がなかなかつかない。こういう実態はやはりいかがなものかなと思います。こういった市民が実際に生きて,生活しているところをまずよくする,そういったところにこそ生きた予算をつけていただきたいと思います。最後に一点だけ,お伺いします。 ◎市民生活部長(巻田信孝君) まず,環境推進会議でございますが,昨年度環境基本計画を改定いたしまして,今年度から新たに進めるということで,それを具現化するために構成させていただいたもので,中身といたしましてはまず自然環境関係のものを考えるものを自然創造部会,それから低炭素のまちづくりということで,公共交通とそれから省エネ等,エネルギーの変換も考えます部会といたしまして低炭素まちづくり部会,それから新たな産業創造ということで環境産業創出部会というものをつくらせていただきまして,それぞれどうしても役所では研究できない部分がございますので,学識経験者並びにそういう研究をしている会社等の御意見をいただいているところでございます。  補助の具体的なものといたしましては,直接補助といいますと,いわゆる個数とか金額で限定されてきますので,業者の方につけていただく,例えばそれは業者に対する利子補給ですとか,設備に対するある程度の補助とか,そういうものの仕組みをつくっていきたいと考えてございます。そういう仕組みは今先進都市でもやってございますので,そういうものを前例にしながら進めていきたいと考えておりますので,また進みました状況がございましたら,報告はさせていただきたいと存じます。 ◎教育部長(南澤和子君) 議員が今おっしゃられた障害者の視点ということにつきましては,非常に大事な視点だといつも認識しております。  学校の体育館のスロープ等についてなんですけれども,今投票に関しましては投票があるところにつきましては簡易のスロープというのがありまして,その必要なところには学校に預けてありまして,投票時には使うようになっております。 ◎市長(東村新一君) 障害者のバリアフリーというのも非常に以前からの話がある割にはなかなか進んでいないところがあって,我々としても非常に苦慮しているところがありますが,やはり簡易的なそのときだけ設置するというような形だと,かえってけがをしたりということもあり得るということもあって,恒久的な形でバリアフリーを進めなければならないというのが大きな課題だと思っています。きょうは道路のことからいろんな幅広いところでのバリアフリーの話が出ておりましたけれども,進められるところから進めていかなければならないとは思っておりますが,ただ非常に数がありますので,そういうところ等を見比べながら進めていくということが必要かと思います。  それから,原子力発電所の関係について御意見を伺っておりますが,私は何度自分で答えても私の答えでないと言われてしまうので,なかなか何を申し上げても私の意見としてはとらえられないんだろうと思いますけれども,ことしの夏の節電状況につきましては,我々一般の人間も非常に節電を行ってまいりました。また,産業界はそれ以上に大きな節電を行ってきました。ことしの夏は大きな問題にならずに何とか乗り越えたということですけれども,今年の冬,どうなるのかという大きな問題を抱えています。かといって,今定期検査が終わってとまっている原子力発電所を即座に動かせばいいのかと,そういうわけではないと思います。御指摘のように,福島第一原子力発電所での事故を踏まえた問題点をクリアできるような安全対策というものがしっかりと示される必要があると認識しております。そういう安全性を踏まえた上での場合は原子力発電所を動かさざるを得ない部分もあるのではないかとは認識しています。でないと,今の節電状況がこれ以上ひどくなったのでは難しい。したがって,ただ単に脱原発というところへ一気に行けるわけではない。先ほど総務部長も答えましたけれども,長期的には原子力から離れていくということがあり得ることだとは十分に認識しています。しかしながら,今即座に脱原発ということになるのでは,今の産業界を含め,この電気を使っている我々の生活そのものがどうなるのかという問題もありますので,その点は慎重に考えていく必要があると思っています。 ○議長(加藤貞信君) 次に,1番 中村綾菜君。  (1番 中村綾菜君 登壇) ◆1番(中村綾菜君) 通告に従いまして2点御質問させていただきます。  本日は県都福井市としての役割,中心市街地としての役割ということで,理事者の皆様とそして議員の皆様,そしてテレビの前の市民の皆様とともに議論をしたいと思いまして,パネルを用意させていただきました。議長には御了解いただいておりますので,本日はパネルを使って質問させていただきたいと思っております。  まず,県都の顔とは,そしてコンパクトシティとは,歩きたくなる町とは,この質問の根本的な意味というものを考えていきたいと思っております。  最初に,こちらのグラフをごらんください。  24年後には福井県の人口の約5分の1が減ると予想されております。5分の1が減りまして,67.6万人になると予想されております。福井市も同じように5分の1が減ります。そして,税収もそのまま5分の1が減るとすると,一般財源が1,000億円とすると870億円になります。この税収減の中,どのような対策が必要なのかと考えております。そのために,この県都の顔とコンパクトシティと歩きたくなる町というのを考えていきたいと考えております。  まず,福井市民が住み続けたい,そして県外の人が住み続けたい,そういった町になる必要があります。この住みやすい町,住みやすい環境づくりというのがコンパクトシティであり,そして歩きたくなるまちづくりであると考えております。  税収が減ることで福井市全域で整備を進めるということが考えにくい,集中と選択が必要になってきます。そして,総合交通計画を推進,交通結節点をつくることが大事になりまして,そして沿線の地域へのきちんとした政策が必要です。さらには固定資産税を確保するためには地価の高い中心市街地の収入を確保することが必要とされております。また,人口の3分の1が高齢者になると予想されておりますので,高齢化問題を解決することも非常に大事なことにつながっております。また,先ほど言いました24年後,またこれ以降には日本の人口の3分の1が首都圏に集まってくるとも考えられております。非常にこの人口の少ない福井県や福井市におきましては国からの補助が非常に減ってくるということも考えられております。そして,先ほど言いました高齢者が歩ける町,なぜ高齢者が歩ける町にしないといけないのか,高齢者問題を解決するために高齢者が歩ける町にしないといけないのか。それは高齢者が歩ける町がやはり障害者の歩ける町になり,そして親子連れの家族が歩ける町になり,そして観光客が歩ける町につながると考えているからです。  私はこの西口再開発問題というのは福井市にとって非常にチャンスだと考えております。西口再開発を考えるに当たって,福井の人たちは今愛される福井とは何か,中心市街地とは何か,県都としての役割は何か,非常に考える,いいきっかけになっております。これが福井市の新しい歴史をスタートさせる,そして30年,50年語り継がれるビジョンをつくり上げる,まさしくそんなときに来ているのではないかと考えております。  しかし,福井市の考えるこの現行の西口再開発ビル案ではにぎわいの拠点,人を集めるのが目的になってしまっています。人を集めるのが目的であるので,ほかの方法があるのではないか,そういった市民からの疑問が多く聞かれます。また,プラネタリウムに関しましては教育のため,公共のため採算が合わなくてもいいという答弁が以前ございました。にぎわいの拠点,人を集めることが目的という本来の役割,目的に非常に合っていません。また,西口再開発ビルは目的が明確でないし,ビジョンがわかりづらい,市民の思いとして,西口再開発ビルにはこれが欲しい,なぜ多目的ホールが必要なのか,プラネタリウムは要らないのではないかという意見がたくさん出ております。  そこで,きちんとした西口再開発のビジョンをいま一度考え直すときだと思っております。他県にはない,そして自信を持ってこれだと言える,目に見えて愛されるもの,魅力を感じさせるもの,そういったものが中心市街地に必要であり,そして西口再開発ビルが必要であるのではないでしょうか。  少し早口になりましたが,まず歩きたくなる町,コンパクトシティのための,そうした福井市の政策,ストーリーが必要であり,そしてその中に中心市街地の30年,50年受け継がれる,語り継がれるビジョンがあり,その中の西口再開発ビルであり,県都としての役割,歴史的施設,コンパクトシティ,そして足羽山,住宅の政策だと考えております。私は,この人口減少問題を解決するために,税収の悪化を考える上で一番大事なのは,コンパクトシティにすることだと考えております。コンパクトなシティーでないとだめなんです。30年後,コンパクトシティにするためにはどうしたらいいか。  なぜ歩きたくなるまちづくり,コンパクトシティという政策を打ち出したのか,いま一度ストーリーをお聞かせください。  また,市民にこのコンパクトシティを定着させるためには,目で見て感じる,わかりやすいものが必要だと考えております。どのような方法があるのか,お聞かせください。  そして,先ほど30年,50年語り継がれるビジョンのことをお話ししました。このビジョンを今こそ民意を問いながらつくり上げるべきだと考えております。どのようにしたらいいとお考えでしょうか,またビジョンに沿った西口再開発ビルのビジョンをつくり上げるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか,御答弁願います。  続きまして,緑,食,歴史を感じるビルの御提案をさせていただきます。  私は,市民の方々から非常にたくさんの御意見をいただいてきました。ブログやツイッターでのコメントをいただきました。そして,いろんな勉強会やフォーラムに自分で出向きましていろんな方々から意見をいただいてまいりました。そんな皆様の考える西口再開発ビルそして中心市街地に必要なものは,緑,食,歴史,この3つのキーワードでございます。緑とはビル全体,広場,道路,中央公園,足羽山。食とは特産品,農業,地産地消,食育。福井市出身の石塚左玄先生もおられますので,食育に力を入れるということは非常に大事なことだと思っております。そして,歴史に関しましては柴田神社,浜町,福井城址,養浩館庭園,愛宕坂,足羽山とたくさんの歴史を感じる施設が中心市街地にはございます。この3つのキーワードを西口再開発事業のビジョンに取り入れるべき,西口再開発ビルの中にも取り入れるべきだと考えております。  そこで,一つ提案させていただきます。  西口再開発ビルの中のプラネタリウムの部分,そこの屋上を緑化し,畑と飲食店を併設させ,そして収穫を体験し,とれたての野菜をその場で食べることができる施設をつくることは可能だと思います。野菜を育て,そして収穫を体験できる。収穫を体験できることで生産者が集まります。また,その生産者が農業アドバイザーとして機能するようになると,子供たちへの農業,畑の教室を開くことができます。また,県外の方の誘致の方法として定期講習会を開き,そこで畑を育てていただく。そういったところで講師の雇用も生まれます。またはここの畑でやってみたいな,また畑を続けてみたいなと思った県外の方々が郊外へ土地を求めるきっかけにもなるのではないでしょうか。  そしてとれたての野菜を調理してくれる加工者の雇用も生まれると考えております。さらには食事を楽しむところがありまして,観光客が楽しんだり,そして主婦の方々がランチを楽しんだり,またとれたての野菜で料理教室をすることによって,平日に主婦が集まると考えております。また,食育アドバイザーを在籍させることによりまして,子供たちにきちんとした食を教えることも可能ではないでしょうか。  奥島議員への答弁の中で,こういった施設,プラネタリウム以外の施設をつくるための費用対効果について触れられておりました。しかし,私が考えるこの施設も公共施設であります。さらにプラネタリウムが教育の場として認められているならば,農業はそれ以上の価値が出せると思います。自分たちで育てて収穫し,料理教室もあれば,全くないというところから口に入るまで体験できます。それが一番の教育だと思いますが,プラネタリウムは見るだけでございます。農業体験は体で覚えるから本人の財産になると思っております。また,農作物を売るスペースはあくまで畑に近い場所にあり,レストランと隣接していなければ意味がありません。ここでは新鮮さと安全さが売りです。お客様にも料理されてテーブルに並ぶまで確認できるということがほかの施設,例えば富山のうまいもん市場のことをこの間答弁の中で上げられておりましたが,購入するだけでは全く意味がないんです。新しさがありません。自分で収穫した野菜がすぐとれることが大事だと考えております。人が集まるきっかけになると考えております。  また,少し緑について御提案させていただきます。  西口再開発ビル全体を緑で囲み,そして西口駅前広場に広がる緑と連携させ,中心市街地にある歴史的施設まで緑をたどって歩けるようにして,足羽山を含めた緑あふれる住みやすい町になっていれば,50年後,中心市街地にはどれだけ人が住んでいるようになっているでしょう。大分市の事例なんですが,大分市は都市計画によらない中心市街地の新デザインというものを,市民の方々からの意見そして専門家の方々からの意見を集めて一つ出しました。こちらが大分市の新デザイン案でございます。都市戦略部長の発言の中にございましたが,緑を感じさせる,そういった西口再開発ビルにするためには一体的な空間にすればいいとおっしゃっておりました。しかし,私が言う一体的な空間というのは外装や内装をイメージしているのではございません。私が考えるのは,一体的な施設の中身そしてデザインのことでございます。西口再開発ビル全体の役割やビジョンを考えるのはもう難しいのであれば,いま一度広場,多目的ホール,プラネタリウム等の公共施設を集めた公共的スペースをあわせた総合的なビジョン,緑,食,歴史にしてはいかがでしょうか。  プラネタリウムの代替案を民意を反映しながら考えた結果,先ほどの案にたどり着きました。この緑,食,歴史,3つのキーワードから連想させれば,もっといろんな案が出てくると思います。市民にアイデアを募集してはいかがかと考えております。  また,お手元の文章には載っておりませんが,専門家へのプロポーザルを実施することも考えていただきたいのですが,御答弁願います。  また,先ほどの食について一つつけ加えますが,県都福井市の中心市街地を食を感じる町にするためには,おもてなしの拠点である西口再開発ビルにも食を入れるべきでございます。西口再開発ビルを食を感じる建物にするためには,1階の商業スペースの中にも食を入れるべきです。観光案内所の中ではスペースが狭い,広場や多目的ホールなどの店頭市場では継続的に開催することが難しい,また町なかの店舗に置いていただき支援していくだけというのでは足りない。おもてなしの拠点,西口再開発ビルの中にもそういった食のスペースが必要だと考えております。  この西口再開発ビルを食を感じる建物にするために,1階の商業スペースには福井の特産品や新鮮な魚を売る店舗しか入れないブースというものをつくる必要があると考えております。権利者や専門家,ディベロッパーと話し合いながら,このようなブースをつくっていくというのはいかがでしょうか。  続きまして,市民参加型のまちづくりについて御質問させていただきます。  毎年開催しておりますまちづくりフォーラム2011では,基調講演をし,パネルディスカッションするだけで一方的なものになっております。民意を吸い上げるような工夫が必要だと考えております。フォーラムの後にアンケートをとるだけではなく,そのアンケートからどのような意見が出たのかを公表し,そして今後どのように活用していくか,そういったことをきちんと考えていく。そして,どのようなアンケートが出たのかを公表することによって市民同士がきちんと議論することが可能であり,そして行政や専門家と一体的に議論し合うようなテーブルを用意することができると考えております。そして,その議論がどのように,このまちづくりフォーラムに関しましては中心市街地のデザインに反映されたのか,そういったことをきちんと市民にフィードバックする必要があると考えております。先日行われました県都デザインフォーラムも同じでございます。やりっ放しではいけません。  今後どのように展開していくとお考えでしょうか。こういった市民,行政,専門家が同じテーブル上で議論するためにはどのような方法があるとお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。  私は議員として広く市民の声を聞くために意見交換する場を多く設けております。また,みずからイベント,勉強会,交流会に出向き意見を多く聞く努力をしております。それは間接民主主義であるから当然のことであると考えております。行政は直接民主主義ではないからという理由で市民の声を聞かないのでしょうか。では,なぜフォーラムを開催したり,アンケートをとったり,そしてパブリックコメントをとるのでしょうか。二元代表制であるので,議員は市民から意見を聞き,そして行政は市民から意見を聞くという構図は当たり前でございます。もう十分聞いているというのであれば,なぜ市民から不満が上がるのでしょうか。  フォーラム開催後,アンケートをとった後,パブリックコメントをとった後,きちんと行政と市民が同じテーブルに着き,そして接点を見つけていくようにするためにはどうしたらいいとお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,行政ではテーブルをつくるまでは難しいのであれば,市民と行政をつなげる,そういった機能が必要であると考えております。中心市街地に関しましては市民と商店街を,そして商店街と商店街を,商店街と行政を,市民と行政をつなぐ,そうしたタウンマネジャーという方がいらっしゃいます。しかし,このタウンマネジャーは,来年3月に任期を終えることになっております。  今後このような市民と行政,商店街をつないでいく役割はだれが果たすのでしょうか,できないのであればタウンマネジャーは当然残すべきであると考えておりますが,今後市民と行政をつなぐ機能をどのように強化していくのか,御所見をお伺いいたします。  先ほども申し上げましたが,西口再開発事業は愛される福井をつくり直し,そして新しい福井の歴史をスタートさせる,そういったチャンスでございます。そして,西口再開発事業は市民とともにつくり上げるまちづくり,福井の新しい歴史としてスタートできる,そういったチャンスでございます。いま一度中心市街地のビジョン,そして西口再開発ビルのビジョンの検討をしていただくことを要望いたします。  2点目,フクイ夢アート2011について,ことしのフクイ夢アートも非常に多くの方が中心市街地に訪れるきっかけになり,多くのアーチストが参加され,大いに盛り上がりを見せました。私も何回か参加させていただきまして,とても楽しいイベントでした。2年目になるフクイ夢アートを,今後も継続して開催していただきたい。そして,今後福井駅前といったらアートと呼ばれるようなものにするべきだと思います。  さて,アートとは何でしょうか。私はアートとは見て,触れて,伝えるものだと考えております。このフクイ夢アートでは見るだけではなく参加するというものも多く見られました。参加して一緒につくり上げることで,それを見にまた駅前に戻ってくるという仕組みでございます。また,フクイ夢アートが全国区で有名になり,取り上げられ,そして県外からも訪れるようなにぎわいにつながるぐらいの規模であり,レベルであったと思います。その分予算もかけているとお伺いしております。この夢アートは1カ月のイベントではなく,このイベント自体が出発式になるようなものでなければ意味がありません。  そこで提案と御質問をいたします。  当日の福井駅前のにぎわいとともに出発式となるような工夫を凝らして行われた事業はどのぐらいあるのでしょうか。参加型のイベントはどのぐらいあったのでしょうか,また参加者はどのぐらいいたのでしょうか。ただアーチストを呼んで詰め込むだけのイベントになっていなかったでしょうか。県外へ発信するための工夫をしていたのでしょうか。出発式とするならば年間を通して継続的にアートなまちづくりを進める政策が必要だと思いますが,いかがでしょうか。  来年のフクイ夢アート開催に向けてアーチストの養成,中心市街地へのアーチストの誘致,またアート関係者の誘致は考えているのでしょうか。ことしの実行委員を継続的にアートなまちづくりにかかわらせることが必要だと思いますが,御所見をお伺いいたします。  そして最後に,来年のフクイ夢アートにはイベントをマーケティングするような専門家を入れる必要があると思いますが,御所見をお伺いいたします。  以上で中心市街地に関する質問を終わらせていただきます。  続きまして,気がかりな子への支援について,先ほど玉村議員が質問されていたことと少し同じようなことがありますが,私なりの視点で質問させていただきます。  まず,気がかりな子の生涯支援についてでございます。  生涯支援とはどういうことなのでしょうか。幼稚園から小学校,そして中学校,高校,そして就労するための生涯的な支援,一体的な支援のことでございます。この生涯支援を行うために,どのような政策が必要なのか,どのような対応が必要なのか,そういったことをきちんと念頭に置きながら今からお話しさせていただきます。  まず,こちらの図をごらんください。  人間というのは顔,そして左手,右手,それぞれの体の部分があります。例えば顔はお化粧する,左足が骨折したなら病院に行く,右手が使えなくなったら左手を使う,それぞれの役割があるんです。そして,体という全体的なもの,全体がつくられます。そして,体という全体のものに関していい食べ物を食べる,いい栄養をとる,そういった全体的なトータルなことをしていく支援が必要でございます。しかし,この福井市の行っている気がかりな子の生涯支援については明確なビジョン,目標,そしてトータルな支援というものが全く見えてきません。身体障害者,知的障害者,精神障害者を合わせて,福井県で約5.4%おります。しかし,小学校の気がかりな子の割合は約5.9%であると言われております。この気がかりな子への対応として教育分野での個別支援計画だけではなく,きちんと一人一人の情報を管理し,そしてトータルな生涯にわたっての支援,計画が必要であると考えております。  今後気がかりな子の個別の生涯支援プランをどのようにしていくのか,御所見をお伺いいたします。  続いて,保護者への啓発についてです。  保護者がこの気がかりな子についてどこに相談に行くのか。保育園だったら保育課,小学校だったら学校教育課,高校でしたら県高校教育課,そして就労でしたら労政課,そして福祉でしたら障害福祉課,本当に多岐にわたっております。保護者はどこに相談しに行かなければいけないのか,非常にわかりづらいところでございます。しかし,トータルで受ける窓口というものが福井市にできました。委託している機関ではございますが,NPO法人はるもにあ,こういったものができました。トータル支援として保護者にとってはすごくわかりやすいものができたと思っております。このNPO法人はるもにあについて少し質問させていただきます。  NPO法人はるもにあは,まだできたばかりなので非常に少ない人数しか相談を受けてない,受け入れていないと聞いております。それはまず保護者向けにきちんとした啓発がなされていないからだと考えております。ことし保護者に向けて啓発のパンフレットを配布したと聞いており,当然来年もこのパンフレットを配布するだろうと予想できますが,さらに啓発に力を入れたパンフレットにするべきだと考えております。御所見をお伺いいたします。  また,特に発達障害と診断された子の保護者は,パンフレットの配布だけではなく,相談所へ足を運んでいただき,講習会を義務的に受けてもらわなければ,なかなか危機感というものを持てないと思っております。  パンフレット以外の保護者への啓発についてはどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。  ここで質問を終わらせようと思いましたが,玉村議員への答弁に対する質問が一つありましたので,続けさせていただいてもよろしいでしょうか。  福井市独自の発達障害児の支援計画は立てないとおっしゃいました。福井市障害者福祉基本計画の中に入れるということについて質問いたします。  庁内連絡会議というものを開催していると先ほどの答弁でありました。各担当課の対応策を決めるにとどまり,そしてトータルな支援にまでは至っていないと考えております。  きちんと生涯支援ができるような計画策定を目標に掲げてはいかがか。そういったことできちんとしたトータル支援につながるのではないかと考えております。御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは中心市街地についての御質問のうち,緑,食,歴史を感じる西口再開発ビルの御質問にお答えいたします。  若干ビルの話とまちづくりの話等がどういうふうに連携されているのかというところが十分に理解できなかったところもありますので,私なりに御質問をまとめて,私なりにお答えさせていただきます。  まず,この西口中央地区はアオッサから西武福井店へとつながる歩行者導線軸上のかなめにあり,歴史的にもこれからの福井にとっても顔となる部分であります。そのため,平成14年には福井駅西口中央地区開発基本構想を県,市,経済界及び地元権利者が一体となって策定いたしましたが,行政といたしましては西口駅前広場を拡充して,交通結節機能を強化するという大きな課題がありました。その後,平成16年には再開発事業と西口駅前広場整備を一体となって進める方針を県とともに打ち出したところです。つまり再開発事業が進捗し,駅前広場に必要な土地を生み出さない限り,この駅前広場の拡充はできないという構図になっております。したがいまして,何とかまず西口の駅前広場を拡充するためにも,そして交通結節機能をきちんと駅前で結ぶためにも福井駅西口中央地区市街地再開発事業を行わなければならないということを以前から申し上げているところでございます。  また,そもそも再開発事業は土地の合理的かつ健全な高度利用と更新を図るために行うもので,第1種の再開発事業として従前の地権者の土地を再開発ビルの床に置きかえ,事業に必要な資金を新たな床,つまり保留床を売却することで生み出す仕組みであります。平成20年3月には事業推進を図るため,市がJR用地を取得したところでもあり,現在地元地権者とともに再開発事業に取り組んでいるところです。  なお,事業推進に当たっては官民の役割を明確にして進めてきたところであり,西口再開発準備組合では商業施設と住宅を担い,一方市では市内のさまざまな公共公益施設の再構築という観点と市民の方々から御意見等をいただいて駅周辺に必要とされる機能を整理する中で市関連施設の導入を提案し,事業推進を図ってきたところです。特に昨年NHKの参画が困難になって以降,この事業を停滞させず速やかに推進させるため,公共公益施設をどうすべきかとの点について市が再構築案を取りまとめたところです。  プラネタリウムについては,何度も申しておりますが,福井をアピールし,町のにぎわいの一助になるものとして,さらに市有施設の再構築という観点も踏まえ提案したものです。一方,施設整備に要する費用につきましては,国の施設整備補助金や合併特例債を活用することにより,極力市の財政負担を抑えていきます。提案する内容として学習投影と一般投影に力点を置いたものにしたいと考えています。特に本市の児童・生徒にとりまして小学校3年生,4年生,6年生,さらには中学校3年次に天文に関する学習がございますが,今まで実際に天体観測やプラネタリウムまで足を運ぶ学校は少なかったようでありますので,学習の面においても有効な施設と考えているところです。また,プラネタリウムは過去,現在,未来のさまざまな時間や場所で観察される星空を投影する本来の機能のほか,自然史博物館との連携という意味では自然史博物館が天体望遠鏡を使って土星のリングや月のクレーター群などを見る天体観測会を定期的に市民対象に実施していること,特に火星観測の分野においては学会においても研究の中心的な役割を果たしていることから,そうした成果をプラネタリウムを使って発表することが福井のPRにもつながると考えています。さらに,一昨年中国杭州市の友好都市提携20周年記念行事に参加した際,見学いたしました杭州都市計画展覧館の360度パノラマ映像室のことを覚えていらっしゃる議員もおられると思いますが,杭州市の観光,文化,歴史のPR映像を見学して,そのリアルさ,迫力にいたく感動し,今も強い印象として残っているところです。提案しているプラネタリウムでもそうした臨場感ある映像を流すことが可能ですので,将来市民の方や福井を訪れた方々に福井の自然,歴史,観光地などをこのプラネタリウムで体感していただき,その後実際に一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸などを訪れていただければとも考えています。  なお,食についての御提案につきましては,1,2階の商業スペースでの議論と考えますが,ここは地元地権者など民間が担う部分でありまして,今後民間が具体的な店舗展開や業種,業態を検討していく中で,支援する必要があれば検討していきたいと考えています。  なお,保留床を購入し農業を行うというのは,市内に遊休農地が多い中でそういうことを我々官が行うことが可能かどうかという問題はあろうかと思います。  以上のように,これまでの経緯と考え方を踏まえ,再開発事業や施設整備の制度や財源を考慮するとともに,公共施設として駅中心部で活用しやすいもの,また観光や教育,文化など,今後福井市として伸ばしていかなければならないところを伸ばすという視点に基づき,交通結節機能の充実を図る提案をしている次第ですので,御理解を賜り,次のステップとしての民間部門との協調領域に進められるよう,よろしくお願い申し上げます。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 中心市街地についてのうち,まず県都福井市としての役割,中心市街地としての役割についてお答えいたします。  コンパクトシティ,歩きたくなるまちづくりという考え方でございますが,本市におきましてはこれまで人口の増加に合わせ市街地が拡大し,都市基盤整備によりまして車の利便性が高い都市構造となっております。また,その利便性が郊外部の開発を誘導し,中心市街地の相対的な活力の低下や公共交通機関の利用者減少を招いたとも言われております。一方で,人口減少や少子・高齢化社会が進展していく中で,人口密度が低く薄く広がった現在の都市構造では都市基盤整備費や除雪費など,都市を維持管理する費用負担が増加するとともに,高齢者など車で移動できない人々にとりましても暮らしにくい町となることが予想されます。このため,市では多様な都市機能がコンパクトに集積され,過度に車に依存しない持続可能な町へと転換し,次世代にも住みよい町を引き継ぐため,今あるストック,いわゆる資源を活用し,環境負荷が小さく,人口減少,超高齢社会に対応した都市づくりを進めていく必要がございます。こうしたことから,都市計画に関する基本的な方針を示しました改訂福井市都市計画マスタープランの中で暮らしの豊かさを実感できる,歩きたくなるまちを都市づくりの理念としております。  次に,市民に定着させるための方法についてでございます。  まず,コンパクトシティの実現に当たり,中心市街地では町なかへの居住を促進いたします優良建築物等整備事業やまちなか住まい支援事業,市民活動の拠点となるアクティブスペースの整備,オフィス進出を支援するオフィス立地促進事業のほか,フクイ夢アートや野外映画上映会など,さまざまなソフト事業にも取り組んできたところでございます。  また,歩きたくなる町の実現に当たりましては,賑わいの道づくり事業や歴史のみち整備事業などによる整備を初め,町なかの魅力を楽しみながら歩いてもらうまちあるき事業などに取り組み,歩行者の回遊性向上を図ってまいりました。さらに,公共交通の幹線軸を基本として鉄道やバスなどの利便性を高めるため,パーク・アンド・ライド駐車場の整備や地域バスの運行など,市民が移動しやすい環境づくりに努めております。本市では,今後ともコンパクトで歩きたくなる町を定着させるため,さまざまな事業に取り組んでまいります。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業のビジョンについてお答えいたします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関しましては,これまでも市民意識調査や市民の声の募集,あるいはEメール等によるフェニックス通信でありますとか,市長と直接対話するあじさいトークなど,さまざまな機会をとらえ再開発事業に導入すべき機能や施設につきまして市民の方々から御意見等をちょうだいしてまいりました。これらの意見を集約する中で,福井駅周辺に必要と考えられる機能といたしまして,観光,情報発信,生活支援,文化の4つの分野を掲げ,市内のさまざまな公共公益施設の再構築という観点とにぎわい創出が不十分との声も踏まえまして市関連施設の導入を提案し,事業の再構築を図ってまいりました。また,先月には西口再開発ビルに導入いたします市有施設につきまして,多くの市民が利用しやすいものとするために,市民の皆様からの御意見を募集いたしました。今後におきましても,詳細な設計を行う過程の中でちょうだいいたしました御意見を十分反映させてまいります。  次に,市民参加のまちづくりについてお答えいたします。  まず,まちづくりフォーラム2011についてでございます。  まちづくりフォーラムは市民の皆様に本市が進めているコンパクトなまちづくりへの理解を深めてもらうことを目的としておりまして,これまで「まちづくりの仕掛け人になろう」,「歩いて見つける街の魅力とは」,「住み続けたくなるまちをつくる」などをテーマに4回開催いたしたところでございます。今回は「中心市街地の再生」をテーマに今月12日に開催する予定でございます。また,これまでのフォーラムの内容や行われました議論につきましてはホームページ上で公開しているところでございます。次回のフォーラムの開催に当たりましては,市民の皆様の声を反映させるような工夫を加えてまいりたいと考えております。  次に,タウンマネジャーに関する御質問についてでございます。  市民と行政,商店街をつないでいく役割はだれが果たすのかでございますけれども,タウンマネジャーは中心市街地における商業面の推進,指導役といたしまして平成21年度に経済産業省の平成23年度までの3カ年の補助金により中心市街地活性化協議会が雇用しました。その具体的な業務といたしましては,地域商店街の事業や課題のヒアリング調査と連携促進,2つ目といたしまして個店の高度化の支援,3つ目は中心市街地での開業支援促進,そして4つ目に民間事業シーズの事業化支援というものに取り組んでいただいております。さらに,商店街の魅力向上や各商店街が連携した事業を推進していく上での人材育成や販促イベントのノウハウ,蓄積,ITを利用した町の魅力の情報発信などについて,専門家としての経験や知見に基づき活動しておられます。その結果,まちづくりにかかわりが薄かった若い経営者を中心に自発的に活動に取り組もうとする意識づけができ,予想以上の成果があったと思っております。今後はまちづくり福井株式会社や福井駅前五商店街連合活性化協議会にその役割を引き継いでいただき,タウンマネジャーの成果を生かしていただきたいと考えております。  次に,市民と行政をつなぐ機能をどのように強化していくのかということにつきましてお答えいたします。  町なかの魅力をさらにアップするには,通りごとの特徴づくりや町なかに求められている業種,業態の誘致などの課題が残っております。今後もまちづくり福井株式会社や福井駅前五商店街連合活性化協議会とともに市民ニーズを把握し,町なかの魅力向上につなげていきたいと考えております。  次に,フクイ夢アート2011についてお答えいたします。  本事業は昨年度から開始いたしまして,中心市街地とさまざまな市民をつなげ,にぎわいを創出することを目的としております。そのため,すべての事業で原則として市民が参加できること,または市民が企画したイベントであることを条件としております。今年度はプロの企画3事業,実行委員会の自主企画9事業,市民参画企画が14事業,協賛事業が8事業の合計34事業,45件のイベントを実施いたしました。これらの事業で市民が作品の制作やワークショップに参加できるなどの市民参加企画型のアートイベントとなるように工夫がなされております。参加型のイベント数でございますが,25件ございました。ただ,参加者数につきましては現在集計中でございます。フクイ夢アート2011は,人と人,人と町のつながりを重視し,市民が自主的に企画することを意図して開催したものでございます。その結果,県外のアーチストや著名人はもとより,地元の学生,市民,民間,商店街などアーチスト以外の方々も企画や制作に携わっていただき,市民が自主的に行ったイベントが今年度は20件あるなど,初期の目的を達成できたと考えております。  次に,県外への発信ということでございますけれども,市のホームページで告知をしておりますほか,例えば作成したテーマソング,あるいはショートフィルムなどにつきましてはYouTube(ユーチューブ)で公開しております。  次に,今後の継続性についてということでございます。  この事業はアートというツールを用いまして中心市街地とさまざまな市民をつなげ,にぎわいをつくり出すことが大きな目的となっておりまして,この事業の効果を今後検証し,継続的なにぎわいづくりに生かしていきたいと考えております。  次に,アーチストの養成,誘致についてでございます。  フクイ夢アートはアートというツールを用いて中心市街地とさまざまな市民をつなげ,にぎわいをつくり出すことが大きな目的でございます。したがいまして,中心市街地をアーチストを初め,さまざまな方々の活動する場所や機会として提供いたしまして,自主的に発表の場として参画していただくことが重要でありますために,アーチストの養成,誘致までは考えておりません。  次に,実行委員会についてお答えいたします。  昨年度の反省を踏まえます中で,今年度は事業の企画運営を円滑に行うことを目的といたしまして実行委員会を設け,取り組んでまいりました。実行委員会にはさまざまな立場の専門の方々も参加していただいておりますが,委員会の立場でまちづくりに参加することまでは考えておりません。
     最後に,次年度以降の取り組みでございますが,まずは中心市街地の秋のイベントとして定着するように努めたいと考えております。来年も実行委員会を主体に運営いたしまして,さまざまなアートのイベントを持ち寄り,フクイ夢アートをつくり上げていく予定でございますので,現在のところはマーケティングの専門家の参加は考えておりません。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 市民参加のまちづくりについての御質問のうち,4点の御質問にお答えいたします。  まず,県都デザインフォーラムの今後の展開についての考えです。  先月18日に開催されました県都デザインフォーラムは,次世代に引き継ぐにふさわしい県都のまちづくりを推進するため,次の50年を見据えた県都デザイン戦略を考える上で市民の皆様の機運を高めるために開催されました。今後は県都の顔となるまちづくりの方向性につきまして,県と協力して中・長期のビジョンを描くため,県都デザイン戦略検討ワーキンググループの中でアンケートはもちろん,専門家や市民の皆様の御意見をお聞きし,参考にして進めてまいります。  次に,行政は直接民主主義ではないから市民の声を聞かないのかとの御質問についてです。  現在の地方制度は間接民主制を基本としておりますが,政策形成過程においては広く市民の皆様の御意見を聞くことも重要と考えております。このため,本市では市長がみずから市民の皆様の御意見を伺うあじさいトークや市政運営の方向性を探るための市民意識調査,市民の皆様の御意見を政策等の立案に反映させるためのパブリックコメント,市政に関する御意見や御提案を伺うためのフェニックス通信など,いろいろな方法により市民の皆様の御意見を広く求めております。また,総合計画を初めとする各種計画等の策定に際しての審議会や委員会におきましては,市民代表を一般公募するなどして市政への参画をいただき,御意見をちょうだいいたしております。これらの寄せられた御意見等につきましては,よりよい市政運営とするための参考にさせていただいております。  次に,市民の意見を十分聞いているならば,なぜ市民から不満の声が上がるのかとの御質問ですが,すべての市民の皆様が満足していただけるような市政運営をすることは私たちの理想でございます。しかしながら,多様な価値観のもと,さまざまな御意見がある中ですべての人が満足するということは非常に困難です。また,限られた財源での市政運営におきましては不満が生じる施策を展開しなければならないという場合もございます。毎年行っている市民意識調査におきましても,施策についての満足度は満足や不満足のほかにも中間的なものなど,いろいろな御意見がございます。少しでも多くの市民の皆様方に満足と感じていただけるよう,説明責任を果たしながら市政運営に努めなければならないと考えております。  次に,行政と市民が同じテーブルに着き,接点を見つけていくようにするための考え方についてでございます。  市民の皆様の御意見につきましては,よりよい市政運営となりますよう参考にさせてはいただきますが,最終的には議会において決定されることとなります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 気がかりな子への支援についてお答えいたします。  まず,生涯支援のプランについてですが,現在乳幼児健診においては,気がかりな子と判断された場合はフォロー教室などを実施し,保護者の方の同意を得て情報連携用紙によりまして保育園,幼稚園に引き継いでおります。また,保育園,幼稚園から小学校,小学校から中学校につきましては,保護者の方の了解を得た上で個別の指導計画書を活用し引き継ぎを行っております。しかし,義務教育終了後は引き継ぎが困難なため,気がかりな子すべてについて個別支援計画ができているわけではないのが実情です。また,障害福祉サービス利用の申請があった方には個別の相談や支援計画に基づいて児童デイサービスなどの介護サービスや就労に向けた訓練などにつなげております。今後関係機関との連携を強化し,生涯にわたる支援体制について研究していきたいと考えております。  次に,気がかりな子の全体的な人数についてお答えします。  平成22年度の幼児健診において継続して観察が必要となった幼児は,1歳6カ月児健診対象者2,549人中264人,3歳児健診対象者2,568人中196人となっています。保育園につきましては,平成23年度入所園児数の約6.5%が発達障害児を含めた気になる子として把握しています。また,小学校におきましては約5.9%の割合となっています。  次に,啓発に力を入れたパンフレットにすべきではないかとの御提案についてお答えします。  本市においてことし6月に気がかりな子の様子や行動の事例,相談機関の連絡先を紹介したパンフレットを作製し,保育園,幼稚園,小・中学校,保健センター,医療機関などに配布いたしました。保護者の皆様からのお問い合わせも多く寄せられたことから,来年度も引き続き配布していく予定です。  また,パンフレットの内容につきましては,発達障害児者支援に係る庁内連絡会において検討を行い,内容の充実に努めていきたいと考えております。  次に,パンフレット以外の保護者への啓発についてお答えします。  現在小・中学校では,気がかりであると学校が把握した児童・生徒の保護者にはその状況を伝えながら特別支援センターなどの相談機関を紹介しております。特に近年は医療機関や保育園などによる気がかりな子に関する講演会や勉強会などが多数開催されており,本市といたしましてもそれらの周知を図るなど,保護者への普及啓発に努めていきたいと考えております。  最後に,発達障害支援計画の制定についてですが,県や市町の動向を見ながら個別の支援プランを研究する中で,先ほども玉村議員の御質問にもお答えさせていただきましたが,特化した支援計画を策定することは現在のところ考えておりませんが,福井市障害者福祉基本計画の見直しの際に当事者団体,支援団体,有識者を含めた策定委員会の中で就労支援までのライフステージに合わせた一貫性のある支援体制整備について盛り込んでいきたいと考えております。 ◆1番(中村綾菜君) 中心市街地のことについて再質問させていただきます。  まず1つ目,プラネタリウムの代替案として先ほどの案は認められないという御答弁でしたが,私から言わせていただくと,プラネタリウムは学習の施設ではありますが,見るだけのものになってしまうと思っております。畑というのは体感できる,そういった教育の場として,そして本人の財産になると思っております。また,畑は郊外にあるので,中心市街地に必要ではないという御答弁でしたが,中心市街地にこそ畑という,農業というものを知ってもらうところが必要だと考えております。それは県都の顔であるからです。ですので,この西口再開発ビルにも必要,そしてビルで体験していた方々が郊外へ行っていただける,そういったことにつながると考えております。  あと3つ目,市民への周知をしていただきたいという質問への答弁で,私が質問させていただいたのはなぜコンパクトシティなのか,歩きたくなる町なのかということを市民にわかってもらうための啓発をするにはどうしたらいいかという質問でしたので,もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。  そして,中心市街地のビジョン,西口再開発ビルのビジョンをつくり上げるというのは無理なのであれば,無理だということをおっしゃっていただきたいと思っております。市民の方々は,今まだビジョンをつくり上げる余地はあるのではないか,そういった期待を持っておりますので,無理なら無理と言っていただきたい。施設の中身は変えられないというなら,変えられないと言っていただきたいと思っております。  また,どうしてもプラネタリウムがだめというのであれば,例えば西口再開発対策特別委員会で議員間討論がなされるということになりました。プラネタリウムについてもし反対の方が多いのであれば,きちんとそこでもう一度考え直していただきたいと思いますし,私の意見,そしてまた特別委員会のほかの委員の意見,その3つを合わせてもう一度民意を問うということもできると思います。そういったことを少し考えていただけないかという再質問です。  また,タウンマネジャーについてですが,福井駅前五商店街連合活性化協議会がもし受け入れなかったらどうするのでしょうか。市や県,国としての助成を検討してはいかがかと思いますが,御答弁願います。  また,フクイ夢アートについてですが,自主的にやっていただきたいとか,誘致はしない,継続的にそして年間を通してやるには検討という答弁をいただきました。しかし,この終わったばかりの今が一番盛り上がっているときでございます。そういったときが,今がチャンスだと思っております。  早急な対応というのはないのでしょうか。御答弁を願います。  そして,発達障害の生涯支援計画についてですが,もう一度質問させていただきます。  生涯支援計画を立てないと先ほどおっしゃいました。しかし,私は庁内連絡会議だけではなかなかトータルな支援にはならないということを先ほど申し上げました。 ○議長(加藤貞信君) 持ち時間がなくなりましたので,質疑を終了してください。 ◆1番(中村綾菜君) では,また後日質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 自席にて回答させていただきます。  まず,プラネタリウムに関しましては今まで御答弁を申し上げておりますように,にぎわいの一助として,あるいは市有施設の再構築として御提案をさせていただいております。当然その中には学習用の投影ですとか,あるいは一般向きの投影というものがあるわけでございます。ただ,見ただけでは学習というものではないという議員の御指摘でございますけれども,私どもといたしましては例えば子供たちの授業で黒板に書いているだけでは星の動きとか天体の動きがわからない,それを実際にそういったところで体感していただくことによってそれが自分のものとして身につくという意味では学習的な施設の性格をあわせ持つということを考えております。  それから,畑とか農業とかといったものでございますけれども,その西口再開発ビルでなければならないという意味としまして私どもちょっとわからない部分もございますけれども,御承知のように福井につきましては前に奥島議員もおっしゃっておりますように,ふくい「一押しの逸品」ですとか,自転車で数分行けばすぐにそういった近郊で有名な名品というものがたくさんございます。そういったものを活用していただいたほうがよろしいかと存じます。  また,コンパクトシティの啓発という意味でおっしゃったということならば,これにつきましては,例えば改訂版の福井市都市計画マスタープランができました折には各地区に出向きまして当然歩きたくなる町を目指してというようなことで説明会をさせていただいておりますし,またコンパクトシティについて,こういう形で一度説明をしてほしいというところがございましたならば,今までも出前講座として出向いていっております。  それから,議員間討議につきましては議会のほうの分野になろうかと存じますので,私どものほうとしては意見は差し控えさせていただきたいと存じます。  次に,タウンマネジャーの役割というもので,それが引き継げるかどうかということであったかと存じます。  先ほども御答弁申し上げましたけれども,今のところ若い経営者を中心にそういう自発的に町なかでの活動に取り組もうというものが出てまいっております。そういったものを少しでも芽を摘まないように,今後まちづくり福井株式会社等々と連携しながらその役割を引き継いでいきたいということでございます。一応3年という区切りがございますので,当然タウンマネジャーの方もその3年の中で最大限の力を発揮してやるというのが普通でございますので,一応そういう形での区切りということを考えております。  最後に,フクイ夢アートの対応は今したほうがいいということでございます。おくれないようにということでございます。  これにつきましては,今実行委員会が集客数といいますか,参加人数を集計する中で当然検証してまいらなければいけない,次回につないでいくためには検証していかなければいけないということでございますので,当然その検証をする中でどうすればいいかという今後の方向性とか,検討はなされるものと考えております。 ○議長(加藤貞信君) 次に,18番 塩谷雄一君。  (18番 塩谷雄一君 登壇) ◆18番(塩谷雄一君) 立志会の塩谷雄一です。  それでは,通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに,決算状況についてでございます。その中の一般会計についてお尋ねいたします。  私は,本定例会初日に認定の議決が行われました平成22年度本市の諸決算を付託案件として審議しましたさきの決算特別委員会の委員として3日間委員会の場におり,さまざまな論議に耳を傾けてきたわけですが,全体を通して強く感じたことが3点ばかりございました。それらのことを少し述べさせていただきたいと思います。  まず1点目ですが,決算特別委員会では単に施策の後追い,追認ではなく,質問を行い説明を求める中,具体的な施策の一つ一つがどのような成果を生んだのかを検証する場でありたいという思いでありました。理事者の皆さんが委員からの一つ一つの質問に対して丁寧に回答される姿を見るにつけ,本市が実施した施策がどのような成果に結びついたのか,そのことを改めて認識し,次なる市政運営に向け伸ばすべきものは伸ばし,見直すべきものは見直すと,我々委員の意見が理事者に届く場であり続けたいという思いでありました。  次に,歳出面で気がついたことを述べさせていただきます。  本市は平成21年11月から総合行政情報システム(システム291)の稼働を始めました。このシステム291は,ほとんどすべての行政情報を担ったシステムであります。本市全般として電算システムの維持管理や補修修繕費のたぐいの支出が多いことが目につきました。  関連法令の改正に伴うものなど,どうしても手直しが必要な事例がふえているだろうと推察しますが,同時にシステム全体の構築,維持管理に当たって今後何らかの対応を求めていくのではないかと思いました。この件につきまして,まず御所見をお伺いいたします。  3点目として,これはこの後の質問にも通じることですが,歳入部門における収入未済額についてです。  平成22年度における本市の一般会計の規模は約1,000億円です。正確に申せば,歳入総額は1,038億円ですが,これを福井市民の約26万9,000人で割り戻すと,市民1人当たり約38万6,000円になります。言うまでもなく,市民の安心・安全を実現するなど,さまざまな施策の財源となり,福祉,教育はもとより,中小企業の育成や雇用の拡大,生活基盤の整備などの多方面にわたる重要な施策展開の中核となる1,000億円です。そして,その1,000億円の約半分を占めるのが市税でございます。その規模,約440億円。本市にとっては大事な自主財源であり,市民の貴重な血税です。しかし,気がかりなのは年々増加傾向にある収入未済額です。平成22年度の一般会計歳入に当たってはその額が42億8,700万円に上り,そのほとんどは市税の収入未済額であり,その額は41億5,700万円という状況です。従来は30億円台の数字だったと記憶しておりますが,今では調定額の約1割に迫る勢いです。3・11の東日本大震災後,我が国を覆う深刻なデフレや円高といった状況を重ね合わすにつけても,将来本市の収入未済額が減っていく要因は見当たらず,担当部局の御努力なくしては到底税負担の公平感は実感が難しくなりつつある現状ではないでしょうか。  そこで,ただいまの指摘を踏まえ,本市の決算状況の中,収入未済額のこれまでの推移と現在及び今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  次に,今後とも自主財源の確保を図ることが本市の健全な財政運営にとって不可欠との認識から,ふるさと納税の取り組みについてお尋ねいたします。  あの痛ましい震災後,岩手県,宮城県,福島県の東北3県に世界じゅうから善意の義援金が送られてきました。それと同時に,報道によりますと全国の東北にゆかりのある方々からふるさと納税の申し出が急増していると伺いました。復興が思うようにはかどらず,暗いニュースが続く中,東北人の気概と厚い志をかいま見た報道でした。  そこでお尋ねいたします。  県がPRなどに積極的に取り組んできた経緯もあり一定の認知度もあるこのふるさと納税制度,本市としてはどのように取り組み,またどのような成果に結びついているのか,御所見をお伺いいたします。  引き続き,本市財源を取り巻く厳しい環境を念頭に何点かお尋ねいたします。  まず,市有地の中で現在積極的に利活用していない未利用の財産があります。これらの土地の売却状況について近年の実績を数字でお示しいただきたいと思います。  これまでの質問を踏まえ,私なりに考えますことが一つあります。それは来年度における当初予算の編成方針についてです。無論本市ではこの12月定例会終了後,スケジュール的には12月になりますが,4年ごとの市長選挙を控えております。本市行政の基本的,基礎的な部分はしっかりと市民の間に根づいて,これから後も市民の安心・安全を保障して機能していかなければなりません。本市では現在第六次福井市総合計画の体系に基づいて実施する具体的な事業計画として実施計画を策定しつつある段階と伺っております。平成24年度は新たな総合計画のスタートの年であり,5年後の都市像である自然,活気,誇りに満ちた,人が輝く,帰りたくなるまちふくいの実現に向けての年となります。そういう意味においては来年度の予算は非常に重要な予算であると考えます。  そこでお伺いいたします。  来年度の当初予算編成の方針について,当然ながら来年度の財源の見通しも行った上での編成になろうかと思いますので,それらの見通しとあわせて御所見をお伺いしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 来年度の当初予算編成方針についてお答えいたします。  平成24年度の予算編成に当たりましては,次の4つの基本的事項のもと,現在編成作業に着手しています。  基本的事項の第1といたしましては,第六次福井市総合計画の推進です。  第六次福井市総合計画では,市民が心の豊かさと活力を感じるまち,だれもが行きたい,住みたい,住み続けたいと感じられるまちづくりに向け,その将来都市像を自然,活気,誇りに満ちた,人が帰りたくなるまちふくいとして掲げています。また,その将来都市像を実現するための具体的に取り組む方向性として,みんなが快適に暮らすまち,みんなでつくる住みよいまち,みんなが生き生きと働くまち,みんなが学び成長するまちの4つの基本目標を定め,それぞれの目標に対し政策,施策を体系化しています。現在総合計画を着実に推進していくための実施計画を策定中ですが,平成24年度当初予算についてはこの実施計画の内容を的確に反映することで総合計画のスタートの年にふさわしい,具体的な予算となるよう編成に努めていきます。  第2に,行財政改革の推進として,先般行われた外部点検などの福井市行財政改革指針に示されている取り組みや部局横断的課題対応班での検討結果などの内容を的確に反映します。  第3としましては,健全財政計画の推進です。  健全で持続可能な財政運営を行うため,歳入予算については無理のない確実な金額を計上し,その総額に見合った歳出予算編成を行うことにより収支の均衡を図ります。  第4に,国,県予算への対応としまして,政策の見直しや各種税制改正,経済対策についてはその内容が的確に反映されるよう予算編成の動向を注視します。  なお,編成方針における財政見通しについてですが,まず歳入面については不透明な景気見通しを背景に市税収入の急激な回復が見込めないことや国の概算要求において地方交付税の1.6%の減額が示されていることなど,引き続き厳しい状況となる見込みでおります。一方,歳出面においては年々増加する生活保護や子育て対策などの社会保障関係や安全・安心に対する経費など,さまざまな財政需要の増加が予測されます。このような厳しい状況のもと,予算要求に当たっては,国,県を初め,各種団体や機関の補助制度や基金の活用をも含めた積極的な財源確保と事業の必要性,緊急性,効率性などの検討,選択による経費の圧縮に努めます。  また,事業の拡大や新規事業を行う際においては,スクラップ・アンド・ビルドを基本とし,部局間での調整や検討もあわせて行う中で,効率かつ効果的な事業実施を図ります。  厳しい財政状況ですが,第六次福井市総合計画で目指す将来都市像の実現に向け,的確な予算編成に努めてまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 福井市の財政についての御質問でございます。  その中のシステム全体の構築,維持管理に当たって今後何らかの対応が求められていくのではないかとの御質問ですけれども,中核的なシステムであります総合行政情報システム(システム291)についてお答えいたします。  平成21年11月に稼働しました総合行政情報システム(システム291)は,複数の業務システムを一元化し全体最適化を図ったものでございます。さらに,維持管理運用業務につきましては,包括的アウトソーシングをしたことにより運用保守の軽減につながっております。  また,法改正に伴うシステム改修につきましては,情報システム担当課と業務担当課が連携して全体で最適な視点に立ちながら内容を精査し,経費節減に努めております。しかしながら,システム関係費の増大は全国的な課題にもなっております。他自治体の取り組み状況について調査研究してまいりたいと考えております。  次に,市税収入未済額についての御質問でございますが,過去3年の状況についてお答えいたします。  平成20年度は約40億1,200万円,平成21年度は約41億3,200万円,平成22年度は約41億5,700万円となっております。  この収入未済額の縮減の取り組みについてでございますが,収入未済額縮減には滞納を未然に防止することが最も重要でございます。そのため,口座振替の利用促進,コンビニエンスストアにおける納税,あるいは特別徴収の推進など,納税しやすい環境の整備を行ってございます。そのほかの取り組みとしまして,年末の全庁管理職による滞納整理の実施や財政部及び保険年金課による臨戸徴収,休日や夜間納税窓口の開設を実施するとともに,徴収嘱託員による臨戸徴収及び納税指導も行っております。また,滞納となった場合には督促や催告,戸別訪問などを行い,滞納額を早期に完納していただけるよう納税相談を行い,場合によっては分納などの対応もいたしております。一方,滞納者につきましては,適宜財産調査を実施し,必要な場合は差し押さえなどの滞納処分も実施しております。今後とも歳入の根幹をなす市税の徴収につきましては,公平,公正な納税を常に念頭に置きながら収入未済額の縮減に対し適切な対策を講じてまいります。  次に,ふるさと納税制度についてお答えいたします。  まず,本市のふるさと納税制度の取り組みにつきましては,ホームページによる全国発信や市政広報への掲載を通じて周知するとともに,本市から転出される皆様へ市民課窓口でのパンフレット配布や市内の観光施設等へパンフレットを配置するなど,制度の周知に努めております。また,県と共同して,帰省シーズンに福井駅などにおいて街頭PRに努めております。さらに,御寄附をいただいた方々に対しましては,礼状に加えて公共施設等の割引特典が受けられるクーポンつきリーフレットを送付するとともに,ふるさとふくい応援団と位置づけまして市政広報や福井市の特産品等の贈呈も行っております。今後ともさまざまな取り組みを重ねて制度の周知を図るとともに,ふるさと福井の魅力や大切さを全国にさらに発信してまいります。  そのふるさと納税の成果でございますが,平成23年度は9月末現在で14件,192万5,000円の御寄附をいただいております。平成22年度の実績は56件で324万5,500円でございました。このふるさと納税によりいただいた寄附金は,貴重な自主財源として市民の福祉増進に活用させていただいております。  最後に,土地の未利用財産の売却状況の近年の実績についてお答えいたします。  平成21年度は40件で4,948万円,平成22年度は35件で2,734万円,平成23年度は現在のところ7件で2,389万円でございます。厳しい経済情勢の中ではありますけれども,今後とも未利用財産の売却について積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩谷雄一君) 一点だけ,市長に要望させていただきたいと思います。  健全な市政の運営ということで,今回の定例会では特に中心市街地,西口再開発事業のことが議論されていますが,やはりまちづくりにおいて長期的ビジョンに立った上で逆算して,その中で選択と集中の中でも正しい選択をされる政治を今後ともぜひとも推進していただきたく思いますので,どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤貞信君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後3時30分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。
    福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...