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平成23年12月定例会-11月09日−03号

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  1. 福井市議会 2011-11-09
    平成23年12月定例会-11月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成23年12月定例会 − 11月09日−03号 平成23年12月定例会 − 11月09日−03号 平成23年12月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成23年11月9日(水曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,29番 吉田琴一君,30番 山口清盛君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。  質問に入ります前に,都市戦略部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 昨日の片矢議員からの福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関しますプラネタリウムの必要性についての御質問の中で,まちなか案内所の3万5,000人の利用者のうち約10%がプラネタリウムを訪れるとしているが,その10%の根拠はという御質問に対しまして,エンゼルランドふくいの入場者数のうち幼児の入場者数が20%を占めているということでありますので,その割合を低く見積もりまして10%と仮定しておりますとお答えさせていただきましたが,正しくはまちなか案内所を訪れる方々のうち,柴田神社,養浩館庭園,福井城址などへ訪れる方が全体の20%を占めているということでございますので,その半分の方がプラネタリウムを訪れると仮定いたしまして約10%としたということでございます。訂正し,おわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(加藤貞信君) それでは,質問に入ります。  21番 青木幹雄君。  (21番 青木幹雄君 登壇) ◆21番(青木幹雄君) おはようございます。志政会の青木でございます。  質問に入ります前に,私にかかわることで政務調査費の活動において指摘を受けております。誠意を持って対処をするということをこの場でお誓いを申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。  通告に従って質問いたします。理事者の明快な答弁を求めるものであります。  戦後65年が過ぎ,我が福井市は空襲や震災を経験いたしました。そして現在,この大きな経済環境の変化によって,市全体の姿がどう将来につながっていくのか,あるいはまたつなげていかねばならないのかが問われております。  人口が減る,新幹線が具体的にめどが立たない等の閉塞感が漂う中で,県においても本年8月,県都のデザイン戦略の必要性から,県都づくりのシンポジウムが持たれたようであります。テーマは,福井市の都市改造に向けてを意識して,次の50年を見据えての内容でありました。  私自身,これまで機会あるたびに申し述べておりますが,本市の将来を考える上で最も重要なことは,本市の特色をどう生かすのかに尽きると考えております。全国の自治体のホームページにうたわれておりますどこにでも載っている言葉,これまでも申し上げておりますが,1つは産業基盤の確立,そして2つは人材育成の必要性,そして安心・安全な町をつくっていくということがどの自治体でも3つの柱となっているようであります。  さて,その最初の産業基盤の確立という視点から本市の産業政策についてお伺いいたします。  ここ5年くらいの本市の工業における製造品出荷額は平成17年で約3,500億円,平成19年で4,300億円,平成21年で3,300億円とやや乱高下の気配があるようでありますが,その中においての近年の企業誘致の実績,企業誘致を行った会社がどのような実績を上げてきているのかということについて,これまでの推移をお教えいただきたい。  また,その対応として今後どのような政策,計画を持って企業誘致を進めていこうとするのかについてお伺いいたします。  また,あわせて企業の育成ということについてお伺いいたします。  平成22年3月,本市は企業立地促進条例を一部改正したところでありますが,その内容の現状はどうか,また今後本市の特色を生かした産業,とりわけどのような産業を生かしていくのか,特に支援をしていこうとする産業分野は何か,本市の将来につなげる,そうした視点からお伺いをいたしたいと思います。  次に,昨日もお話が出ておりましたが,工業製品とは異なりますが,近年の農商工連携による特産品の全国的な打ち出しがなされております。本市も3年前,ふくい「一押しの逸品」として16品目を本市認定品目として推進いたしております。その後の事業の展開は現状から見てどのように推移しているのか,今後に向けた対策,対応についてお伺いをいたしたいと思います。  続きまして,川西地区の活性化についてお伺いいたします。  昭和42年,川西町が福井市と合併して以来,45年の歳月が流れました。当時の島田市長だったかと思われますが,福井市の人口が20万人になったということで大変喜ばれたと聞き及んでおります。  現在の福井市は,この川西地区,そして国見地区を有する中で,県庁所在地としてはほかに例のない長い海岸部を有した市となっております。全国的にも越前海岸の一部を有する自然環境豊かな観光地としても有名な地域であろうと思っております。  また,テクノポート福井の本市地係の中には,約2,000人が働く工場地域群として,約20社の工場がございますけれども,福井市としてそうした企業を有しているところであります。テクノポート福井全体としては,約70社,福井県の工業出荷額の1割以上,13%ほどを売り上げているというところのようであります。  こうした川西地域,国見地区,越廼地区も今合併をさせていただいて,海岸部が長くなってきたわけでありますが,まさにこの地域は海あり,川あり,山ありの地域であります。しかし,よく聞きますのは,少しずつは変わるのであろうが,合併以来余り変わらないというような声も聞くわけであります。  これまで道路の整備,国道305号あるいは国道416号を初め随時その改善といいますか取り組みが進められているわけでありますけれども,今住民の間から聞こえてくる声は,海岸地域から一直線で市街地に結ぶ道路をつくってもらえないかという声が上がっております。このごろは,先ほど申し述べましたテクノポート福井に通う通勤者が2,000人ほどいるわけでありまして,かなり交通も渋滞しているという事実もございます。また,ことし3月の東日本大震災以降,防災の面からも避難道というものを考える,あるいはその思いを強くする住民も多くなっているようであります。繰り返しますが,海岸部から市街地へ一直線で山越えで結んでいくような道路をぜひつくってほしいという要望がございますが,御所見をお伺いいたします。  また,この地域は,先ほども申し述べましたが,越前海岸の大自然による観光的拠点としてもそのあり方が本市の中でも中心的存在であろうと思っております。そういう面では,全国に類を見ないこの越前海岸の観光というものにもぜひとも大きな期待が寄せられてまいりました。こうした背景から,鷹巣地区にございます国民宿舎鷹巣荘についてお伺いいたします。  現在,この施設は指定管理者によって管理されております。従前より積極的な取り組みの中で本市に大きな期待と貢献ということをされているという認識を持っておりますが,この鷹巣荘が施設の老朽化に伴いまして,今後どのような対応をしていくのか,今庁舎内でも検討がなされていると思っております。この施設について,今後どのような対応をしようと考えておられるのか,まだ論議の最中かもしれませんけれども,ぜひとも地元鷹巣地区あるいはこの川西地区に住まう者の声としてぜひとも存続をお願いしたいという声が強くございます。こうした視点も踏まえて理事者の御答弁を賜りたいと存じます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 川西地区の活性化についてのうち,鷹巣荘の今後についてお答えいたします。  鷹巣荘は建築から42年を経過し耐震問題を抱えていますが,施設は老朽化が著しく耐震工事にも耐えられない状況にあります。現施設につきましては,安全性の面から,現在の指定管理の期間が終了する平成25年3月以降,取り壊さざるを得ないと考えております。  今後の施設のあり方につきましては,市が温泉の源泉の権利を保有しておりますので,入浴施設は市が整備し,指定管理者にゆだねるという手法もございます。また,これまでのような宿泊施設は市が建設するのではなく,民間活力を利用するという手法もございます。いずれにいたしましても,地元の自治会や商工会からも何らかの形で温泉施設は存続してほしいとの要望もお聞きしておりますので,今後さらに検討を重ねてまいり,日本海沿岸の観光振興につなげてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 産業政策のうち,企業誘致と育成についてお答えします。  まず,実績についてでございますが,最近5カ年で申し上げますと,工場新設,増設に係る企業立地助成金の指定申請件数は22件ございました。特に,テクノポート福井に立地しております企業の中には,エネルギー関係でありますとか化学関係があります。特に注目されておりますのはエネルギー関係もございますけれども,こういった企業は市内の製造品出荷額について非常に大きく寄与しているものと考えております。  次に,企業誘致の見通しと対応についてでございますが,歴史的な円高などによる企業の海外流出や景気後退による設備投資の冷え込みなど厳しい環境下にあります。今後の対応といたしましては,成長が見込まれます環境産業や健康産業などの事業者を対象にアンケート調査を実施するなど,企業誘致を推進するための取り組みを進めてまいります。  また,拠点工業団地のテクノポート福井と福井市中央工業団地内の未分譲地及び未操業地も誘致先の対象とし,加えて企業の初期投資が抑えられ,またスピード立地が可能な空き工場を対象とした企業誘致にも取り組んでまいります。さらには,工業地域内にある農地,空き地などの実態や地権者の意向を調査しながらデータベース化を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に,企業育成の取り組み内容,現状,特に特色ある施策というところでございますけれども,本市は比較的規模の大きい事業を対象とした国や県が行うさまざまな支援制度の周知はもちろんのこと,これらの対象になり得ない中小零細規模の取り組みに対する支援を行っております。その中で,販路開拓支援といたしましては,国内外で開催されます展示会への出展に対する助成,また物づくりへの支援として新技術や新製品の開発,デザイン性や付加価値を高めた製品の改良について助成を行っているところでございます。  さらに,市内製造業は小規模経営でございまして,資本力や人材,販路といった経営支援に乏しい現状にもございます。こうした弱みを克服するため,企業同士が連携し新たな商品開発や販路開拓を行う取り組みに対しても積極的に支援しているところでございます。  また,特に特色ある対策はという御質問でございます。  先ほど申し上げましたとおり,企業連携という中で市内の中小企業が新しい分野にチャレンジし,そして新たな取り組みを支援する対策といたしまして新連携体プロジェクト支援事業というものを設定してございます。内容は,ものづくり支援事業で支援しました優秀な技術や製品,またビジネスプランコンテストなどで受賞した優秀なプランを企業連携によって事業化を推進するというものでございまして,そういった企業連携を市が中に入り,コーディネートしながら企業連携体を推進していくというものが1つ特色かと考えております。  また次に,特に支援していく産業ということでございます。  平成21年の地域資源・マーケット戦略会議で提言があったように,環境産業や長寿,医療などの健康産業,新エネルギー,植物工場などに着目しているところでございます。市といたしましては,こういった企業への融資や企業立地の上での支援の中で優遇をしているところでございます。  今後の特に支援していく産業というお尋ねでございますけれども,こういった環境,健康というものは,そういった優遇がございます。しかし,福井市においては中小企業,零細企業というものが多くを占めてございますので,そちらを支援するという意味では幅広い支援ということになろうかと思っております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 川西地区の活性化のために市街地と海岸地域を一直線で結ぶ道路整備の要望が強まっているとの御質問にお答えします。  川西地区を含めた市西部地域におきましては,地理的要件から道路が重要な社会基盤となっており,市街地と連絡する幹線道路の整備は重要だと考えております。  議員御指摘の道路整備につきましては,福井市川西地区総合開発促進協議会の道路ネットワークの構想の中で,国見地区から市街地へ直結する道路を計画してはどうかとの意見があったと聞いてございます。しかしながら,現在県で整備を進めております国道305号及び国道416号バイパスは海岸部からテクノポート福井,川西地区を経由し,市街地と結ぶ重要な道路であり,最優先で整備すべき道路と考えております。これらの事業が完成することにより,川西地区などから市街地への所要時間の短縮が図られることになり,避難道路としても活用でき,より安全・安心な交通環境が確保できるものと考えてございます。今後も両路線の整備促進を県に強く要望してまいります。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 先ほどの回答の中で,商工連携について回答漏れがございましたので,自席で回答させていただきます。失礼します。  商工連携の御質問でございます。  本市では,連携を促す取り組みといたしまして,平成21年度に16品目の福井の伝統野菜などをふくい「一押しの逸品」として認定し,中小企業や飲食店が取り組みます逸品を活用した新商品,新メニューの開発支援,逸品の普及拡大を図るためのテント市への出店などを実施しております。昨年度まで,福井グランドモール,大和田げんき祭りといったテント市への出店など,逸品の広報に力を注いでまいっております。
     今年度は,木田の木田ちそからエキスを抽出してつくりました赤しそシロップや坊ちゃんかぼちゃ,越前金時を使ったお菓子が開発されるなど,逸品を使用した製品化の動きが出てきております。本支援事業の効果が徐々にあらわれてきたものと認識しているところでございます。  今後どのようにして推進していくかですが,商工業者にとっての農商工連携は農林水産業への進出,農林水産資源活用によるビジネスチャンスの拡大など,これまでの枠組みを超えた成果が期待できますので,今後もこの16品目を活用しました新商品の開発や販路開拓への支援及びPRを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ◆21番(青木幹雄君) 商工労働部長のふくい「一押しの逸品」ということでの再質問をさせていただきたいと思いますが,私自身も16品目すべてを言えなかったのが現実です。3年たってさまざまな取り組みがなされているというわけでありますが,福井の中でとれた特産を中心にということですから,加工していろんな形で利用していただくということでの普及拡大ということに絞られるのだろうと思います。3年たつ中で,では関西地域にあるいは中京地域にあるいは関東地域にこうしたものを販路の拡大ということも含めて取り組みをされたかどうか,されていなければそんな取り組みになぜなっていけないのか,現状の考え方についていま一度お伺いをいたしたいと思います。  また,あわせまして鷹巣荘のお話,市長のほうからもその必要性について御回答いただきました。今そういう面では高度経済成長の時代に比べまして海岸線が非常に衰退するような状態があります。ぜひとも起爆剤として鷹巣荘も含めた活性化に向けてのさまざまな施策をあわせて要望いたしたいと存じます。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) ふくい「一押しの逸品」についてでございます。  16品目ございますけれども,やはり地域特産というところで,生産量というものが限られてくる場合がございます。そういった中で,地元企業も6次産業ということで連携して開発するんですけれども,やはり県外市場へ打って出るには安定した量が求められてくるわけでございます。そして,まず何よりも地元で売るということによって,やはり県外へ売るためには地元の認識というものも,やはり地元の愛される品物,そういった皆が使っている品物,そういったことも求められてくるのではないかと思っております。そういった面も含めまして,まずは市内での販路,PRというものに積極的に努めているという状況でございます。 ○議長(加藤貞信君) では次に,16番 下畑健二君。  (16番 下畑健二君 登壇) ◆16番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず1つは,災害対策についてでございます。  災害時の飲料水の配布についてまずお伺いいたします。  私は,6月定例会,そして9月定例会におきましても,大規模災害に対する対策や課題について質問させていただきました。今回も2点についてお伺いさせていただきます。  人間が生きていくためには,水とトイレが必要であることはもう皆さん御存じのとおりでございます。そのトイレについては,下水道施設を利用したマンホールトイレの導入を検討しているとの答弁を6月定例会でお伺いいたしました。避難所となる学校にマンホールトイレを整備することは,いろいろと課題もあると思いますが,現在どのような予定になっているのかまずお伺いいたします。  続いて,水の問題ですけれども,災害が起きますと体育館や避難所に多数の住民が着のみ着のままで避難をされます。しかし,自治体職員は,情報収集等に忙殺されたり,また被害によってはすぐに現場に行けない場合もあります。したがって,最低限の飲料水等を配布する余裕がありません。  そうした課題を解決するために,他市の事例で言えばライフラインベンダーといわれる災害用自動販売機を設置している例もございます。地震など,災害が起きたときにお金を入れなくても中の飲料水を取り出せるようになっております。1995年の阪神大震災では自動販売機が開けず,飲み水不足を解決できませんでした。それを教訓にしてつくられたのがこのライフラインベンダー,災害用自動販売機でございます。1999年ごろから避難所に指定されている公共施設等に設置されてきております。1台に約700本の飲料水が入っています。  徳島県美馬市の例で言いますと,市役所や公民館に11台置き,震度5弱以上の地震など大きな災害が発生したときに無料で使用することにしているようでございます。ふだんは普通の自動販売機ですので,備蓄のペットボトルのように消費期限を気にしなくてもいいというのが長所でもあります。  県庁1階ロビーにも1台置いてありますが,設置にお金はかかりませんし,効果もあると私は思います。本市としてこのライフラインベンダーについてはどのように検討されているのか御見解をお伺いいたします。  水に関しては,非常用貯水装置も順次地区ごとに整備されており,これは5,000人が1日3リットルを3日分利用できる量が入っているとも聞いております。しかし,水圧があると使えなく,平時の防災訓練では,本市の給水課の職員が来ないと水が出ないのが現状のようでございます。災害が発生して断水したときに,地域のだれが非常用貯水装置を使いこなして水を出すのかについてのふだんの訓練がないように思いますが,この点についてはどのように考えているのでしょうか,御見解をお伺いいたします。  また,本市には非常用貯水装置が設置できない地区が幾つかあります。美山地区を初めとして何地区あるのでしょうか,お伺いいたします。  そうした地区には,飲料水を備蓄することで対応されるそうですが,2年から3年の消費期限で飲料水を入れかえるのも大変なお金と労力でもあります。県内には,メーカーと災害協定を結び,無料で備蓄し交換していただいている自治体もあるそうです。そうした飲料水の備蓄について,現在どのようになっているのでしょうか,本市の現状についてお伺いをいたしたいと思います。  2点目に,全国避難者情報システムについてお伺いいたします。  総務省の全国避難者情報システムは,被災されて遠方や他県に避難された方々を把握し,自治体の重要な支援情報を受け取れるためにも必要なシステムです。しかし,2点課題があるように私は思います。  1つは,避難者登録については自己申告のために全容把握ができない点です。地方自治体が本人の同意を得なくてもこのシステムに登録できるように改善する必要があります。把握できない方がいて,重要な支援情報も伝わらないし,孤立することも考えられます。本市に避難されてきて,この情報システムに登録されていない方はいらっしゃらないでしょうか。そういう方の把握はされているでしょうか。この点についてもお伺いいたします。  2点目は,個人情報保護法によって,避難された方を支援したくても一切情報がもらえないという点でございます。避難された方を支援しようと活動している関係団体が,その全国避難者情報システムに登録している方の氏名や住所などを問い合わせても教えてもらえません。例えば,支援する会が催す会合に来られない人に何とか支援の手を伸ばそうとしても,そうした個人情報保護法が壁になって教えてもらえません。難しい点もあることはよくよく理解をしますけれども,災害時要援護者支援制度も含めて,そうした災害時,非常時の個人情報のあり方については,私は検討すべきだと思います。  今回の東日本大震災におきましても,関係者が個人情報保護法の壁によって安否確認が進まず,孤立状態に置かれた人が多数いたともお聞きしております。本市としても,信用できる相手であれば情報提供することがあってもいいとも思いますけれども,この点についての本市の御見解をお伺いしたいと思います。  続きまして,2点目でございますけれども,放射線教育についてお伺いいたします。  今回,学習指導要領の改訂で本年度から中学校3年生の理科の授業で放射線学習が30年ぶりに復活することになりました。福島第一原発事故が起きる前から決まっていたことでございますけれども,原発事故の発生後に脱原発論議が巻き起こり,放射線量の報道が毎日のようにされている今日の状況を思えば,タイムリーな学習だと思います。本市としては,いつごろからどれくらいの授業を考えておられるのかまずお伺いいたします。  教材としては,文部科学省が作成した副読本ではなく,県教育委員会が独自で作成した教師用指導マニュアルを活用するとのことでございます。副読本と県のマニュアルでは,内容も異なるようでございますけれども,原発に関する解説については何か違いがあるのでしょうか,その点についてお伺いいたします。  県の指導マニュアルでは,内部被曝の理解などを通し,放射線の正しい知識を得た上で,原子力利用と課題などをテーマにして,原子力についての討論活動を行うとしておりますけれども,先生の中にはいろいろな意見もあるようでございます。生徒の知識レベルで討論を行うことは難しく,教師の思っている方向に誘導してしまう可能性があると不安に思う先生や,中立の立場をとることへの難しさを口にする先生もいらっしゃるようでございます。また,原発の是非については,授業では触れないとしている他自治体もあるようでございますけれども,本市として原子力発電に関してのその授業の進め方については,どのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。  次に,小学生に対する放射線教育についてお伺いいたします。  福島県飯舘村では,来年度から小学校,中学校全学年で放射線教育を実施する方針を明らかにしております。私も小学生からこの教育をすべきだと思う一人でもあります。飯舘村から一時遠方に避難した子供が,原発事故の福島県から来た子という周囲の視線を感じて居心地が悪いと思い福島県に戻ったケースもあったそうです。放射能との闘いに直面する毎日の中で,子供たちに生き抜く力をつけさせたいとの思いから,飯舘村では村独自で決めたとのことでございます。  私も報道で,福島県の子供たちが避難した先で放射能がうつると言われていじめに遭ったというお話をお聞きしました。私は,放射能は感染するという誤った理解から避難者の子供たちに対するいじめが起きないためにも,小学生のときから正しい放射線の知識を教えることはとても大事であると思っております。いじめ,差別,偏見,誹謗中傷,蔑視などはあってはいけません。島根県,熊本県,岡山県,香川県などでは,ハンセン病についての学習を小学生からしているそうで,人間性尊重教育に重きを置いているとのことでございました。私は,そうした観点からも,小学生のときから放射線教育を行うべきだと提案いたします。文部科学省は,小学校3年生以上を対象にした副読本ももう作成しております。本市として,この点についてどのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。  そして3番目に,オアシスプラン2012(素案)についてお伺いいたします。  このプランについては,予防と介護,参加の3章で構成された内容になっておりますので,それぞれで1点ずつ質問をさせていただきます。  まず1点目は,介護予防の充実についてでございます。  9月定例会でも同僚の島川議員からも質問がありましたが,介護予防のために聴力検査を取り入れていただきたいと思います。公益社団法人埼玉県介護老人保健施設協会会長で医学博士の小川先生の調査によれば,一般病棟で21.7%,通所リハビリテーションの利用者で28.7%の方が難聴の訴えがあったのに対しまして,認知症の専門棟では36%の方に難聴の訴えがあったそうでございます。その結果も踏まえて,高齢者の老人性難聴とその認知症には大きなかかわりがあって,お年寄りが寝たきりになる要因の一つに難聴を初めとする耳の疾患が上げられるとその先生は結論しております。  私たち市議会公明党としまして,その聴力について先駆的に取り組んでいる埼玉県鶴ヶ島市へ視察に行き,高齢者聴覚検診体制の確立について私たちも学んでまいりました。  本市のオアシスプランでは,聴力については一言も触れておりませんけれども,耳が聞こえなくなる過程で,外出や周囲とのコミュニケーションが減少し,閉じこもりにつながり,またうつにもつながって,それが要介護になっていくことは大いに考えられることでもあります。  そこで,私は2点要望いたします。1つは,高齢者の基本健康診断に聴力検査を加えること,そして2つ目は日常生活状況を問う基本チェックリストに聴力に関する項目を加えること,その2つを要望いたします。何らかの問題点が見つかれば,早期に耳鼻科での検査を進めて,こうした予防体制をしっかりとることが,これからふえるであろう認知症予防にもつながってまいります。この点について本市の御見解をお伺いいたします。  2点目は,地域密着型サービスについてでございます。  自宅や住みなれた地域で生活を営めるように,在宅介護サービスが整備されて,24時間365日体制で利用者をケアしていく方針ともなっております。手厚い訪問介護,看護サービスを受けられることは,非常に本人としても家族としてもありがたいことだと思いますけれども,心配することもあります。  1つは,利用者は介護度によって介護保険で賄えるお金の限度があります。夜中は料金が上がります。そうした夜間サービスを受けるのに利用者の支払う料金が高くなることが心配されます。また,ヘルパーよりも訪問看護は料金も高くなります。聞くところによりますと,2倍になるとも聞いております。結局,お金を払える人しか利用できない,利用できる人に限度があることが心配されます。また,請求が来ても,もしかして払えない人が出てくることも心配の一つでもあります。  2つ目には,そうした24時間365日対応してくれる事業所がどれくらいあるのかも心配の一つでございます。小規模多機能型居宅介護は利用者の人数も決まっておりますし,そして経営が厳しいとも聞いておりますので,なかなか今後の普及は私は疑問でもあります。結局,特定の介護従事者の重労働につながっていくのではないか,その点を心配しております。  以上の点について,本市の御見解をお伺いしたいと思います。  そして,3点目は社会参加活動の充実についてお伺いいたします。  私は,昨年12月定例会で移動制約者の外出や移動支援の充実について質問いたしました。当時の福祉保健部長より,移動制約者の移動に関するニーズ調査,そして福祉有償運送に関して次期オアシスプランでのそうした作業部会での検討と2点答弁をいただきましたが,その点についてはどのように調査され検討されたのかについて,本市の御回答をお伺いしたいと思います。  オアシスプランの中では,高齢者移動支援事業も記述されておりますけれども,バスに乗れない移動制約者の外出支援サービスにも私は力を入れるべきだと思っております。高齢者で体が不自由であったり,障害をお持ちの方は福祉タクシー利用料金助成事業を利用されている方もいらっしゃいます。この利用できる乗車券をもう少しふやしてほしいとの要望も私はいただいておりますけれども,この福祉タクシーの助成事業の利用状況とあわせましてこの点についても本市の御見解をお伺いいたします。  今回のオアシスプラン2012(素案)では,移動制約者の外出支援内容が何ひとつ触れられておりません。バス停まで歩いて行けない高齢者がいらっしゃいます。また,バスや電車に乗ろうとしても足が上がらないために,バス,電車に乗れない高齢者もいらっしゃいます。福祉タクシーに乗っても,サポートしてくれる人がいなければ,買い物等もできない高齢者の方もいらっしゃいます。そうした高齢者の方が家に閉じこもらないよう,外出し社会参画していただくことがこれからの予防にとっては何よりも大事なことでございます。こうした移動に制約のある方がこれからもふえていきます。そうした高齢者の社会参画と自立の支援サービス充実について,オアシスプランに反映されることを強く要望しまして私の一般質問を終了します。御清聴大変にありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 災害対策についてお答えいたします。  まず,マンホールトイレにつきましては,使用方法等の検証をするため,平成24年度にモデル地区を定めて整備を検討することとしておりまして,現在関係部局と協議を行っております。  次に,ライフラインベンダーにつきましては,現在市庁舎に2台,企業局庁舎に2台の合計4台を設置しております。なお,小学校や公民館等の拠点避難所などこれまで自動販売機が設置されないところへ新たに設置することは,小学校という施設の性質上,設置が適さない場合が多く,また公民館等においては管理等の問題もあり,難しいものがあると考えております。  次に,非常用貯水装置が設置できない地区についての御質問についてでございます。  現在,設置できない地区は,美山地区を初め文殊地区,上文殊地区,一光地区,鷹巣地区,本郷地区,殿下地区,越廼地区の8地区ございます。設置できない理由といたしまして,非常用貯水装置は平常時には水道管路の一部として水が流れ,常に水が入れかわることで貯水槽に飲料水を確保するシステムとなっております。簡易水道地区を含め水道本管の水の流れが確保できない地区では,設置しても貯水槽内の水が循環しないことから,殺菌のための塩素分の確保ができず,飲料水としては適さなくなることから設置いたしておりません。  次に,飲料水の備蓄の現状についての御質問についてです。  飲料水の備蓄につきましては,非常用貯水装置の活用,給水車による応急給水,移動式浄水装置の活用に加えまして,非常用貯水装置を設置できない地区におきましては,ペットボトル飲料水の備蓄を検討いたしております。今後は,飲料水供給に関するメーカー等との災害協定の締結につきましても研究してまいります。  次に,全国避難者情報システムについてお答えいたします。  このシステムは,本年4月12日に国が構築し,全国の避難先自治体を窓口といたしまして,避難者の所在場所等の情報登録を行うものでございまして,登録は任意となっております。このシステムは,避難している方々に居住していた自治体等からの情報をお届けするための重要な制度でございますので,すべての方に登録していただけるように窓口や電話で対応しているほか,広報紙やホームページ等を通じまして登録を呼びかけております。  登録状況につきましては,窓口や電話などで接触できた方にはすべての世帯で登録していただいておりますけれども,それ以外の方につきましては把握が困難な状態でございます。  次に,登録者の個人情報の提供についてでございますが,このシステムは避難元自治体が避難者の所在を把握することを目的としておりまして,関係する県や市以外の第三者への情報提供につきましては,登録者からの同意を得ていないというのが国の見解でございます。このため,御質問にありますような情報提供は困難でございますが,県から避難者世帯へ毎月郵送による連絡を行っておりますので,支援等の伝達情報がございましたら,市または県の支援窓口に相談をしていただきたいと存じます。  一方,福井市災害時要援護者避難支援制度につきましては,個人情報保護審査会からの判断を受けまして,支援希望者からの申請に基づき,市から地域の関係者に対しまして申請者の個人情報等を提供いたしております。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 災害時の飲料水配布の御質問のうち,私のほうからは非常用貯水装置の操作訓練の御質問にお答えいたします。  非常用貯水装置は,災害時において給水が停止したとき,応急給水体制が確立するまでの期間,市民の皆様がみずから操作を行っていただき,飲料水を確保するための施設でございます。  企業局におきましては,毎年実施されております福井市総合防災訓練時に非常用貯水装置の操作方法の訓練を行っております。さらに,自主訓練地区におきましても,地元からの要請を受け,操作方法の訓練を行っているところでございます。平成23年度におきましては,麻生津地区を初め7つの地区におきまして,市民の方々を対象に操作方法の訓練を実施してまいりました。  今後も防災リーダー研修会などにおいて非常用貯水装置の周知,啓発に努めるとともに,装置が設置されている地区に赴きまして,操作方法の訓練,指導を行うことによりまして,市民の皆様の安全・安心により一層つながるよう努めてまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 放射線教育についてお答えします。  まず,放射線の学習の時期についてですが,来年度から実施されます中学校3年生の理科の学習内容に放射線に関する項目が盛り込まれました。新学習指導要領が本年度は先行実施されており,2月ごろに3時間程度学習を予定しております。  次に,文部科学省が作成した副読本と県の指導用資料での原発に関する解説の違いについてお答えいたします。  放射線の性質や人体への影響など,基本的な知識はどちらも同様な記載がなされております。あえて違いを上げれば,文部科学省の副読本では平常時の管理に伴うモニタリング,非常時における放射性物質に対する防護,待避や避難の考え方などが書かれております。一方,県の指導資料は,福井県のエネルギー開発の歴史や電力量,発電所の分布など,エネルギー利用の視点からも書かれております。加えて,福島第一原子力発電所の事故の経過についても説明されております。  次に,授業の進め方についてですが,県の指導資料は放射線に関する知識を教員に正しく理解させるとともに,授業を進める上での参考とさせるねらいで作成されておりますので,県の指導資料を中心として文部科学省の副読本も参考にしながら授業を進めることとなります。  具体的に,生徒はまず放射線の性質や利用,影響などを正しく理解します。次に,自分たちの生活と放射線について学びます。最後に,学習のまとめとして討論活動を通してこれからのエネルギー利用のあり方について考えていくことになります。  以上が授業の主な内容となります。  指導に当たりましては,学習指導要領に基づくことは当然ですが,福島第一原子力発電所の事故を受け,現実に起こっている状況を注視しつつ,正確な事実認識に基づき授業に臨むことが大切であると考えております。  最後に,小学校での放射線教育についてお答えいたします。  文部科学省作成の副読本は,放射線についての知識など小学生にはやや難しいと思われるところもございます。しかしながら,他県では被害を受けた方への偏見など見過ごすことができない問題も発生しております。本市におきましては,道徳の時間を含む学校教育活動全体を通して正しい知識や判断力を培い,特に人権教育の視点から放射線教育を進めてまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) オアシスプラン2012(素案)についてお答えいたします。  まず,高齢者の健診や介護予防チェックリストに聴力に関する項目を加えることについてです。  高齢者の健診,いわゆる長寿健診は糖尿病等の生活習慣病を早期に発見し,医療につなげて重症化を予防することを目的とし,また基本チェックリストは介護が必要となる原因である転倒や骨折,認知症などの生活機能の低下のおそれのある高齢者を早期に把握することを目的としていることから,いずれも聴力検査は現在は実施しておりません。  また,難聴と認知症との関係については,外国の研究において難聴を有する成人はそうでない方に比べて認知症のリスクが高いという研究結果が示されているところですが,一方では難聴の治療と認知症の予防との因果関係の研究が進んでいないのが現状であります。  本市といたしましては,国における聴力検査の有効性の評価などや他市の取り組み状況を注視するとともに,その検査結果をどのように介護予防などに生かしていけるかを研究してまいります。  なお,高齢者の方が自分の聴力を認識し,早期の治療を行うことは,日常生活においても必要と考えられますので,今後は健康教育等において医療機関での検査について周知を図ってまいります。  次に,地域密着型サービスについてお答えします。  オアシスプラン2012(素案)では,高齢者が住みなれた地域で安心してできるだけ自立した生活が営めるよう,地域密着型サービスにおいて24時間365日体制の新たな定期巡回,随時対応型訪問介護看護サービスを整備する予定です。このサービスは1日複数回の訪問が必要な方や医療ニーズの高い中度,重度の要介護者を対象にしており,在宅生活を支えていく上で非常に重要なサービスになると考えております。  また,新サービスの介護報酬につきましては,国からまだ示されておりませんが,利用するごとに料金がかかる出来高払い方式ではなく,月単位で定額となる包括払い方式にすることが検討されているところです。そのため,ケアマネジャーの適切なケアマネジメントのもとに必要なサービスが提供されていくものと考えております。  次に,このサービスを実施する事業者があるのかどうかについてですが,ことし6月に訪問介護事業者や訪問看護事業者等を対象に事業実施の意向調査をしました。その結果,前向きに検討するという事業者がございましたので,オアシスプラン2012(素案)ではサービスの整備目標を立てる際に,この事業者の意向等も考慮したものでございます。  次に,このサービスが介護従事者の重労働につながらないのかという御質問につきましては,現在国が人員配置,運営基準を検討しております。本市といたしましても,事業所を指定する際やその後の実地指導の際に,基準に適合する職員配置がされているかなどの確認及び指導に努めてまいります。  次に,移動制約者の移動に関するニーズ調査と福祉有償運送の検討についてお答えします。  次期オアシスプラン策定に当たり,高齢者の生活状況等を明らかにするため,高齢者アンケート調査を実施いたしました。その中で,外出や移動の手段についてのニーズを調査した結果,外出を控えている方は全体の約30%であり,その理由につきましては公共交通が不便という方は4番目の18%で,足,腰等の痛みによるものが60%以上と最も多い状況でございました。  また,福祉有償運送につきましては,対象者が車いすを使用する高齢者や障害のある方など,公共交通機関による十分なサービスが受けられない方が対象となりますので,現在の介護タクシーや福祉タクシー,障害者の移動支援事業の各種サービスの中で十分その対応が行われているものと判断したところでございます。  最後に,福祉タクシー利用料金助成事業についてでございます。  在宅の重度障害者の方に対し,初乗り基本料金を助成するチケットを毎年4月に1人当たり24枚発行しているところです。平成22年度の実績につきましては,支給対象者人数は1,906人で,年間の平均使用率は約57%でございました。また,助成金額は約1,480万円となっております。  このチケットをふやすことにつきましては,平成25年に向けて障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法の制定が検討されておりますことから,この成立に合わせ現在の福井市障害者福祉基本計画を見直すことになりますので,その際利用実態を調査した上で対象者の範囲も含めて検討していきたいと考えております。 ◆16番(下畑健二君) ありがとうございました。  自席におきまして要望を1点,そして再質問を1点させていただきます。  まず,放射線教育に関して教育長から,小学生に対しても道徳の時間で取り組んでいくというお話をいただきまして,大変うれしく思いました。  そして,中学生に対する討論会,これもやるということでございましたので,私もさっき質問しましたけれども,忠実に,福島第一原発で起きたことを正確な認識に基づいて授業に当てるということでございましたけれども,教える先生の主観で進まないように,ぜひこういった点も考慮していただきたいとも思います。  そして,質問でございますけれども,オアシスプランで1点質問させてもらいます。
     今,いろいろとお聞きしまして,いろいろあったわけですけれども,このオアシスプランの中で取り上げておりますけれども,やはり認知症対策がこれから何よりも必要だと思います。認知症サポーターの増加についても素案でも書かれておりますけれども,私は孤立している高齢者を発見し,必要な支援につなげることがまず大事だと思うんです。自治会型デイホームや老人クラブなど,そうした催しが地区で行われておりますけれども,出てくる人が固定してきたり,男性の参加が少ないということも課題の一つとも書いてあります。  私は,出てこれない人のところへ戸別訪問して状況を把握する,そうした地域の見守り体制が重要ではないかと思います。今民生委員がひとり暮らし高齢者登録をしている方を対象にして訪問するんであれば,福祉委員がその他の地域になかなか出ていけない,そうした高齢者の対象世帯を訪問し,生活状況を把握していただいてはとも思います。  相手が支援を要する状態がわかった上で,必要なサービスにつなげていく,そうした役割を福祉委員が担ってはどうかと思うんです。そして,福祉委員にはそれ相当の手当の支給もお願いしたいと思います。そうした民生委員,福祉委員が相まって登録している人以外のところにも訪問する訪問事業,こうしたことを通して地域全体で高齢者を見守る体制を一層充実させることが大事だと思うわけなんですけれども,その点についてできましたら御見解をお伺いしたいと思います。  それともう一つ,高齢者アンケートの話も今出ましたけれども,4,138人から回答していただいたということでありましたので,そのアンケート結果もオアシスプランの資料の中に載せてほしいと思いますけれども,その点についてもどうでしょうか,お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 福祉委員のひとり暮らし等の見守り活動に関することで,さらに手当という話もございました。  民生委員につきましては厚生労働大臣が委嘱する,それから一方福祉委員につきましては社会福祉協議会長と地区社会福祉協議会長の連名で委嘱しているわけでございます。活動につきましては,民生委員と同じように高齢者の世帯,またひとり暮らし世帯の日常的な見守り活動を行っているところでございます。  福祉委員にも活動手当を支給してはということでございますが,現在認知症見守り活動についての手当というわけではございませんが,日常の見守り活動に対して1人当たり年に2,000円の活動費が,資料はございませんが,市の社会福祉協議会のほうから地区社会福祉協議会のほうへ一括支給されてございます。市といたしましては,現在のところ福祉委員への手当支給については考えておりませんが,見守りの要望等についての相談を受けた場合は,包括支援センターや民生委員と連携をとりながら支援していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。  それから,ことし1月から2月にかけまして高齢者のアンケート調査を実施しました結果につきましては,オアシスプランの資料編のほうに添付させていただきたいと考えてございます。 ○議長(加藤貞信君) 次に,19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきたいと思います。私自身も勉強中の質問もございますので,理事者におかれましてはわかりやすく答弁いただきたいと思います。  まず,福井市の福祉政策について,ふれ愛園の現状と今後の運営方針についてお尋ねいたします。  福井市が運営管理するふれ愛園は,明治以降,仏教寺院の慈善事業として始められたものが,昭和22年より福井市の所管となり,昭和46年に現在の花野谷町に移転して,現在の養護老人ホーム100人,児童養護施設40人の複合的福祉施設という形態に至っております。  養護老人ホームは,老人福祉法第11条により身体的,精神的,環境的及び経済的理由などにより家族と同居することが困難な方々が生活される施設として,児童養護施設は児童福祉法第27条により乳児以外の子供で保護者がいなかったり,保護者がいても養育放棄等の理由で教育させることが不適当であったりする場合に,その子供たちを保護して教育する施設として,それぞれが公的な役割を十分に果たしてきております。  一方,県内にある養護老人ホームは全部で9施設あるが,経営主体が市町であるのはふれ愛園のみであります。また,児童養護施設においても,県内5施設のうち,ふれ愛園以外は民間団体が経営主体となっております。  そこで,福井市ふれ愛園の利用状況についてお伺いいたします。  最初に,過去3年間の定員に対する利用実績はどのように推移したのかお尋ねいたします。  次に,経営状況についてお伺いいたします。  過去3年間の事業活動における収支差額はどのような内容で推移しているのかお尋ねいたします。  3点目は,このような低所得者向け及び社会的養護の直接サービスにおいて公的な役割が果たされる意義は大きいが,福井市以外は既に民間団体がその役割を果たしている実績があります。このことについて福井市はどうあるべきと考えておられるのかお尋ねいたします。  次に,障害福祉計画の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。  我が国において,障害のある方々の社会参加や住みよい社会を実現するため,障害者基本法に基づき障害者基本計画の策定が義務づけられていますが,福井市においても平成9年に福井市障害者福祉基本計画=みんなが住みよい福祉のまちを求めて=が策定され,計画期間の10年を経て平成18年には第2次の福井市障害者福祉基本計画が策定され,現在はその計画に基づいた障害福祉政策が実行されている現状であると理解しております。  近年,政権与党が交代し,現政権は障害者自立支援法の廃案を掲げ,内閣府に障害者制度改革推進会議を設置し,障害者総合福祉法の制定や国連障害者の権利条約の批准に向けた国内法の整備を進めております。障害者自立支援法に至っては,新法が成立するまでの改正法,いわゆるつなぎ法が昨年の12月に公布され,ことしの10月から一部施行となっております。  この改正では,利用者負担の見直し,次に障害者負担の見直し,次に相談支援体制の強化,次に障害児支援の強化,次に地域における自立した生活のための支援の実施などが特に大きく掲げられました。  そこで,3点お伺いいたします。  まず,福井市第2期障害福祉計画では,サービス利用量見込みとして平成21年から平成23年までの数値が記載されておりますが,3年間での利用量見込みに対して達成率の高かったサービス及び低かったサービスについて具体的に教えていただきたいと思います。  次に,さきに述べた障害者自立支援法の改正では,これまでの障害福祉計画にはなかったような新たな障害者の範囲,新たなサービスも制度化されており,平成24年度以降の具体的利用量見込みの設定が求められているところであり,福井市において新たな障害者ニーズ,つまり発達障害児者への対応についてどのような対応が図られているのかお尋ねいたします。  また,新たなサービス利用量見込みについては,いつまでにどのようなプロセスで作成するお考えなのかあわせてお伺いいたします。  次に,TPP交渉についてお尋ねいたします。  今,テレビ,新聞等で盛んに議論されておりますTPP交渉でありますが,世の中常に生産者と消費者では立場が反対になるわけでありますが,工業製品等の輸出などは拡大されるかもしれませんが,農産物の輸入による影響が本市の農業等にどのような影響を与えるのか,考えても想像もつきません。TPPに参加した場合,本市においてどのような影響が考えられるのか,本市の考えをまとめるべきだと思われます。私個人の思いですが,農作物の流通が自由になりますと,製品,商品の価格が下落し,生産者及び耕作者のさらなる生産意欲の減退,ひいては耕作放棄地の拡大,あげくは有害鳥獣等のさらなる増大につながりかねません。  次に,輸出入が自由になった場合,農作物のコスト削減が不可欠であります。本市の土地改良整備は,昭和40年から昭和50年代にかけて大幅に進み,そのときの基盤整備は0.3ヘクタールから0.5ヘクタールでありましたが,今後は大規模基盤整備がコスト削減の大きな決め手となるはずです。1ヘクタールを基本とした大規模基盤整備は現在どれぐらいの割合になっているのか,大規模基盤整備を含めたコスト削減について市はどう考えておられるのかお伺いいたします。  さらには,競争力のある農業には,稲作からの転換を視野に入れた農業経営も必要です。高度の野菜提供施設の推進,農業と漁業の複合施設の模索など,積極的な取り組みが必要だと考えます。  TPP交渉に備え,農業者支援の立場から具体的な施策が求められていますが,これら3点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に,道の駅についてをお尋ねいたします。  今,福井市より大野市へと中部縦貫自動車道の整備が進んでおります。将来的には,中京方面から岐阜県経由で福井県内及び市内に人が入ってこられると考えられます。また,一部の人は,大野市から国道158号を利用して福井インター及び福井市内へと向かうことになります。  そんな中,美山地区では慢性的な人口減少により過疎化が進んでおり,地域の活性化対策が望まれております。また,平成18年の市町村合併により,旧美山町時代には中心部であった旧朝谷町近辺もだんだん寂れつつあることも事実であります。これらの状況から,美山地区に国道158号からの客を呼び込める道の駅を開設してはどうでしょうか。  せんだっても会派の視察で宮城県大崎市や山形県大江町の道の駅を見て回りました。3カ所を見て回りましたが,一番来場者数の多かったところでは年間360万人もの来場者があったそうでございます。当日も大変なにぎわいぶりでありました。もちろんそのようなまねはできませんが,360万人の二,三%でもの人が立ち寄ってもらえることで,地域の活性化にもつながってくるのではと思います。県内には旧和泉村,旧河野村,そして旧三国町,旧坂井町などにそれぞれ道の駅があります。また,多くの皆さんに利用されているところでもありますが,福井市−大野市間は道の駅の空白地域となっており,十分な利用者を期待することができるのではと思っております。  道の駅は,トイレや駐車場のほかに地元産の野菜や手づくり加工品などを販売する直売所を設置する場合が多く,地元産物の貴重な販売拠点にもなっております。  また,福井市の東の玄関口として,本市情報の発信拠点としての役割も考えられます。4月には小浜市が小浜インター開設を機に,また昨年は小松市の木場潟で国道8号バイパス開通を機に公営の道の駅を開業しております。先日,小松市役所の担当部への電話での調査でありますが,当初の来場予定者数12万人をはるかに上回り,平成22年度には40万人もの来場者があったようです。また,売り上げも計画の3倍近い3億6,000万円に達したそうであります。今年度末には,国道158号のバイパスが境寺町まで整備されますが,バイパスの全線開通を視野に入れ,この機会に美山地区に活性化の起爆剤となり得る道の駅を計画してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  以上をもって質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 福井市の福祉政策についてお答えします。  まず,ふれ愛園に関してですが,過去3年間の入所者数は老人では定員100人に対して平成20年度は90人,平成21年度は93人,平成22年度は81人です。一方,児童につきましては,定員40人に対して平成20年度は28人,平成21年度は18人,平成22年度は17人です。  次に,過去3年間の事業活動における収支差額についてです。  老人では,平成20年度は4,128万8,000円,平成21年度は3,692万円,平成22年度は3,665万5,000円です。一方,児童では平成20年度は541万7,000円,平成21年度は324万9,000円,平成22年度は460万6,000円となっており,いずれも支出が上回っております。  次に,ふれ愛園の運営方法についてです。  平成19年に作成した福井市公の施設の管理運営方針の中で,ふれ愛園は社会福祉法人等への委譲,あるいは指定管理者制度導入などについて検討する必要がある施設として位置づけております。  その後,運営方法について研究しましたが,これまでの管理運営の実績や養護老人ホームと児童養護施設との併設施設である特殊性から,平成22年4月にまとめた福井市行政改革の新たな指針に関する実施報告書の中で,引き続きさらに検討する施設と位置づけたところです。  次に,障害者の福祉についてお答えします。  まず,第2期福井市障害福祉計画の3年間のサービス利用量見込みに対する達成率についてです。  達成率が高かったサービスは,原則2週間を限度として施設に入所するいわゆる短期入所が147.4%と最も高く,次いで就労継続支援,生活介護,重度訪問介護となり,それぞれ130%を超えています。逆に,達成率が低かったサービスは,就労移行支援となっています。  これらの状況については,今後ニーズを分析し,次期障害福祉計画に反映させていきたいと考えております。  次に,発達障害者への対応についてお答えします。  平成22年12月に発達障害児者が障害者の範囲に含まれることが法律上明記され,他の障害同様に障害者自立支援法に基づくサービスの給付を行ってまいりました。  平成24年度以降におきましても,地域活動支援センターを中心に相談事業やサービスの提供についても充実を図ってまいります。  最後に,次期障害福祉計画の新たなサービス利用量見込みについてお答えします。  第2期でのサービス利用量を分析し,国から示された基本的な考え方を踏まえ,県と調整を行っていきます。さらに,福井市障害者地域自立支援協議会の意見も聞いて,今年度中に策定してまいります。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは,TPP交渉に関連しまして3点お答え申し上げます。  まず,TPP参加による本市の影響についてお答えいたします。  内閣府は,TPPに参加した場合の経済効果について,日本のGDPが0.48%から0.65%増加すると試算しております。これを福井県の平成20年度の実質GDP約3.7兆円に当てはめると,約180億円から240億円の増加となります。  一方,農林水産省は,関税率が10%以上かつ生産額が10億円以上の農産物19品目を対象に,国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算を行ったところ,そのすべてにおいて生産量が減少する結果となりました。その中の一つである米は,有機米等のこだわり米等を除いて外国産米に置きかわるものと考え,生産量減少率を90%と試算しております。  この農林水産省の考え方に基づいた県の試算によると,本県における平成20年の農業算出額465億円は330億円減の135億円になります。中でも,米の減少額については307億円と,全体の減少額のほとんどを占める結果となっています。  本市の場合,明らかな数値は平成18年のものになりますが,農業産出額は96億円,そのうち米が71億円であり,米が全体の74%を占めていることから,国及び県の試算どおりであるとすると,農業所得の減少は極めて大きく,農業経営に与える影響は重大であると考えております。  次に,本市の大規模基盤整備の割合及び大規模基盤整備を含めたコスト削減についてお答えします。  福井県の調査によると,平成22年度末における本市の農振農用地水田面積7,609ヘクタールに対して1ヘクタール以上の大区画整備面積は634.1ヘクタールであり,その割合は8.3%となっております。大規模基盤整備につきましては,圃場の大区画化が図られることにより,大規模機械の導入が可能になることから,農作業効率の向上と労働時間の短縮につながるものであり,コスト削減に有効な手段であるものと考えられます。  農林水産省の農業経営統計調査においても,経営規模の拡大に伴うコスト削減効果が裏づけられているものでございまして,本市においても農地の集約化等による経営規模の拡大を促していく必要があると考えております。  最後に,TPP交渉に備えた農業者支援の立場からの具体的な施策についてどうかという問いにお答えいたします。  本市の農業を取り巻く環境は,農業者の所得減少,担い手不足の深刻化や高齢化など厳しさを増しており,農業経営の体質強化が喫緊の課題であると理解しております。こうした課題に対しまして,国は先月25日に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定し,全国的な対策として講ずべき基本方針を取りまとめました。中でも,農業者に対する支援としましては,農業後継者を確保するための青年の新規就農を支援することや地域の中心となる経営体への農地の集積を推進することなど,農業の競争力と体質強化を図ることにより,農業を持続可能な力強い産業として再生することをねらいとしております。本市におきましても,今後の国の動向を見きわめながら地域農業の再生に資する施策を展開していくことが重要であると考えております。  なお,これらの施策は現在の農業が直面する課題を克服するために講じられるべきものでございまして,TPPへの参加を条件として進められるべきものではないと理解しているところでございます。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 国道158号バイパス全線開通を視野に入れ,美山地区に活性化の起爆剤となり得る道の駅を計画してはどうかとの御質問にお答えいたします。  国道158号は福井市と大野市を結び,産業経済の発展や広域観光交流の促進など,重要な路線であるとともに,通学,通勤等により朝夕の交通量も多く,早期整備が望まれております。このため,県は美山地区のバイパス整備に着手し,本年度には奈良瀬町から境寺町までの5.5キロメートル区間が完了予定となってございます。引き続き,残り5キロメートル区間につきましては,事業化に向け準備を進めていると聞いてございます。全線開通後には,中京方面から美山地区を経由し,一乗谷朝倉氏遺跡などへの観光客の増加などをも視野に入れまして,道の駅の必要性を見きわめたいと考えてございます。 ◆19番(今村辰和君) 自席にて何点か再質問,要望をさせていただきたいと思います。  まず,障害福祉計画について再質問をさせていただきます。  回答の中で,サービス利用量見込みに対する達成率が低かったものもあるようですが,その理由をお聞かせいただきたいと思います。  また,ふれ愛園については,いろいろ課題があり検討もされているようですが,先ほど述べましたとおり,福井市以外では民間で運営している実績もあります。福井市にとってよりよい結論をなるべく早く出していくべきだと思います。これは要望とさせていただきます。  次に,TPP交渉でございます。  日本国全体においては,この参加によって大きな経済効果も期待されているようでございますが,本県,本市においての現状をよく考えていただきながら農林業,また水産業を営む者にとってやはり有効な手だてになるような,そういう政策を主張していっていただきながら方針を検討していただきたいと思います。  また,道の駅についてですが,これについては質問をさせていただきます。  現在,地区内において駐車場も完備し,また建物もある遊休施設がございます。これらの遊休施設を有効活用することによって,また地域の活性化にもつながるのではないかと思いますので,その点についてお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 障害福祉計画の中で,サービス利用量見込みに対する達成率が低かったものの理由はという御質問でございますが,低かったサービスの中では就労移行支援が低かったと回答させていただきました。この就労移行支援といいますのは,一般就労を希望する人に一定の期間におきまして必要な知識や能力向上のための訓練を行っていただくサービスのことでございます。  このサービスが伸びなかった原因としては2点ほど考えられるかと思っております。まず1つは,障害者の方自身が一般就労よりもなれた環境であります授産施設,いわゆる通所施設のままでいたいという思いが強くなってしまう傾向にあるのかなと思います。それから2つ目は,家族の方が子供を同じ障害者がいる通所施設から一般就労させることへの不安があるのではないかという2点が考えられるのではないかと思っております。  これらの障害者の方や,また家族の方々の気持ちを外に向けていただくための働きかけや相談の充実,企業等を含めた関係機関との連携につきまして,次期障害福祉計画の中で反映させていきたいと考えております。 ◎財政部長(清水正明君) 道の駅の整備について,美山地区内にある遊休施設を利用する点についてでございますけれども,代表的な遊休施設として若鮎の里あいくいてぇがあると認識してございますが,このほかの施設も含めまして,今建設部長も申し上げましたように,必要性があって道の駅を整備するということになれば,確かに議員がおっしゃるように遊休施設の利用というのも一つの方法であると考えてございますので,そのときには一つの方策として考えていきたいと思ってございます。  ただ,遊休施設はそれぞれありますけれども,道の駅として利用する場合の修繕費とか整備費もかかりますことから,そういったときにまた予算的な措置も必要になりますので,それも含めて検討していきたいと思っています。 ◆19番(今村辰和君) ふれ愛園の利用状況を今聞きましたところ,年を追うごとに利用者が少なくなっているということは,非常に幸せだなと,こんなふうに思っております。やはり,こういうところの利用者が少なくなっているということはありがたいことだと思っております。  就労支援ですね,これはそれぞれいろいろ体力,いろんな面で検討される面もあろうかと思いますが,十分考慮していただきながら一人でも多くの方が就労の場につけるような,そんな努力を今後ともぜひともお願いしたいと思います。これは要望としてお願いしたいと思います。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時47分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(西本恵一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,11番 堀江廣海君。  (11番 堀江廣海君 登壇) ◆11番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして,意義あるまちづくりについて質問いたします。  東村市長は,坂川前市長の後を受けて,平成19年12月に第16代福井市長として当選され,この12月で1期4年の任期を終えようとしておられます。市長は,さきの9月定例会本会議の席上において,12月18日投開票予定の福井市長選挙での再選に向けて立候補を表明されたところでございます。  そこで,市長選挙の立候補表明に当たり,福井市のまちづくりについて今後どのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねいたします。  福井市は,明治22年に市制がしかれ,全国39市の一つとして誕生してから今年で123年目になります。この当時,人口は3万9,863人,面積は4.43平方キロメートルでしたが,以来,鉄道の開通や織物産業等の振興によって,県内における政治,経済,文化の中心都市として発展を遂げてまいりました。その後,隣接町村との編入合併を行い,今日では人口26万8,902人,面積536.19平方キロメートルと,飛躍的に進展いたしております。
     この間の特筆すべき代表的な事柄としては,戦災,震災等による壊滅的な被害から立ち上がらなければならなかったという背景はあるものの,これらを契機として全国に先駆けて公共下水道の整備に着手したことや,復興,復旧の土地区画整理事業を進めてきたことなどが上げられようかと思います。公衆衛生の改善や健全な市街地の造成に寄与する,これらの施策は市民に暮らしやすい生活環境を提供する一方で,生活環境の向上に見合った形で固定資産税等の収入を堅実にふやし,福祉や教育の面での水準向上,さらには市道整備等,市民生活に密着した事業にと将来を見据えたまちづくりの展開につながってきたように感じております。  その後,昭和50年代以降における歴代市長のまちづくりを振り返ってみますと,昭和40年から5期20年の大武市政は,ニクソンショックの反動による景気の回復や列島改造ブームなどによる安定的な経済成長を背景とした市税等の増収に支えられる中で,明るい清潔な市政,公平な愛情ある市政,調和のとれた健全な市政の3つを政治信条として,校舎の鉄筋化率100%化やドーナツ化現象に対応するための新設校の建設など,学校,教育面における環境整備を初めとして中心市街地の活性化として現在も進められている福井駅周辺の連続立体交差事業並びに土地区画整理事業といった県都の顔づくりのための主要プロジェクトを手がけるなど,公共施設や都市基盤の整備に重点を置いた戦後復旧からの仕上げの時代であったように思います。  大武市政の後を担った酒井市政の3期12年は,バブルの崩壊,阪神・淡路大震災など,景気が低迷した時代であり,税収の落ち込みなどから赤字決算が余儀なくされる中で,量から質へという社会情勢の大きな転換期に差しかかり,まちづくりの主役は市民であるとして,運動会型市政を政治信条に市民との協働を目指した21世紀わがまち夢プランや歴史の見えるまちづくりを推進されたほか,大武市長が手がけた県都の顔づくりを継承し,中心市街地の活性化に取り組むなど,ソフト面を重視した市政運営に終始せざるを得なかったように思います。  平成18年に酒井市政からバトンを受けた坂川市政は,1期の志半ばで退任されることとなったわけですが,失われた20年と言われるように,景気の低迷が続く中で,マニフェストふくい「誇りと夢」プランを掲げ,市街地の拡大分散を抑制し,集約型の都市構造を目指すコンパクトシティの実現や観光の振興など,北陸新幹線開業を見据えた諸準備を進めたいという強い意向を示す一方で,郊外には安らぎを醸成したいという思いがあったようにうかがえました。  そして,平成19年12月から市政の運営を担われている東村市長は,マニフェストに希望と安心のふくい新ビジョンを掲げられ,リーマン・ショックを初めとする昨今の円高,株安不況等の影響によって極めて厳しい財政運営が強いられる中で,市民のだれもが笑顔で安心して暮らせるまちづくりに懸命に取り組んでおられることはだれもが知るところであります。  しかしながら,歴代3人の市長が最重点施策として進めてこられた福井駅周辺の整備は,20年を経た今日に至っても,福井駅付近連続立体交差事業,福井駅周辺土地区画整理事業ともに依然として完了に至っておらず,また中心市街地の活性化についても,にぎわいの創出という成果が見えてこないというのが現状であります。さらに,福井駅西口中央地区市街地再開発事業もさまざまな問題が湧出する中で,中心市街地だけがクローズアップされ,郊外への取り組みがややもすると置き去りにされていると感じるのは私だけでありましょうか。  市長は,福井の豊かな自然,多くの偉人を輩出した歴史,これらの恵まれた資源を生かして,住む人,訪れる人,すべての人たちが楽しさを実感し,いつまでも笑顔で住みたい,住んでみたいと感じることができるまちづくりに取り組んでいきたいと常々おっしゃっておられます。このことを実現するために,美辞麗句を並べ立てた耳ざわりのいい政治公約やマニフェストではなく,先を見据えた鮮明かつ具体的な内容を示した市民が希望と安心を持って幸せを実現できるまちづくりの方向性をお示しいただくことこそが今まさに求められていることであり,市長に英知と努力を振り絞っていただくことが北陸有数の都市として,さらには全国にも名立たる都市として,さらなる発展を遂げる原動力になるに違いないと確信いたしております。  そこで,福井市のまちづくりに今後どのように取り組んでいかれるおつもりかお尋ねします。  まず,1点目です。  全国どこの自治体でも見られる現象ですが,中心市街地の活性化というと一様にこれに飛びつき,特に再開発事業といった箱物整備がその柱になってしまう。また地球温暖化が問題だというと,やれ省エネだ,エコだと環境対策に奔走する。さらには災害が発生すると直ちに防災計画の見直しに言及する。このように,そのときそのときの流行や起こった事象に敏感に反応し振り回され,その対応にきゅうきゅうとしてしまっているような気がしてなりません。  確かに,必要な事業を起こすことは新たな問題に対応していくため,計画策定や計画の見直しを進めることは重要なことですが,それ自体が目的になってはだめであります。やはり,必要性の高い事業に対しては思い切った予算配置をし,そしてタイムラグのない事業完了を目指すこと,あるいは策定した計画や見直した計画に対しては,優先度を考慮しながら着実な施策の展開を図ること,こうしたことがこれからのまちづくりにとって重要なポイントであり,むしろ市民にも理解が得られやすいと考えています。しかし,実態は,問題が生じれば必要な事業が頓挫,休止状態となってしまう。計画づくりが主たる業務となり,具体的な事業展開となると消極的な姿勢が見え隠れしてしまう。そうした感じがいたして仕方がありません。まず,この点についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  2点目です。  東村市長は,1期4年間の市政運営をしてこられた中で,どのような事柄を課題として受けとめていらっしゃるのか,またそれら課題の解決に向けてどのような糸口を見つけてこられたか,この2つについてお尋ねします。  3点目です。  市長として2期目を託されたならば,次の4年間にどのようなまちづくりを展開されるおつもりか,市長の考えを具体的な中身が伴う形でお聞かせいただきたいと思います。  なお,先ほど申し上げましたように,マニフェストは抽象的な言葉の表現力を競うものではなく,具体的なまちづくりの中身,内容をわかりやすく指針すべきであると考えております。この点についてもあわせてお伺いいたします。  4点目として,20年後,30年後を見据えたまちづくりをどのように考えておられるのかお尋ねします。  先般,昨年10月に実施された国勢調査の確定値が公表されました。全国の人口は1億2,805万7,000人と,前回に比べて0.23%の微増であったと聞いております。一方,福井市の人口は,26万6,796人となり,前回平成17年のそれと比較して2,348人の減,率にしますと0.87%の減少となっています。  また,平成17年国勢調査をベースとした福井市の将来人口推計を見ますと,20年後の平成37年の総人口は23万7,824人と,3万1,320人もの減少が見込まれております。年齢構成比を見ますと,平成17年国勢調査の15歳未満の年少人口比率が14.4%,15歳から65歳未満までの生産年齢人口比率が64.3%,65歳以上の老年人口の比率が21.3%となっているのに対して,20年後,平成37年の年少人口比率は3.4%減の11%,生産年齢人口比率は5.9%減の58.4%,老年人口比率は9.3%増の30.6%と大幅に上昇いたします。少子・超高齢化社会の到来は避けられないものと認識せざるを得ません。  こうした事態は,今に始まったことではなく,国全体の問題であることも間違いありませんが,地方都市ほど深刻な影響を及ぼすことも紛れもない事実であります。  これまでの人口問題に関する議会の質問に対して,市長は決まったように,住む人,訪れる人,すべての人たちが住みたい,住んでみたいと感じることができるまちづくりに取り組んでいきたいと答弁してこられたように思います。確かに,東京を除いた全国の各都市において人口減少が見込まれる中で,人口に直接働きかける有効な手だてとして施策を打ち出すことは難しいと思いますが,これまでのまちづくりの成果として,医療,教育,福祉の分野や生活に直結する公共料金,さらには道路や公園など,市街地整備,都市基盤整備の分野で他都市の比較において優位にあることは,積極的に周知,PRしていくべきであると考えます。現状をどのように把握しておられるのかお伺いするとともに,これまでのまちづくりの成果の周知,PRについてどのようにお考えか御所見をお伺いします。  本市の場合,土地区画整理事業による市街地の整備と世帯の分化が相まって,市街地中心部の人口減少,高齢化を招いてきました。このことに対しては,中心市街地の活性化やまちなか居住を促進するための施策を展開し,整備された市街地のストックを活用するべく,市街地内の人口バランスを再配分する観点から対応を図っておられます。  しかし,その一方で,今後限界集落の問題がますます顕著になる農山村地域や海岸地域において,積極的かつ具体的な取り組みが見られないことに強く不満を感じております。  海岸,農村,山地を有する豊かな自然は,本市の大きな特徴の一つとなっております。交流人口の増加に寄与する観光の面では,ようやく多少積極的な取り組みが見られるようにはなりましたが,定住促進の観点で見ますと,こうした特徴が生かされているとは言えません。国は,かつて田園居住制度を創設し,最近では二地域居住といった対応策も示しています。空き家バンクといった小手先の対応ではなく,農山村集落の定住を促進する施策について,どのような考え,取り組み方針をお持ちか,御所見をお伺いします。  5点目です。  地域に活力を生む原動力の一つとして,産業の活性化があることは異存のないところだと思います。全国トップクラスの学力,体力を誇る子供たちが働く場を県外に求めるのではなく,市内,県内にとどまってもらうためにも,雇用の場を整えることはまちづくりの重要な役割になると思います。福井が繊維王国として全国に名をはせた背景には,由利公正の絹織物の督励がありましたし,明治初期の行政におけるきめ細やかかつ具体的な振興策があったことは以前も申し上げたとおりであります。しかし,本市の工業製品出荷高の現状は,まことに寂しい限りであり,県庁所在地として商業,業務の集積に安住し,工業振興に対する具体的な施策を怠ってきたからにほかなりません。企業誘致に向けた今後の基本となる戦略をお聞かせいただきたいと思います。  また,これまでの答弁において,円高等を背景とした製造拠点の海外流出とあわせて国内工場の集約化が進んでいるとの分析がございましたが,阪神・淡路大震災以降,各地で災害が頻発する中で,もちろん今年3月の東日本大震災もその一つですが,企業の中には被災リスクを軽減する考えから,生産拠点を一極集中から各地に分散する傾向が見られるとの分析があります。こうした分析結果を把握しておられるのか,また把握しておられるのであれば,企業に対してどのような働きかけを行っておられるのかお尋ねいたします。  さらに,本市には工場の立地が可能な敷地面積1,000平方メートル以上の空き工場,空き倉庫,空き地が件数にして85件,面積にしますとテクノパーク福井に匹敵する28万6,000平方メートルあるとのことですが,これらの土地において企業誘致の実績をお伺いいたします。  加えて,かつて工場や倉庫が立地していた場所だからというだけで新たな企業に進出の意欲を持っていただけるものとは限りません。今ほどの85件の物件に対して,市街化区域,市街化調整区域といった土地利用の区分,産業基盤の整備状況を含めた周辺環境,土地価格等の点から,企業に立地したいという意欲をかき立たせる物件かどうか,市としてどのように評価しておられるのか,あわせてお尋ねします。  6点目として,農業振興についてお尋ねします。  私は,地域ブランドの確立,福井を代表する産物を戦略的につくり上げていくことこそが福井のらしさを明確にする点で重要な施策の一つであるという考えから,さきの9月定例会の一般質問においてこのことに対する御所見をお伺いいたしました。確かに,簡単にできることではありませんし,長い時間も要するでしょう。だからこそ,実現に向けた戦略をお伺いしたわけであります。  戦国料理の再現や漁師料理の研究等を支援すること,新たな加工食品開発へ支援ということで福井のらしさを形づくる地域ブランドができるのでありましょうか。地域ブランドといいますと,真っ先に金福スイカの名が上がります。金福スイカがブランド産品となっていないということを認識されていることは評価いたしますが,では福井にお見えになった方が,福井といえば金福スイカ,せっかく福井に来たのだから金福スイカを食べて帰ろうとするためには,どのような施策を打つ必要があるのか,ここをお聞かせいただきたいと思います。  ブランド産品の対象は,別に金福スイカに限るものではありません。ふくい「一押しの逸品」でも構いませんし,今広く世間に知られていない福井の産物でも構わないと思います。まず,ブランド産品として育てていく対象をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に,対象が決まれば,品質の維持,向上といった観点だと思いますが,スイカといいますと県内には白山スイカというブランドがあります。私は,金福スイカよりははるかにうまいと思っております。このスイカは,生産者に直接頼んでも手に入れることができないスイカであります。白山のブランドを守るため,一定の品質以上のものしか出荷しないとの考えから,生産組合が品質管理を徹底した結果,生産者はたとえ親しい知り合いであっても,直接スイカを渡す,あるいは販売することは一切しないとの申し合わせを行っているとのことでした。  このように,産品そのものの魅力はもちろん重要でありますが,生産から流通に至る過程の中で深い思いを抱くこと,誇りを持って扱うこと,こうなって初めて地域ブランドが確立したと言えると思いますし,こうした環境を整えることが戦略だと思います。改めて,御所見と今後の取り組みに対する考えをお伺いいたします。  また,厳しい品質管理を行えば収益性が落ちます。そこで,完熟したものや規格外のものを加工品として販売し,収益を確保する必要が生じます。例えば,イチジクなどは大変足が速い果実ですが,こうした加工品開発が重要になると思います。市としてどのような対応をとっておられるのかお尋ねいたします。  それと,せっかくのブランド産品も品物を購入できる,あるいは味わえることができなければ,絵にかいたもちにすぎません。まず,生産者と消費者とを結びつける流通のシステムにおいてどのような取り組みをなさっておられるのかをお伺いいたします。  2点目です。  味わうということに関しましては,産品を扱う料理店の開拓が期待されます。商工労働部か都市戦略部か,どちらの所管かはわかりませんが,今町なかのさまざまな種類の飲食店の紹介がなされています。見知らぬ町を訪ねると,こうした小冊子を見て食事の場所を決めるといったように活用されてるように思います。こうした取り組みと連携して,好評だという戦国料理や漁師料理を町なかの飲食店のメニューとして出してもらい,より身近に味わってもらえるよう工夫することも大事だと思います。御所見と今後の取り組み方針があればお聞かせいただきたいと思います。  福井を代表する産物に関する質問は,9月定例会で紹介した多気町職員の地元特産品に対する取り組みの視点をベースにしています。ふるさと村では,地元産品の販売を行い,まごの店でそれを味わう。生産者の心を1つにして,伊勢芋の品質向上に取り組み,さらには加工品である伊勢芋うどんを開発し,収益性の向上を図る。もちろん,市と町の違いはありますが,この職員はこれらのすべてにかかわる仕掛けをし実現をしてこられました。この事実を踏まえ,前向きな答弁を期待いたします。  最後に,意義あるまちづくりのできる人材の育成についてお尋ねします。  このことにつきましては,前回定例会で職場内の研修を行っているとの答弁がありました。若木に水をやり過ぎると環境に甘え大きく育ちません。創意工夫する力やみずから問題を解決する力をためてしまいます。加えて,業務の面でも誤った知識ややり方が間違ったまま伝承されるおそれすらあります。人事当局としては,人材の育成の一環とお考えかもしれませんが,意義あるまちづくりを実践できる人材は職場内研修からは生まれてはきません。弊害のほうが多いと私は思います。仮に研修であれば,外部の研修に積極的に出してやることで,全国水準の専門的知見が育成されますし,他の自治体,他業種の職員に交わることによって新たなネットワークの形成,コミュニケーション能力の醸成にも寄与するものと思われます。英雄は町をつくり伝説になる。また,前回も申し上げましたが,まちづくりは犬も歩けば棒に当たる方式だと。失敗を恐れずさまざまな仕掛けをする中で実を結ぶものもある。  最後に伺います。  失敗と書いて何と読みますか,都市戦略部長お答えください。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 意義あるまちづくりについての御質問のうち,初めに事業,課題への取り組みや計画の策定,見直し等への姿勢についてでありますが,本市のまちづくりを行うに当たっては,福井市総合計画を初めとする各種の計画に基づき,多種多様な施策を実施しております。これらの計画の策定及び事業の実施に当たっては,それぞれの計画期間はもちろん,さらに長期的な視点も取り入れ,将来の福井市のあるべき姿を見据えて取り組みを進めております。  しかしながら,社会的,経済的な状況の変化,国などの施策の転換等により,計画や事業の変更が必要となるような事態が発生することがあります。このような場合は,必要性や緊急性を見きわめ,迅速かつ適切に計画,事業を見直して,必要な事業費を予算化することは非常に重要であると認識しています。  今後も計画の実施に当たり,経済情勢の変動や国の施策の変更,事業実施の上での課題など,さまざまな事情が生ずることも想定されます。臨機応変に,また適切に対応し,着実に施策目標を達成することが必要です。また,事業実施が困難なものについては,その理由をしっかりと説明する姿勢も必要であると思っています。  次に,1期4年間から見た課題と,その解決の糸口についてお答えします。  平成19年12月,市長に就任して以来,市民の皆様にお約束した希望と安心のふくい新ビジョンの実現に向け,さまざまな課題に全力で取り組んでまいりました。  残された課題として,それぞれの地域の課題以外にも福井市の都市基盤として,北陸新幹線の建設促進,えちぜん鉄道の高架化,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ,足羽川ダムの整備,福井駅西口中央地区市街地再開発事業が上げられます。これらの事業は,福井市だけでできるものではなく,各界,各層の御理解を得なければ進めることができないものです。  このうち,福井駅西口中央地区市街地再開発事業については,社会情勢の変化等を踏まえる中で,いろいろな御意見をいただき,また協議を重ねる中で,官のすべきこと,民のすべきことを分けて,早期整備を目指して身の丈再開発にシフトし,再構築した次第であります。課題解決の形を提示したところであり,全力で推進する所存です。  また,将来的に長く取り組む必要がある課題としては,人口減少と少子・高齢化社会への対応,グローバル化の進展に伴う産業構造の変化と地域の国際化,環境・エネルギー問題,地方分権の加速と地方財政状況の変化,地域のつながりの希薄化,大規模災害への対応などが上げられます。  特に,人口減少と少子・高齢化社会への対応,大規模災害への対応は大きな課題と考えています。これらの課題は,一朝一夕に解決できるものではなく,また相互に関連しているものも多く,小さな糸口でもできることから着実に取り組む姿勢が大事だと考えていますし,また糸口をつくり出す努力が大切な場合もあります。そのため,第六次福井市総合計画実施計画や新しいマニフェストを実行する中で,一歩でも解決に向けて進めるように努力してまいりたいと考えています。  次に,2期目を託された場合に次の4年間にどのようなまちづくりを展開するのかとの御質問にお答えします。  私は,さきの9月定例会において,次期福井市長選挙への立候補の意思表示を行い,今月1日にはこれからの4年間で取り組む政策をマニフェスト希望と安心のふくい創造として取りまとめ発表いたしました。  このマニフェストは,安全,安心,希望,夢をキーワードに,それぞれ都市基盤,生活・福祉,産業,教育という4つの柱をベースに政策を整理したもので,今後4年間の市政運営を担うに当たり,私が市民の皆様にお示しする基本方針として政策の方向性をあらわしました。  あわせて,今回のマニフェストに掲げた66項目は,この4年間に策定した主要な計画はもちろん,現在策定している計画での事業も念頭に置いた具体的な内容としております。このマニフェスト実現に向けては,具体的な実施内容をまとめていかなければならないと考えておりますが,その中でより具体的に工程等もお示ししたいと考えております。  以下,関係部長から回答いたします。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 意義あるまちづくりについての御質問のうち,20年後,30年後を見据えたまちづくりについてお答えいたします。  来年度からスタートする第六次福井市総合計画は,社会を支える人が減少する20年後,30年後を見据えて,今後5年間のまちづくりの方向性を示す計画としておりまして,その根底には人口減少社会,少子・超高齢社会の到来がございます。  そこで,福井市の人口動態の現状を申し上げますと,出生,死亡による自然動態は平成21年度以降,減少に転じております。また,転入,転出による社会動態は,昭和58年度以降,マイナスが続いております。ただ,県外と県内の内訳を見ますと,平成16年度以降は県内での社会動態はプラスに転じており,マイナスの要因は,県外への流出となっております。  現在の人口構成等から見ますと,これからの日本全体の人口減少は避けられず,特に地方都市は厳しい状況にございます。本市の場合,昼間人口を含めて県内における求心力は高い状況にございまして,この求心力をさらに高めますとともに,県外への流出超過を少しでも減らす努力をする必要がございます。  そこで,これまでのまちづくりの成果といたしまして,他市との比較において優位にあるところは積極的に周知,PRをしていくべきとの御提案は,非常に重要な視点であると認識いたしております。先人が積み重ねてきたまちづくりの成果として,各種の住みやすさの指標では高い評価を得てきており,また教育水準の高さや合計特殊出生率の高さ,子育てしやすい環境なども全国に誇れる点だと考えております。  現在,交流人口の増を図るため,一乗谷,町なか,海岸線を軸とした観光政策に力を入れておりますが,こうした取り組みの中で,福井市の知名度や住みやすさなどの周知を図り,福井市のさらなるPRに努めてまいりたいと存じます。  次に,農山村集落の定住を促進する施策についての御質問にお答えいたします。  人口減少社会におきましては,既存インフラの活用が基本的な考えとなりますが,超高齢社会や災害に対する対応の観点から,公共交通網の整備や道路,河川等の機能強化はさらに力を入れる必要がございます。また,こうした社会資本の整備は,現在農山村集落に住んでいる方々が住み続けることにもつながります。  一方,市外からの定住促進につきましては,本市のホームページにおいて福井市定住促進ポータルサイトを開設し,福井市の魅力,空き家情報,棚田オーナーや田舎体験ツアーの募集,新規就農支援制度など,定住に関する情報を一括して発信いたしております。  そのほか,県と連携して県外でのキャンペーンや「田舎暮らしの本」などの雑誌による広報,周知等も行っております。  しかし,先ほど申し上げましたように,まずは福井市を知ってもらうことが重要と認識いたしておりますので,観光PRなどさまざまな機会をとらえて福井市の知名度アップを図ってまいりたいと存じます。  次に,意義あるまちづくりのできる人材についてお答えいたします。  社会経済環境が厳しさを増す一方で,高まる行政需要と多様化する住民ニーズに対応したまちづくりを実現するためには,画一的な事務をこなすだけの職員から,みずからが企画し新しいものを生み出すことのできる企画型職員への転換が求められております。また,そのためには職員一人一人の知識向上や能力開発といった人材育成が欠かせないものと考えております。  そこで,現在の本市の人材育成は,第1に職員みずからが学習し自己啓発に取り組むこと,第2に職場内において基礎的または実践的な能力を身につけること,第3に適材適所の職員配置により職員の能力を最大限引き出すこと,第4に多様な研修を通じて求められる能力を身につけることといった目的ごとの4つの柱で取り組んでいるところでございます。  特に,みずからが企画し新しいものを生み出す企画型職員の育成につながるものといたしまして,多様な研修への取り組みは欠かせない柱となっております。中でも,国や福井県でのOJTを初め全国の自治体職員が集まる自治大学校や三井物産株式会社などへの研修派遣におきましては,新しいまちづくりの参考となる他の地域の情報や人のネットワークといった財産はもとより,企画し実践する能力やコミュニケーション能力などの習得につながっていると考えております。  今後とも,それぞれの目的に沿った多様な人材育成を図るとともに,これからのまちづくりを意義あるものとするため,行政機関や民間企業などに職員を積極的に派遣し,必要となる人材の育成に努めてまいります。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 企業誘致に向けた今後の基本となる戦略についてお答えいたします。  現在,市内の拠点工業団地には,福井市中央工業団地に1区画1,756平米,テクノポート福井に1区画3万871平米の未分譲地がございます。また,空き工場と既存の産業用地の活用促進も進め,引き続き優先的に誘致活動を行ってまいります。  一方,テクノポート福井には,現在2カ所の未操業の用地約23万平方メートルがございます。こういったことから,今年度に入りまして土地を所有します本社を訪問し,売却の意向も確かめてきたところでございます。  これらの産業用地につきましても,誘致先の対象とし立地を検討しております企業に紹介しております。  さらに,今後成長が見込まれます環境産業や健康産業にも着目し,積極的な企業訪問を行い,県と緊密な連携のもと,企業誘致に取り組んでいく所存でございます。  次に,企業のリスク分散の把握と企業に対する働きかけについてお答えします。  東日本大震災後,4月13日から15日にかけまして影響が大きいと考えられます市内の製造業約20社へのヒアリング調査を実施いたしました。企業の生の声を聞く中で,生産拠点を一極集中から各地に分散する条件として,電力供給や津波から逃れるリスク回避の課題などお聞きしたところでございます。  こうした意見を集約しましてアンケートを作成し,東日本に拠点を置く企業2,068社を対象に送付いたしまして,134社から回答がありました。その結果,サプライ・チェーンの寸断や電力制限等による事業継続の観点から,工場等の分散化を計画または検討している企業は35社ございました。これらの企業には,本市の企業立地助成金の概要などを紹介するなど働きかけを行いましたが,現在のところ本市への具体的な進出には結びついておりません。  次に,空き工場等への企業誘致の実績についてお答えいたします。  昨年7月,空き工場等活用助成金制度を立ち上げ,既存産業用地の再利用を促進した結果,当制度を活用することで迅速な操業が行えることから,昨年度は2件の申請があり,指定の決定を行っております。今年度は,新たに2件が現在交渉途上にありまして,強い働きかけを行っているところでございます。  次に,企業の立地意向に対する空き工場等の物件の評価についてでございます。  産業用地として活用可能な物件に対して,土地利用の区分や建物の構造,売却希望金額,アクセス道路や上下水道などのインフラ整備状況,各物件を細かく評価した情報のリストを作成しております。企業の求めに応じまして即座にリストを提供し,迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。  また,今後といたしましても,これら物件情報をデータベース化しながら推進に努めてまいりたいと考えております。  次に,戦国料理や漁師料理を町なかで身近に味わってもらえるようにとの御質問についてでございます。  戦国料理としましては,一乗ふるさと料理クラブが提供しております朝倉膳がございます。地元の食材を地元のおばちゃんの味として味わえると大変好評を得ております。  一方,漁師料理は,現在国道305号沿いの飲食店や旅館業の方々に漁師料理としての新しいメニューの開発などをお願いしているところでございます。  これらは,その場へ行ってその場所の雰囲気や景観などと一緒に食べていただくことでより味わい深いものになり,まさに本物を味わっていただきたいと考えております。しかしながら,これらを町なかで身近に味わっていただくことは,これら本物を味わいたいというきっかけにもなり有効だとも考えております。メニューの提供に当たっては,町なかの飲食店みずからが朝倉膳や漁師料理を取り扱いたいという思いも大切でございますので,市といたしましてもそういった飲食店の情報をPRするなど支援してまいりたいと考えておるところでございます。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは,5点についてお答えいたします。  まず第1点目に,せっかく福井に来たのだから金福スイカを食べて帰ろうとするためにはどのような施策を打つ必要があるのかとの御質問についてお答えします。  こうした課題につきましては,何を置いてもおいしいという評判,知名度を上げるとともに,一定水準以上の流通量を確保する努力が重要であると考えます。そのための手法としては,1つに,より多くの方に認知していただけるよう,都市部のデパート等で取り扱っていただくなどアピール力の強い手法を用いること。2つに福井市を代表する果物であることを認知してもらうべく市内のレストランや料理店でデザートとして取り扱ってもらえるよう働きかけること。3つに一定水準以上,すなわち食べてみたいと思ったときに何らかの手だてを講じれば入手できるだけの流通量を確保すること。これらが重要であると考えます。  しかし,これらの課題は,それぞれの事業者において採算性が問われるものであり,なかなか一朝一夕にできるものではないと考えております。まずは,これらの課題の大前提となる品質のよい金福スイカの生産量を確保すべく営農指導活動をしっかりと充実してまいりたいと考えております。
     次に,ブランド産品として育てていく対象をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。  地域を代表する特産品の多くは,その地域の生活,文化,伝統に根づいたものであると認識しております。こうした観点から,まずは「一押しの逸品」育成事業で取り上げられている伝統野菜や地域の農業者が意欲的に生産に取り組んでいる特産農産物を対象にすべきであると考えます。また,中央卸売市場の近海今朝とれ市で扱われている鮮魚等も工夫によりましては福井の地魚としてブランド産品に取り上げ得るのではないかと考えます。  3点目,地域の生産者が農産品を誇りを持って育て販売することになって初めて地域のブランドが確立したと言える。こうした環境を整えることこそが戦略だと思うが,所見と今後の取り組みに対する考えを伺うとの質問にお答えします。  まだ福井市を代表する特産品になり得ているとは思いませんが,金福スイカの高級品につきましては都市部のデパートが贈答品として取り扱うようにすること,また一定水準のできと認められたものには推奨シールを添付し高値がつくようにすることなど,生産者の品質向上に向けた意欲を促す取り組みを行っております。しかし,その取り組み内容や実績は,不十分であると受けとめざるを得ません。  こうしたことから,御指摘の地域ブランドの確立に向けた環境づくりにはどのような仕組みづくりが必要なのか,先行する地域ではどのような取り組みが行われているのか,こうしたことをしっかりと事例研究したいと考えます。  4点目,完熟し過ぎたものや規格外のものについては,加工品として販売し収益を確保することが必要だと考えるが,市としてどのような対応をとっているのかとの質問にお答えします。  まず,事業者が一押しの逸品に取り上げられている特産農産物を用いた加工品を考案する際には,その試作費や販売開拓費などの経費を支援することとしています。また,既に商品化されている加工品については,味や外観など一定の審査基準を満たした加工品を認定商品としてふくいの恵みという愛称のもと,市のホームページやパンフレット等によりまして情報を発信するとともに,さまざまなイベントやアンテナショップでの販売を支援しているところでございます。  また,出荷段階で完熟し過ぎた果実類をドライフルーツ等に加工する事業の支援も現在検討しており,今後とも流通に乗りにくい特産農産物の有効利用に向けた生産者の取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。  最後に,せっかくのブランド産品も購入できる,あるいは味わうことができなければならないが,生産者と消費者を結びつける流通システムづくりではどのような取り組みを行っているのかとの質問にお答えします。  現在,農協による農産物直売所,意欲ある農業者が経営する農家レストラン,加工工房,販売所などの施設整備に対する支援を行うことで,特産農産物の生産者が直接消費者と向き合えるような環境づくりを進めております。  今後は,インターネット等を活用した情報発信を強化するとともに,県内の大型商業施設や県のアンテナショップを活用した即売会など,生産者と消費者との間により多角的な接点を設ける事業を検討したいと考えております。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 最後に思いがけない御質問をいただきました。  成功する,失敗するの失敗という意味でお答えすればよいのかと存じます。  失敗と書いて何と読むのかという御質問でございます。  私は,人を育てると読みたいと思っております。なぜなら,失敗は成功のもとと昔から言われておりますように,人は幾つもの失敗を重ね,そこから学び大きくなっていくものと考えているからでございます。私は,今の若手職員に失敗を恐れることなくみずからの考えで行動し,そこからたった一つでもいい,成果を上げていただきたいと考えております。その意味からも,職員への先行投資といたしまして,外部の研修や視察旅費の増額は必要不可欠と考えております。  私といたしましては,21世紀を生き抜く福井市職員となるよう今後も若手職員の人材育成に努めてまいる所存でございます。 ◆11番(堀江廣海君) 理事者の皆さんには,非常に手がたい,そしてまた慎重な御答弁をいただきました。今,大事なのはチャレンジという言葉ではないかと私は思っております。今,都市戦略部長は人を育てるとお読みになりました。成功あれば失敗あり,失敗あれば成功ありなんですが,私は失敗と書いて経験と読みます。  以上で終わります。 ○副議長(西本恵一君) 次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。通告に従いまして,幾つか質問させていただきます。  まず,福井市の環境政策についてお尋ねいたします。  昨年度改定を行った福井市環境基本計画では,身近な自然環境などの創造と温暖化問題などの地球規模の環境問題への対応と2つの基本的な考え方に基づいて取り組みを進めていると伺っております。  平成16年に発生しました福井豪雨災害を初めまたことしも紀伊半島を中心にした台風などによる自然災害や異常気象は地球温暖化の影響が深刻化していると言われており,その対策は喫緊の課題と認識しております。  さらに,今なお大きなつめ跡を各地に残す東日本大震災を契機として,安全かつ安心なエネルギーの供給が強く求められている中,省エネルギーや自然エネルギーの普及拡大を進め,地域の中でエネルギーを有効活用かつ安全に利用していくことが重要だと考えております。  福井市では,平成22年3月に地球温暖化防止に向けたグリーンニューディール基金を設立し,平成22年度から本年度の2年間にわたり市みずからが率先して二酸化炭素の削減を進めるとともに,市民や事業者における取り組みの促進を図っておられます。  先日,市立図書館へ行く用事がございまして訪れたとき,館内が非常に明るく,また窓ガラスからの日差しも優しく感じた次第でございます。よく考えてみれば,平成22年度の事業として省エネ改修工事を施工した結果だろうと思いました。このような事業も引き続き実施されると思っておりましたが,本年度で福井市グリーンニューディール基金を活用した事業は終了するということです。  そこで,お伺いいたします。  このグリーンニューディール基金を活用した取り組み内容や事業費,取り組みによる効果,また効果が出ていなければ効果が予想されるものについてお尋ねいたします。  また,先ほど申し上げたような社会状況の中,今後とも地球温暖化対策に向けて太陽光発電の普及を図るなど自然エネルギーを利用した二酸化炭素削減の取り組みを進めていくことが必要だと思われます。  そこで,お伺いします。  今後の二酸化炭素削減に向けた取り組みについて市の考え方をお伺いいたします。  次に,観光行政についてお伺いいたします。  ここ十数年前からバブル崩壊ということにより長い期間景気が低迷する中で,国民所得も右肩下がり,またリストラというような状況下,現在も各自治体の財源が異常なくらいに低迷をしているということでございます。  そこで,経済の活性化の牽引役として観光事業が非常に重要だと私は思います。今までに全国的に見ても福井という知名度は本当に低い状況であったというように思います。しかし,ここ数年はNHK大河ドラマを初め観光アドバイザーのノウハウや観光アドバイザーの方々の人と人とのつながり,それによって白い犬のコマーシャルがシリーズで放映され,一乗滝や北の庄城址・柴田公園を初め国の三重指定となっております一乗谷朝倉氏遺跡を訪れる方が非常にふえてきております。  特に,ことしの3月のように大災害等が発生すると,全国的に観光地は冷え込み,入り込み数も大幅に減少すると思います。しかし,一乗谷朝倉氏遺跡はゴールデンウイーク後は徐々に持ち直して,9月ごろには昨年の入り込み数に戻ったと聞いております。  現在,福井市におかれましては,第六次福井市総合計画実施計画を策定中と思いますが,その実行に当たっては限られた行政経営資源を最大限に活用していかなければならないと思います。  そこで,私も観光行政に携わった経験からで恐縮ですが,幾つかお尋ねいたします。  まず,今ほど堀江議員も質問されておりましたけれども,人事についてお伺いいたします。  観光行政に携わる職員には,専門的な知識,民間的な柔軟な発想,そして一番大事なことは積極的に汗をかいて取り組む姿勢のある職員が強く求められると思います。  また,対外的な交渉や営業活動も必要とされることから,人事異動の中で単なる3年ローテーションであったり若い職員はジョブローテーションということで3年間で異動しており,必ずしも適材適所でなかったり,せっかく力がついても能力を発揮することなく異動していると思われます。  福井県においては,観光営業部を設置し,産業労働部とは切り離し,観光を特化して取り組んでいます。姉妹都市である熊本市でも,観光と商工を切り離して観光文化交流局観光交流部として再編し,観光行政に取り組んでおります。  私は,現在の市の観光セクションがだめだと言っているのではなく,職員の方々は大変よく頑張っておられますし,積極的に取り組んでいると評価しておりますが,さらなる組織強化が必要と考えております。限られた職員数での対応に苦慮していると思いますが,人事面での理事者の御所見をお答えください。  次に,事業遂行には必ずついて回る大変重要な事業費についてでございます。  観光は,常に変化をしており,そのときそのときで臨機応変に対応することが求められていると思います。机上での執務もありますが,先ほど述べたように,営業的要素も必要で,積極的な宣伝や営業活動を行わなければならないと思います。  しかし,現行の予算の考え方は,予算編成時に翌年度の行動の日時や場所,内容等を明確にしなければ予算措置してもらえないような状況であると思います。ということから,営業活動もできずに好機を逃しているような場合もあるのではないかと思います。  そこで,通常の予算のほかに臨機応変に執行できる包括予算を持つべきだと考えますが,非常に厳しい状況の中であることはわかりますけれども,積極的な予算に対する答弁をお願いいたします。  最後になりますが,福井市観光ビジョンでは,福井の観光をコーディネートする組織づくりの取り組みとしては,観光協会等の機能充実を掲げていますが,これは財団法人福井観光コンベンション協会を意味していると思いますが,その実態や内容がはっきりせず,福井の観光をコーディネートする組織となる気があるのか疑問であり,機能していないのではないかという声も聞きますし,私もそのように思っております。このことについて御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 福井市の環境政策についてお答えいたします。  最初に,グリーンニューディール基金の取り組みについてでございますが,この基金は平成21年度に環境対策と緊急経済対策を目的として設けられたもので,国から5,854万円の交付がなされたところでございます。  本市では,平成22年度から基金を活用いたしまして公共施設の省エネ化といたしましては,通学路照明などのLED化,市立図書館などの窓の断熱化,福井市みやま長寿そば道場ごっつおさん亭におけるペレットストーブの導入などを実施したところでございます。  また,民間施設における省エネ化といたしましては,ペレットストーブの購入や中小企業が行う省エネ改修に対する補助を行っているところでございます。  なお,このほかには福井県のグリーンニューディール基金を活用いたしまして,市役所市民ホールにおけますLED化,二重サッシの導入など,省エネルギーに配慮した改修工事を実施したところでございます。  これらの効果といたしましては,二酸化炭素に換算いたしますと,年間約123トンの削減となっており,植物による吸収量に換算いたしますと,例えば杉の木約8,800本分に相当する量の削減となったところでございます。  次に,二酸化炭素削減に係る今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では,福井市環境基本計画における自然環境を守り育てること,地球規模の環境問題に対応すること,2つを基本目標といたしまして,「みんなで協力して未来へつなぐ環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」の実現を目指しているところでございます。  そのため,関係団体から組織いたします福井市環境推進会議を本年設置し,この中では二酸化炭素削減に向けた取り組みといたしまして,低炭素まちづくり部会において,自然エネルギーの普及拡大や公共交通機関の利用促進などについて取り組みを進めているところでございます。  自然エネルギーの普及拡大は,温暖化の原因となります二酸化炭素の削減を図る上で重要であると認識しておりますので,本市では二酸化炭素削減のため住宅用太陽光発電設備の設置に対しまして補助を行っているところでございます。  なお,水力,風力,地熱など太陽光以外の自然エネルギーの普及につきましては,技術革新による利用可能な住宅用小型化や国及び県の動向を見守りながら先進都市の事例なども参考に検討してまいりたいと存じます。  また,公共交通機関の利用促進についてでございますが,車依存型の生活から公共交通機関や自転車を利用する生活への転換を図るため,パーク・アンド・ライドの推進や地域バス,地域コミュニティバスの運行,駐輪場の整備など,少しでも多くの方が公共交通を利用しやすい環境づくりを進めてまいりたいと存じます。  今後とも環境に優しい持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市の観光政策についての御質問のうち,職員の配置についてお答えいたします。  観光セクションのさらなる組織強化に向けた人事面での考え方についてでございます。  本市の人事異動の考え方につきましては,毎年12月に職員に対して発表する人事異動の方針の中で明らかにしております。内容といたしましては,異動に当たっての基準を初め観光の推進といった市政の重要テーマにチャレンジしたい職員を募集するなど,限られた人材を有効に活用するために必要な考え方を示したものとなっております。  中でも,異動に当たっての基準では,主事職員の1所属3年在籍を原則としたジョブローテーション制度や,管理職を除く主査級以上の職員に適用する事務職4年以上,技術職5年以上などの基本ルールを定めておりまして,広い知識と経験を身につけた職員の育成に努めております。  その一方で,スペシャリストの養成についても位置づけをしておりまして,実際の異動におきましては業務の性質や継続性,さらには職員の適性等を見きわめながら,規定の年数にとらわれない配置も行っているところでございます。  また,観光行政など複数の所属が連携する必要がある課題につきましては,部局横断的課題対応班を設置しながら多方面の職員がそれぞれの発想を持ち寄ることができる柔軟な組織運営にも心がけているところでございます。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 福井市の観光政策についての御質問のうち,観光政策において臨機応変に執行できる包括予算を持つべきとの質問にお答えいたします。  通常の予算においては,事業別に予算を編成することで,効果的な行政目的の達成を図るとともに,年間を通して予想される収入及び支出を的確に把握することを基本としております。  なお,年度途中において新たな政策等により追加の経費が必要になったときや緊急的な事業費が発生したときには,補正予算を編成して対応しております。  平成23年度において観光費につきましては,9月補正予算において新たに映画によるふくい魅力発信事業及び交通広告グランプリ受賞ポスター掲出事業を予算化し,また12月補正予算においては当初の予想を上回る需要のあった学生合宿促進事業を追加計上しているところであります。  そのほかさまざまな状況や事情で予算執行が必要な場合においては,適宜予算の流用や予備費の充用によって弾力的な運用に努めております。  今後とも予算編成及び執行に当たっては,事業の進捗状況や諸般の状況を勘案した上で適切な対応をしてまいります。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 観光コンベンションの御質問についてでございます。  福井の観光をさらにコーディネートする組織となるためには,職員が観光についての専門的な知識の習得を行い,これまで以上に積極的に観光事業者を牽引していくことが重要だと考えております。そのために,財団法人福井観光コンベンション協会に民間のノウハウを導入するため,今年度旅行会社から出向をいただき,観光アドバイザーを設置したところでございます。  今後とも財団法人福井観光コンベンション協会のさらなる機能充実に向け連携を図ってまいります。 ◆3番(後藤裕幸君) 自席から一,二点,要望等を含めてお聞きしたいと思います。  今,財政部長がおっしゃったように,現在ある予算の持ち方というのはよくわかっておりますし,よくわかりました。ただ,緊急的なものというのは補正予算を編成するまでになかなか間に合わないというものが出てくるかと思います。それは,先ほど私自身の所感で述べさせてもらった緊急的といいますか包括的な予算の組み方ということで説明させてもらった経緯がございます。  というのは,今福井市としてすぐ取り組まなければならないという場合には,やり方としては予備費があるとは思いますけれども,やはり流用というのもなかなかその枠以上に超えてはふえてはいかないということになっていきますので,目的に使ったら,その分はその観光課なりそこの予算というのは当初の計画よりも目減りするということになろうかと思います。そういう意味で,今までの予算の中よりも,次に緊急的にもう一つ取り組む場合について,先ほど財政部長がおっしゃったように流用という手がありますけれども,そのほかに試験的でも結構ですけれども,いろんな取り組みがこれから出てくるかと思います。そういう意味で,一元的な予算のとり方,事業別予算の組み方はよくわかっている中であえて質問しているんですけれども,できたら何かそういうような取り組みを,観光に話が集中して申しわけございませんけれども,特に観光を担当するところにでもという気がするので,もし検討することがあるんでしたら,これからひとつそのようなことを含めてしていただきたいと思います。これは要望でございます。  以上で終わります。 ○副議長(西本恵一君) 次に,23番 野嶋祐記君。  (23番 野嶋祐記君 登壇) ◆23番(野嶋祐記君) 志政会の野嶋でございます。通告に従いまして,順次質問をさせていただきます。理事者の明快で,またわかりやすい言葉での御答弁をお願いいたしたいと思います。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業と中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  この質問につきましては,昨日も多くの議員から質問がなされました。しかしながら,私なりの視点でということも含めましてお尋ねさせていただきたいと思います。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業については,多くの議員からも質問されました。細かい経緯につきましては述べませんが,現在のプラネタリウム案が8月29日の西口再開発対策特別委員会で示され,委員からはさまざまな意見や質問等がございました。また,9月定例会においても何人かの議員から質問がございました。  そういうことを踏まえまして,まず再開発事業の現状ということでお伺いしたいと思います。  さきの10月24日の西口再開発対策特別委員会では,8月の特別委員会の開催から2カ月ほどの期間がありましたので,特別委員会あるいはまた一般質問での多くの方からの御意見も踏まえて,少しは具体的な進展があったのかなということを考えておりましたけれども,特別委員会では具体的な形での提案といいますか進展がないというように感じたことが非常に残念でありました。  また,現在の計画では,プラネタリウム単体での提案でありましたが,エンターテインメント的な傾向が強い位置づけなのでしょうか。また,学習の場としても考えるのであれば,科学館などと併設した提案のほうがより理解できると私は考えております。  そういうことも踏まえてお尋ねさせていただきます。  提案をされてから現在まで,市としてどのような取り組みをされたのか,県あるいは再開発準備組合の方とはどこまで話し合いをされ合意をされたのか,具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また,プラネタリウム単体での提案については,先ほども述べましたが,学びの場として市民ボランティア等の協力を得ながら新しい科学に触れたり,あるいは体験ができる,そういう施設など,科学館といいますかサイエンス館といいますか,そういうものなどとの併設の余地がないのか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,周辺事業との関連ということでお伺いいたします。  この再開発事業区域は福井駅周辺土地区画整理事業区域内にあります。密接な関係にあるわけであります。特に,西口駅前広場の整備は,この再開発事業が進まない限り,南半分の広場整備ができません。また,この西口再開発ビルを最大限活用するためには,交通結節機能を高めることも非常に重要であります。バスや電車などの公共交通体系の整備も不可欠であると考えます。次の質問と多少関連しますが,北陸新幹線やえちぜん鉄道の高架化の見通しをできるだけ早期に解決することや,バス体系の整備を早期に進めることも重要と考えます。
     そこで,お尋ねいたします。  現在の予定では,西口駅前広場の整備はいつごろになるのでありましょうか。また,この西口再開発ビルを活用するために,交通体系の整備について非常に重要と考えておられることは十分理解しておりますけれども,西口再開発ビルを有効的に活用するためにも早期な整備に向けての市の取り組み,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,中心市街地の全体像についてをお伺いいたします。  当初は,再開発事業のコンセプトや役割などの説明などもお聞かせいただきました。しかし,シティーホテルから始まりNHK,そして今プラネタリウムと施設の内容も変わり,その他の施設についても当初からはかなり変更されてきております。最近では,西口再開発ビル単体の施設の話ばかりが議論になっているように感じます。  そこで,お尋ねいたします。  中心市街地におけるこの再開発事業の位置づけ,役割,西口再開発ビル全体のコンセプトについて,改めて御所見をお伺いしたいと存じます。  次に,総合交通計画についてお尋ねいたします。  現在,本市の総合交通体系は,平成21年2月に示された福井市都市交通戦略に沿って推進されておられると思います。福井市都市交通戦略では,今後10年間を想定した中での計画策定ということになっております。その後,2年半が経過いたしました。この間の進捗状況や現在の課題についてをお聞かせいただきたいと思います。  まず,バス,電車の考え方についてということでお伺いいたします。  福井市都市交通戦略では,既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークとして6方向の公共交通幹線軸の強化ということを定めております。南北2方向はJR,えちぜん鉄道三国芦原線,福井鉄道福武線と位置づけられ,東の2方向はえちぜん鉄道勝山永平寺線とJR越美北線であります。西の2方向については,幹線バスとしておられます。  また,さきに示された第六次福井市総合計画の中では,地域特性に応じた公共交通の整備として,だれもが利用しやすい公共交通ネットワークを構築すると示されております。  これらの基本的考え方は理解するものでありますが,既存ストックの強化として,電車については利便性の向上から,田原町駅での相互乗り入れについても福井市都市交通戦略では表記されておられますが,この計画がどこまで進んでいるのでありましょうか。  また,JR福井駅への結節についても,えちぜん鉄道の高架化についても,協議がどこまで進んでいるのでありましょうか。  第5回のえちぜん鉄道活性化連携協議会も10月に開催され,今年度末にはえちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画として取りまとめるとのことでありますが,本来の活性化を考えるのであれば,JR福井駅との結節や相互乗り入れの道筋を早期に示し実施しなければ,利便性の向上とはならないと私は考えます。  また,幹線バスについても,強化するのであれば便数をふやし,運行時間帯の拡大等が必要と考えます。  そこで,お尋ねいたします。  本市が考える電車の強化策とは具体的にどのようなことを考えておられるのか,LRTの整備や相互乗り入れ,またえちぜん鉄道の高架化についても具体的にどのようなお考えを持っておられるのか,また市としてどういう形で早期に推進をされるおつもりなのか,またバスの強化策についても具体的にどのようなお考えをお持ちなのか御所見をお伺いいたします。  また,バス交通で地域バス,地域コミュニティバスについてでありますが,現在数路線が運行されております。しかし,試験運行の時点でも利用者数が少ない路線もあったようでありますが,これらのバス計画の現状を踏まえ,どのように考えておられますか。  また,これからさらに多くの地域でバス運行を考えておられると思いますが,具体的に効率的な運行計画をどのように今後進めていかれるおつもりなのか,あわせて御所見をお伺いしたいと思います。  それから,バス,電車については事業者に対して補助金が支払われておりますが,補助金を出してほとんど空の電車やバスが走るのであれば,利用促進の観点から,中心市街地から一定の範囲まで,例えば100円の料金に設定するとか近距離移動の方を対象にする施策も検討していただきたいと考えます。コミュニティバスすまいるは現在も多くの地域から要望があるわけですから,この点からも潜在的需要はあるものと考えます。これらの乗客に対して,差額補助という形で事業者に支払うのであれば,私は納得できるものと考えますが,どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。  最後になりますけれども,道路整備と公共交通の考え方についてお伺いいたします。  第六次福井市総合計画でも,現状と課題で自動車中心の都市交通体系となっており,公共交通の利用率が低いと現状分析をされておられます。道路整備が進めば,さらに自動車の利便性向上が図られ,公共交通の利用がなかなか伸び悩むということも十分考えられます。また,現実は高齢者の免許保有率も福井では非常に高く,運転できる間は自動車を運転される方も多く見受けられます。  このような現状の中,市街化が拡散され,自動車での移動を余儀なくされている地域の方々も多くいるのも事実であります。  このような現実を踏まえ,公共交通のありようをどのように考えていくのかは大きな課題と考えております。高齢者の方の公共交通利用に対して,パスやチケットの配布などを実施している自治体も多くあるようでありますけれども,今後はモビリティーマネジメントの推進とソフト事業の推進をさらに進めることもあわせて重要と考えます。自動車と公共交通の考え方をどのようにとらえ,道路整備と公共交通の促進をどのように本市として進めていかれるのか,御所見をお伺いいたしたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◎市長(東村新一君) 総合交通計画についての御質問のうち,まず電車の強化策についてでございます。  えちぜん鉄道,福井鉄道という地域の鉄道は,まちづくりを支える基本的社会基盤であると考えております。このような認識のもと,国,県,沿線市町,地域住民が力を合わせて支援を行っております。  鉄道施設の強化策といたしましては,国,県の支援により信号設備や軌道,車両等の更新,改良など,安全で快適な施設整備を進めております。  また,沿線の市町では,新駅の整備やトイレ,駐輪場といった利用環境の整備を行うとともに,維持修繕に係る経費を支援し,経営基盤の強化を進めております。さらに,地域住民はサポート団体を組織して,地域を挙げて利用促進に取り組んでおり,駅によってはボランティアとして駅周辺の清掃など環境整備に取り組んでいただいております。こうした支援のもと,鉄道事業者は安心・安全な鉄道運行に努めるとともに,高齢者を対象とした割引制度や地域の観光資源と連携した企画切符の発行,フィーダー交通との連携など,多様なサービスを提供し,利用者満足度の高い鉄道事業経営を推進しております。  今後も県,沿線市町や地域住民,鉄道事業者が連携し,市域全体で鉄道公共交通を継承できるように支援してまいります。  次に,LRTの整備,相互乗り入れ,えちぜん鉄道の高架化についての具体的な考え方でございますが,福井市都市交通戦略では,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線を結ぶ鉄軌道を南北幹線軸として位置づけ,LRTの整備と相互乗り入れによる利便性向上を図ることとしております。しかしながら,相互乗り入れについては,えちぜん鉄道の高架化の方向性や相互乗り入れに伴う採算性の見通しなどの課題があり,これらの課題が整理され,関係者の協議が調う必要があると考えております。  また,えちぜん鉄道の高架化につきましては,福井駅周辺のまちづくりを進める上で根幹の課題と認識しており,これまでも県に対し,えちぜん鉄道の高架化を推進するよう要望するとともに,北陸新幹線のめどが立たない状況になれば,先行して高架化を進める方法を協議したい旨,お伝えしているところでございます。  いずれにいたしましても,これらの事業は相互に関連いたしますので,一体的なものとして整理が進められるよう,県に要望してまいりたいと存じます。  次に,バスの強化策についてお答えいたします。  バス路線の強化策の基本的な考え方としましては,市の中心部と各地域を結ぶ幹線軸について,便数増や運行時間帯の拡大等のサービス強化を図るとともに,幹線軸上に設けた地域拠点や乗り継ぎ拠点において,地域特性にふさわしい交通サービスとの結節を図ることにより,移動の利便性を高めていくというものであります。  その具体的手法につきましては,個々の路線の状況や地域の実態等により異なりますが,将来にわたって継続的に輸送サービスを維持,提供していくためには限られた経営資源を効率的かつ効果的に配分することが重要であると考えており,現在電車のない福井市南西地域で取り組んでおります清水グリーンラインとほやほや号の社会実験が一つのモデルケースになるものと考えております。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 総合交通計画におけるバス,電車の考え方の中で,地域バスや地域コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。  まず,現在運行中の路線でございますが,継続的な運行に向けて利用促進や運行改善の取り組みをさらに加速させる必要があるものと認識しております。今後は,それぞれの地域特性を考慮しながら,より多くの方々に利用していただきますよう,またフィーダーバスとしての機能や利便性が高まるよう,地域の皆様と連携,協力して改善を図ってまいります。  また,運行に向けて検討を進めている地域や,これから検討を開始しようとしている地域につきましては,先行地域の事例等も紹介しながら運行の実現に向けまして地域の皆様の取り組みをしっかりと支援してまいります。  次に,中心市街地から一定の範囲内の運賃を100円にするための補助制度についてお答えいたします。  公共交通にかかわります補助制度の現状は,路線バスにつきましては国の制度に準じまして運行経費から運行収入等を控除した額,いわゆる欠損額に対しまして補助をしております。  一方,鉄道につきましては,線路保存費やあるいは電路保存費など,鉄道という社会資本の維持に必要となる経費に限定して補助することとしております。  ところで,運賃の値下げにつきましては,利用促進に一定の効果が期待できる反面,減収のリスクも伴いますので,仮に利用者がふえなかった場合は,従来の欠損補助と運賃値下げ補助によりまして行政負担がさらに増大することが懸念されるわけでございます。したがいまして,運賃値下げに対する補助制度の検討に当たりましては,どの程度の利用者が増加するのか,どの程度の収入が確保できるのか,またこれによりまして欠損額の減少に効果があるのか,そういったようなさまざまな点を慎重に見定めていくことが肝要でございます。  また,一定区間の運賃の値下げによって,受益と負担の関係が崩れ,利用者の間で不公平感が生じる点についても考慮する必要があると存じます。こうした課題があることも念頭に置きながら,利用者の増加につながる輸送サービスのあり方や,これを支援する制度のあり方につきまして,引き続き調査研究をしてまいります。  次に,道路整備と公共交通の考え方につきましてお答えいたします。  本市におきましては,電車,バスの利用啓発といった取り組みのほか,自動車と公共交通の利用バランスがとれた生活への自発的移行を促す,いわゆるモビリティーマネジメントを実施しているところでございます。  また,高齢者向けの電車,バスの運賃割引や有利な定期券,児童・生徒の福井鉄道福武線利用への補助などを推進し,公共交通の利用促進を図ってきたところでございます。  一方,これまで人口の増加に合わせて拡大をしてまいりました市街地には,道路を初めとする都市基盤整備により,車の利便性が高い都市構造となっております。より利便性が高く安全な道路空間の整備は必要でございますが,今後超高齢社会に対応した交通手段の確保や低炭素社会の実現といった課題に対しまして,公共交通の利用を促進していくためには,総合的な視点から取り組むことが重要と考えております。10月末には県と17市町,交通事業者や関係団体,企業などが参加をいたしまして,クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議が設立されました。この県民会議は,公共交通機関などと自動車を適切に使い分け,地域にとって大切な公共交通を維持することを目的に,不必要な車の利用見直しや車依存の生活スタイルを見直した新時代にふさわしい社会を柱とするアクションプランを定めまして,県民,企業,行政が取り組むこととしております。  市外からの通勤,通学者の流入が多い本市におきましては,公共交通の利用促進は周辺市町も含めて広域的に進める必要がございますので,今後は福井市都市交通戦略などに基づく公共交通の利用促進に加え,県や各市町などと協力いたしまして,広域的な取り組みに参加してまいります。  続きまして,福井駅西口中央地区市街地再開発事業と中心市街地の活性化についてお答えいたします。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の現状についてでございます。  本市では,市関連施設の具体的な仕様や利活用方法を明確にし,西口再開発ビルの設計に反映させるために,関係する部局で構成した10の部会を設置し検討を開始しております。  さらに,多くの市民の皆様が利用しやすい市の施設となるよう,市民の皆様から意見募集を行ったところでございます。  また,県との協議につきましては,8月31日には副市長が副知事に対して再構築案を説明し,支援を要請しました。  また,県からは,交通結節機能の強化や西口駅前広場との一体的な利用の具体化,県全体の活性化にどのような役割を果たすのかといった課題が示されております。  これらに対する方針につきまして,その後も断続的に協議を行っているところでございます。  さらに,再開発準備組合におきましては,市とともに年度内の再開発組合の設立を目指し,その第1段階といたしまして組合員全員の仮換地の申し出の提出に向け現在取りまとめを行っているところでございます。  次に,プラネタリウムについて,科学館などとの併設の余地がないかとの御質問でございます。  プラネタリウムにつきましては,足羽山の自然史博物館の持つ映像シアターを代替する機能と,同館に附属いたします天文台を補完する機能をあわせ持つ性格のほか,最新鋭のデジタル映像機能によりまして,福井の自然,歴史,観光など,本市の特色をアピールできる側面もあり,施設導入を図ったものでございます。  施設導入の提案に当たりましては,過度に床をつくらない,いわゆる身の丈再開発へシフトをすることで,よりリスクの少ない事業となるように限られたスペースの中で判断したものでございます。  現時点で,方向性といたしましては,自然史博物館と連携を密にしながら,併設する展示コーナーにおきまして天体観測の体験シミュレーションや太陽系や銀河系の構造模型の展示を行うなど,宇宙や自然の科学に触れていただき,科学への興味を深めていただけるような施設にしたいと考えております。  次に,周辺事業との関連についてお答えいたします。  まず,西口駅前広場の整備はいつごろになるのかということでございますが,西口駅前広場につきましては,建物の除去ができ次第,西口再開発ビルの完成を待たずに早期に完成させたいと考えております。現在のところ,西口駅前広場に隣接して屋根つきの広場が整備されることから,一体的なデザインコンセプトで景観等を検討するなどの対応が必要となりますので,今後は西口再開発事業との調整というものが重要な作業になるものと考えております。  また,路線バスの乗降場を含む広場のレイアウト等につきましても,今後詳細に詰めてまいりたいと考えております。  次に,西口再開発ビルを活用するための公共交通体系の整備についてお答えいたします。  北陸新幹線の開業,ヒゲ線の延伸,路線バスの乗り入れにつきましては,県都福井市にとりまして極めて重要な事業と考えております。しかしながら,これらの事業は相互に関連する事業でございますので,将来を見据えた中で,手戻りのない形で整備を進めてまいりたいと考えております。  次に,中心市街地の全体像というものにつきましてお答えいたします。  中心市街地における西口再開発事業の位置づけといたしましては,従来から申し上げておりますように,西口再開発ビルのビル単体の整備を目的とするだけではなく,これを契機といたしまして中心市街地全体のにぎわい創造につなげていく視点というものが重要であるという認識のもと,アオッサとの連携や既存の商店街を中心といたしました中心市街地への波及効果にも留意した施設構成を検討してまいりました。  また,商業のにぎわいばかりではなく,地域外からの観光客等のためのおもてなしの拠点,地域内の人のための生活の拠点としての役割も果たしていくこととしております。  さらに,福井市中心市街地活性化基本計画において定めております訪れやすい環境をつくる,居住する人をふやす,歩いてみたくなる魅力を高めるの3つの活性化の目標の達成のために中心的な事業として位置づけ,事業を推進しているところでございます。 ◆23番(野嶋祐記君) 自席にて幾つかお伺いしたいと思います。  総合交通計画で市長のほうからも電車の強化策あるいはまたバスの強化策ということで御答弁をいただきました。本当に話としてはまさしく地域住民あるいはまた沿線市町も含めて,県も含めて強力に進めていくということではありますけれども,本当に具体的に行政として,福井市として推し進めてというか発信をしていただきたいということであります。当然,電車の事業は県の事業が中心になることも十分承知はしておりますけれども,福井市としてこういう位置づけになるということを今以上に発信していただきたい。  福井市の現状を踏まえて県にも,あるいはまた沿線市町にも御理解をいただいて事業を進めていくということで,特に,相互乗り入れの話であるとか高架化の話になりますと,事業としては福井市の中での事業ということになってしまうので,これは沿線市町には直接的には余り影響のない話になってしまうのではないかと思うんです。そういうことで,相互乗り入れとか高架化の話になると沿線市町はどういう反応になるかわかりませんが,聞くところによると,なかなか鈍いというようなお話も聞いております。そういう意味で,電車の利用促進を推し進める上での話とはまた別に,事業として高架化,そしてまた相互乗り入れというのを早期に市の方針も含めて福井市都市交通戦略というものの中で示してあるとおり推し進めていただく意味で,市長として早期に結論を出せるように,また12月に市長選挙があるわけですけれども,また当選の暁には引き続きしっかりと頑張っていただきたいと思います。  それと,西口再開発事業についてでありますけれども,科学館みたいなサイエンス館というものについての余地がないのですかということで都市戦略部長から今御答弁をいただきましたが,余地があるのかないのか,ちょっとわかりにくかったです。  私としては,プラネタリウムを設置するのであれば,もう少しそこで具体的な,先ほども言ったように学びの場として新しい科学に触れたり体験できるような施設をそこへ併設する中でプラネタリウムもあると,そこで当然天体以外の多目的な映像をそこでいろいろと駆使しながらやっていくということのほうが理解できるというふうに申し上げたつもりであります。いま一度,その余地があるのか,それは全く考えていないということなのか,端的にお聞かせいただきたい。  それから,西口駅前広場整備の時期については,西口再開発事業での建物移転がある程度済んでというようなことだと思います。そうしないと広場整備ができないということでありますが,今御答弁でもありました西口駅前広場の屋根といいますか,東口のほうではもうできていますが,今西口駅前広場のほうで検討している,県にお願いしていこうとしているものと一体的な整備をしていくということを含めて,今後ともまた検討しながらという御答弁がちょっと気になったわけでありますけれども,その西口駅前広場の中で,タクシー乗り場とかバス乗り場のところで屋根の整備をすると思うんですが,それが今とまっているというようなこともお聞きしますので,そういうことで今とまっていると理解すればいいのか,またその県の事業とあわせて屋根の整備を一体的に進めていくということなのか,もう一遍確認をさせていただきたいと思います。西口駅前広場は今でもやはり屋根がなくて,タクシー乗り場のところにテントがついているだけだと思うんです。これからまた冬にもなりますけれども,特に悪天候の時期は,私もよくいろいろとお聞きをしておりますので,できるだけちゃんと早期に調整をして,広場整備を進めていただきたいということでお聞きをいたしたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 電車,バスの強化策,相互乗り入れについては,余り沿線市町のところは関係ないと言われるんですが,やはり当然その電車がどこまで走るかによって,LRTで走るんであればどこまで走るかによってはそこも関係してくるということもあって,この間議論が難しくなっている部分があります。  前からお話をしていますように,福井市は一部修正案,新幹線部分については一部修正案をベースとしていろいろと議論を進めておりますけれども,一部修正案そのものがほかの沿線の市町にどれだけ理解されているのかというところに今問題点があります。この点については,やはり県のほうでもしっかりと沿線の市町への説明もしていただいて,本当に一部修正案でいくんであれば,一部修正案をしっかりと説明していただくということが必要だと認識しています。だから,この点がうまくまだ沿線のほかの市町では御理解いただけていないような部分もあり,そういう中で私どもだけが先行で進むということが難しいということを今お示ししております。  それから,科学の場ですが,これは確かに面積的なところとしては,建物としてまだ幾らでもふやせるのかと,これは一応限界を見ながら,今回身の丈に合うものを考えております。だから,そうそう面積的に広げるということは難しいと考えていますけれども,科学の関係は考え方としてやり得るのは,多目的ホールの中で,例えばでんじろう先生のような方に来ていただいて,そこで科学実験を見てもらうというふうなことを何回かそういうプラネタリウムの放映とあわせながら一体的にやるというような時間,あるいは今福井工業大学のほうでは実験者の出前講座というようなこともしていただいておりますが,そういうものと抱き合わせをするというようなことは検討していく必要があるだろうと考えています。  それから,西口駅前広場の屋根の件です。我々としてはもう進めていきたいという思いを持ってこれまで来たんですけれども,今回西口再開発ビルのところでいわゆる屋根つき広場というものをお示しさせていただきました。この屋根つき広場とやはり景観的に余りにも違うという形になってしまうと,今後の町をつくったときの景観の問題からすると,非常に難しくなるということもあって,急遽バス停等の中へつくるべきシェルター,いわゆる屋根の部分を足踏みしている状況であります。これは,やはり全体的な景観問題を整理する中で推し進めていきたいと考えておりますので,御理解を願いたいと思います。 ◆23番(野嶋祐記君) 今,電車のことにつきましては,市長が言われたことは理解はいたします。ただ,しっかりとまたお伝えいただいて,沿線市町にも早期に理解をいただくことと,やはり県にも早期に事業を推進していただく。新聞にも統一料金というようなことで報道もなされていたようでありますけれども,そういうところでもある程度着々とというかゆっくりとといいますか進んではいるのでしょうけれども,これも西口再開発ビルのことでも触れたとおり,やはり総合交通の結節ということも含めて,駅前に人がたくさん集まれるような仕組みをしっかりつくること,早くつくることこそが西口再開発ビルのにぎわいにもやはり寄与できるということを思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  それから,今シェルターのお話が出ましたけれども,このシェルターも本来ならば早く,ことしの冬に間に合うようにつくるべきものだったのかなと思うんです。ただ,県との協議をということを控えて,一体的な景観をということでの調整ということで今見送られているのかなと思いますが,これについてもやはり県との協議,西口再開発ビルの全体の話にはもちろんなりますが,やはり早期に話し合えるような環境を県にも説明を,あるいは県議会にも説明できる環境を早くつくっていただきたいということを思っております。また,よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(西本恵一君) 要望ですか。  (野嶋祐記君「要望です」と呼ぶ)  ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時55分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,26番 皆川信正君。  (26番 皆川信正君 登壇) ◆26番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。通告に従って順次質問させていただきます。  まず最初に,市長のマニフェストについてですが,来月11日に告示される福井市長選挙に臨まれ,政治姿勢を市民に広く示し約束事とすべく,せんだって市長のマニフェストが発表されました。1期4年の実績に立脚され,さらに進化させるものとして都市基盤,生活・福祉,産業,教育を柱として,家族が笑顔で暮らせる希望と安心のふくいを創造するとされておられます。  選挙を闘うに当たってのマニフェストであり,間もなく告示がされるということですから,私も推薦団体に所属する一人ですので,柱の部分ではなく,枝葉の部分で具体的に表現してほしい部分,あるいは数字であらわすことで市民が理解しやすくなるかもしれない部分,そして日常市民が望んでいることについて私なりに感じたもののうち,4点申し上げさせていただきます。  1点目は,全域交通ネットワークの充実についてですが,政策の最終形は地域特性に沿った地域コミュニティバス運行支援事業の市内一帯の広がりではないでしょうか。施策スタート2年目後半,広がりがまだ弱いように思います。ハードルを下げるなり,具体策を示さなければこの最終形に近づくことができません。この点において,もう一つ工夫が必要ではなかったかと存じます。  2点目は,快適な社会基盤の整備についてですが,ダムや高規格幹線道路,市道,県道,国道,橋梁,そして今問題となっている浸水対策が急務であることは当然ですが,同様に市民ニーズが多いのは生活道路の側溝や舗装です。地域生活環境への配慮が1項加えられてもよかったのではないかと感じております。  3点目は,健康づくりについてですが,行政には常に市民の生命,財産を守ることが第一とうたわれておりますが,健康づくりにおいても受診率を具体的に何%までというような市民を思う市長の強いメッセージを数字できちんと示すべきではなかったかと存じます。  4点目は,みんなが楽しめるスポーツですが,イベントの重要性と効果を求めることは大いに進めていくべきですけれども,福井市民の日常に目を向けてみると,屋内ではシルバーバレーボールやインディアカ,屋外ではマレットゴルフやグラウンドゴルフ等が盛んで,特に福井で考案された種目は人気が高く,生涯スポーツとして高齢の方々も数多く参加されております。このことに対する支援についても少し表現されたほうがよかったのではないでしょうか。
     マニフェストの性格上,私がとやかく言う筋合いはありませんが,その程度はお答えの中で,政策を実施する中で具体的に進めていくとおっしゃっていただければ幸いです。  2点目は,福井駅西口中央地区市街地再開発事業ですが,きのう,きょうと堀川議員,片矢議員,泉議員も質問の中で触れられておりましたし,奥島議員,野嶋議員からは特に西口再開発事業のコアとなります西口再開発ビルについての関連の質問がありました。私が聞きたいことは,ほとんどその中で聞いておりますけれども,せっかく質問文を書きましたので,読ませていただきます。  西口再開発ビルは紆余曲折を経てようやく現案にたどり着いた感がしますが,もともとの2棟案では,県が考えていたサイエンス館,プラネタリウム館だっただけに,先ほどのお答えには既にあったわけですが,もう少しビルのかさ上げ等をして,先ほどの野嶋議員の質問にありましたサイエンス館,学習の場として耐え得るようなものとすることに柔軟な対応がとれるかどうかということに少し質問の方向は変わりますが,その考え方についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。  そんなことを言っても今さらということでもあるかもしれませんが,これらに対してはまだ10月の半ばでも事業内容が完全に固まっているというような答えはいただいておりませんので,県の協力,理解,こういったことも大事かと存じますので,そういう総合力でこの西口再開発ビルを生かすということで議論を尽くしていった上での一まとめにしていくべきところに来ていると思っております。  広場については,これまでの利用度合いから見ても,全天候型の広場に期待は大きいものがあります。ハード面は,他市の事例やこれまでの福井の芝生広場利用状況から利用しやすくするための設備や利用に必要な設備,これらはある程度わかってきたと思われますので難しくないと思いますが,課題は利用方法です。利用するに当たっては,地元はもちろん若者,女性,団体,いろいろな方々を入れた論議をしっかりした中で,その使い方の方向性を出す,このことが極めて重要かと存じますので,その意味でのソフト面の充実を求めます。  次に,交通広場についてですが,西口再開発ビルの場所までに広がったのは,もともとの倍となります9,000平米では電車が入らず,交通結節が果たせないとの理由で生活創庫の跡地までの現在の事業計画となったということでありますが,私はこれまでの特別委員会での長い議論から,なったというよりはなってしまったという被害者的な感じを持っております。だから,ここまで遅くなっていることが本当に残念です。したがって,交通結節の一日も早い実現を望んでおります。  そこで,解決しておくべきは電車をどうするかということですが,根底に福井駅前の幾つかの商店街の根強い反対があります。まず,このところをクリアすることが必要であります。  次に,もう一つは電車あるいは公共交通ということはダイヤを守り,安全を守る,これは絶対条件であります。となると,電車を入れるスペースを広場のどこにするかが重要であり,危なくない形,すっきりした形とすることが肝要です。その先は申し上げませんが,本気で駅前広場に電車を入れることに変わりがないのなら,このあたりをきちんとしっかり,市民も地元も,そして乗る人もなるほどといった場所に決めていくことが肝要かと存じます。一たん決めれば,なかなかこの先3年,5年で直すことができませんから,そういう意味で申し上げております。  次に,3番目の事業仕分けについてお尋ねします。  昨年の試行を経て,本年度より3年かけて実施するというもので,今回は10月6日にスタートし,最終の6回目を26日に終えたばかりですが,委員の先生方にはお疲れさまでしたと敬意を表します。  さて,昨年は11事業,ことしは20事業を評価し,統合・再編が5,維持が13,拡大と縮小がおのおの1ずつと結論され,この内容は今月1日,各委員の結論に至るまでの経緯を含め改善内容をまとめた報告書が市長に手渡されたことを報道で知りました。その場で市長は,結果を精査し,各事業の再構築を図りたいと答えておられます。報告から間もない今,まだ性急かとは存じますが,まず市長の率直な感想をお聞かせください。  次に,対象事業の絞り込み,抽出ですが,市の行政改革推進室が対象事業の絞り込みをして,最後の抽出は委員も含めてやっているようではございますが,民間委員が検証しやすいようにとの配慮からだそうですが,本来ならば対象事業抽出も含め外部委員にゆだねるべきではないでしょうか。そうでなければ,高い見識を持たれ,多くの経験をされてきた委員の先生方にも失礼であり,本来の仕分けのあり方でもありません。市民の立場から眺めると,役人が準備するのだから,自分たちに不利なものを出すはずがないということになりはしないか。市民が,市民がと言うのなら,根本から市民が納得する方法にすべきです。  次に,評価の表現ですが,昨年は見直し8事業,ことしは見直しと言わずに,表現を統合・再編とし,5事業が該当となりました。同じ意味だと思いますが見直しは何をどう見直していくのか。再編・統合もどちらか一つの事業で賄うのか予算を半分にして両方の事業はそのまま残るのか,とらえ方次第でかなりの違いが出ます。あいまいです。拡大,維持,縮小,廃止と4段階に明快にすべきと考えますが,いかがでしょうか。  なお,昨年は見直し,ことしは再編・統合と評価された合わせて13事業については追跡しての検証が必要ですが,これもあわせてお答えください。  次に,市民目線での点検評価という点にこだわりを感じております。行政改革推進委員や評価委員は市民の一人かもしれませんが,先ほども述べたとおり,高い見識,知識を有しておられるいわゆるある種専門的な先生もたくさんおられます。市民目線でと言うなら,公募の市民にもう一チーム加わってもらうことも流れとしてわかりやすいと思われますがいかがでしょうか。  この項の最後に,これまでお尋ねしたこととは相反するかもしれませんが,最近とみにパブリックコメントを実施し,いろいろな事項で外部委員に施策の議論をゆだねておられますが,私たち議員も予算,決算を初め重要課題に関して本会議,各委員会あるいは会派説明の中でも事業をチェックし評価させていただいております。いわゆる二元代表制にのっとり市民を代表しての立場で真摯に取り組んでいるわけです。何かというと,パブリックコメントなどを常套手段として使っておられる,それを議会への説得力にも使わんやに感じております。理事者は議会をどう見ているのか,しっかりお聞かせください。  4点目の質問に移ります。  学校ですけれども,これにつきましてはきのう,格調高く奥島議員が教科センター方式を初めるる質問をされました。私の質問の中では,この教科センター方式などの前説はやめて,ずばり聞きたいと思います。  こういう新しい方式を取り入れますと,やはり地域あるいは特に御父兄の方々は,うちの息子,孫の学力はどうかということが最大の関心事で,一番気になされることではないかと存じます。そういう意味で,教科センター方式を始めてからもう既に卒業生を送り出し4年目に入っておりますが,至民中学校の学力という点について,ストレートに御回答いただければありがたいと存じます。  それから,教科センター方式導入後,もう既に,先ほど言ったとおり4年目に入っております。1教科70分授業ということもきのう奥島議員の質問の中でもあったとおりでありますが,体育や音楽あるいは図工,写生,こういったものは50分より70分,70分より80分あっても習得しやすいと言われております反面,英語などは毎日毎日繰り返しやるということがたとえ時間が少なくても効果的と言われております。その面で,必要に応じて教科時間を調節するなどの考え方はありませんかということでございます。  次に,70分授業で大変なのは,確かにこれまで45分,50分でやってきた生徒も大変ですが,先生は私はもっと大変ではないかと思います。というのは,教師になられて初めて教壇に立つ先生ならばともかく,恐らく10年,20年,30年とベテランになればなるほど50分授業でずっと教壇に立ち,仮に辞令が交付されればその学校へ,今の場合は至民中学校へ,そしてこれからは安居中学校へというように赴任されて70分授業を行うことになるのですから,生徒の集中力を保持し習熟させることは容易なことではないでしょう。これまで培われた技量を引き続き発揮するためにも,定期的な研修を行い,今後校舎新築のたびにこの方式を導入するのならば,福井市教育委員会に所属する先生方に共通した認識の理解が必要かと存じます。教科センター方式などの検証などについてお伺いしました。  次に,小学校の英語導入についてですが,ことしの4月から導入され,まだ半年しかたっておりませんから,端的にお尋ねします。  学校現場は順調なのかということと,あわせてALTの支援は人数に限りがあるという意味でお聞きするんですが,目標時間に対し充足されているかどうかをお聞かせください。  次に,学校の通学区域についてですが,特に今問題が生じているとは思いませんし,最近学校区割りが特に変わったことも聞いておりません。恐らく,その地域,その地域での伝統や歴史に対する思い入れが区割りを論じることそのものをタブーにしているようにも感じます。  そこで,お聞きしたいのは,福井市教育委員会としての考え方,900人を超える学校の隣に300人の学校がある。これで現時点で問題は生じていないのでしょうが,本来のあるべき姿ということを考えると,これらに対する計画などがあるのかないのか,今は必要に迫られていないから論議がないのか,現状についてお尋ねします。  次に,学校敷地内の桜についてですが,地域の心ある方々がその昔,深い思いを込められた中で植えられ,長い間子供たちの入学を見守り,卒業を見送ってきたと思われます。桜は植えるも切るもなかなか難しいものらしいですが,桜たちも高齢となり,私の家の近くの豊小学校でも根っこだけを残したまま無残な姿を呈しているものが何本もあります。これを気に病んでいる子供もいるようです。基本的には学校ごとに,PTAや地域有志で対応すべきとは存じますが,市内各校がよく似た状況ではないかという思いから,他校,市内,どのような状況で対応しているかについて教えていただきたく存じます。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡についてお尋ねします。  前置きが少し長いです。年間25万人だった観光客がおととしは54万人,去年は72万人,ことしも8月末で既に58万人と,前年同月比13%増の客入りとなっており,復原町並への入場者も昨年10万人を超え,本年は8月末で11万人にも上ったと言われており,県外バスツアーが急増しているとのことで,喜ばしい現状であります。  また,県内のランキングでも東尋坊の127万人,西山公園84万人,芦原温泉82万人,そして大野まちなか観光75万人に次ぐ5位になったこともうれしいことです。  この流れを呼び込むに至ったのが,ことし7月,東京池袋で行われた交通広告のポスターコンクールにおいて,この1年間,駅中に展示された57万点の中から最もすぐれた作品が表彰されるというもので,福井市の「一乗谷 DISCOVERY PROJECT」が2011年のグランプリ獲得という快挙をなし遂げたことでございます。  市が観光ポスター制作を依頼したのは,大手企業のCMを100本も手がけ,スポンサートップの信頼も厚いという有名なあのクリエーティブディレクター佐々木宏さんです。  去る8月26日,NHKのヒューマンドキュメンタリー「なにもない だから面白い〜広告は日本を変える〜」と題して,市のプロジェクトやソフトバンクモバイル株式会社のCMを作成する佐々木さんが紹介されました。この番組に登場したソフトバンクの孫社長は,佐々木さんの存在がなければ私の会社の発展もなかったと言い切っておられました。そんな佐々木さんが一乗谷にほれ込んでくれたようです。だから,ソフトバンクのCMで一乗谷を使うことは佐々木さん本人が関係者を説得してのことだったことも明かしておられました。いつまでも一乗谷にほれ込んだままでいてほしいと私は思います。そんな佐々木さんに観光ポスターを依頼した福井市も偉かったと思います。この番組の中で,今日本の観光地が俗化されている中で,一番すてきな場所の一つだとのコメントが印象的で,手あかが全くついてないとの一言はさらに重いものを感じました。  さて,前置きの割には質問は簡単ですが。発掘調査は,県事業として旧足羽町時代から始まっているということですが,この発掘事業は計画があって,終局はここということに決まった上で進められているのかどうかという今後の予定と,復原町並の拡大についてはどうかもあわせてお示しください。  次に,駐車場ですが,国の三重指定の関係か,ずっと砂利のままですが,何らかの方策はないものか,その三重指定のことをかいくぐってでももう少し整備したらもっといいのではないかと思います。  トイレですが,復原町並の入り口の休憩所と一乗谷川向かいの朝倉館北側休憩所の2カ所ですが,来客数から考えて,また30分コースならともかく,3時間コースも設定してありますので,その現実を考えると増設が求められると思いますが,これは地元からもそういう要望がないものでしょうか,現在いかがでしょうか。  この項の最後に,遺跡保存についてですが,私はどちらかといえば反対の立場ですが,県内では平泉寺,手取層群などとともに一乗谷朝倉氏遺跡も世界遺産登録の有力候補だとのうわさを聞きますが,当局の見解はいかがでしょうか。  質問の6番目,県都デザイン戦略検討ワーキンググループについてお尋ねします。  9月に設置され,先月18日,福井県と福井市が合同で県都デザインフォーラムを開催し,知事,市長がともにあいさつをされておられます。西川知事は,戦後60年余りを経過し,福井市を初め県内各都市が次のまちづくりをすべき時期を迎えている。大きなデザインを描き,できるところから着手する。課題は多いが,豊かな福井県づくりのスタートになる。50年,100年先の県都を見据えたグランドデザインは県民が共有できることが重要だとして,具体的に名前を上げられたのは,御廊下橋,中央公園の整備を上げられておりました。そして,加えて県都がしっかり進められなければ他の町も進むことが難しく,福井市がすべてのエンジンになるとの考えもつけ加えられておられます。  一方,東村市長は,県とともに中・長期の県都デザイン戦略の協議に入ったことを表明され,福井市中心部に残された最大の歴史遺産である福井城址周辺をどうするか,またいろんな機能がコンパクトにまとまった中心市街地に隣接する足羽山や足羽川の自然をどう生かし,どのエリアまでを県都として位置づけるのか,これらを生かしながら県都の玄関口にふさわしい都市景観をどうデザインしていくのか,これら3つの視点を市民と同じ目線を持ちながら議論し,ともに考えていく必要があると述べられました。  そこで,お尋ねします。  50年先を見据えての県都デザインを描くスタートのこの時期に福井市のトップに立つ東村市長のやる気,覚悟についてまずお聞かせいただきたいのと,市長の頭の中では福井市の玄関口というのは,どの範囲を考えておられるのか。  次に,JR福井駅西口から柴田公園,そこからさくらの小径,さらに浜町かいわいへ,このルートはこれまでも私のひとり言として2回申し上げてきましたけれども,このプロジェクトといいますかワーキンググループの中で論議されるのかどうかと,私はぜひ論議してほしいという思いで質問するわけですが,本市の中心市街地における観光面での県都デザインから外して考えられない重要地区だと私自身は思っております。その意味では,新栄商店街のあの街区をどのように再生させ生かすのかということが課題になります。今すぐの方向性ではなく,50年の大計の中にあの場所をどのようにしていくべきか,組み入れるべきと思うかどうかという当局の見解を求めます。  次に,福井城についてですが,何でこうなったのか,お堀の中に県庁があることに違和感を持っている県民,市民は極めて多く,福井にもお城があったらいいのにと思った人は数え切れないと思います。この現実に対する市長の率直な感想をお聞かせください。  次に,巽やぐら建設についてですが,去る9月30日,福井城の復元をすすめる会から議長に対して支援の要請が提出されました。同趣旨要望書は,平成20年にも提出されており,勉強会や他市の城見学など活発な活動を展開されている方々の真剣なものです。もし本当に福井の城址の一角に巽やぐらが立ったとしたら,そのインパクトは大きく,福井駅前の風景,そして人の流れも変わり,ポテンシャルはぐんと上がると思われます。要望は,福井国体を見据えての整備を求めています。知事は,御廊下橋や中央公園を具体的に上げ,市長は市にとって最大の歴史遺産である福井城址周辺をどうするかを上げておられます。せめて巽やぐら,市長の描くデザインについてお聞かせください。  最後に,県都グランドデザイン検討会議の進め方について少し申し上げさせてください。  知事は,来年度までに県内各都市のグランドデザインを形づけていくともしております。県都福井市がエンジンとはいえ,県全体となると,本市についての協議がおろそかになるのではないかと危惧をします。50年先を見据えてのグランドデザインとなれば,いろいろな幅広い立場での市民参加がある中で,県,市,業界も1本になった協議が必要と思われ,時間がかかります。この点,県内全体,そして福井市だけという違いについて危惧していることについて,もしコメントがあればお聞かせください。  次に,デザインやマーケティングはやろうとする自分たちが感じるものが大切ですが,50年の大計ともなれば,結論に至る過程の中で専門家の適時なアドバイスが効果的だと考えます。実施に当たっては,市民に求めるものもなければならないと思います。そういうことでなければ,この大きな50年先を論じる計画が,最終形が見えてこないのではないかと,このように思いますが,専門家あるいは市民を巻き込んでの論議,そして市民に対するこの市行政としての求めるもの,こういったものについてもお聞かせいただきたいと存じます。  以上,非常に長くなりましたが,私の一般質問を終わります。ありがとうございます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,御質問のうち,マニフェスト関係と事業仕分けの感想,県都デザイン戦略についてお答えいたします。  まず,マニフェストについての御質問にお答えいたします。  私は,今月1日に,次の4年間に取り組む政策をマニフェスト希望と安心のふくい創造として取りまとめ発表いたしました。新しいマニフェストの作成に当たっては,これまでの4年間,希望と安心の福井新ビジョンで進めてきた政策を踏襲しながら,新たな課題や問題を整理し,修正や組みかえを行いました。また,市政報告会やあじさいトークなどでお聞きした各地区,各種団体の課題とともに,現在務めさせていただいている全国市長会北信越ブロックの会長として感じ,勉強させていただいた地方公共団体を取り巻く取り組むべき課題への対応も考え作成しました。  新マニフェスト希望と安心のふくい創造では,安全,安心,希望,夢をキーワードに,それぞれ都市基盤,生活・福祉,産業,教育という4つの柱をベースに政策を整理しました。これは,今後4年間の市政運営を担うために,私が市民の皆様にお示しする基本方針であり,政策の方向性を示したものであります。  12月の次期市長選挙において市民の皆様の信託を賜り2期目の市政を担わせていただくことになった暁には,このマニフェスト実現の具体的な実施内容を取りまとめ,市議会の皆様,市民の皆様にお示ししていく考えです。  したがって,今回の御質問については,現時点での考え方として答弁いたします。  最初に,地域コミュニティバスについてですが,地域コミュニティバス運行支援事業は,公共交通空白地域の解消や交通弱者の移動手段の確保を図る上で重要な施策ですので,今後もこの事業を積極的に活用していただけるよう,制度内容の詳細について検討し,可能な点は改善していきたいと考えています。  次に,地域生活道路の整備についてです。  道路交通ネットワークの充実を図るために,幹線道路の整備は計画的に進めており,一方地域生活道路である市道では,安全で快適な道路環境を創出するため,側溝整備を含め,地元と連携して取り組んでまいります。  次に,健康づくり,生きがいづくりの支援についてです。  国保特定検診自己負担金の指定年齢無料化の拡大であるとか市民の生活習慣病予防や食生活改善への支援など,健康で生きがいを持ち長生きできるまちづくりを推進したいと考えています。  また最後に,高齢者の生涯スポーツについては,健康で長生きするために気軽に運動できる環境を整えることは非常に重要であります。市民が気軽にスポーツに親しむ機会の充実にも努めたいと考えています。  以上,4つの項目について,現在の考え方について述べました。先ほど申し上げましたマニフェスト実現の具体的な実施内容をまとめる際には,具体的な事業内容に加え,数値目標等も考慮し,その工程をお示ししたいと考えています。  次に,事業仕分けについてお答えいたします。  外部点検結果報告書を受けての感想を述べさせていただきます。  今年度の点検対象事業は,市民対象ソフト事業であり,評価が市民に与える影響は大きく,委員の方々には大変御苦労をおかけし,深く感謝を申し上げます。  委員には,対象となった20事業について理解をしていただいた上で,的確な質疑を行い,熱心に御協議をいただいたと思います。また,職員にとっても,委員の方への説明や質疑に対する応答において,よい経験となったと考えています。  事業それぞれに対し,改善に向けた御意見も多数いただき,来年度以降の取り組みに生かしていきたいと思っています。  さらに,点検対象となった事業だけでなく,関連する他の事業においても参考にさせていただき,積極的に生かしていきたいと考えています。  次に,県都デザイン戦略についての行政の覚悟,スタートを受け持つ思いについてお答えいたします。  県都デザイン戦略については,長期的な視点で県都のまちづくりをどのように進めていくか,さまざまな観点から検討し,市民の皆様が目標として共有できる県都のデザイン戦略を描くことが重要だと考えています。  今回,県都デザイン戦略検討ワーキンググループを立ち上げ,県と市が連携して30年,50年先を見据えた県都のデザイン戦略を検討することとなりましたので,地域住民や専門家などの積極的な御意見をいただきながら,具体的なテーマなどについて議論し,来年度末には一定の方向性を示すことができるよう進めていきたいと考えています。  次に,県都の玄関口についてでありますが,県都デザイン戦略では,おおむね福井市都市計画マスタープランで定めるまちなか地区,約627ヘクタールをエリアとして想定し,その中で福井を訪れた人,福井に帰ってきた人がJR福井駅におり立って目にする場所を県都の玄関口とイメージしています。しかし,これらの地区と一体不可分の関係にあるところは大いに議論できればと考えています。  次に,新栄商店街の場所をどう生かすかとの御質問についてです。  新栄商店街は,空き店舗はあるものの,顧客の層を絞り込んだ特色ある個店が数多くあることから,独特の雰囲気を醸し出している面もあり,中心市街地のにぎわいを創出するための重要な要素となっています。  県都デザイン戦略を検討するに当たって,商店街の振興はテーマの一つとなっているため,このエリアでの商店街の連携や今後のあり方についても検討してまいりたいと考えています。  次に,お堀の中に県庁があることについてでございます。  全国で福井県以外で城址の中心部に県庁があるのは佐賀県,群馬県,山口県の3県であります。福井県庁は,大正12年に現在の西武福井店の建っている付近から福井城内に移転新築されました。その後,老朽化した県庁舎を建てかえるに当たり,当時の県議会でも議論された結果,昭和56年に現在の場所に建てかえられたものでございます。  福井城内に県庁がある風景については,市民の方々からも違和感があるという意見も耳にしておりますが,このことについては福井県民の総意に基づいて取り扱われるべきものであると考えております。  巽やぐらを建設するには,約20億円という多額な費用がかかると聞いています。巽やぐらの復元の問題は,県都のグランドデザインを考える中で,今ほど申し上げた福井県庁の移転の問題や財源の問題とあわせて議論し,将来の福井城址公園の全体像を描く過程で,どのように位置づけるかを考える必要があると思います。  次に,戦略会議の進め方についてでありますが,今回の戦略会議については,県の総合政策部長と市の都市戦略部長を筆頭に,関係所属長で構成するワーキンググループを設置し,県都福井市のデザイン戦略の検討をすることとしており,その上で若者,女性を含め,行政,市民などが一体となった協議をしっかり行っていきます。  また,県都デザイン戦略を考える上では,まちづくりの専門家や市民の意見を聞いていくことが重要だと考えており,まちづくりの専門家や実践家の意見を聞くため,去る10月18日に県と市の共催で県都デザインフォーラムを開催しました。今後も専門家や市民の意見を聞く場を設けてまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,西口再開発ビル及び広場についてでございます。  施設のかさ上げについて柔軟な対応がとれないのかということでございます。  先ほども野嶋議員にもお答えいたしましたけれども,プラネタリウムにつきましては足羽山の自然史博物館の持つ機能を代替する,あるいは天文台を補完する機能をあわせ持つ性能のほか,本市の特色をアピールできる側面もあって施設導入を計画したものでございます。  施設導入に当たりましては,過度に床をつくらない,よりリスクの少ない事業となるように,限られたスペースの中で判断したものでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に,広場の利活用の方法についてでございます。  現在,西口再開発ビルに導入する市関連施設につきましては,より具体的な使用や利活用方法を明確にいたしまして,西口再開発ビルの設計に反映させるために,全庁的に検討を進めているところでございます。  特に,広場につきましては,どのように使っていただくかということがやはり非常に重要であると認識しておりまして,今後詳細に設計を進める過程におきまして,外部の方も入っていただくような,例えば検討委員会といったものも設置いたしまして,完成後におきましても長く使用していただけるような施設となるように検討してまいりたいと存じます。  次に,駅前広場と交通結節につきましてお答えいたします。  まず,福井鉄道福武線の電車の結節と地元商店街の意向ということでございます。  いわゆる一部修正案によるえちぜん鉄道の高架化というものは,ヒゲ線の西口駅前広場への延伸と連動もしておりますので,地元商店街の御理解は不可欠であると考えております。  しかしながら,現時点では高架化の方向性が定まっておりませんため,具体的な説明ができるような状況にはなってございません。このため,えちぜん鉄道の高架化の動向や自動車交通への影響も十分見定めた上で地元商店街の方とも協議していかなければならないものということで今後判断していきたいと考えております。  次に,電車に必要なスペースというものがどこかということでございます。  福井市都市交通戦略では,西口駅前広場の路線バス乗降場西側のほうに予定してございます。今後,電車延伸計画が具体化されれば,電車の運行計画や安全対策を踏まえた広場計画を詳細に検討していきたいと考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 事業仕分けについての御質問にお答えいたします。  まず,対象事業抽出も含めて外部委員にゆだねるべきではないかとの御質問についてでございます。  今年度の対象であります市民対象ソフト事業は約500事業でございまして,絞り込み基準等につきましては,すべて行政改革推進委員会に諮った上で,事務局がその基準に従って絞り込みを行っております。その後,委員会において最終点検候補である30事業の中から20事業を決定していただきました。このように,対象事業の抽出につきましては,委員の意向が強く反映されているものでございます。
     次に,見直しや統合・再編はあいまいであり,拡大,維持,縮小,廃止と明確にすればわかりやすいのではないかとの御質問についてでございます。  昨年度は,継続,廃止,見直しという3段階の評価を設けておりましたが,見直しの意味がわかりづらいとの委員会からの御意見を踏まえまして,今年度から維持,拡大,縮小,統合・再編,廃止の5段階としたところでございます。  統合・再編につきましては,複数の事業を一体化する,あるいは同規模のまま実施方法等について見直すという評価でございますが,今後評価区分も含めまして外部点検の手法につきましては改善を図っていきたいと考えております。  昨年度分を含め追跡の検証が必要との御指摘についてでございます。  追跡検証の必要性につきましては,十分認識いたしております。改善を求められました事業につきましては,対応の進捗状況を今年度末に取りまとめてまいります。  次に,市民目線でというのであれば,公募の委員に加わってもらうことも必要ではないかとの御質問についてです。  行政改革推進委員会の委員につきましては,学識経験者以外にも自治会や市民団体,経済界など,多方面から幅広くお願いいたしております。  外部点検を行う委員の構成につきましては,今後公募も含めてさらに検討していきたいと考えております。  次に,パブリックコメント,外部評価を常套手段として使っているが,理事者は議会をどうとらえているのかとの御質問にお答えいたします。  パブリックコメントは,市が基本的な政策等を立案する過程において広く市民から意見を求め,政策に反映させるための制度でございます。また,事務事業評価での外部点検は,市民の視点から事業の実施状況を点検していただき,その評価結果を成果を重視した効率的かつ効果的な行政運営に生かすための制度でございます。  これらの制度は,政策形成過程においてその内容をよりよいものにするために市民の皆様の参画を求めるもので,いただいた御意見は政策や各種の事業計画,予算の参考にさせていただきます。  これらの政策や事業計画に基づく予算等につきましては,市長が議案等として議会に御提案し,御審議をいただいた上で最終的に決定されるものです。したがいまして,今後も議会の審議の過程でいただきます議員の皆様の御意見や御要望を十分生かしながら,よりよい市政の推進に向けて努力してまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校についての御質問にお答えいたします。  まず,至民中学校の教科センター方式についてです。  初めに,ずばり学力の結果はということでございますが,学力といいますと全国学力・学習状況調査の結果をイメージされる方が多いかと思いますが,本市では各学校の成績を公表しておりませんので,具体的に回答することは差し控えさせていただきますので,どうか御理解いただきたいと存じます。  至民中学校では,現在3本柱であります教科センター方式,異学年型クラスター制,地域連携の充実進化を図ることにより,生涯にわたって学び続ける力と社会に参加する力の育成を目指して教育活動を展開しており,この活動には当然学力向上,学力充実に向けた取り組みも含まれているところでございます。  なお,進学先では,生徒会など精力的に活躍するなど,リーダーシップを発揮する卒業生が多いと聞いております。  次に,教科に応じた授業時間の調整についてお答えいたします。  至民中学校では,70分で授業を実施する以外にも主要5教科につきましては,至民中学校ではREタイムと言っています20分の授業時間を設定して基礎学力の定着を図っております。一方,道徳や学級活動はほかの中学校同様,50分で授業を実施しております。  続きまして,教員への研修等についてお答えいたします。  特に,異動してきました教員は,70分授業ということで最初確かに戸惑うことも多いと聞いております。しかし,なぜ70分授業を実施することになったのかと,その背景等を十分に理解した上で,なるほど,至民中学校方式のこの問題解決型学習を取り入れることで,この70分が必要になるということを理解するようになります。きのうも申しましたけれども,教師主導型の50分プラスこの20分は生徒が主体となって問題解決に当たる,いわゆる共同的な学習といいますか,したがって机に座ってばかりの授業ではありませんので,そういったことで集中が継続できると考えていただければ結構かと思います。  そのための研修が年度当初に実施されます。さらに,毎週1回,校内研修会が実施され,授業研究や指導に関して全教職員の共通理解が図られていきます。研修会には,福井大学の教員や本市の指導主事も参加して,指導助言を行っています。  市教育委員会では,市内の中学校の研究主任をメンバーとした中学校教育研究協議会を開催しており,至民中学校の授業や教育活動をもとにしながら,これからの本市の中学校教育のあり方について研究しています。  なお,来年度開校予定の安居中学校におきましても,教科センター方式を取り入れることにしていますが,その指導方法や内容等も含めまして,新安居中学校にふさわしいものとなるよう,学校,地域,保護者及び市教育委員会,関係機関等が連携して研究しているところでございます。  続きまして,英語教育活動の導入についてお答えいたします。  まず,学校現場で順調に進んでいるかというお尋ねについてでございます。  本年度から小学校の学習指導要領が完全実施となり,小学校5年生,6年生で外国語活動が必修化されました。本市においては,平成21年度から1週間に1時間の割合で外国語活動を実施して,必修化に向けて授業がスムーズに実施できるよう取り組んでまいりました。完全実施となった本年度は,それぞれの学校で順調に外国語活動が展開されております。  次に,ALTの支援についてお答えいたします。  本市の小学校専属ALTは6人おり,全小学校5,6年生の外国語活動の授業において,2週間に1回の割合で担任とともに授業を行っております。各学校からは,児童がALTの授業を楽しみにしており,積極的に活動に取り組んでいるとの声を聞いております。このように,ALTの支援は効果を上げていると認識していますので,今後この支援を充実させていきたいと考えております。  この後の質問につきましては,教育部長が答弁いたします。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 学校についての御質問のうち,私からは通学区域についてお答えいたします。  本市では,小学校及び中学校の通学区域の適正を期するため,市議会からの代表者や学識経験者,PTAからの代表者などで組織いたします通学区域審議会を設置し,学校の新設の場合や地区からの要望等に基づきまして通学区域の設定や改廃に関する事項を調査,審議することになっております。  ただし,ここ数年,学校新設や地区からの要望も特にないことから,審議会の開催実績はなく,現在の通学区域に問題はないと認識しております。  しかしながら,近年市内では一部に住宅が急増している地区もあり,これに伴い隣接する学校間で児童・生徒数に不均衡が生じている現状があることも事実でございます。  本市として,児童・生徒数の多少にかかわらず,教育の機会均等を保つことは非常に重要であると十分に認識しており,これまでも児童・生徒数の増加に対応できるよう施設,設備等の整備を進めてきたところでございます。  今後,地区住民の方々からの通学区域に関する要望等が出された場合には,その都度通学区域審議会を開催し,対応してまいります。  次に,学校敷地内の桜における状況と対応についてお答えいたします。  小・中学校の敷地には桜を初めとして種々の樹木が植えられ,子供たちの教育上,また景観上の観点からも有意義な役割を担っております。樹木を適切に管理するため,学校施設技師による共同作業や専門業者への委託により,害虫防除,駆除,剪定等の対応を行っているところでございます。  その中で,桜の木につきましては,毎年学校施設技師により害虫防除または駆除を行っております。そういった管理を施した上でも生育の弱った桜等の樹木に対しましては,学校からの連絡に基づき,市で肥料を与えるなどの対応を行ったこともあります。また,有志の方の御厚意により手入れを施していただいた例もございます。  今後とも,学校や地域と連携しながら適切に対応してまいります。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡についての御質問にお答えいたします。  まず,発掘調査の今後の計画についてのお尋ねですが,本遺跡は昭和46年に特別史跡として指定を受けました。指定当時から発掘調査等の事業規模の拡大が予想されたため,遺跡の発掘調査及び環境整備事業を県が,またその管理を市が行うことと役割を分担し,現在に至っております。  本遺跡を史跡公園として保存活用するために,朝倉氏史跡公園基本構想が策定され,同時に発足いたしました特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡調査研究協議会の指導のもと,発掘調査及び環境整備事業については専門機関が必要不可欠として,現在の県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館が設立されております。  資料館におきましては,基本構想に基づいた事業執行を具体化するために,一乗谷朝倉氏遺跡整備基本計画を策定しております。この基本計画では,今後平成28年までの5年間の整備計画及び中・長期的な整備計画を具体的に示しておりますが,遺跡全体では城下町が発展,変容していった過程についてはまだまだ未解明の部分が多くあり,調査の終期は未定となっております。  次に,復原町並拡大の予定についての御質問ですが,復原町並の整備は終了しており,町並み周辺の平地におきましても,遺構の保存処理がなされ整備が完了しているため,現在の計画では新たな復元の予定はありません。  次に,駐車場についての御質問ですが,本遺跡は文化庁から特別史跡の指定を受けているため,指定地での行為につきましては,文化財保護法の規定により,すべて文化庁へ許可申請を行わなければなりません。例を挙げますと,樹木の植栽及び伐採や指定区域内での工作物の設置につきましては,遺跡及び遺構を損傷,破壊等の脅威から保存することが重要であるとの観点から,文化庁の許可が必要となります。  また,工作物の設置等が朝倉氏史跡公園基本構想の整備理念と合致しているかを福井県朝倉氏遺跡研究協議会に諮り決定されることとなります。  過去の事例や他の遺跡調査の調査事例から見ても,利便性の向上目的だけでは,工作物の設置が認められないのが現状であり,現在の砂利敷き駐車場をアスファルト舗装することは困難であると考えております。  次に,トイレの増設についてのお尋ねですが,トイレについては駐車場と同様,指定区域内における便益施設の建設であり,要望はございますが,史跡保護の立場から,大きな制約があります。しかし,最近見学者が増加しておりまして,今後は一乗谷史跡公園センター,一乗谷あさくら水の駅等,指定区域内外のトイレを有する公共施設の周知等に努めてまいりたいと存じます。  最後に,世界遺産の登録についての御質問ですが,最近の登録に係る審査基準は,登録数の増加などのため,相当厳しい内容となっております。登録するには,当該遺産に顕著で普遍的な価値が認められ,かつ保護,保存に関する援助,支援体制が確立していることが前提となっております。このような基準を満たすためには,行政機関の努力及び地元住民の方々の協力,連携が不可欠で,これらがなければ世界遺産としての認定は困難であると考えております。  一乗谷朝倉氏遺跡につきましては,現在のところ特別史跡として指定されている区域の平地部につきましては,整備及び管理がなされ,福井市景観条例に基づく特定景観計画区域の指定が行われているものの,区域内のほぼ90%に当たる山林部の発掘調査におきましてまだ時間を要することから,世界遺産の登録についてはなお時間が必要であると考えております。 ○議長(加藤貞信君) 次に,4番 伊藤洋一君。  (4番 伊藤洋一君 登壇) ◆4番(伊藤洋一君) 志政会の伊藤洋一でございます。皆様,長時間にわたりお疲れかと思いますが,少々おつき合いをいただければと思います。  通告に従いまして,本市の産業政策について質問いたします。  産業政策につきましては,本日青木議員,また堀江議員が質問しておりますが,私なりの視点で質問いたしますので,理事者の皆様の答弁をよろしくお願いいたします。  3・11東日本大震災後の経済情勢を振り返れば,寸断されたサプライ・チェーンの復旧が急速に進んだことから,大企業を中心に夏ごろから景気回復の局面に入り,地方経済においても明るい兆しが見え始めました。ところが,皆様御存じのようにギリシャ財政危機に象徴されるヨーロッパ経済の混乱とアメリカ経済の持続的な低迷により,歴史的な円高や世界同時株安といった脅威があらわれ,いずれはグローバル経済の中,本市の製造業を中心とした産業や市民の消費行動や賃金など,生活に直結した身近な経済にも深刻な影響が及ぶものと考えられます。  このような現状を踏まえ,市内の中小企業は経営の安定化と雇用を守るため,ひたすら先の見えない不安と闘い続けることとなり,前向きな設備投資や積極的なビジネス展開には極めて消極的になっております。こうした危機的局面では,金融機関や行政機関による支援策,緊密な協力体制が不可欠でありますが,これだけやれば大丈夫といった,そういった到達点はないと考えております。  そこで,まず産業支援の組織体制と支援策についてお尋ねいたします。  本市は,福井県や国に遠慮することなく,十分な産業支援を行うべきと考えますが,現状での産業支援の体制,とりわけ商工振興を担うマーケット戦略室の体制と支援策全体の枠組みについてお聞かせ願います。  次に,中小企業のグローバル展開についてお尋ねいたします。  国の第3次補正予算には,企業の海外流出を防止するため,工場の国内立地に係る多額の補助金や規制緩和が盛り込まれる一方,円高を生かした海外企業の買収や連携に伴う資金調達を円滑に行うための金融支援も盛り込まれています。  海外企業を買収したり合併するといった手法,いわゆるMアンドAの促進は,場合によっては国内企業の海外流出を加速させる懸念もあり,日本企業のグローバル展開には難しい問題が見え隠れするのが現状でもあります。  本市においても,アジアビジネスキャンパスの開催など,市内企業の海外進出に着目されておられますが,今後市内中小企業のグローバル展開については,どのような考えで取り組み,どのような支援が必要であると考えておられるのか御所見をお聞かせ願います。  次に,中京圏,関西圏との企業連携についてお尋ねいたします。  2014年度の北陸新幹線東京−金沢間開業を目前に,お隣の金沢市や富山市におきましては,観光産業はもちろんのこと,長野県や群馬県など新たな地域や新たな分野での企業連携を図り,新幹線によってなし得る経済効果に大きな期待を寄せていると思います。  北陸新幹線については,本市の長期的,将来的な都市戦略において,とりわけ地域経済の発展や地場産業の振興のため,日本海側の高速交通体系に参加するべく,しっかりと整備促進していかなければならないことは論をまたないところではございますが,残念ながらこのたびの北陸新幹線開業による本市の経済効果は余り期待できないと思います。  しかし,対策のおくれを嘆いていても始まらないと考えます。幸い,福井県,福井市は,地政学的にも中京圏,関西圏に隣接しており,金沢市,富山市に比べ,中京圏,関西圏へのアクセスについては依然大きな強みを持っていると考えます。こうした強みを余すことなく,政策に反映すべきと考えますが,本市の産業活性化のための戦略や御所見があればお聞かせ願います。御清聴ありがとうございました。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 商工振興を担う組織体制と支援策についてお答えします。  組織的な対応といたしましては,工業,商業,金融を柱に職員を配置しております。特に,工業分野におきましては,市内企業の物づくりを活性化するための産業振興の担当と,市外から新たな投資を呼び込む企業誘致の担当を配置しております。  支援策全体の枠組みでございますが,大きく分けまして工業振興,商業振興,金融支援がございます。主な事業としましては,工業振興では地場産業支援としましてマーケット開発支援事業を中心に,新製品の開発,人材育成,展示会の開催など,販路開拓の支援を行っております。  さらに,新たなビジネスに挑戦する創業支援にも力を注いでおり,ビジネスプランコンテストの開催や起業家への家賃補助,アドバイス事業を通しまして起業家の育成にも努めているところでございます。  一方,企業誘致に関しましては,投下固定資産や雇用に対する助成,空き工場や空きオフィスの活用を促す支援制度を実施しております。  商業振興につきましては,商店街のアーケード改修などの環境整備や街灯照明,融雪装置の電気代に対して支援する一方,買い物弱者を対象とした新たなビジネス展開にも支援をしているところでございます。  金融支援では,融資の利子や保証料の補助を行い,中小企業の円滑な資金調達を支援しております。  また,商工会議所などの経済団体とも連携し,積極的に取り組んでいるところでございます。  いずれの事業につきましても,デスクワークに終始することなく,積極的に企業を訪問し,制度活用などのアピールやフォローアップを行っているところでございます。  次に,中小企業のグローバル展開についてお答えします。  中小企業のグローバル展開には二通りのパターンがあると考えております。1つは,部品を発注する親会社や組み立て工場が海外移転することでやむなく子会社も移転するケースでございます。もう一つは,人口減少による国内市場の縮小を考慮し,新興国の大きなフィールドを求めて積極的にビジネス展開するケースでございます。  いずれの場合におきましても,母体となります工場や営業の拠点を本市に残したまま活躍する企業を応援することは極めて重要な施策であると考えております。中小企業のニーズとしましては,海外展開における即戦力,つまり海外のビジネス実務を学んだ学生や優秀な留学生も求めております。また,福井県繊維産元協同組合などが開催しております海外繊維見本市などでも着実な成果が出てきており,海外への販路拡大意欲は高まってきております。  今後とも,これらのニーズを把握し,人材育成や人材活用,販路開拓への支援策について検討,推進してまいりたいと考えております。特に,中国やインドなど,人口が増加しております新興国では,消費市場が急激に拡大しており,これらマーケットで販路開拓を積極的に行う企業に対しても支援してまいりたいと考えております。  次に,中京圏,関西圏との企業連携についてお答えします。  かつての大企業を頂点としました大手から下請へというピラミッド型の産業構造が大きく変動しつつあります。中小企業は,大手の下請にとどまらず,それぞれの強みを生かした技術提携や取引など,相互にメリットのある横の連携を図ることが活性化に資するものであると考えております。そこで,多くの企業を訪問しながら,その企業の強みやニーズを把握し,他の企業とのマッチングを図っているところでもございます。  また,テクノポート福井と福井市中央工業団地(テクノパーク福井)の進出企業を対象にビジネス交流会も実施しており,企業間の接点づくりも行っております。  今後は,市内間の交流にとどまることなく,これまで培ったノウハウを生かし,中京圏,関西圏も視野に入れながら,企業間交流を研究してまいりたいと考えております。  また,中京圏,関西圏は歴史や景観を見る観光のほか,海水浴や越前ガニなどの体験観光,さらには学生の合宿に伴う観光まで,首都圏に比べその客層も幅広い状況にあり,的確なPR戦略を展開することで観光誘客の拡大にもつながるものと考えております。このような観光誘客も本市の産業活性化に大いに資するものと考えております。 ◆4番(伊藤洋一君) 自席にて再質問をさせていただきます。  先ほど,企業訪問を積極的に行うという御答弁がございました。具体的な方法や,また企業訪問した際の目的というか内容,そこをもう少し教えていただければと思います。  もう一つは,先ほどの答弁の中にありました,テクノポート福井とテクノパーク福井の進出企業同士のビジネス交流会について,その具体的な取り組みもぜひもう少し教えていただきたいと思います。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 企業訪問の具体的な方法でございますけれども,市が支援しておりますいわゆるマーケット開発支援事業,こういった補助制度を活用した企業,またはテクノポート福井や福井市中央工業団地などの工業団地へ立地しております企業,それから企業誘致に伴いまして助成金を交付しました企業,こういった企業などを,目的を持って訪問しているところでございます。  訪問先に行きまして,助成制度の成果を把握し,そして企業連携につながる種を探すといいますか,ほかの企業や訪問先の企業が何を求めているのかといった,ほかの企業とつながるような連携ができるような種探し,または企業のニーズ,こういったものを調査しておりまして,またいろいろ市の持っております制度なども紹介しているところでございます。  ちなみに,今年度に入りまして,これは10月末現在でございますけれど,137件の企業訪問を実施しているところでございます。  それから,テクノポート福井とテクノパーク福井の進出企業同士の交流会についてでございます。  これは,昨年度からビジネス交流会というものを実施しておりまして,今年度につきましては既に7月に実施しております。この目的としましては,テクノパーク福井立地企業がテクノポート福井へ立地している企業に対しまして,それぞれ自社の製品,技術,そういったものを紹介する機会を我々行政が設けることによりまして,実務者同士の交流を図りながら,新たなビジネスチャンス,そういったものにつなげ,企業間連携の発展というものを模索しましょうということで進めております。  その結果,いろいろ担当者のほうからもお話を聞きますと,まず皆さんが言われるのは,お互いの人脈,そういったものが構築されてきたということです。また,企業間連携が生まれてきているというようなことも報告に上がってきております。  また,具体的な実績で申し上げますと,例えばテクノパーク福井の中の企業が扱っております工場内の炉の熱を抑える断熱材というものがございます。そういったものをテクノポート福井の企業が活用するというんですか,そういった取引なども生まれてきておりまして,そういったことでの4件ほどの商談の成立もあったという報告も聞いております。また現在,商談の継続というものも幾つかあるようにもお聞きしております。  こういったことで,市内の中小企業のすぐれた技術であるとか製品の発信,PRにも我々行政が間に入りながら努めていきたいと思っております。
    ◆4番(伊藤洋一君) では,最後に要望をいたします。  今後,地域経済の発展のためにどんどん企業誘致を促進していただいて,また既存の福井市にある企業と今商工労働部長がおっしゃられたそういったマッチング,人脈,人材交流というのを活性化していただいて,福井には優秀な経営者,意欲的な経営者,またそういった専門家もたくさんいらっしゃいますので,もっともっと地域が盛り上がるように促進していただければと思います。要望です。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時34分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...