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1. 福井市議会 2011-11-08
   11月08日－02号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２３年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　平成23年11月８日（火曜日）午前10時１分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　中村　綾菜君　　　２番　田中　義乃君　３番　後藤　裕幸君　　　４番　伊藤　洋一君　５番　玉村　正人君　　　６番　片矢　修一君　７番　藤田　　諭君　　　８番　村田　耕一君　９番　泉　　和弥君　　　10番　谷本　忠士君　11番　堀江　廣海君　　　12番　奥島　光晴君　13番　峯田　信一君　　　14番　鈴木　正樹君　15番　島川由美子君　　　16番　下畑　健二君　17番　田村　勝則君　　　18番　塩谷　雄一君　19番　今村　辰和君　　　20番　石丸　浜夫君　21番　青木　幹雄君　　　22番　西本　恵一君　23番　野嶋　祐記君　　　24番　堀川　秀樹君　25番　見谷喜代三君　　　26番　皆川　信正君　27番　谷口　健次君　　　28番　宮崎　弥麿君　29番　吉田　琴一君　　　30番　山口　清盛君　31番　加藤　貞信君　　　32番　西村　公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　吹　矢　清　和　君　企業管理者　　　　　　嶋　田　伸　行　君　教育長　　　　　　　　内　田　高　義　君　都市戦略部長　　　　　滝　波　秀　樹　君　総務部長　　　　　　　鈴　木　八　束　君　財政部長　　　　　　　清　水　正　明　君　市民生活部長　　　　　巻　田　信　孝　君　福祉保健部長　　　　　吉　村　義　昭　君　商工労働部長　　　　　小　倉　芳　樹　君　農林水産部長　　　　　平　林　達　也　君　建設部長　　　　　　　岩　本　　　巖　君　下水道部長　　　　　　太　田　善　律　君　工事・会計管理部長　　小　柳　和　則　君　消防局長　　　　　　　宇都宮　規　昭　君　企業局長　　　　　　　大　良　和　範　君　教育部長　　　　　　　南　澤　和　子　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　矢　野　文　雄　議会事務局次長　　　　山　先　勝　男　議事調査課長　　　　　松　川　秀　之　議事調査課副課長　　　玉　村　公　男　議事調査課主幹　　　　木　村　恒　昭　議事調査課副主幹　　　谷　本　　　修　議事調査課副主幹　　　藤　井　啓太郎　議事調査課主査　　　　笹　野　直　輝　議事調査課主査　　　　秦　　　裕　美　議事調査課主査　　　　木　本　貴　博　議事調査課主査　　　　宇　野　英　孝────────────────────── ○議長（加藤貞信君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　日程に入ります前に諸般の報告を行います。　去る11月２日の本会議において予算特別委員会に付託しました第67号議案　平成23年度福井市一般会計補正予算を初め各会計補正予算議案については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告します。────────────────────── ○議長（加藤貞信君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，26番　皆川信正君，27番　谷口健次君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（加藤貞信君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。　なお，質問時間は再質問，再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。　では，20番　石丸浜夫君。　（20番　石丸浜夫君　登壇） ◆20番（石丸浜夫君）　おはようございます。志政会の石丸浜夫です。　いよいよ立冬，カニの解禁となりました。ことしも千客万来を期待いたしております。　それでは，通告しております２点について質問をさせていただきます。　去る３月11日に発生した東日本大震災によって，東日本の広い地域が被災し，中でも東北地方の太平洋沿岸地域は，地震や津波，さらには原発事故により未曾有と言える甚大な被害を受けたわけであります。ようやく大震災からの本格的な復興が動き始めてきたようであります。　しかしながら，福島県では，原発事故の後，５つの自治体で指定された緊急時避難準備区域の解除が９月30日に実施されて１カ月が経過しておりますが，除染が進んでいないという理由などから自宅に戻られた住民はわずかのようでありまして，福島県においては放射性物質を取り除く除染が大きな課題になって住民の前に立ちはだかっているようであります。　原発事故の発生から８カ月が経過しましたが，終息にはまだまだ時間を要するようでありますし，11月２日には福島第一原発２号機で小規模な臨界が起きた可能性が否定できないという発表もありましたので，６月の定例会におきましても質問をさせていただきましたが，原子力事故及び地震，津波という自然災害に対する危機管理対策について，改めてお尋ねいたします。　最初に，原子力施設に関する防災対策の重点的地域の拡大についてお伺いいたします。　原子力安全委員会は，10月20日に事務局作成をたたき台として「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」の案を発表しました。　現行の防災指針で示されていました防災対策の重点的地域とは，原子力施設からの目安の距離が半径約８キロメートルないし10キロメートルの範囲ということになっていましたが，今回の福島原発事故では，この指針の範囲を大幅に超える地域までが対象となり，防災対策の不備が指摘されていましたので，これまでの指針にかえて準備すべき対策の違いによって，新しい区域の設定が行われたようであります。　新たな指針では，まず，予防的防護措置を準備する区域が設けられ，範囲の目安の距離をおおむね５キロメートルと設定。次に，緊急時防護措置を準備する区域が設けられ，範囲の目安の距離をおおむね30キロメートルとする基準が示されました。さらには，放射性ヨウ素による甲状腺被曝を避けるためのヨウ素剤服用等の対策を準備する区域が設けられ，距離の範囲の参考値としておおむね50キロメートルとする基準も示されました。　新たな指針が決定され，防災対策の重点的地域が拡大されますと，敦賀原発から30キロメートル圏内には，福井市の一部が含まれることになりますし，50キロメートル圏内ということになりますと，福井市の全域が対象区域に入ってまいります。　原発の安全神話がもろくも崩れ，市民にとって原発事故による放射能汚染が身近な問題になっていることを考えますと，現行の福井市地域防災計画の中に，市民の被曝を低減するための対策として，事故の情報をどのような手段で迅速に伝達するのか，避難方法等はどのように周知するのか，安定ヨウ素剤をどのように配置するのかといった内容などを含めながら，地域防災計画の抜本的な見直しを行っていくことが極めて重要だと考えます。危機管理対策の観点から，原発事故を想定した新たな防災計画の策定について，どのような御所見をお持ちかお尋ねいたします。　次に，地震に伴う津波対策についてお伺いいたします。　さきの東日本大震災では，大きな揺れに伴う被害のほか，大津波で壊滅的な被害を受けましたが，日本海沖を震源とする地震と津波について調べてみますと，昭和58年５月26日に発生した日本海中部地震はマグニチュード7.7，津波が最も高かった場所は，現在の青森県つがる市で14.9メートル，秋田県八峰町では14メートルを記録しています。また，平成５年７月12日に北海道奥尻島沖で発生した北海道南西沖地震は，マグニチュード7.8，津波が地震発生後２分ないし３分で奥尻島西部に第一波が到達し，奥尻島各地区における津波の高さは稲穂地区で8.5メートル，奥尻地区で3.5メートル，初松江地区で16.8メートルを記録しています。　それまでは，日本海では津波が発生しないと言われていましたが，未解明な点が多く存在していますので，日本海に面した地域に居住する者としては，津波に関しても他人事ではいられないという気持ちであります。　福井市には，日本海に面した鷹巣地区，国見地区，そして越廼地区があり，それぞれの地区には海岸線に面して長橋小学校，国見小中学校，越廼中学校が位置しています。また，各地区の海岸線には，地域住民の住宅も多く建てられており，万が一，日本海沖の地震によって津波が発生した場合に備えて，児童や生徒，そして地域住民の安全を確保するための避難道路を整備していくことは極めて重要であると考えております。　しかしながら，各地区における高台などに避難するための道路は十分に整備されているわけではありませんので，道路課でお話をお聞きしたところ，行政では避難道という道路の概念はないということでありました。津波の恐怖から市民を守るためには，緊急に講ずべき対策として現地調査を実施していただくことや，海岸線地域に特化した地震・津波防災マップを作成し，各地区ごとの避難経路や避難場所等を明示していくことも必要であると思いますが，理事者の地震に対する津波対策のお考えをお尋ねいたします。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　危機管理対策の観点から，原発事故も想定した新たな防災計画の策定についてお答えいたします。　今回の福島第一原子力発電所の事故においては，計画的避難区域が原発から半径30キロメートルの範囲で設定されています。福井市に置きかえた場合，敦賀原子力発電所の30キロメートル圏内に本市の一部が含まれることから，これまでも国，県に対してＥＰＺの範囲の拡大を要請してきたところです。　このたび，国の原子力安全委員会の作業部会において，原発事故に備えて防災対策を重点的に実施すべき地域を，これまでの半径８キロメートルないし10キロメートル圏から半径30キロメートル圏に拡大し，緊急時防護措置準備区域，いわゆるＵＰＺとする案が示されました。　また，甲状腺の被曝を避けるため，住民の屋内退避や必要に応じて安定ヨウ素剤の服用も考慮する，プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域，いわゆるＰＰＡについても具体的な対応を検討していく必要があるとしています。　しかし，今回の福島原発事故では，放射性物質による汚染の範囲が原発を中心とした同心円的な範囲となっていないことから，気象条件，周辺の地形，住民の居住状況等を考慮した区域を設定しなくてよいのかとの課題もあります。　今後，これらの課題についての十分な議論を経て，防災指針が改定され，国，県の防災計画の改定が行われる必要があります。本市としましても，これらの動向を踏まえ，福井市地域防災計画の改定を行い，県，他市町，原子力発電所設置事業者と連携した，原発事故に備えた安全対策を図ってまいります。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　地震による津波対策についてお答えいたします。　国の中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告書では，最大クラスの津波に対し，減災の考えに基づき，防災教育の徹底やハザードマップの整備など，住民が安全に避難することを中心とするソフト対策を重視しなければならないとしております。　現在本市では，住民が適切に避難できるよう，デジタル防災同報無線の整備のほか，防災情報メール，エリアメールの導入などのあらゆる手段により情報が確実に伝わる体制を整備いたしております。　津波ハザードマップの作成につきましては，現地調査を実施し，地元の皆様の御意見を取り入れながら，地域の特性に配慮した避難路，避難場所を明示したマップといたします。　また，避難路確保につきましては，避難階段の整備も含め，取り組んでまいります。　さらに，津波避難を意識づけるため，海抜を示した表示板や避難を誘導する標識の設置を検討し，地域住民及び観光客など滞在者にも配慮した避難対策を講じてまいります。 ◆20番（石丸浜夫君）　実は，この前の日曜日に消防団と危機管理室とが一体となって国見地区の避難訓練をいたしました。それぞれ通告したおかげか，皆さん賛同していただきまして，訓練はスムーズに行われました。消防団員，また消防署員についても，この前の東北地方太平洋沖地震で誘導しながら亡くなった消防団員は253人と聞いております。自分の命を顧みずにいろいろとそういう形で誘導や避難，または助けるというようなことをするわけですが，もちろん消防団員も一人の人間でありますから，命は大事であるし，また家庭もあります。そういう中でこういう訓練を年に何回となく繰り返していただいて，そこに住んでいるすべての住民が生命の危機にさらされないようなことを訓練として今後進めていっていただきたいと思いますが，そのことについて一言御所見をお願いします。 ◎総務部長（鈴木八束君）　津波を想定した避難訓練ということでございますが，東日本大震災を踏まえますと，こうした訓練を福井市におきましても繰り返し行いまして，住民の方々に意識づけをしていく必要があると考えております。このことにつきましては，現在検討いたしております地域防災計画検討委員会の中でも，この避難訓練の重要性といったことを取り上げておりまして，その中でも今後の方向性につきまして十分議論して，実効性のあるものとしていきたいと考えております。 ○議長（加藤貞信君）　次に，24番　堀川秀樹君。　（24番　堀川秀樹君　登壇） ◆24番（堀川秀樹君）　市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして３点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。　まず，旧福井県民会館及び福井県青年館跡地の利活用についてお尋ねしたいと思います。　来年の８月には解体工事にめどが立つと聞いております両会館の跡地は，松平春嶽公の御座所があった場所であると聞いております。両会館の解体とともに発掘されるであろう歴史的遺産を文化財調査を進めていきながらまちづくりにどう生かすか。御廊下橋を通ってお城に向かわれましたお殿様が御座所にてどのような生活をされていたのかといった想像をかき立てる歴史を利用しない手はありません。　また，巽櫓を再建し，福井のまちの新たなシンボルとして福井の顔にしようと福井城の復元をすすめる会の活動も活発になってまいりましたし，御座所と御廊下橋，そして巽櫓を一大城址公園として結ぶことで，県都福井の観光スポットとなり，来街者も多く訪れていただけるようになると思われます。　知事も，県庁移転を初め，グランドデザインとしてのお考えの中に想定されているようであります。来年を見据えて福井市としての考えを構築すべき時期と考えますが，いかがお考えでしょうか。御所見をお尋ねいたします。　次に，福井神社奉賛会の意向についてお尋ねいたします。　現在，両館の土地は，福井神社奉賛会の所有となっており，両館との賃貸契約を交わしているということでございますけれども，福井神社は氏子を持たない神社ということもございまして，賃料収入は大きな収入源と聞いております。　今後の計画の中で，現福井神社の敷地も含めた，より魅力的なものにするためには，この奉賛会との情報交換を密にして，歴史的文化財産であるこの福井神社をまちづくりに生かしていただきたいと思います。御所見をお尋ねします。　次に，災害支援物資の扱いと送付マニュアルについてお尋ねいたします。　６月29日の一般質問で，防災ステーションに山積みとなった東日本大震災支援物資についてどのように処理をするのかとお尋ねいたしましたが，11月１日現在，紙おむつなどが２ブロックにわたり相当数積み上げられておりました。被災地からの要望がないにせよ，余りにも多い残量であることから，ニーズ調査に問題があるのではないでしょうか。　当然，トイレ事情の悪いころには，健常者であっても紙おむつは必要としていたと思いますけれども，仮設住宅が整った今，必要としているのは老人施設や障害者施設などではないでしょうか。被災者対象から被災県に対象を広げて，各施設に送ったり，タイのバンコクなどでは下水道が洪水により壊滅状態で感染症のおそれが広まる中，紙おむつを必要としているのではないでしょうか。そういったところに送るという選択肢もあるのではないでしょうか。行き先がなく，山積みにされるぐらいであるならば，災害関係者のところにどなたでもお役に立てていただいたほうがよっぽど提供者に納得していただけると思います。いかがお考えでしょうか，お答えください。　次に，送付方法に関する検証でありますけれども，市長は全国市長会で必要とされるものは行き渡ったということで防災ステーションに残ってしまったという発言をされておられます。問題なのは，３月23日に早々と受け付けを締め切ったにもかかわらず搬送できなかった搬送方法，その方法を県や自衛隊に依存したばかりに一刻も早く物資が必要なときに送ることができず，体制が整ったときには既にニーズがなかったということでありまして，市長会で要らないと言われてから以後に山積みになったわけでは決してありません。認識を改めていただき，再度検証が必要と考えます。まず，この件に関しての御所見をお尋ねいたします。　次に，搬送が大きくおくれたその最大の原因は仕分けにありました。今や支援物資の仕分けは常識中の常識であります。つまり，被災者に対していかに手を煩わせず，すべての物資を細かいカテゴリー別に仕分け，速やかに使いこなせるよう段ボールの表示など細かに四方に張り，ごみを最小限にとどめるため，パッケージはすべて外し，年齢，性別，用途を明確にしてお届けすることであります。ですから，収集場所にふさわしくない庁舎１階ロビーはやめて，公共交通機関があり，だれにもわかりやすく，広いスペースのあるところということで，予定されております新幹線の福井駅部高架下を提案し，かつ物資をみずから持ってこれるような方々は心ある方々でありますので，そのまま現地に残っていただき仕分け作業をお願いするなど，快く残っていただける方々のお手をおかりして，毎日100人を超えるボランティアの協力で30トンの物資を１週間で完璧に送り届けたという，そういった事例も議会でも申し上げたはずでございます。　しかし，市長は，各公民館に窓口を設けたほうが地域の方々が持ち寄りやすいとの理由で，毎日物資を回収して回るといった方法を選択しました。結果はどうですか。防災ステーションには，仕分けのできない物資が山積みになっていったわけでございます。ボランティアとともに仕分けをした団体は，災害発生から５日目の早朝，特に要望のあった毛布と水，生理用品19トンを石巻市に送り届け，１週間で30トンすべてを送り終えたわけであります。その時点で石巻市の人たちは３人に１枚しか毛布がなかった状態でありまして，大変喜んでいただけました。それに対して，３月17日の予算特別委員会で改善を求める提案をしたにもかかわらず，公民館方式を続けたことが未搬送につながったことは事実であります。この責任は重大と考えます。市長としての見解を求めます。　また，その後，その仕分けはどのようにして行われたのでしょうか。つまり，職員の手で行われたのか。そうであれば，休日出勤や時間外勤務などはなかったのか。外部委託であれば，その費用は幾らであったのか。集配業者の費用は幾らになったのか。それぞれお答えください。　以前にも申し上げましたが，このような災害支援物資の取り扱いについてのマニュアルが必要と考えます。あした３月11日のような災害に見舞われた自治体があっても，福井市はまた同じことを繰り返すことになると私は思いますが，改善に向けての御所見をお尋ねします。　次に，西口再開発ビルにおけるプラネタリウムについて，反対の立場から質問をいたします。　まず，そのコンセプトでありますけれども，滝波都市戦略部長の議会答弁の中で，子供から若者，大人，お年寄りまで男女に関係なく，幅広い方々に訪れていただきたい。また，サイエンス，理科離れの進む中，宇宙のすばらしさや不思議さを，そういったものを紹介することで科学のすばらしさを伝え，興味や関心を呼び起こしていただきたいとの御答弁がございました。　それでは，各層それぞれどれくらいの入場者を想定しているのかとお聞きしたところ，総数では５万人から６万人ということでございます。また，その内訳は，小・中・高校生が１万人から１万5,000人，大人が２万人から２万5,000人，幼児が5,000人から6,000人，来街者が１万5,000人から２万5,000人とおっしゃられたわけでございます。　また，県外の成功事例を持ち出され，福井に当てはめようとされておられましたので，それではそれぞれの根拠をおっしゃってくださいと申し上げたところ，明快な数字の裏づけはなく，いずれも全くアバウトな見解でありました。　現に先週の金曜日にも個別にプラネタリウムについて前川コンパクトシティ推進室長と議論をさせていただきましたが，極めて粗い数字のとらえ方に変わりはなく，数字自体にも誤差があった次第でございます。つまり，根拠のない，裏づけのない数字に対して10億円もの投資をすることに市民の皆さんは賛成をしないということでありまして，ましてや年間7,000万円もの維持費のかかる施設であることも，初期投資が約10億円であるということも明言せずパブリックコメントをとることに不信感を覚える次第でございます。　いま，プラネタリウムが全国的なブームであるのは，はやぶさというスーパースターのおかげであります。このはやぶさというスーパースターがあらわれたおかげで，第２のはやぶさがあらわれる保証はどこにもないわけでありまして，既にその人気にも陰りがあらわれており，全国の関係者は頭を悩ませているとおっしゃっておられます。これは，この間の視察の中でも担当者の方々とお話しした結果でございます。　このような状況の中，西口再開発ビル完成のころには，確実にブームは去っていると考えられますが，どう対処するおつもりなのか。今後の展望についてお尋ねいたします。　また，副市長の御答弁内容も，費用はかかるけれども，そのほとんどは国庫補助金と合併特例債を用いて，真水の費用はわずかであることから，と論点の違うことをおっしゃっておられました。せっかく市町村合併で削減してきた不採算公共施設を新たにつくり，その費用に合併特例債を使おうとおっしゃるのですから驚きであります。　また，こんなこともおっしゃっておられます。これからの子供の科学心に火をつけることや，お年寄りが孫と手をつないで来てもらえるような，また若い人にはデートスポットとしてといったような使い方をしてもらいたいと。このような発言から感じますのは，都市戦略部長も副市長もイメージは子供中心となっておられて，実際のコンセプトとはずれが生じているような気がするわけであります。　一方，市長の御答弁は，これは西口再開発対策特別委員会での市長答弁でございますけれども，この駅前でのプラネタリウムの客層とそれからエンゼルランドふくいでの客層というのは違うところをターゲットにしている。子供たちが土曜日とか日曜日とかという休みのときに行くといったような，そういった施設としてばかりを考えているわけではない。また，エンゼルランドふくいのほうがどうしても客層をそういったふうにターゲット的に絞らざるを得ない，そのエリアを私どもが侵して数を集めるんだという姿をすれば，当然併設併存というようなことは難しくなるだろうという御見解を示されました。　しかし，今，福井市が示している思いというのは，我々には違った意味で，むしろ共存共栄，エンゼルランドふくいとの共存が難しいと思えてなりません。私は，以前よりそのすみ分けをどのようにして実現するのかということをお尋ねしているわけでございまして，ぜひその方法を具体的に裏づけを示して御答弁ください。　次に，県の意向でありますけれども，市長より，私が指摘しているようなことは県のほうからはないということをお答えいただきました。つまり，現在のところ，コメントとしての御発言はないととらえます。それでは，きょう現在，どこまでの話し合いがなされているのでしょうか。また，今後詳しい内容について県や県議会からの異論が起きるというような想定はしておられないのでしょうか。私は，今後の進みぐあいによっては異論を唱える方々が出てこられると想定しております。そういったことについてお尋ねいたします。　以上３点でございますけれども，しっかりとわかりやすい，余り行政言葉は使わず，心の伝わる形での御答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　旧福井県民会館及び福井県青年館の跡地利活用についてお答えいたします。　まず，現在の旧県民会館及び福井県青年館が所在する場所は，福井城の城主が生活の場としていた御座所があった場所の一部に当たります。そのため，県は遺跡に及ぼす影響を確認するため，本年の５月及び６月の数日間に事前に一部試掘調査を実施いたしました。しかしながら，御座所全体の文化財の状況につきましては，今のところ把握できていないと聞いております。　ところで，今回，県と市では連携して次の30年，50年を見据え，中・長期の都市デザインを策定するため，県都デザイン戦略検討ワーキンググループを立ち上げまして，県都のデザイン戦略を策定することとなりました。策定には，地域住民や専門家などの御意見や議員御提案の一大城址公園というアイデア等も参考にさせていただきながら検討を重ね，歴史的事実の調査結果を踏まえた一定の方向性を示すよう進めていきたいと考えております。　次に，福井神社奉賛会の意向でございます。　現在，県と神社の賃貸借契約期間中でございまして，県民会館解体後の対応につきましては両者で話し合っていると聞いております。　市といたしましても，中央公園に隣接している土地でありますし，市道や路上駐車場などとの関係も深いため，県や福井神社から県民会館解体等について相談を受けております。　跡地利用につきましては，次世代に受け継ぐにふさわしいまちづくりという観点から，方向性を導き出していきたいと考えております。　続きまして，災害支援物資の扱い方と送付マニュアルについてお答えいたします。　物資を送付する対象者を広げてはどうかとの御質問についてでございます。　まず，多くの義援物資を御提供いただきました市民の皆様には，改めてお礼を申し上げます。　物資の送り先として，当初は被災地の地方自治体を対象としておりましたけれども，６月以降は被災３県内の社会福祉協議会や岩手県から物資の受け入れ及び被災者への物資の配布などの事業を引き継いでおります物資受け入れ団体「ＳＡＶＥＩＷＡＴＥ」など柔軟に対応し，送付しており，現在，大人用紙おむつとマスクが残っております。　紙おむつは消耗品でございますので，今は数量が充足していたとしても，これからも福祉施設などで需要があるものと考えておりますので，今後も被災地の状況，要望を把握した上で送付してまいりたいと考えております。　なお，外国に送付することにつきましては，状況を見定める必要がございますが，現時点では予定いたしておりません。　次に，物資の搬送についてお答えいたします。　３月14日から義援物資の受け付けを開始し，市本庁舎及び防災センターに提供していただいた物資につきましては，３月18日と３月20日に市独自で送付いたしております。　一方，各総合支所，公民館等に提供いただきました物資につきましては，防災センター，防災ステーションに集積し，県を通して送付する予定といたしておりましたけれども，集積や仕分け作業に時間を要したことや，県との綿密な連携が不足していたことから，送付することができませんでした。　その後，市独自で被災地の状況，要望を把握することに最大限の努力をしながら，順次被災地へ送付いたしております。　次に，公民館での物資受け付けが未搬送につながったとの御指摘についてお答えいたします。　公民館での物資受け付けにつきましては，市民の利便性を考慮し実施したもので，より多くの市民の方々から物資を提供いただく場所としては有効であったと考えております。　しかし，各公民館からの収集とその物資の仕分けに時間を要しましたことから，今後はこれらの点について研究，改善する必要があると認識をいたしております。　次に，物資の仕分け作業についてお答えいたします。　公民館での物資を受け付けた後の仕分け作業及び各公民館から防災ステーションへの物資の集配につきましては，市職員が勤務時間内に行いました。　そのため，物資の集配について業者への委託は行っておりません。　なお，休日の物資受け付けにつきましては，職員の休日出勤で対応いたしました。　次に，災害支援物資の取り扱いなどを定めたマニュアルの作成が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。　支援物資，義援物資の送付につきましては，災害の種類，被災の状況などにより異なりますため，現在，マニュアル等は作成いたしておりません。物資の輸送につきましては，被災地の要望や状況を把握した上で送付することが重要と考えております。　支援物資の取り扱いにつきましては，今回の経験及び経過を踏まえ，今後，より迅速な対応ができるよう，他市町の事例を参考にしつつ，マニュアル等の作成も含めて研究してまいりたいと考えております。　（都市戦略部長　滝波秀樹君　登壇） ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　西口再開発ビルにおけるプラネタリウムについてお答えいたします。　まず，プラネタリウムのコンセプトのうち，入場者数についてお答えいたします。　入場者数は，９月定例会の予算特別委員会におきましてお答えいたしましたように，推計による積み上げといたしまして，約５万人から５万3,000人と見込んでおります。そのうち，小・中学生及び高校生の入場者数は，約１万5,000人と見込んでおります。　根拠といたしましては，小学校の３年生，４年生，６年生，そして中学校の３年生のときには，天体に関する学習がございます。市内の１学年当たりの生徒数・児童数は，平均いたしますと約2,400人であることから，約9,600人を見込んでおります。　また，学校単位の利用だけではなく，みずから来られる場合や公共交通機関の結節点でもあるという利便性も踏まえまして，市外の小・中・高校生の利用もあると考えております。　エンゼルランドふくいでは，学校単位での利用を除きますと，平成22年度では年間約１万1,200人の小・中・高校生が来館をしておりまして，その半数が西口再開発ビルのほうへ訪れると想定いたしまして，約5,600人が来館すると見込んでおります。　次に，大人の入場者数でございますが，約３万人を見込んでおります。　根拠といたしましては，エンゼルランドふくいのプラネタリウムの大人の入場者数は，小・中・高校生の約1.4倍でございます。これは，施設の性格上，子供同伴の親が中心と考えられます。また，例えば東京の葛飾区では，大人の入場者数が小・中学生の約4.9倍と高うございます。大人を対象とした講演会や演奏会等に使用された結果であると考えております。　西口再開発ビルでは，このような大人対象の利用を視野に入れておりまして，大人の比率を２倍と推定いたしております。したがいまして，福井市内の小・中・高校生の学習利用での数で約１万5,000人と考えておりますので，大人の方の利用はその２倍の約３万人といたしておるところでございます。　また，幼児の入場者数につきましては，約4,500人を見込んでございます。エンゼルランドふくいの幼児の入場者数が全体の入場者数の約20％を占めておりますけれども，西口再開発ビルでは，その割合を10％と仮定いたしまして，約4,500人と推定しております。　また，福井への来街者，訪問される方ということですが，来街者のうち入場者は約3,500人を見込んでおります。　現在，西口駅前広場にございますまちなか案内所を訪れる方は，年間約３万5,000人でございますことから，そのうち約10％が入場すると仮定しております。　これを合計いたしますと，年間の入場者数は約５万3,000人となります。　次に，西口再開発ビルの完成のころはプラネタリウムのブームは過ぎ去っていると考えられるが，どう対処するかということについてお答えいたします。　一般的にプラネタリウムは，天文的に特異な現象が起きたときにはブームとなるようでございます。　近年では，2002年のしし座の大流星群，あるいは2003年の火星の超大接近，これは６万年という周期ということを聞いてございますが，そして2007年の長大な尾を引きますマックノートすい星の出現や，2009年の皆既日食等がございまして，これらにつきましては，マスコミにも大きく取り上げられていたこともございまして，プラネタリウムに足を運ぶ人がふえております。　今後も天文的な特異現象に合わせまして，プラネタリウムの周期的なブームは来ると考えております。　ほかには，宇宙の神秘に興味を抱かせるような出来事がある場合にもブームは来ております。　例えば，毛利衛さん，あるいは向井千秋さん，最近では山崎直子さんのような日本人の宇宙飛行士が飛行した場合や，月周回衛星かぐやの快挙でありますとか，あるいは小惑星探査機はやぶさの帰還などが大きく話題になった場合，科学離れとは言われながらも星や宇宙に興味を持つ方がふえ，プラネタリウムに足を運ばれておられます。　今後の天文的な特異現象といたしましては，例えば金環食でありますとか皆既日食，皆既月食などが予測されております。　また，ことし８月に打ち上げられましたアメリカの木星探査機ジュノーの５年後の木星への接近，あるいは小惑星探査機はやぶさ２を初めといたしまして水星探査機など数多くの衛星や探査機の打ち上げが平成25年度以降に予定されておりますので，このような機会をとらえたものを企画していきたいと考えております。　次に，エンゼルランドふくいとのすみ分けをどのように実現するのかについてお答えいたします。　今回，私どもが御提案申し上げておりますプラネタリウムのコンセプトは，以下の３つを掲げております。　まず，過去，現在，未来のさまざまな時間や場所で観察されます星座というものを投映いたしまして，天文に関する興味あるいは関心を呼び起こし，そして子供から大人に至るまでの自然環境を科学するような心をはぐくむ学びの場とする。　２つ目は，市民に親しまれ，楽しく集える憩いやいやしの場とする。　３つ目は，プラネタリウムのドーム型スクリーンに福井の豊かな自然あるいは誇れる歴史，さらには観光地などを投映いたしまして，福井の特色をアピールする場とするということでございます。　したがいまして，プラネタリウムに投映いたします種別といいますか，区分でございますが，幼児向けの投映というものは抑えたいと思っておりますし，学習用の投映や一般向けの投映に力点を置いたものにしていきたいと存じます。　その方法といたしましては，学習用の投映では，当然，文部科学省の学習指導要領に沿ったもののほか，四季折々の星座観察に生の解説を盛り込んでいくなど，それぞれの学校のニーズに合わせた学習内容の投映というものが考えられるわけでございます。　また，一般向けの投映といたしましては，大人を対象に，例えばオーロラでありますとか月食あるいは日食と，さらには宇宙旅行といったような天文科学あるいは宇宙開発などの話題を取り上げていくということが考えられます。　さらには，特別な投映といたしまして，プラネタリウムを会場にいたしました講演会，あるいはプラネタリウムの星空のもとでコンサートですとか朗読会を開催する，そういったようなことによりましてすみ分けができるものと考えております。　続きまして，西口再開発ビルにおきますプラネタリウムについての県の意向についてお答えいたします。　県に対しましては，今回の再構築案について御説明をしているわけでございますが，特にプラネタリウムに関しましては，県が昨年提案されましたサイエンスを楽しく学ぶ体験施設の内容ともつながるものとして御説明をしておりまして，その後，特に異論や御意見は伺っておりません。 ◆24番（堀川秀樹君）　御丁寧な御答弁，ありがとうございます。　御答弁の中では，エンゼルランドふくいとのすみ分けはきれいにできるということであります。むしろそのエンゼルランドふくいからこちらの福井の西口再開発ビルに流れるであろう人数は五，六千人と見ているという答弁でございます。そうしますと，現在，エンゼルランドふくいが約５万人の集客があります。そして，福井市も５万人から５万3,000人ということでありますから，現在，この福井市，坂井市，そしてあわら市も入るかもしれません。近郊では，そのほかの自治体も含めてかもしれません。この福井でのプラネタリウム人口が５万人から10万人を超えると，要するに倍増するという数字になるんです。私はそんなことがあり得ると思えない。　まず，１つお聞きしますが，幼稚園児の入場を4,500人と見込んでいるということでございます。この幼稚園児，それから小・中学校生9,600人，合わせて１万4,100人，これがそのうちの３分の２ととらえて，数字をわかりやすく１万人としましょう。そうすると，その１万人の方々をお連れいただく保護者，もしくはおじいちゃん，おばあちゃん，学校の方々，そういった同伴者を含めると，その人たちを含めると，また１万5,000人から２万人に膨れ上がると思うんです。そうしますと，その人たちは明らかに，私はエンゼルランドふくいからこちらのほうに流れる数字だと思います。つまり，5,000人足らずの影響しかないとおっしゃっておられますけれども，私は１万5,000人から２万人の方々の影響があると見ています。当然，この数字の裏づけとしては，５万人が倍増して10万人になるわけがないということもあります。　そういったことを考えますと，今おっしゃられた御答弁というのが本当にどうなのかなと思えてなりません。大人を中心に，大人をターゲットにして３万人を呼び込むんだということであります。週末も大人対象の案を出していくということでありまして，ましてや来街者についても三千数百人，そういったことを今数字の羅列をされましたけれども，その中でまず，これは例えで申し上げますけれども，名古屋市に世界一のプラネタリウムができました。これは，旅行者等々にも大変なブームを巻き起こしておりますので，福井の方々にもどんどんセールスをして，名古屋市のプラネタリウム見学を進めている次第です。たくさんの方々が立地的にも費用的にも安いためにそちらのほうに行かれるでしょう。そうしますと，名古屋市のプラネタリウムを初めとした県外のすばらしいものを見た後で，福井のプラネタリウムを果たして見に来るのか，そういった心配があります。プロ野球は見に行っても草野球は見に行かないと思います。つまり，草野球に10億円のグラウンドは必要ないのではないかと私は思うわけでございます。　それと，子供たちを搬送する，送り届けるということで，幼稚園，保育園で言えば，その送り届ける方法は，幼稚園バス，保育園バスであります。そのバスの停留所は，一体福井駅周辺にはどこにあるのでしょう。民間の駐車場を大きく分けていただいて有料の金額を払うのでしょうか。はたまた，ガソリン代を使って２往復して，また迎えに来てもらうのでしょうか。そのようなことをしてまで幼稚園，保育園の方々が費用をかけてまで福井駅前に来るのか。むしろエンゼルランドふくいに行かれると思います。団体割引があったとしても，公共交通機関を使って，その費用をかけて果たして来るでしょうか。そういったことの検証についてお尋ねします。　それから，ボランティアのことについてお尋ねします。　この作業についてですけれども，以前にもお尋ねしました。そのときの答弁と今回全く同じ答弁がございました。支援物資，義援物資の送付内容につきましては，災害の種類，災害状況等により異なりますため，マニュアル等につきましては今のところ作成については考えていないという答弁でございますけれども，ボランティアのことについて，その作業について全くおわかりいただいてないと思います。そういった作業に携わったことがない人がこの答弁書を書いてるんです。といいますのは，災害の種類，災害の状況にかかわらず，基本的に搬送方法や仕分け作業は同じです。要は，マニュアルをつくり，そのマニュアルに従って，そのままこん包していただくだけでしっかりとした仕分けができるわけです。その仕分けについてしっかりとしたマニュアルをつくらないと，また同じことを繰り返します。防災センターや防災ステーションに山積みになる，そんな義援物資をこれからも続けていくのでしょうか。その対策の一つとしてマニュアルが必要ですよと申し上げているんです。これで２回目です。公の場所で２回も同じことを言っても，改善をするおつもりがないのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　自席にてお答えいたします。　堀川議員の御質問は，公共交通を使って子供たちがやってくるのかという御質問かと存じます。先ほど来申し上げておりますように，西口駅前広場でございますが，当然のように交通機関の結節地点という意味もございます。したがいまして，例えばファミリーで行っていただく，あるいはそういったような子供たちの，どういいますか，遊びの場として行っていただく分には，当然エンゼルランドふくいのほうへ行かれる方が多いかと思いますが，例えばそういうバス，あるいは電車に乗ってこようかという方々にとっては，西口のほうが利便性が高いのでないかと存じますし，また，例えば小学校，中学校の文部科学省の学習指導要領にのっとったものにつきましても，そういった形では福井市のほうが公共交通を使うという意味ではいいのかなと思いますし，またえちぜん鉄道あるいは福井鉄道の支援といたしましても，子供たちに切符を買っていただいて，そういう中で遠足に来てもらう，あるいは町なかの探検，探索に行ってもらうというような形での支援をしておりますので，そういった中で行けるのではないかと私どもは思っているわけでございます。　また，来街者の方でございますが，昨年で言いますと年間３万5,000人から３万6,000人あたりの方が福井を訪れておられると聞いておりますが，ことしはお江というブームもございましてかなりふえているようでございます。その方々がまちなか案内所へ訪ねられて，例えば１時間あるいは２時間程度どこか見るところがないですかというような方が結構おられるように聞いております。　例えば，先月，10月でございますが，4,500人程度がそのまちなか案内所へ訪れておられる。昨年は2,700人程度ということでございましたので，少しふえていると存じますけれども，その中でやはり２時間程度見て回りたいということで，柴田神社でありますとか，福井城址，あるいは養浩館庭園といったところを御紹介していると聞いております。そのあたりの中で，やはり西口に再開発ビルがあれば，そういったところも御紹介していく中で来街者の方も楽しんでいただけるものと考えております。 ◎総務部長（鈴木八束君）　今回の支援物資，義援物資の収集，送付につきましては，経験不足ということは否めなかったのではないかと考えております。災害に対する支援に対しましても，事前の青写真といいますか，そういったものが必要でございますし，それに加えて訓練を積んでいくことが重要であると考えております。ふだんから災害に対する支援をどのように行うかを考えまして，支援が効果的に行えるような体制を今後整えていくことが重要と考えております。　今後の課題といたしまして，タイミングよく支援，義援物資を送れる仕組みを考えたいと考えております。そのため，先ほど答弁で申し上げましたとおり，マニュアルの作成も含めて研究してまいりたいと考えております。 ◆24番（堀川秀樹君）　プラネタリウムについてですけれども，御答弁の中で，いまだにエンゼルランドふくいと西口再開発ビルのプラネタリウムとのすみ分けができているとは，私には思えません。そしてまず，施設のことを申し上げます。　先ほど来，都市戦略部長がおっしゃっておられるように，全国的に天文のブームが来たときに，そういったときに真っ先に注目されるのはエンゼルランドふくいです。施設的にも申し分がありません。そちらにお客さんが流れることは明確です。それをあえて福井市に持ってくる方法を教えてください。　福井市のプラネタリウムは，プラネタリウム以外にどれくらいの施設が天文に関して整えることができるのでしょうか。スペース的には，ホールを利用した展示場が少々できる程度としか思えません。それぐらいのスペースしか計画の中には入っていません。ましてや，生で天体を見られる天文観測，それもできません。先ほど来おっしゃっておられるような天文的な部分では，全くエンゼルランドふくいには太刀打ちができないんです。にもかかわらず，そこに対してすみ分けができるという理由をおっしゃってください。　それから，エンゼルランドふくいは，今回のことを初めとして大変な危機感を持っています。それは，石川県でも新たにプラネタリウムが整備されるということでありまして，御調査されていると思いますけれども，本来，エンゼルランドふくいには石川県からの来館者も多数おられるわけです。子供を中心とした数でありますけれども。その数が激減すると思われます。そして，なおかつ福井市にプラネタリウムができる。それも，時期的には福井のプラネタリウムができるころに，ちょうどエンゼルランドふくいもリニューアルを迎えるということもありまして，全くバッティングするわけです。そんなときにプラネタリウムが５万人を大きく割るわけにはいかない。となりますと，もちろん今でも努力をしていますが，子供たち対象以外に大人を対象とした，そういったことにつながってくる，そういったことを考えてくることは明確です。現在もエンゼルランドふくいは大人対象にしたことも取り組んでいます。ですから，この２つがこの近郊にあって，共存共栄をできることはあり得ないんです。　先ほども申しましたけれども，５万人が10万人になるはずがない。そのことをもう一度申し上げて御答弁ください。 ◎市長（東村新一君）　今の御指摘のように，エンゼルランドふくいはプラネタリウムだけの施設ではありませんから，あの広々とした芝生広場，あるいは屋内における子供たちが遊べる施設，そういうものが中心となって，今御指摘にもありましたように金沢市のほうからもお客さんが来ていただいている。そういうふうな形でエンゼルランドふくいそのものの入客数については，県のほうでもこの間努力をしてきているということかと思っています。　ただ，昔，福井市にあの施設はあったわけですけれども，その当時からもプラネタリウムそのものを見たことがないという人はたくさん福井にもおられました。現に今でもエンゼルランドふくいにあっても，福井の方でエンゼルランドふくいへ行ってプラネタリウムを見ていない方もたくさんいらっしゃいます。ただ，そういう人たちがプラネタリウムを見たいというふうな気持ちを持っておられるというのも，この間いろいろと市民の方とのお話等の中では出てきている部分もあります。　当然，できるだけ競合を避けるべきだという堀川議員の御指摘も一つの考え方としてはあると思っています。ただ，それについても，今御指摘いただいてるように，エンゼルランドふくいの施設そのものがもうそろそろ更新時期に来ているという状況もあるとお聞きしますと，県としても今，どちらのほうでやっていってもらったほうがよいかどうかということは，確かに議論になる部分はあるのかもしれませんが，今，福井の西口再開発事業のエリアとして私どももこの話を県には提案させていただいている。そういうふうなものを踏まえた上で，今後のエンゼルランドふくいのあり方というものも当然議論になってくるんだろうと理解をしています。 ○議長（加藤貞信君）　次に，10番　谷本忠士君。　（10番　谷本忠士君　登壇） ◆10番（谷本忠士君）　一真会の谷本でございます。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　まず，地域体育館の建設計画についてお尋ねいたします。　本市の体育施設配置計画は，平成３年１月に策定され，将来的に設置する公共体育館は８館ですが，このうち既存体育館である県営及び市営体育館の３館以外の５館は新設の計画となっておりました。　施設の水準系統として，県営体育館及び市営体育館を市レベルの施設として，また新設を計画する体育館を地域ブロック体育館として東西南北の４ブロックに各１館配置することになっている計画であります。　日常レベルの体育館は小スポーツホールとし，これと学校体育施設開放利用を組み合わせ，この系統として計画する構想に基づき，平成４年７月に東郷二ヶ町に東体育館，平成５年６月に飯塚町に西体育館，平成８年11月に天池町に北体育館，平成14年５月に下莇生田町に南体育館を順次建設されております。現在までに一応計画どおり建設を完了したことになっております。　東西南北の建設の位置でございますが，これが果たして本市の地形から見て東であり西であると言えるのか，多くの市民が疑問に思い，大いに議論の余地のあるところであります。また，近年の人口の超高齢化，経済・社会情勢の大きな変化，環境問題等を踏まえて，健康で過ごすための基礎的な体力づくりに取り組むためにも，生涯を通じてスポーツに参加できる環境を早急に準備することが強く求められております。　そこでお尋ねいたします。　本市の体育館の建設は，体育施設配置計画に従って市内を５ブロックの地域に分け，中央ブロックの市体育館を初めとし，東西南北の４館の建設整備を進め，これをもって当初の計画どおり終了していると本当に考えておられるのでしょうか。　私は，これから将来にわたって市民の生涯スポーツを支援する必要性を再認識していただき，さらなる体育施設の充実を図ると同時に，現在の変則的な地域体育館の位置を見直し，本来のあるべき西部と東部に地域体育館を建設する計画の方向づけを早急に明確にすべきであると思いますが，市長のお考えをお尋ねいたします。　次に，工事検査についてお尋ねいたします。　まず，公共工事のコスト縮減についてお尋ねいたします。　安全で豊かな生活の実現や活力ある経済が発展していくためには，社会資本が必要不可欠な基盤であり，計画的かつ着実に整備していくことが必要になってきております。　社会資本を整備するには，経済情勢や住民のニーズを的確に把握し，必要性，妥当性を明確にしなければなりません。この手段としての公共事業は，財政状況が厳しい中にあって，よいものをより安く提供するという観点から，限られた財源を有効に活用し，より一層の公共工事コスト削減を図ることが求められております。公共工事のコスト縮減につきましては，本市におきましてもこれまで幾つかの対策に取り組んできており，その都度，縮減率を設定し，公共工事の一層の効率化，合理化の推進に努めてこられました。　これらの実績を拝見いたしますと，平成17年度以降は幾分縮減率が下降ぎみであるものの，当初からの成果を見ますと，年間10億円を超えるコスト縮減の成果があり，コスト縮減に対する取り組みにつきましては一定の効果があったものと評価をしたいと思います。　そこでお尋ねいたします。　平成22年度から新たなプログラムを策定し，その強化に取り組んでいると聞いておりますが，どのような取り組みなのか，その成果とあわせてお伺いいたします。　また，コストの縮減は，長期的かつ継続的にその実現に取り組むべき課題と認識しておりますが，今年度を含めた今後のコスト縮減の目標をどのように設定されておられるのかもお伺いいたします。　次に，公共工事の品質についてお尋ねいたします。　近年の公共工事の発注状況を見ますと，価格競争が激化する中，低価格入札が増加し，そのしわ寄せが下請業者や従業員に及ぶことによって，工事中の事故の増加や公共工事の品質低下といった問題が生じております。　こうした中，平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され，価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることが義務づけられたことにより，企業の適切な施工や技術力の向上意欲を高めるとともに，社会資本の品質が適正に確保されることが求められております。　この法律では，発注者は公共工事の品質が確保されるよう，仕様書及び設計書の作成，予定価格の作成，入札及び契約方法の選択，契約の相手方の決定，工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価等を実施しなければならないと明記されております。　言いかえますと，発注者は，市民の安全確保や環境の保全，さらに地域社会への発展に寄与することを目的として，価格と品質の両面で総合的にすぐれたものを調達しなければならない責務を有することになります。　そこでまず，本市における公共工事の品質確保，向上に対して，具体的にどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。　また，工事等の品質を確保するためには適切に技術的な判断を行うための知識と能力が必要であり，そのための人材の育成も欠かせない重要な取り組みの一つになろうかと思います。　職員定員の削減や事務の多様化に伴いまして，職員一人一人の事務量が増大してこようかと思いますが，こうした中にあって，土木，建築，機械，電気といった専門分野での技術力を補うためにどのような取り組みをなされているのか，この点もお伺いいたします。　次に，工事・会計管理部の組織体制についてお伺いいたします。　現在の工事・会計管理部は，組織のスリム化といった行政改革の方針のもと，平成19年度の機構改革によって，工事等の管理部門と出納部門が統合される形で創設されたものであります。どちらの部門も独立したチェック機能を有しなければならないという点では一致しておりますが，工事等の検査業務と出納管理業務は同じ部署に統一されていることに，工事検査部長を経験したことのある一人として，私は強い疑問を感じるものであります。　出納室長，いわゆる会計管理者は，基本的に公金の管理運用の責任を担う独立した権限を持つ最高責任者であり，また，その業務内容も，工事検査，管理業務とは全く性質の異なるものであります。　このように，独立権限を有する会計管理者を工事・会計管理部長のもとに置くこと，また業務内容が全く異なる部門を一つの部として統合していることについて見直しが必要であると思いますが，御所見をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育部長　南澤和子君　登壇）
   ◎教育部長（南澤和子君）　地域体育館の建設計画についてお答えいたします。　地域体育館の新設につきましては，東西南北各体育館ともおおむね計画どおり建設され，現在開放しております小・中学校の体育館と併用して，広く市民の方々に利用していただいております。　ただ，位置的には，用地等のさまざまな問題があることに加えまして，建設後の地域人口の変動や，さらには市町村合併もあったため，体育館利用者のすべての方々が満足するに至っていないと感じております。　また，現在，新たに全国規模のスポーツ大会ができる施設といたしまして，福井市体育館サブアリーナの建設を予定しております。一方，既存の施設につきましては，平成30年に開催予定の国体に向けまして，老朽化した施設の改修を重点的に進めていく所存でございます。　今後，決定される国体の競技種目に合わせた施設の改修や，旧至民中体育館及び新設移転を計画しております中藤小学校の現体育館の今後の利活用，さらには東日本大震災を踏まえまして，昼間人口の多い工業団地付近の避難所の施設の必要性など，さまざまな課題があると認識しております。　そのため今後は，これらの課題を十分認識しながら，市全体の体育館施設の配置状況，それから利用状況を勘案いたしまして整備を検討していきたいと考えております。　（工事・会計管理部長　小柳和則君　登壇） ◎工事・会計管理部長（小柳和則君）　工事検査のうち，公共工事のコスト縮減についてお答えいたします。　本市では，平成９年度に公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し，平成21年度まで取り組んでまいりました。　しかしながら，工事コスト縮減の取り組みを継続する必要がある一方で，行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招くおそれがあることから，コストと品質の両面を重視した取り組みへ転換を図ることが必要となってまいりました。　そこで，平成22年度からは，福井市公共事業コスト構造改善プログラムを策定し，コスト縮減の目標値は設定しておりませんが，安全性，耐久性，利便性などの品質確保を図ってきたところでございます。　その成果といたしましては，施設のバリアフリー化，ＬＥＤ照明の採用，電子納品の実施，太陽光発電設備の設置など，対象工事のすべてにおきましてさまざまな品質改善が図られたところでございます。　今後も工事コスト縮減だけでなく，施設の省資源化，省エネルギー化など，公共工事の効率的な維持管理や施設の長寿命化等を強化してまいりたいと存じます。　次に，公共工事の品質についてお答えいたします。　品質確保，向上につきましては，大きく分けて３点の業務に取り組んでおります。　第１点目は，設計審査業務でございます。上位計画との整合性，工法，仮設状況，安全対策，歩掛け，単価などが適正に採用されているかを審査し，必要な場合は設計図書の手直しを指示しております。　第２点目は，工事現場等の監察業務でございます。工事施工中に随時現場パトロールを実施し，施工体制，技術者の適正配置，下請等に関する各関連法規の遵守状況並びに施工状況の確認を行い，監督職員及び受注者に対し，指導，助言を行っております。　第３点目は，検査業務でございます。工事施工時におきましては，段階検査等の中間検査を行い，出来形，品質を確認しております。また，完成検査時におきましては，施工体制，施工状況，出来形及びできばえ等について成績を評定し，受注者の育成を図っております。　最後に，土木，建築，機械，電気といった専門分野での技術力を補うための取り組みについてお答えします。　これまで新採用職員を対象とした基礎研修を初め，工事監督職員を対象とした工事監理研修やＣＡＤ研修及び電子納品実務研修等を行ってまいりました。　また，各事業課においても，専門知識の習得のため，研修等に参加し，技術の向上に努めているところでございます。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　工事検査についての御質問のうち，工事・会計管理部の組織体制についてお答えいたします。　工事・会計管理部につきましては，平成18年度の地方自治法の改正により，収入役を廃止し，会計管理者を設置することとされたことに伴いまして，会計事務に関して独立の権限を有する当時の出納課と工事のチェック部門である当時の工事検査室を統合いたしまして，事務執行部門から独立した組織としたものでございます。　工事・会計管理部は，工事や会計に関する事務の指導・審査部門でありますため，いかにチェック体制を強化するかが，それぞれ共通の課題でございます。　そのため，部内の連絡会等におきまして情報の共有化を図り，それぞれがチェック体制強化に向け切磋琢磨しており，適正な事務の執行がなされているものと考えております。　しかしながら，指導・審査部門は大変重要と認識しておりますので，工事・会計管理部にあり方につきましては，他市の状況や社会情勢等も見ながら，引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（谷本忠士君）　自席で再質問をさせていただきます。　まずは，地域体育館の建設計画でございますけれども，福井市全体で市域は536平方キロメートルございまして，そこに26万6,831人の市民が住んでいるわけでございます。全市均衡な発展が一番望ましいわけでございまして，そこに住んでいる一人一人の市民が均等な行政の恩恵を受ける権利を有していると思います。　そこで，市長にお尋ねいたしますけれども，市長は，先日の新マニフェスト発表の席上で，みんなが親しめるスポーツということで，身近で気軽にスポーツができる環境を整備充実させるというようなお話をされておりますし，またその中で，行財政改革に特に取り組み，50億円の予算の節約をするというようなお話もされているわけでございます。このような市長のお話をお聞きする中で，今の教育部長の答弁は，全く消極的でやる気がないというような判断を私はしております。この点で，市長に再度お考えをお尋ねいたします。 ◎市長（東村新一君）　私の考えは，教育部長が答弁させていただいたとおりの考えであります。　なお，市民が健康にスポーツに親しむといった場合に，すべからく体育館という施設が必要かどうか，このあたりも問題としてはありまして，グラウンドであるとか，そういうふうなものも含めた適正配置というものに心がけていかなければならないものと理解しております。 ◆10番（谷本忠士君）　市長も教育部長も同じ答弁ということではちょっと納得をしがたい部分もございますが，これはこれとして，次に，工事検査について再質問させていただきます。　工事検査，工事等の検査に当たっては，評定，いわゆる点数をつけて工事のできばえ，成果物の評価をしているわけでございますが，まず，評価のやり方，同じ仕事内容であっても県と市では点数が違うように聞いております。また，本市の評価は，あくまでもよい仕事をしても余りよくない仕事をしても点数にそんなに差がないというようにお聞きをいたしておりますけれども，業者にとってみれば，よい点数をとればこれからの仕事に励みになりますし，悪い点数をとれば素直に反省し，品質向上を図るための努力をこれからする必要があると思います。　しかし，よい仕事にも余りよくない仕事にも同じ点数，同じ評価をしているようでは，評定をする意味がないと思います。点数に幅を持たせるなど，より適切に工事のできばえ，成果物を厳正に評価するためのシステム見直しについて，私がかねがね申し上げている，模範となる工事を施工した建設業者を表彰する制度を再度復活させるためにも，ぜひ必要であると思いますが，どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎工事・会計管理部長（小柳和則君）　ただいま工事成績評定の見直しについての御質問かと思いますが，御指摘のとおり，県との点数の差はやはり少し偏っているところがあるのは事実でございます。したがいまして，今後，工事の評定が重要性を増す中で，きめ細やかな評定ができるように考えているわけでございますが，特に技術力の差が改めて示されるように，工事成績評定の見直しについて検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤貞信君）　次に，15番　島川由美子君。　（15番　島川由美子君　登壇） ◆15番（島川由美子君）　公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　まず最初に，児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。　今月は，児童虐待防止推進月間であります。親による子供への虐待がふえ続け，深刻な社会問題となっております。厚生労働省の調査によりますと，全国205カ所の児童相談所が2010年度に対応した児童虐待に関する相談件数は，前年度比24.7％増の５万5,152件と過去最高に達したということです。子供が親に命を奪われる事件は後を絶たず，厚生労働省は相談件数が過去最多になったことについて，さまざまな事件報道を受け，地域住民の意識が高まり，通報が増加したものとしております。　2009年度に発生した児童虐待で亡くなった49人の子供の年齢は，ゼロ歳が４割，20人と最も多く，ゼロ歳から５歳が約９割を占めており，半数の子供が実母からの虐待で命を落としております。　母親が，望まない妊娠や妊婦健診未受診の場合が多い，また社会や地域から孤立しているケースも多いとしております。かつてはあった，地縁，血縁という見えないセーフティーネットもなく，養育能力の低さや育児不安，精神的，肉体的不安を抱えていても，相談したり救いを求める場は乏しく，あっても見つけにくい。解消されない苦しさや焦りを抵抗できない子供にぶつけてしまう。これらは，環境次第でどこにでも起こり得ることであり，だからこそ社会全体の問題として子供と親をしっかりサポートできる体制が必要と考えます。　このところ相次いで起きました事件を見ますと，虐待死事件の６割近くは，関係機関と何らかの接触があったにもかかわらず，子供たちの命を救うことができなかった。これらは，虐待を防ぐための連携体制がいまだ不十分であることを浮き彫りにしております。大事な子供たちを虐待から守るための本市の取り組みについてお伺いいたします。　まず１点目に，本市における児童虐待の実態について，虐待の疑いのあったものも含めてお尋ねいたします。　２点目に，本市や警察，幼稚園，保育園，学校，地域，民生児童委員などの連携体制についてお尋ねいたします。　３点目に，厚生労働省の調査にもありますが，妊婦に対する支援の大切さも感じております。例えば，妊婦健診の未受診者などについて，医療機関と連携して支援，見守り体制をつくることはできないかをお尋ねいたします。　４点目に，４カ月までの赤ちゃんへの全戸訪問である，こんにちは赤ちゃん訪問事業の取り組み状況についてお伺いいたします。　５点目に，男女共同参画・子ども家庭センター相談窓口やはぐくむ．ｎｅｔの相談実績についてお伺いいたします。　６点目に，児童虐待防止について，今後の取り組みの課題についてお尋ねいたします。　次に，自転車の安全対策についてお伺いいたします。　通勤や通学，買い物など，生活に最も身近な移動交通手段として子供から高齢者まで市民に手軽に利用されているのが自転車です。　10月25日，警察庁が自転車交通総合対策を発表いたしました。その内容は，歩道での歩行者の安全を確保するため，自転車の歩道走行については原則禁止となり，これまで幅２メートル以上の歩道で認められてきた自転車の通行を幅３メートル以上の歩道に見直すとしております。歩道を猛スピードで走行するピストというブレーキのない競技用自転車や，歩道を走る自転車と歩行者による交通事故の増加から，歩行者の安全確保のため自転車と歩行者の分離を推進することにしたものです。　警察庁と国土交通省の統計によりますと，全国で整備された歩道の総延長は約16万7,200キロメートルあり，このうち約７万6,600キロメートルで自転車の通行が認められております。本市においてこれらに対応できる歩道はどれだけあるのかをお尋ねいたします。　本市におきましても，道路における段差の解消など，バリアフリー化を推進し，子供や高齢者などに安全で安心な歩行空間を計画どおり進めていますとオアシスプランにもありましたが，これらはどのように進められているのかをお尋ねいたします。　また一方，車道を走る自転車にとっては，広い道路ばかりではなく，狭い道路を自動車とともに走行しなければならなくなるわけです。通達には，道路端の利用率の低いパーキングメーターの撤去や自転車レーンの確保等の検討もすべきであるとしていますが，安心して走行できる環境の整備などの安全対策について，どのようにお考えかお尋ねいたします。　昨年，県内で起きた自転車による交通事故の件数は420件で，５人の方が亡くなられております。自転車と歩行者による事故の責任は，原則として自転車側に負わせるとの司法判断の流れもできつつあります。通達では，自転車利用者のルール厳守，交通マナーの向上を目指すとして，交通規制の周知など安全教育の推進もうたっております。子供から高齢者まで含めた交通安全講習についても，しっかり実施していただき，自転車事故ゼロを目指した取り組みをお願いしたいと思いますが，お考えをお伺いいたします。　続きまして，うつ病・自殺対策についてお尋ねいたします。　国内での年間自殺者数は，1998年以降，連続で３万人を超え，平成21年も３万2,845人と高水準で推移しており，これは，１日に約90人がみずから命を絶っていることになります。このうちうつ病が原因，動機と見られる人が最も多く，今やうつ病対策は喫緊の課題となっております。経済社会構造の変化を背景に，増加し続けるうつ病患者は，厚生労働省によると有病者数は250万人，うつ病を含む気分障害の有病者数は1,000万人以上いると推計され，日本人の15人に１人が経験する，いわば国民病となりつつあります。　また，うつ病発症期間が長くなればなるほど，回復率が低下するにもかかわらず，うつ病患者の１年以内の受診率は２割にとどまっていること，さらに中途半端な治療に対しては再発率が高いことや，うつ病が心筋梗塞やほかの疾病を悪化，長引かせることなども報告されております。　また，近年では，若者にうつ病がふえており，傾向としてストレスに対する耐性の弱さや我慢強さに欠けるという特徴が上げられ，これらは新型うつとされ，従来型とは病状に大きな違いが見られます。うつ病という疾病への理解を促進させることでうつ病を早期発見し，早期の治療の開始を促す必要があります。　また，回復には，本人の取り組みだけではなく，周囲の方の病気への正しい理解や適切な対応，応援が大切となることから，うつ病とはどのような症状を言うのか，広く市民に周知を図ること，いつでも気軽に相談し，受診できる体制を整備することが必要であると考えます。本市におけるこれらの対策についてお伺いします。　自殺者の多くがうつ病を発症しているということから，早期発見，早期治療につなげるために，全国の各自治体でさまざまな取り組みを行っております。例えば，うつ病患者の90％以上に不眠の症状が出るという点から，不眠の自己採点シートを全世帯に配布した市もあります。　また，うつ状態の早期発見にこころの体温計というものがあります。これは，東海大学医学部付属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したもので，神奈川県厚木市や茨城県つくば市を初め，全国の自治体がホームページを使用して運用しております。うつ病に早く気づけば，それだけ受診が早くなり，自殺予防につなげることができると期待されております。また，これには本人だけではなく，身近な人の心の状態をチェックする家族モードや育児のストレス度などを調べる赤ちゃんママモードもあり，それぞれの結果判定の画面では，必要な人には市や県の相談窓口や専門病院などの連絡先も紹介できるというものです。　うつ病の早期発見を促すため，携帯電話やパソコンで手軽に心の健康をチェックできる，このこころの体温計に市のホームページからアクセスできるシステムを導入し，市民の皆さんのうつ病の早期発見につなげていただきたいと思いますが，お考えをお尋ねいたします。　次に，うつ病の治療は長期になることが多く，治療費が非常にかかることになってしまいます。この治療費については，申請することで自立支援医療の対象となり，病院の証明があれば１割負担となると伺っておりますが，本市では，この自立支援医療の利用者は現在どのくらいおられるのかお尋ねいたします。　本市は，一事業者として職員の健康管理体制はどのように行っているのでしょうか。職員に対してのメンタルヘルス対策は，どのように行われているのか。職員の定期健康診断にうつ病などの疾患に関する項目が盛り込まれているのか，お伺いいたします。　続きまして，防災体制についてお尋ねいたします。　安全安心なまちづくり対策特別委員会で，仙台市，石巻市，南相馬市へ視察に行ってまいりました。５月に東北へ会派で行ってより５カ月，東日本大震災から８カ月が過ぎましたが，復興にはまだまだほど遠く，瓦れきの山はいまだに多く積み上げられており，家の基礎だけが並んだ海沿いの町は，見渡す限り枯れた平原になっておりました。　この東日本大震災を踏まえ，私ども公明党は，既存の防災対策を女性の視点で見直し，新たな対策を検討するため，女性防災会議を立ち上げました。10月には，女性の視点からの防災行政総点検を全国の自治体で行い，本市におきましても，各担当部局の皆さんに御協力をいただきました。全国の実態を集計し，公表するとともに，政府への申し入れを行い，提言を取りまとめていく予定となっております。　さて，私は，９月定例会におきまして，避難所運営訓練ＨＵＧを実施してはどうかと提案させていただきましたが，その後，実施されたのかどうかお尋ねいたします。初めての取り組みでもあり，準備から取り組まれたわけですが，実施状況はどうであったのか。参加された方はどのような感想を持たれたのか。また，この取り組みについての課題についてもお聞かせいただきたいと思います。　避難所の開設・運営訓練は，避難所運営を少しでもスムーズに行うために，また避難所の運営にはどのような視点が必要かに気づくための訓練であります。しかしながら，たとえどんなに被災者への配慮を行ったとしても，避難所での生活が快適なはずはありません。災害が起きても，自宅で住み続けることができるように，被害を最小限にとどめるための取り組み，住宅の防災対策が最も大切だと思います。　本市の住宅の耐震化はどれぐらい進んでいるのか，また，本市が行っている耐震診断や耐震改修工事の補助制度の申請，実施状況についてもお聞きいたします。　また家具などの転倒防止にどれぐらい取り組まれているのか。把握されているのか。例えば，取りつけることができない高齢者や障害者の方には取りつけの支援をすることも考えられますが，いかがでしょうか。　また，今回の震災時に帰宅難民となり，真っ先にだれもが考えたこと，それは家族の安否確認でありました。頼りの携帯電話はつながらず，何十キロメートルも歩いて帰った人も多くいました。災害が起きたとき，我が家はどのように連絡をとり合うのか。緊急時の対応を家族で決めておくことなど，我が家の非常用品や防災用備蓄についても，平時に常に呼びかけを行うことが必要であると考えます。　次に，先ほど石丸議員からも質問がございましたが，このたび，国の原子力安全委員会は原発の防災対策重点実施区域ＥＰＺの範囲について10キロメートルから30キロメートルへ拡大すると発表いたしましたが，これにより何がどのように変わるのか，お尋ねいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（加藤貞信君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（西本恵一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　理事者の答弁を求めます。　（福祉保健部長　吉村義昭君　登壇） ◎福祉保健部長（吉村義昭君）　児童虐待防止対策についてお答えいたします。　まず，児童虐待の実態についてですが，本市で児童虐待の疑いを含めて把握している件数は，今年度では９月末までで66件となっております。　その内訳は，虐待種別で身体的虐待が41件，育児放棄が24件，心理的虐待が１件です。年齢別では，未就学児が30件と最も多く，次に小学生が27件となっています。主な虐待者別で見ますと，実母39件，実父23件，実父以外の父親４件となっています。なお，平成21年度は53件，平成22年度は78件でした。　次に，連携体制についてお答えいたします。　保育園や幼稚園，小学校などにおいて，子供やその家庭に虐待の兆候となるような変化があり，相談があった場合には保育士や教師を初め，民生児童委員や主任児童委員などの地域の関係者と連携をとり，事実確認や必要な支援を行っております。　また，児童虐待の通告があった場合は，児童相談所などの関係機関と迅速に連絡をとり合い，対象児童の安全確認を行っています。状況に応じて対象児童の安全を優先し，一時保護や施設入所等の措置を行っています。　本市では，児童福祉法に基づいた要保護児童対策地域協議会を平成19年度に設置し，児童相談所，健康福祉センターなどの県の機関や保育園，幼稚園，小・中学校，保健センターなどの市の機関，警察，医師会，弁護士会なども含めた関係機関と連携して，要保護児童を取り巻く情報の交換を行うとともに，児童とその家族への支援について協議を行っています。　この協議会は，代表者会議，実務者会議，個別ケース検討会議の３層構造になっており，要保護児童に関する情報の共有と必要な支援に努めています。　次に，妊婦健診の未受診者などについて，医療機関と連携した支援や見守り体制をつくることについてお答えいたします。　妊婦健診については，妊娠中の母体及び胎児の健康の確保を図る上で定期的に受けることが必要とされていることから，現在，母子健康手帳の交付時や妊婦教室等で健診の必要性を周知するとともに，若年妊婦に対しては電話や訪問での保健指導の中で受診確認や勧奨を行っています。その他，医療機関の御協力をいただき，病院内でのポスター掲示等で受診勧奨に努めているところです。　今後はさらに，未受診妊婦に対する啓発を行い，児童虐待につながらないように医療機関と連携を深めてまいります。　次に，こんにちは赤ちゃん訪問事業の取り組み状況についてお答えします。　この事業は，乳児の健全な育成環境の確保を図るとともに，虐待を未然に防止することを目的としており，本市では，主に第１子は在宅助産師が，第２子以降は各地区の保健衛生推進員が訪問しております。　平成22年度の訪問率は90.3％で，助産師や保健衛生推進員が訪問できなかった家庭や支援が必要な家庭に対しては，市の保健師が訪問するなどして必要な助言や支援を行っております。　次に，男女共同参画・子ども家庭センター相談窓口及びはぐくむ．ｎｅｔの相談実績についてお答えいたします。　男女共同参画・子ども家庭センターの相談室では，子育てに関する電話相談を受ける子育てママダイヤル，育児やしつけ，親子関係など子育ての不安や子供に関するさまざまな心の問題について，電話と面接で相談を受ける子ども相談の窓口を設けています。虐待に関する相談は，平成21年度に１件ありましたが，その後，平成22年度と平成23年度の９月末現在まではありません。　なお，ここでは，土曜日，日曜日でも相談を受け付けており，虐待の疑いがある相談があった場合には速やかに子ども福祉課へ連絡が入ることになっております。その状況によっては，先ほども述べましたが，児童相談所などの関係機関と迅速に連絡をとり合い，適切に対応しております。　また，はぐくむ．ｎｅｔの相談については，平成22年度から開始しており，児童虐待についての相談は，平成22年度では１件でした。　今後とも虐待に限らず，広く子供の成長に関する相談窓口としての周知を図り，その利活用を進めてまいります。　最後に，児童虐待防止における今後の課題についてお答えいたします。　児童虐待防止については，虐待という状態になる前に支援の手を差し伸べることが効果的な対策となると考えております。また，早期に発見し，早期に対応することが重要であります。　この観点から，乳児とその母親を対象とするこんにちは赤ちゃん訪問事業で発見した不適切な養育状態にある乳児や，子育て不安や孤立感を抱える母親に対する適切な支援は，児童虐待の未然防止にもつながりますので，今後もその充実に努めてまいります。　また，養育の支援を特に必要とする家庭に，育児，家事を援助する生活面の支援や，子供の発育成長に関する相談を受けての適切な指導助言という精神面の支援を行うことも重要だと考えております。　今後，国の制度も活用しながら，児童虐待の未然防止に向けた支援事業を検討するとともに，虐待防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，うつ病・自殺対策についてお答えします。　うつ病とは，さまざまな出来事や体験で感じる強いストレスや過度の疲労，その人の性格や考え方などが相互に影響し合い，気力が出ず，何事に対してもやる気が出ない状態が長期間続く病気です。　うつ病の主な症状としましては，気分が沈むといった気分的な症状，興味，関心がなくなるといった意欲的な症状，不眠，倦怠感といった身体的な症状が上げられます。　次に，うつ病に対する市民への周知についてお答えします。　市民への周知につきましては，平成22年度及び平成23年度において，地域自殺対策緊急強化事業の一環として，これまでに自殺やうつ病の予防についての普及啓発用のパンフレット及び市内の相談窓口一覧を全戸配布したほか，自殺予防週間に合わせて街頭キャンペーンを実施いたしました。　また，一般市民を対象にうつ病等の予防を目的としたこころの講演会を地区社会福祉協議会の８ブロックすべてで実施いたしました。今後も要望に基づき，公民館単位でも５回開催を予定しております。　次に，うつ病に対する相談及び受診体制の整備についてお答えします。　うつ病に対する専門的な相談窓口としては，福井県精神保健福祉センター，いわゆるホッとサポートふくいがあり，ストレスチェックやこころの相談，来所相談を行っています。　本市において専門的な相談があった場合は，ホッとサポートふくいにつなげております。　また，ホッとサポートふくいにおいて自立支援医療や福祉サービス等に関する相談があった場合には，本市も連携をとりながら福祉サービスの利用につなげております。　また，保健センターでの特定健診においてストレスチェックを行い，臨床心理士によるストレス相談を実施して，適切な医療，相談機関につながるなど，うつ病の早期発見，早期対応を図っています。　次に，こころの体温計に対する考え方についてお答えいたします。　こころの体温計は，携帯電話やパソコンを媒体としてうつ病の早期発見を促すといったものであると認識しております。　本市におきましても，このシステムを導入した自治体での状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。　最後に，自立支援医療の利用者数についてお答えいたします。　平成23年３月末現在における自立支援医療受給者数は，2,891人となっております。そのうち，うつ病を含めた気分障害を主たる原因とする受給者数は，1,122人となっております。　（建設部長　岩本巖君　登壇） ◎建設部長（岩本巖君）　自転車の安全対策についてお答えいたします。　まず，本市において自転車交通総合対策に対応できる歩道はどれだけあるのかとの御質問でございます。　平成22年３月末で，市道の歩道延長は約314キロメートルでございます。このうち自転車交通総合対策に適合する歩道幅員３メートル以上の延長は，約109キロメートルでございます。　次に，道路における段差解消などのバリアフリー化の推進についての御質問にお答えします。　本市では，高齢者や障害者の方々を初め，市民が安心して歩けるまちを実現するため，歩道の段差解消や視覚誘導ブロックの設置を計画的に進めてまいりました。本年度は，福井駅北通り線を初め６路線，約1,700メートルで整備を行ってございます。　今後も引き続き，福井市道づくりビジョンに基づき，ＪＲ福井駅からおおむね500メートル圏内の重点整備地区及び福井大学や福井県立病院を含む，あんしん歩行エリアを中心に通学路や公共施設へのアクセス道路からバリアフリー化を進めてまいりたいと存じます。　次に，安心して走行できる環境の整備など安全対策についての御質問にお答えいたします。　自転車の安全な通行環境を確保するには，歩道での自転車と歩行者の分離や車道での自転車専用レーンの設置を行う必要があると認識してございます。　本年度整備している福井駅北通り線では，バリアフリー化に合わせ，自転車と歩行者の区分を色分けし，通行の円滑化を図ってございます。　また，平成23年10月に警察庁から発表された，良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてでは，交通規制の見直しなどにより，自転車専用レーンを確保することとなっておりますので，今後，この通達に基づき，福井県警や関係機関と協議しながら，安全対策を進めてまいりたいと考えております。　次に，防災対策のうち，まず，住宅の耐震化はどれくらい進んでいるかとの御質問にお答えいたします。　本市の住宅耐震化率は，総務省の住宅・土地統計調査の推計によると，本年度までに77％となってございます。　本市といたしましても，福井市建築物耐震改修促進計画に基づき，独自で進捗率を管理してまいりたいと考えてございます。　次に，耐震診断，耐震改修工事の補助制度の申請，実施状況はどのような状況かとの御質問でございます。　耐震診断は，平成17年度から平成22年度までで1,032件，今年度は10月末で96件実施しております。　また，耐震改修工事は，平成20年度から平成22年度までで78件，今年度は東日本大震災の影響もありまして申請件数が増加したことから，９月補正予算で増額し，10月末で36件実施しているところでございます。　（市民生活部長　巻田信孝君　登壇） ◎市民生活部長（巻田信孝君）　自転車の安全対策についての御質問のうち，交通安全講習などの実施についてお答えいたします。　本市におけます平成23年９月末現在の交通事故死者数は12人であり，昨年同時期の６人と比べ，２倍となっているところでございます。そのうち自転車乗用中の事故で亡くなられた方は，昨年同時期ゼロ人でございましたが，本年は４人のとうとい命が失われたところでございます。　自転車は，環境や健康，経済的にもすぐれた手軽な交通手段として子供から高齢者まで幅広く利用されておりますが，安全に利用するためにはルールを遵守することが重要でございます。　本市におきましては，幼稚園や保育園の園児に向けた交通安全教室の実施のほか，近年，交通事故に占める高齢者の割合が増加傾向にあることから，老人会等に対する交通安全教室等も行っているところでございます。　また，老人クラブや交通安全関係団体とともに，交通事故現場の点検を実施いたしまして，危険箇所の把握と交通事故の防止に努めているところでございます。　さらに，中学校において啓発活動を行い，自転車利用のルールの周知とマナーの向上を図ってまいりたいと存じます。　警察，県などにおきましては，自転車ルール競技大会や高校生対象の啓発活動などの自転車教育を実施しているところでございます。　また，全国的な自転車事故の増加や自転車利用者のマナーの悪化を受け，警察庁から本年10月25日付で自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進などを盛り込んだ通達が出されたところでございます。　この中では，安全に自転車を利用するため，ルールの周知徹底を行うとともに，自転車利用者にヘルメットの着用を促すことなどがうたわれているところでございます。　本市におきましては，従来の取り組みに加え，今後，自転車利用者のヘルメット着用の啓発強化や，高齢者が自転車の安全な乗り方と危険性を認識することができる体験型教室なども実施してまいりたいと存じます。　今後も福井市交通安全計画に基づき，関係機関と連携して自転車利用マナー啓発など，交通事故の少ない安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　うつ病・自殺対策についての御質問のうち，職員の健康管理体制についてお答えいたします。　本市では，産業医の指導のもと，健康診断を初め，予防接種，研修・健康教育，啓発，健康相談，メンタルヘルス対策等を実施いたしております。　職員に対してのメンタルヘルス対策につきましては，地方公務員に求められる資質や責任の高まりを受けまして，職員の受けるストレスは増加傾向にありまして，メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっております。　まず，職員自身がストレスに気づき対処するセルフケアといたしまして，職員が職場や仕事，家庭の悩み等について気軽に相談できる場として，臨床心理士によるこころの相談室を毎月２回実施いたしております。また，職員が心身の不調や心の病気等を相談できる場として，精神科医師によるメンタルヘルス相談を毎月１回実施しております。さらに，時間外勤務の多い職員に対する産業医面談なども実施しております。　また，管理監督者が部下の心の健康づくり対策のために行うラインケアといたしましては，メンタルヘルスに関する階層別の研修や，職場の管理監督者との面談，メンタルヘルスに関する正しい知識や相談体制などの啓発なども実施し，職場のストレス要因の軽減や働きやすい快適な職場づくりを進めております。　次に，職員の定期健康診断におけるうつ病などの疾患に関する項目が盛り込まれているのかとの御質問についてですが，本市では，問診票に自覚症状を問う項目を設けておりまして，この自覚症状を参考に保健師がメンタルヘルスチェックを実施し，早期発見に努めているところでございます。　続きまして，防災対策についてお答えいたします。　避難所運営訓練ＨＵＧの実施状況についての御質問ですが，去る10月８日土曜日に日之出公民館におきまして日之出地区自主防災組織の協力をいただいて実施いたしました。　当日は地区から75人の参加をいただきまして，約２時間にわたり，ワークショップ形式で実施したところでございます。　参加された方の感想としては，初めての試みであったが，避難所立ち上げや運営にかかわるさまざまなことがわかり，非常に有益であったとの意見をたくさんいただきました。　課題としては，参加された方からは，避難者の受け付け方法，避難者のさまざまな事情に対応した収容場所の選定，誘導などの係員の役割分担を事前に取り決めておく必要があること。避難者の事情に応じた収容場所や部屋の使用部分を事前に取り決めておく必要があること。避難者には地域の人たちのみでなく，旅行者や外国人，あるいは重い病気を抱えている方などさまざまな人が集まる場合があり，自主防災組織のみでは対応できないことが上げられました。　また，避難所運営訓練を実施する立場からは，今後，訓練参加者として自主防災組織関係者だけではなく，地元福祉団体，教育関係者や医療関係者などを交えた訓練が必要であると認識いたしました。　次に，家具などの転倒防止にどれくらい取り組んでいるのかとの御質問についてでございます。　防災センターが行う各種団体等に対する防災教室や出前講座におきまして，自助対策が防災・減災の基本であることをお伝えしておりまして，家具の転倒防止対策の重要性につきましても，これら研修会の中に盛り込み，取り組んでいるところでございます。　特に，自主防災組織を対象としたリーダー研修会においては，家具の転倒防止対策を実習としてメニューの中に取り入れております。　次に，本市における家具の転倒防止状況についてでございますが，現在のところ数は把握いたしておりません。　なお，全国的な転倒防止実施状況といたしまして，平成21年度に内閣府が実施いたしました世論調査によりますと，26.2％が家具の固定をしているというような結果が出ております。　次に，取りつけることができない高齢者や障害者の方に対する支援についての御質問です。　自主防災組織に対する研修会の中で，平常時における活動といたしまして，高齢者や障害者の方の住居の家具に転倒防止器具を取りつける活動もあるということを紹介いたしております。　今後も自主防災組織や市民等に対する各種研修会や出前講座の中で，御理解と御協力をいただけるようお願いしてまいります。　次に，我が家の防災備蓄についてお答えいたします。　自主防災組織に対するリーダー研修会，各種団体等に対する防災教室や出前講座等の中におきまして，また行政チャンネルや民間の各種メディアを利用する中で，家庭の防災備蓄について呼びかけを行っております。　その内容といたしましては，災害時には携帯ラジオやライト，応急手当てセット，水，非常食や常用薬などをすぐに持ち出し，避難所に行っていただくようお願いしております。　そして，これらの非常持ち出し品のほかに，避難生活が長くなることを想定いたしまして，家族に合ったレトルト食品などの非常食，簡易トイレ，カセットコンロ，ランタン，燃料やテント，寝袋などを各家庭の収納庫や倉庫等に備蓄することの大切さにつきましてもお伝えしているところでございます。　次に，ＥＰＺの範囲が30キロメートルに拡大することで何がどのように変わるのかとの御質問についてお答えいたします。　今回，国の原子力安全委員会の作業部会におきまして，原発事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域を，これまでの原発の半径８キロメートルないし10キロメートル圏から半径30キロメートル圏に拡大し，緊急時防護措置準備区域，いわゆるＵＰＺとする案が示されました。　また，甲状腺の被曝を避けるため，住民の屋内退避や必要に応じて安定ヨウ素剤の服用も考慮する，プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域，いわゆるＰＰＡにつきましても具体的な対応を検討していく必要があるといたしております。　しかしながら，今回の福島原発事故では，放射性物質による汚染の範囲が原発を中心とした同心円的な範囲とはなっていないことから，気象条件，周辺の地形，住民の居住状況等を考慮した区域設定をしなくてもよいのかといった課題もございます。　本市といたしましては，これらの課題についての議論を見定めますとともに，国，県の動向を踏まえ，福井市地域防災計画の改定を行いまして，避難計画や避難訓練，ヨウ素剤の配備などを含めた原子力災害対策を講じることとなります。 ◆15番（島川由美子君）　かなり細かく答弁いただきましてありがとうございます。　最初に，虐待防止についての取り組みでございます。　９月末までに虐待が66件あり，身体的，精神的な虐待，また育児放棄が24件ということをお聞きいたしまして，ちょっと実態にびっくりしております。まだまだ隠れたものがあるのかなということを思いますと，しっかりこの防止に取り組んでいかなければいけないと感じました。こんにちは赤ちゃん訪問事業とか，また医療機関との連携とか，さまざまな事にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし，また市民の皆さんにも，もしかしたらと思ったらすぐ連絡をとることが子供たちの命を守ることにつながるということをもう一度知っていただきたいなと思いました。　私，以前にブックスタート事業のことでお聞きしたことがございます。なぜブックスタートと思われるかもしれませんけれども，これは，ポリオワクチンの集団接種のときに市の保健センターでブックスタート事業が行われているとお聞きしたからです。ここで３カ月の赤ちゃんとお母さんに初めて読み聞かせのための本をプレゼントして，このように読み聞かせをしてあげてくださいねとボランティアの方と一緒にこのブックスタート事業を行うということもお聞きいたしました。これは特別な相談窓口とかというわけではありませんけれども，このブックスタートのこの機会に，例えば相談員でも保健師でもない，このボランティアの方との読み聞かせの中で，自分が子育てで悩んでいることとか，さまざまなことの相談もここで話が出るとお聞きいたしました。こういう機会というのはすごく大事だなと私は感じております。わざわざ相談窓口に行ってとか，ここへ電話しないといけないとかというと，なかなか，ううんと思われますけれども，こういう機会にいろんな胸のうちの思いを聞いてもらえる，そういう機会ができるというのはすごく大事なことだなということを感じております。これは，１人の子供についてブックスタートは１回の機会ではありますけれども，こういうような機会をふやすことをまた考えていただけたらと思います。　相談窓口の実績ということで，これは余り数がふえていないなということを感じました。土曜日，日曜日も行われていますし，時間も結構，たしか午後８時ごろまで相談窓口があいているということもお聞きしておりますので，こういうところもどんどん皆さんに周知していただきたいと思います。この辺，どのような取り組みが行われているかもお聞きできたらと思います。　次に，自転車の安全対策でございますけれども，幅員３メートル以上の歩道が109キロメートルということで今お答えをいただきました。福井市内には，３メートルある歩道なんてほとんどございません。私の住んでいる地域を考えましても，歩道の幅が１メートルもないというようなところでございます。本当に皆さん自転車は健康のためとか，エコのためとか，最近かなり乗っていらっしゃる方がおりますけれども，自転車の交通安全のための道路整備については，今あるこのスペースを広げるのも非常に大変なことではございますけれども，自転車の専用レーンというお話も今されておりました。この辺は本当に取り組むことができるのかどうかと聞くとあれですが，どのように取り組んでいかれる計画があるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。　次に，自殺とかうつ病の対策でございますが，市の職員の皆さんへのメンタルヘルス対策に関しては，かなりいろんな取り組みをしていただいているということをお聞きいたしましたが，本当にうつ病などの精神疾患の場合は，本人の自覚がないままに重篤化してしまうことが多いということをお聞きしております。やはり心の病の自覚を促すための検査が非常に重要であるということで，これらさまざま取り組んでいただいているということで，安心いたしました。　現在，例えばうつ病などの精神疾患で休職をされている職員の方は何人ぐらいいらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ◎福祉保健部長（吉村義昭君）　今，島川議員からは虐待に関することでの周知の方法をもう少し徹底するべきというような御意見をいただきました。アオッサにあります相談室につきましては，先ほど虐待の件数につきましては数が少ないというようなことでございましたが，子供の相談内容については，性格に関することやいじめのことなど虐待以外のことでも平成21年度は705件，平成22年度は898件，平成23年度は９月末ですが500件の子供に関する相談は受けております。　また，子育てママダイヤルにつきましても，平成21年度は1,264件，平成22年度は1,828件，今年度につきましては564件と，虐待に関する御相談は少ないですが，しつけとか子供のいじめ，また性格に関する御相談というのは，このアオッサの相談室の中でも行き渡っているのかなという気はいたしております。　市のホームページのはぐくむ．ｎｅｔの中でも虐待について掲載しておりますので，そういうことを含めまして，市政広報，またホームページの中で周知も図っていきたいと考えております。 ◎建設部長（岩本巖君）　道路そのものの大きさとか，そういうものも多分関係しておっしゃられたと思いますが，今後取り組んでいく方向性といたしましては，先ほどお話ししましたとおり，福井市道づくりビジョンというものを平成22年８月に作成いたしまして，ＪＲ福井駅からおおむね500メートル圏内をまず重点地区として定めて進めていこうということでございます。　また，福井大学や福井県立病院を含むあんしん歩行エリアということで，そこの部分も含めていきたいと考えてございます。　実績といたしましては，今，大和田地区をモデル地区に定めまして，平成21年３月31日に供用開始してございますが，自転車と歩行者の分離をしてございます。延長的には1,800メートルぐらいを市のほうで取り組んでまいりました。　このような状況で，自転車専用レーンと申しますと，やはり車線の規模のほかいろいろな条件も重なってまいりますので，福井市都市計画マスタープランの中にも自転車専用道路の設置という条件も載ってございますので，今後また協議を進めながらやっていきたいと思っております。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　メンタルヘルス疾患による休職者数ということで御質問いただきましたが，30日以上の長期休暇者数ということで申し上げますと，平成22年度は33人でございました。 ◆15番（島川由美子君）　大和田地区で1,800メートルの分離の歩道ができるということをお聞きいたしました。あと，駅から500メートル圏内でバリアフリー化の工事を重点的に行っているということで，地域を特定しながらしていくしかないと思いますけれども，本当に福井市内はかなり広うございますので，市内一円で取り組んでいただきたい。きょうは中学生が傍聴に来ているということですが，中学校でも通学に自転車を使っている子供さんもたくさんいらっしゃいますし，中高生は結構自転車で遠距離通学をしています。本人が交通安全にとても気をつけることは，もちろん必要ですけれども，子供のことでございますので，そういう環境をつくっていくのは，私どもの仕事だなというのを感じておりますので，事故も多いということもお聞きしてちょっとびっくりしておりますけれども，死亡事故ゼロというか，本当に事故がないように，しっかりまた市としても自転車の交通安全に力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（西本恵一君）　次に，９番　泉和弥君。　（９番　泉和弥君　登壇） ◆９番（泉和弥君）　一真会の泉和弥でございます。睡魔に襲われるこの時間に質問の機会をいただき，光栄に存じます。　それでは，通告に従いまして福井のまちづくりについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私は，福井市郊外に住む人間であり，近年，中心市街地を歩くことは少なくなった一人です。福井駅周辺は，一時期に比べればいろんな形でイベントが開催され，市民活動が盛んになってきたという印象を持っていますが，まだまだ寂しい状況だととらえています。現在の福井駅周辺や駅前商店街は，私が小さいときからなれ親しんだ場所であり，これから先もぜひとも活気あるまちにしていきたい。そんな中，今後の変貌に期待するものであります。　さて，私が，この８月末，そして９月末の晴れた日に福井市中心街の区域を歩いたときのことをまずはお話ししたいと思っております。　福井駅西口を出発し，福井市中央１丁目の駅前電車通りでは，先日の福井新聞にも取り上げられましたが，空き店舗の多さに寂しさを覚え，ガレリア元町，新栄商店街を散策しました。この周辺もシャッターのおりている店舗がありますが，中にはきれいなディスプレーをし，個性的な店やグリーンシェルターを備えた空間も見られ，店主さんたちの頑張りを見ることができました。　次に，北の庄城址・柴田公園です。平日でありながらカメラを持った何人かの方々が訪れており，あの天守閣の模型も当時をイメージさせる手法の一つになっているのではないでしょうか。ただ，城の橋通り沿いの駐車スペースに車をとめていることが多く，その場から歩いて市街地へ向かわれる方は少ないようでした。　次に，幸橋から足羽川沿いの整備されたさくらの小径を歩きました。足羽山を眺め，桜の木の下のもと，整備された道を歩く。さぞやのんびりとした散歩が楽しめると思いましたが，足羽川の河原は夏草でいっぱい。さくらの小径に新しくつくられた花壇にも雑草が生え，９月末に再度訪れたときはそれが枯れたままに伸びていました。整備された小径からの風景には，歩いてみたくなる魅力は全く感じませんでした。　その後，呉服町通りへ。しにせが立ち並ぶ中，シャッターのおりているところも多くあります。片町通りを抜け，中央公園，福井城址へ。驚いたことに，平日の午後２時，３時の時間でしたが，４人ほどの方が御廊下橋や天守閣跡，福の井周辺を散策，案内看板などを見ていました。御廊下橋や石垣を眺めながら，歴史や情緒を感じる空間がそこにはあるのかもしれません。　さて，福井市都市計画マスタープランでは，将来都市像として暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまちを実現するとされ，福井市中心市街地活性化基本計画でも，歩いてみたくなる魅力を高めるとありますが，実際に中心市街地を歩いてみると，点，点ではその魅力を感じる場所もありますが，歩くといった線で見るには余りにも未成熟で，歩くことに疲れを感じさせるものでした。また，暑い夏の日や寒い冬に中心市街地区域を歩くには広く感じ，歩き方にもさらなる工夫が必要に感じました。　先日，新人議員数名で富山市へ行ってまいりました。こちらも，「歩きたくなるまち，富山。」との名のもと，公共交通の活性化を軸としたさまざまな取り組みが行われ，町並みも順調に整備が進んでいる印象です。しかし，平日，日中の商店街に人の波は見られません。総曲輪フェリオ，グランドプラザのステージを見ながら休むお年寄りの皆さんや，整備された道路を電動カートで移動するお年寄りの姿を見ると，高齢者の足としての公共交通と歩きたくなるまちとの関係には疑問を感じました。　私は，１世帯当たり自動車保有台数が日本一の県都福井市として，電気自動車・ＥＶやプラグインハイブリッド車・ＰＨＶを利用して未来志向のまちづくりを目指すというのも一案だと思います。足腰の弱った高齢者や先端技術を求める若者たち，未来を見詰める子供たちには受け入れやすいのではないでしょうか。また，観光という点でも，新しい目を引く資源になるかと考えております。　話はまた変わりますが，福井市のまちづくりに関して，８月に行われた社団法人福井県不動産鑑定士協会公開講座において福井大学の川上先生は，震災，戦災の復興から営々として築かれた豊かな都市インフラ，都市空間ストック量や全国に先駆けた先進的な取り組み，各種都市計画事業のノウハウ，人材はこれからのまちづくりの資産であると言われていました。一方で，近代的インフラ整備主導のまちづくりだったため歴史的資源の活用や都市景観形成への取り組みがおくれたこと，土地区画整理事業先導型，部分的発想型まちづくりだったためビジョン，目標主導型のまちづくりが欠如し，つくり上げたストックを生かす，活用する取り組みが軽視されてきたこと，そして官主導のまちづくりが展開されてきたことでまちづくりに対する官依存意識が存在し，官民協働，参加型まちづくりへの仕組みが他都市よりおくれていることを課題として上げられていました。　各人それぞれに思いはあるかと思いますが，中心市街地で福井の魅力は何か，福井らしさは何か，今こそ共有すべきアイテム，キーワードが必要と考えます。福井に来た方々にここに行けば福井がわかる，味わえる，福井は田舎なんだけどこんなにいいものがあるんだと言えるものをみんなでつくり，発信していこうではありませんか。　前置きが長くなりましたが，何点かお伺いいたします。　１点目は，福井市中央１丁目の駅前電車通りでの空き店舗についてです。　本市では，中心市街地への来街者をふやすため，町なかの空き店舗での起業や新たに開業を促進する中心市街地チャレンジ開業支援事業をまちづくり福井株式会社と連携しながら行っております。　福井新聞の記事によると，まちづくり福井株式会社が８月に実施した調査では中央１丁目の空き店舗は76店，昨年同月より２店減った。市は，同社や新規出店支援が根づいてきていると評価するとあります。しかし，富山市に調査に伺った際には，担当者から，チャレンジショップ等の希望者は最初は多くあったが，一巡すると減少傾向に転じ，出店支援者がいなくなるとの情報もあります。本市における現状と今後の展望をお聞かせください。　また，福井市中央１丁目の駅前電車通りでの空き店舗の状況は，まさに地元商店主のみならず，福井市民がもっと憂慮すべき事柄と考えます。御所見をお願いいたします。　２点目は，豊島１丁目にある北の庄城址公園駐車場ですが，城址公園まで歩いても途中和菓子屋が１店舗あるのみ，歩いている間は歴史的情緒を感じません。公園からは離れた地点に駐車場が置かれていると感じますが，あの駐車場にはどの程度の利用があり，何時間程度滞在しているのかなど，実際の使用状況は把握されていますか。さらに，看板の下に申しわけなさそうに小さく，「東公園駐車場もご利用ください」と書かれています。しかし，一たん城の橋通りに出れば，東公園の案内表示はどこにもなく，どこで曲がればいいのかわからない状況です。　第六次福井市総合計画の政策の12で，福井の魅力を発信する観光のまちをつくるとし，福井の魅力を充分に伝えられるようおもてなしの心を醸成するとありますが，どこにおもてなしの心が見受けられますか。御所見をお願いいたします。　３点目ですが，さくらの小径と足羽川の景観づくりについてです。　せっかく整備しても，そこが生かされないのでは今までのまちづくりとかわりありません。整備した小径を歩くときれいな川が流れ，緑が美しく感じられたり，きれいな花が咲いていることがベスト。少なくとも歩く道の横の夏草が伸びきっていたり，枯れ果てていたりすることはなくしていかなければなりません。都市計画する場合も，改修後の景観と維持に関して配慮しながらつくるべきで，区画のみの整備をしているのでは従来の手法と変わらないことを認識していただきたい。まさに，川上先生が指摘されていた部分的発想型まちづくりであり，つくり上げたストックを生かす，活用する取り組みが軽視されている事例と重なります。　また，これからさらに歩きたくなるまちにするには，さくらの小径，北の庄城址や養浩館庭園，福井市立郷土歴史博物館など整備した区画や福井城址，中央公園を線として結びつける工夫が必要となります。地域住民の方々や県とも協働しながらの作業とは思いますが，今後，どのように進めていかれるのかお伺いします。　４点目ですが，福井県は経済産業省のＥＶ・ＰＨＶタウンの実施地域に選定され，ＥＶタウン・ＰＨＶ普及推進マスタープランを作成し，充電設備の整備，推進やレンタカー事業者への電気自動車導入などの事業を進めています。また，福井県への観光客の約８割が自動車による周遊であり，電気自動車を使って観光地をめぐりたいという人が７割に上るというデータから，環境負荷ゼロを目指した新しい観光スタイル，ゼロカーボン・エコツーリズムを推進することとなっています。県都福井市として，それをさらに推し進め，中心市街地を中心とした公共交通のグリーン化を推し進めるおつもりはありませんか。　また，ことし３月と９月に観光地における電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業の募集が国土交通省からありましたが，本市において検討あるいは事業者等に紹介はされましたか。お伺いいたします。　他市町の取り組みとして，環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業を利用し，箱根町では，箱根を電気自動車のショーケースにしようと，ＥＶタウンプロジェクトをスタートさせています。さいたま市では，Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔとして低炭素地域づくりを利用し，地域をＰＲしています。　ほかにも，社会実験として電気自動車バスの運行や企業との共同研究などＥＶの事業を進めているところがあり，本市においても１世帯当たり自家用自動車保有台数日本一の県都福井市として，ＥＶタウンにシフトすべきと考えます。電気自動車やバッテリーに関連した研究は，福井工業大学や福井大学，テクノポート福井内の企業でもされており，産学官協働の積極的な取り組みを期待するものですが，御所見をお伺いします。　５点目は，福井らしさ，県都福井としての魅力についてです。　本市には，すぐれた工業製品，技術もありますが，私は常々，福井市は農林水産物の安全で新鮮な物産品をもっと前面に出すべきと思っております。既に本市においてもＪＡを中心とした産直市場の開設によって，大変にぎわっている場所があります。他市町では，駅前や中心市街地に市が場所を用意し，まちづくり会社が運営する形態で産直市場を開設しているケースもあります。それぞれの産直市場では，農水産物以外にも生産者が工夫を凝らした加工品も並べられており，それらは農業従事者へのやる気や６次産業化，新たな雇用の創出にもつながっています。御所見をお伺いいたします。　また，福井と言われて特定の特産物イメージが出てきません。品質面で劣らない農水産物はたくさんあるのに，ブランド訴求力がないばかりに商機を逸していることが多いように感じます。例えば，和歌山の特産品といえば梅干し，ミカン，カツオ，備長炭などがあります。どこへ行ってもそれらのお土産物が並んでいました。山形県ではサクランボやラ・フランス，ナシなどの果物がイメージされます。　梅は三方，スイカは三国や白山，勝山水菜などがありますが，福井といえばこれと言えるのは，カニやソバでしょうか。特産物のイメージは，一地域，一業者がつくれるものではありません。官民挙げて組織としてつくっていくものだと思います。　実際，和歌山県のホームページからは，県が運営する特産品ショッピングモールにリンクされており，ずらっと「まごころこめて，産地直送，和歌山の特産品」が見られます。福井県のホームページのほうは，すぐには見つかりません。観光情報をリンクして，「旬の里ふくい」をクリックしてやっと紹介される程度です。福井市のホームページからは，福井市観光情報ふくいｃｉｔｙナビを開いても紹介されていません。　本市においても，食をアピールしようとした取り組み，農林水産加工品認定事業，ふくい「一押しの逸品」が進められていますが，さらなる戦略が必要と思われます。今後の戦略をお聞かせください。　以上，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（都市戦略部長　滝波秀樹君　登壇） ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　福井市のまちづくりについてのうち，チャレンジショップ出店者の現状と今後の展望についてお答えいたします。　チャレンジショップ事業は，中心市街地の空き店舗を利活用しながら起業者を育成することを目的に，平成15年度から平成21年度までの７年間，まちづくり福井株式会社が主体となり実施，支援をしてまいりました。　この期間中におきまして，28店舗が開業し，そのうち15店舗が事業終了後も営業を続けておりましたけれども，現在，営業を継続しているのは６店舗でございます。　そこで，定着率の向上が必要ではないのかという考えから，平成22年度からは，空き店舗での起業や開業を支援し，支援期間を２年間に拡大するなど，新たに中心市街地チャレンジ開業支援事業としてスタートいたしました。　この制度改正によりまして，平成22年度の利用件数は，前の年の５件から16件へ増加いたしまして，本年度も25件の助成を見込んでおります。　一方，駅前電車通りでございますが，空き店舗が増加していることは非常に憂慮しているところでございます。　このエリアにおきましては，服飾小売の店舗が多くございまして，他の業種業態の出店には不向きな場合がございます。　また，店舗面積が比較的広いために家賃が高額となりまして，現在の支援制度におきましては上限がある関係で有効に機能していない場合もございます。　このため，現在の支援内容で連動しております県との協議を進めながら，出店希望者が利用しやすい制度となるよう検討してまいります。　（商工労働部長　小倉芳樹君　登壇） ◎商工労働部長（小倉芳樹君）　北の庄城址公園駐車場の利用状況と今後のサービス向上策についてお答えいたします。　まず，利用状況についてでございますが，実際の利用台数，時間などの把握はいたしておりません。しかし，ことし１月から10月までの間，北の庄城址・柴田公園は10万人余りの来客がありました。そういったことから，駐車場についても相当数の利用をいただいているものと考えております。　次に，東公園の駐車場への案内表示についての御質問でございます。　この駐車場は，北の庄城址公園駐車場がいっぱいのときに使用するという二次的なものでございます。　現在，設置しております標示板は小さく，利用者にはわかりにくい面もございますので，案内看板の設置につきましては，県が管理しております県道であることから，早速県土木事務所と協議しながら設置してまいります。　次に，さくらの小径の景観づくりや今後の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。　本市は，養浩館庭園から足羽山まで，歴史拠点同士を結ぶ道を歴史のみちとして整備してまいりました。これらを市民，観光客にＰＲするため，ふくい歴史マップまたは歩く福井を作成し，観光施設や宿泊施設などで無料配布しており，手軽な福井市内のガイドマップとして非常に好評を得ております。　また，歴史ボランティアグループの語り部が主催します「歩くざふくい」は，こうした歴史拠点を見て歩いて回るイベントでございまして，毎回大勢の方が参加されております。　こうした歴史の見えるまちづくり，歩きたくなるまちづくりの一環としましてさくらの小径は位置づけられておりまして，地域住民の皆様と整備内容や維持管理について協議しながら整備してまいりました。　この中で，さくらの小径は，沿線の方々と福井市が共同で維持管理していくことになっており，景観を維持するため，さらに連携し，協力してまいる所存でございます。　今後ともさらなる広報活動にも努め，市民の方々に関心を高めてもらうとともに，市といたしましても施設の利活用や仕掛けづくりについて検討してまいりたいと考えております。　（市民生活部長　巻田信孝君　登壇） ◎市民生活部長（巻田信孝君）　福井市のまちづくりについての御質問のうち，ＥＶやＰＨＶの普及への対応についてお答えいたします。　本市の環境基本計画では，自然環境を守り育てること，地球規模の環境問題に対応することの２つを基本目標としており，その中で，公共交通への転換や電気自動車の普及拡大など，低炭素社会への転換を重要なものとして位置づけているところでございます。　一方，経済産業省がＥＶ・ＰＨＶタウン構想を策定し，福井県がそのモデル地区の一つとして平成20年度に認定されてございます。　それを受けまして，県では，自動車分野における低炭素化に向けてマスタープランを策定し，ＥＶやＰＨＶの普及拡大を進めているところでございます。　福井県は，１世帯当たりの自動車の保有台数が多く，またパーソントリップ調査によりますと，自動車への依存率が高い社会構造となっていることから，電気自動車へ転換することは低炭素型社会の実現に効果が高いものと認識しているところでございます。　他方，今のところ，電気自動車は高価格であること，充電設備が十分整っていないなどの課題も多いことから，本市といたしましても，国や県の施策と合わせながら対応してまいりたいと存じます。　次に，観光地における電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業についてでございますが，これは，電気バスや電気タクシーの導入費用などに対し，国が交通事業者に直接補助を行うというものでございます。　国は，事業者に対し，直接紹介，募集を行ったとのことでございますが，県，市など自治体への通知はなかったところが現状でございます。　また，本市から事業者への紹介の実績もございません。　次に，産学官協働の取り組みについてお答えいたします。　福井工業大学では，ＥＶプロジェクトを立ち上げ，福井の地域特性に合わせたコンパクトな電気自動車の開発が進められているところでございます。　また，福井大学におきましては，従来よりも軽量でコンパクト，低コストで容量の大きな電池の開発が進められており，バスや電車，遊覧船などへの搭載について，関係事業者との連携による実証実験が行われるなど，今後，実用化が期待されているところでございます。　本市では，このような高度な研究，技術開発に取り組む学識経験者や先進的な技術を有する事業者，経済界の方々などで構成されました環境推進会議の場を通しまして，産学官連携により新たな環境産業の創出を図るとともに，公共交通を初め低炭素社会に向けた取り組みを図ってまいります。また，企業が大学と連携して行う製品開発や販路拡大などの取り組みに対しましては，財政支援を行う等環境に優しい，持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。　（農林水産部長　平林達也君　登壇） ◎農林水産部長（平林達也君）　私からは，２点についてお答えいたします。　まず，第１点，生産者が工夫を凝らした加工品の販売促進は農業従事者のやる気や６次産業化などにつながるのではとの質問にお答えします。　本市では，新たな特産品づくりや地産地消を図ることを目的に，「おいしく食べよう！ふくいの恵み」を愛称として平成21年度から地元の農林水産物を使った加工食品を市が認定する事業を展開し，現在72品目を認定しております。　本事業では，認定商品の周知や販売促進を目的に各種イベントやアンテナショップでの販売を支援しておりますが，零細な事業者も多く，商品納入や販売員に人手を割くことが難しいため，参加者は一部に限られているのが現状でございます。　このような状況を踏まえるとき，すべての認定事業者が意欲を持って参加できる仕組みを構築することが必要であり，例えば，合同の販売促進イベントの開催にあわせて，その参加経費を助成することや，商品開発，改良に役立つ情報が入手できるよう食味アンケートを伴った試食会を開催することなど，支援事業の質を高めていくことが重要であると考えております。　今後とも事業者の方々の意欲を向上させ，新たな加工品の開発が進展するよう，関係者の方々の意見を聞き取り，支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。　２点目，食をアピールする取り組みについて，さらなる戦略はあるかとの質問にお答えします。　地元の農林水産物を用いた加工食品を販売促進する加工品認定事業や，本市の特産農産物を活用した加工品，メニューの開発を支援するふくい「一押しの逸品」事業については，現在，本市のホームページ内の各担当課のサイトにその情報が掲載されております。　しかしながら，本市のホームページやふくいｃｉｔｙナビのトップページからこれらのサイトに直接アクセスできる状態になっていないため，いま一つアピール性に欠け，情報を求める方々にとってわかりやすい状態とはなっておりません。　このため，それぞれのトップページからこれらのサイトへ直接アクセスできるように取り組みを進めたいと考えます。　さらに，より一層情報発信力を高めるためには，ＪＡや商工会議所，観光協会など本市の農林水産物情報を求めてアクセスする可能性の高い団体のホームページとのリンクを形成することも重要であることから，これらの関係団体との連携を深めるとともに，農林水産品等に関する情報を一元的に管理するサイトを構築することの必要性についても研究してまいります。　また，中央卸売市場では，市場の役割や機能を理解してもらうとともに，市場を流通する食材はもとより，市内，県内の優良な生鮮食料品のＰＲを目的とした市場フェスタや関連商品売場棟の一般開放事業を実施しているところです。こうした事業を充実する中で，福井市民だけではなく，より多くの方々に福井のおいしく，安全で安心な生鮮食料品の情報発信を行い，アピールしていきたいと考えております。 ◆９番（泉和弥君）　自席から質問させていただきます。　北の庄城址公園駐車場の利用状況は把握されていないということでしたが，まず，この土地はどういう土地ですか。市有地ですか。そして，10万人の方が北の庄城址・柴田公園に訪れているという中で，私はどうしてもあそこの小さいところでそれだけの車が行き来するとは思えないんですが，見たところ，結構福井ナンバーの車がいつもとまっているように感じてなりません。それは，実際に観光に来られていると理解していいものかどうか，私は疑問に感じているんですが，その辺の御所見をお伺いしたい。　あともう一点，これは足羽川の夏草，河原の草ですが，いつごろ刈るとか，そういう調整の話を県とできないものでしょうか。せっかく来ても，あれだけ長い夏草がいっぱいあるというのは景観上見苦しいと思われますが，いかがでしょうか。 ◎商工労働部長（小倉芳樹君）　北の庄城址公園駐車場が市有地か民有地かという御質問でございますけれども，これにつきましては，ちょっと私は把握しておりませんので失礼いたします。　それから，駐車場にそんなに入っているとは思えないという御質問でございます。確かにいつも満車というわけにはいっていないと思います。ただ，大型観光バスの運転手にいろいろお聞きしますと，場合によってはお客さんが集まるまで逃げていると。逃げているというのは，途中の道で待機していると，そういったこともお聞きしております。ですから，すべてがそういった駐車場に入っているというものではないと思っております。　また，一般の市内の自家用車の駐車もあるのではないかというところでございますけれども，私も何度か行きますと，何台かは福井ナンバーの車がございます。それは，福井市の近辺のお買い物に来た人がとめているのかどうかという把握はできませんので何とも言えませんけれども，そこに管理人を置いているわけではございません。大型バスがとまるスペースはきちっと確保しながら，一般小型自動車についてはそちらのほうへおとめくださいという形で，周りに何台かとめていただいているという状況でございます。　それから，先ほど駐車場は把握していないとお答えしましたが，これは，福井市の市有地でございます。　それから，河川敷の草の管理なんかにつきましては，例えば足羽河原の桜守の会とか，九十九橋かいわいではそこの桜を守る会があって，また県と市がいろいろな協定を結んでそういったものをやってる。または，河川敷について県が草刈りをしたりというところもございますので，夏場のそういった丈が伸びるときに向けて草刈りをお願いするということも可能だろうと思います。　いずれにしましても，御指摘もありましたけれども，例えば，町なかの花壇の草が整備されていないとか，そういったところも含めまして，やはり行政も関与する必要もございますけれども，町なか，沿線の住民の方々もそういったところに協力していただけたらという思いもございます。 ◆９番（泉和弥君）　ありがとうございます。いろいろと大変なこともあるかと思いますが，今，いろいろ皆さんから出された取り組み，ぜひとも進めていただきたいと思います。　これは要望になるかもしれませんが，ＥＶのことにしても，確かに財政的に厳しい状況で，高いコストのかかるものを整備するというのは大変なことだと思っております。大都市を除き地方都市は，どこも同じような状況にあります。そういう中でも取り組んでいるところもあります。そして，本市のように，今までの土地にずっと固執していて，未来に向けた試みにシフトできないというのもどうかなと感じますので，例えば西口再開発ビルの１階の駐輪場，あそこに小型の電気自動車のレンタカーを入れて，そこから観光客が出入りするというのも一案でないかと考えます。　やはり，福井市は県都である以上，県の玄関口でもあります。福井県をアピールできる，例えばカニや恐竜のモニュメントやラーメン横町ならぬソバ横町が福井にあってもいいと私は思っております。また，点と点の整備を線として結びつけることを，そしてその線を地域住民や民間，そして学校等の協力を得て，立体的なものにしていく，これがこれからの福井のまちづくりではないかと思っております。どうかこれから先もみんなの声を聞き，みんなと一緒にまちづくりに取り組んでいけたらと思っております。今後の整備に期待し，質問を終わります。 ○副議長（西本恵一君）　要望で結構ですか。はい。　次に，２番　田中義乃君。　（２番　田中義乃君　登壇） ◆２番（田中義乃君）　一真会の田中です。通告に従いまして，３項目質問をいたします。　まず，去る８月に発生いたしました「おいしいふくいの水」の品質異常につきまして，先日の議員全員協議会でも質疑応答がございましたが，私からは，今後早急に販売再開すべきとの論点でお伺いいたします。　私も，食品製造業者の端くれでございまして，工場は平成20年には福井県版のＨＡＣＣＰを認証いただき，私自身，食品衛生責任者でもございます。この事故につきましては，消費者の皆さんの直接被害はもちろん，福井の食の安心・安全を脅かし，福井のブランドイメージ，信頼という大きなものを失う結果となりました。被害額と申しますか，メーカーへの損害賠償金額は3,000万円程度とのお答えでしたが，そのマイナスの経済効果ははかり知れないものがあり，大変残念に思います。　議員全員協議会での説明によりますと，販売再開に向けては，製造工程を含めた商品の安全性が確保できること，またお客様からの信頼の回復が条件と考えており，現段階においては販売再開は未定とお答えいただきました。しかし，私は，販売再開することこそがお客様からの信頼回復の唯一の手段であると思います。福井市がこの事業から撤退したのでは，福井の水のイメージは傷ついたままであり，安易に撤退することは責任逃れであると私は思います。　例えは悪いですが，食中毒を出した会社は一番安心で安全と言われることもあり，市民に協力を呼びかければ，信頼回復は必ずできると思います。　この責任について，企業管理者の減給等についての処分案も出ておりましたが，それよりも二度とは許されないが最後のチャンスという気構えで，徹底管理のもと，安全宣言，そして販売再開。信頼を回復し，福井のブランド構築に寄与することこそが，責任をとるということだと思います。　議員全員協議会の資料を見ますと，事故発生の原因ですが，キャップの変更，キャップの締めつけのふぐあい，冷却水汚染，その混入，目視不良，トラック積み込みタンクの汚染，ろ過フィルターの取りかえ不良，紫外線ランプ不良，アルコール殺菌不良，工場の交差汚染など数多くの可能性が上げられていて，原因が明確に特定されていません。つまり，製造会社としての衛生管理，品質管理の意識が低く，食品衛生法の製造基準を遵守していなかったことが原因と結論づけています。　私も，製造業者の立場からいうと，原因は一方的に製造業者に責任があり，福井市は被害者であるとの見方もできます。しかし，実際に不良品が発生し，お客様に御迷惑をかけたのですから，念には念を入れると申しますか，松下幸之助の教えに，任せて任せずというのがあります。要は，肝心な点は任せきりにせずに定期的に報告，連絡，相談をさせて指導するという管理不足が原因でもあると思います。　次の３点についてお伺いいたします。　まず，この製造会社は，富山県でもほかに多くのミネラルウオーターの商品を製造しておりますが，ほかでも再発の可能性があると思います。どの程度の原因の改善がなされ，現在，このラインは動いているのでしょうか。お伺いします。　２点目に，食品製造の業務委託，その取引契約においては，発売の2007年当時も同じだと思いますが，厳重なる規格書や品質保証書，ＰＬ保険やリコール費用の保険の加入の有無，また財務などの信用調査が行われます。一たんリコールが発生しますと多大な費用が必要ですし，衛生管理を徹底し，安全基準を維持するにはハード，ソフトの面で多くの投資や維持管理費が必要となりますので，あらゆる面での慎重な調査が必要です。この点についての御認識を伺います。　３つ目に，「おいしいふくいの水」の再スタートについての熱意と申しますか，御所見をお伺いいたします。　続きまして，２項目め，福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてでございますが，先日の議員全員協議会にて再開発準備組合の代表の方のお話によりますと，西口再開発ビルの地権者の二十数名のうち，出店を希望されているのは三，四件，あとは床貸しあるいは床売りとのことですが，大型店舗の誘致も厳しい状態の中，果たしてスムーズに商業床が埋まるのか，疑問を感じるわけです。　特に，商業施設にとっては，１階部分は重要で，２階については極端に集客が弱くなります。お客様を２階に誘客する仕組みが必要です。現在の計画の１階部分の駐輪場とトイレが商業施設としては大変もったいないスペースとなります。特に，駐輪場につきましては，いま一度現在の旧生活創庫や高架下の駐輪場の活用状況をよく調査いただいて，他の場所への検討も必要であると思いますが，いかがでしょうか。　周知のとおり，西口再開発ビルは，広域観光の拠点，情報発信の基地でなくてはなりません。そこで，２階部分には，福井県との交渉の中で，福井県立恐竜博物館や一乗谷朝倉氏遺跡のサテライトブースをメーンとして，東尋坊や永平寺を含めた広域な福井の魅力を十分発信できる情報発信施設を２階のスペースに広く設置すべきだと思います。　また，それに伴い，観光の拠点としての観光バスの駐車場が周辺に必要だと思いますが，御所見をお伺いいたします。　さて，西口再開発対策特別委員会では，10月27日と28日に千葉市科学館と渋谷区文化総合センター大和田の２種類のプラネタリウムの視察に行ってまいりました。　視察したプラネタリウムは，光学式プラネタリウムとデジタルプロジェクターによる新しい投映方法にドーム立体音響システムやカラーＬＥＤ照明などが駆使され，星座観察中心の学習的要素の強いものと，「ＨＡＹＡＢＵＳＡ」や「銀河鉄道の夜」などのプログラムを駆使したエンターテインメント性の高いものとの２種類でした。　現在人気を博しているのは，エンターテインメント型のプログラム番組を中心としたもので，渋谷区のプラネタリウムにつきましては120席の座席数で１年を待たずして入場者数10万人を超えるなど，大変高い稼働率とのことでした。しかしながら１年を待たずして「ＨＡＹＡＢＵＳＡ」などのヒット作がないと，今後は集客に大きな不安要素があるとのことでした。　維持費としましては，通常１本年間使用料300万円から500万円のプログラムを４本程度取りまぜて上映しているとのことで，プログラム代として年間2,000万円程度はかかるとされ，その他大変維持費のかかるのがプラネタリウムでございます。　このプラネタリウムの位置づけが，学習施設なのか，美術館や図書館などの文化施設としてとらえるのか，また観光や情報発信を含めて複合的な機能を持たせるかにより，採算性の重要度が変わってくると思います。先ほどプラネタリウムのコンセプトについて都市戦略部長からも説明がありましたが，このコンセプトをさらに明確なものにして，市民に訴えていくことが必要だと思います。　市民の声も，ただプラネタリウムの一言では大変厳しい答えがほとんどです。プラネタリウムの内容の情報が少な過ぎるのが原因だと思います。市が勝手に強引に進めたという声が残らないように，今後も情報を公開されていくとは思いますが，コンセプトをしっかりと構築して，すばらしい施設にするんだという強いリーダーシップを示して市民の理解を得る努力をすることが大切かと思います。　つきましては，維持管理費について３点質問をいたします。　まず，現状で予定しているプラネタリウムの年間維持費ですが，これは，7,000万円と先ほど堀川議員からの質問にもありましたが，その内訳についてお伺いします。　２番目に，既成のプログラムを取り入れる場合，県のエンゼルランドふくいとのプログラムの連携と申しますか，既成のプログラムを２館共同で借りて運用することができるのか。また，県と共同で福井独自のプログラムを制作できないか。　３番目に，指定管理者制度は考えているのか。　以上についてお伺いいたします。　３項目めといたしまして，ネーミングライツに触れたいと思います。　先ほどの渋谷区のプラネタリウムは，正式な名称は「コスモプラネタリウム渋谷ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　Ｔｏｋｙｕ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」と命名されていまして，ネーミングライツ制度，つまり施設命名権制度を導入し，東京急行電鉄株式会社から年間3,000万円の命名権収入があり，維持管理費をほとんどペイできるとのことでした。　また，ドームの内径35メートル，日本最大級のプラネタリウムである名古屋市科学館も，2011年３月にはブラザー工業株式会社がネーミングライツを取得し，「ブラザーアース」の愛称で大変人気を博し，５年契約で年間3,650万円の命名権収入を得ているとのことであります。　さらに，８月の総務委員会の熊本市視察で，学校法人君が淵学園が熊本市民会館のネーミングライツを取得し，崇城大学市民ホールと称し，年間1,500万円の命名権収入があり，このおかげで多くの地元文化団体によるオリジナルな舞台やコンサート等を実施できるとのことでした。　ネーミングライツとは，民間企業等がパートナーとなり，公共の施設などの名称に企業名や商品名などのブランド名を愛称としてつけることができる権利で，施設の市条例上の施設名称が変更されるわけではありません。この権利は，1990年代後半ごろから始まり，アメリカのメジャーリーグでは高い費用対効果が認められたことから広がりました。　日本においては，2000年代前半から赤字の公共施設の管理運営費を埋め合わせる手段の一つとして導入され，公共施設に初めてネーミングライツが取り入れられたのは2003年で，サッカーのＦＣ東京と東京ヴェルディの本拠地，味の素スタジアムを初めとして，全国の文化施設や体育館，公園や森林，道路やトンネル，ダムや路面電車の停留所などに及んでいます。　北陸では，富山市で７月に完成しました県内最大の屋内競技場を魚津市の石崎産業株式会社がネーミングライツを取得。アイザックスポーツドームの愛称で年間300万円の契約を結んでおります。　また，変わったところでは，神戸市が2007年度よりバス停のネーミングライツ販売を本格化。2008年には市内にある727カ所のバス停のうち629カ所で募集をしています。　福井県内でも唯一，2007年に日華化学株式会社がえちぜん鉄道の日華化学前駅として10年契約で600万円の契約を結んでいます。　この制度のメリットですが，ネーミングライツを販売する施設管理者にとりましては，収入が得られ，維持管理費が削減でき，購入する企業にとりましては大きな宣伝効果が見込まれ，また地域社会の活性化に貢献するということにもつながっています。　デメリットとしましては，税金で建設された公共施設を一私企業の名称に変更することは公共イメージが損なわれるなどの賛否の声はありますが，全国的には200件以上の実例があり，現在もパートナー募集はふえ続けており，ビジネスとして定着しております。　福井市におきまして，緊縮財政の中で民間の活力を利用することによって維持管理費の節減や納税者の負担軽減にもつながっていく試みですので，今後，福井市の各施設や西口再開発ビルの各施設においてネーミングライツ導入についての御所見をお伺いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　（企業局長　大良和範君　登壇） ◎企業局長（大良和範君）　「おいしいふくいの水」についてお答えいたします。　まず，どの程度の原因が改善され，現在はこのラインが動いているかとの御質問でございます。　今回の福井市のペットボトル水質異常問題を受け，富山県中部厚生センターは，９月22日までに改善状況について報告するように製造業者に対して指示を行っております。　その指示を受け，製造業者は，８月30日から９月12日まで製造を停止し，原水の受け入れ工程から製品の冷却工程までのラインにおいて，配管及び機器の点検，清掃，除菌を実施した旨を10月３日付で富山県中部厚生センターに対して報告いたしております。現在，製造業者のラインは稼働しております。　ただし，９月22日の調査専門会社による立入検査を行った時点でも，改善を行い，製造を再開した直後にもかかわらず，ふき取り検査や水質検査において異常な数値が検出されておりました。　次に，製造業者を選定するには慎重な調査が必要であることの認識についてお答えいたします。　製造委託先の選定においては，会社の信用調査や衛生管理など安全基準を確認するためにも，総合衛生管理製造過程認証制度，通称ＨＡＣＣＰと言われる管理手法や，食品の安全を確保するＩＳＯ22000の認証を取得し，かつ経営基盤がしっかりした企業への依頼，さらに品質管理専門家への調査依頼を行うなど，ありとあらゆる角度から製造をしていただける業者について慎重に見きわめを行わなければならないと考えてございます。　次に，再スタートについてお答えいたします。　再スタートの条件としては，製造工程における安全性の確保が間違いなくできること，またお客様からの信頼の回復が得られること，この２点が条件であると考えております。　したがいまして，今回の教訓を踏まえ，製造方法や商品管理などにおきまして，十分な体制が確立できるかどうかを慎重に研究してまいりたいと思います。　また，今後，観光のＰＲを含めたペットボトルの活用方法やラベルデザインの変更の有無など，幾つかの課題を整理していく必要があると考えてございます。　（都市戦略部長　滝波秀樹君　登壇） ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましてお答えいたします。　まず，駐輪場につきましての御質問でございます。　福井駅周辺の駐輪場の利用状況でございますが，本年９月に調査いたしましたところ，ＪＲ高架下自転車駐車場はピーク時におきまして2,023台，平均いたしますと1,741台の駐輪がございました。また，えきまえＫＯＯＣＡＮ自転車駐車場では，ピーク時が305台，平均いたしまして249台の駐輪がございました。　ところで，福井駅西口中央地区市街地再開発事業の進展によりまして，えきまえＫＯＯＣＡＮ自転車駐車場の代替となります駐輪場の確保と，それから福井駅周辺の駐輪場のあり方というものを検討いたしました駐車場・駐輪場問題検討委員会におきまして，福井駅の南側に最大1,000台程度の駐輪場の確保が必要との方針が平成22年11月に出されております。　これを受けまして，福井駅周辺におきまして候補地の検討を重ねました結果，駅に隣接し，利便性が高く，一定の駐輪台数を確保できる場所といたしまして，西口再開発ビル内に駐輪場を整備するということとしたものでございます。　なお，規模，配置につきましては，商業施設等と調整しながら検討しているところでございます。　次に，観光バスの駐車場についてお答えいたします。　観光バスの駐車場につきましては，現在，東口駅前広場に乗降場が，さらに臨時の駐車場としては豊島緑地と東公園にも設置しているところでございまして，基本的にはこれらの駐車場を活用していきたいと考えております。　次に，プラネタリウムに関する御質問についてお答えいたします。　まず，維持管理費についてでございますが，年間で約7,000万円弱と試算しております。　内訳といたしましては，投映機器の保守点検等に年間約1,000万円，番組制作及びリースに係る費用といたしまして約2,500万円，それから人件費で約2,500万円を見込んでおります。その他，光熱水費といたしまして，約1,000万円を見込んでいるところでございます。　次に，エンゼルランドふくいとの連携に関する御質問についてお答えいたします。　エンゼルランドふくいとの共同化により経費節減を図ることは，重要な観点であると思ってございます。　まず，共同で行うプログラムのリースにつきましては，それぞれプラネタリウムのホールごとに映像機器の仕様ですとか，それからスクリーンの傾斜角度といったものが微妙に異なっておりますため，リースいたしましたプログラムを仕様の違うホールで投映をした場合は，映像を映せない場合，あるいは映像がずれるというようなおそれもございます。このため，それぞれのホールに合った調整に経費が必要となるわけでございますので，共同化による経費節減のメリットは小さいものと考えております。　また，共同でのプログラムの制作に関しましては，番組の企画ですとか取材，構成等の基本となる部分の費用につきましては共同で負担することは可能と考えておりますが，その後の映像処理につきましては，個別のホールの仕様に合わせた処理というものが必要になるということでございますので，今後のプログラムの具体化に当たりましては，共同制作による経費節減のメリットなども考慮しながら検討してまいりたいと存じます。　最後に，プラネタリウムの管理運営の主体についてお答えいたします。　運営に当たりましては，観客が天体，宇宙に対してより興味，関心がわくように，職員の生の解説番組を取り入れたいと考えておりますけれども，その管理運営につきましては，直営でする，あるいは指定管理者などに委託するか，今後，それぞれのメリットあるいはデメリットを整理する中で検討してまいりたいと考えております。　（商工労働部長　小倉芳樹君　登壇） ◎商工労働部長（小倉芳樹君）　私からは，福井駅西口中央地区市街地再開発事業についての質問のうち，福井の魅力を発信できる物産情報館の設置についてお答えいたします。　西口再開発ビル内に計画されております物産展示販売機能としましては，県内のお土産物の販売のみならず，観光関連イベントの開催及び体験コーナーの設置なども検討しております。　その中で，一乗谷朝倉氏遺跡，福井県立恐竜博物館を初めとしました，県内観光施設の情報を発信できるコーナーの確保につきましても，関係する自治体，団体と連携して検討してまいりたいと考えております。　なお，１階には観光情報提供機能，２階には物産展示販売機能，３階には事務局機能を配置する予定でございまして，面積の配分につきましては，今後詳細に検討してまいりたいと考えております。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　ネーミングライツについてお答えいたします。　ネーミングライツにつきましては，確かに安定した収入が得られましたときには，その収入は施設運営に係る管理費等の大きな一助となるものと考えております。　本市におきましては，新たな財源の確保に向けまして，本年３月に福井市広告事業実施要綱，福井市広告掲載基準等を作成いたしまして，本市の市有財産を媒体とした民間企業等の広告掲載の検討を行っているところでございます。　広告事業の実施に当たりましては，媒体となります市有財産本来の用途や目的を妨げず，広告内容が節度ある表現でなければならないと要綱で定めております。また，各市有財産が広告媒体として十分な価値があるかという要素も，安定した収入確保のためには重要であると考えております。　ネーミングライツの導入につきましては，このような広告事業に対する本市の考え方を基本といたしまして，各市有施設の性質，目的等をかんがみながら，導入にふさわしい施設の有無や導入した場合の有効性につきまして，今後研究していきたいと考えております。 ◆２番（田中義乃君）　１点，「おいしいふくいの水」についてですが，福井県内にも同じようなミネラルウオーターの製造業者が二，三社ございます。その会社に調査や依頼の検討をされたことはありますでしょうか。 ◎企業局長（大良和範君）　自席で回答させていただきます。　ただいまの御質問でございますが，福井県内の２社のミネラルウオーター製造業者に確認をしたことがあるかという御質問でございますが，今回のペットボトル製造におきまして県内の２社におきまして調査は実施させていただいております。両社におきましても，やはり福井市が要望する製造本数並びに価格等が一致することはなく，県内での製造は断念した次第でございます。 ◆２番（田中義乃君）　要望いたしますが，ぜひとも福井の食や観光やブランドイメージの向上を進めていくためにも，徹底した原因の特定と改善，また新規の委託先や新しい商品，ネーミングの変更やブランドの強化をしていただいて，日本一安全でおいしい福井の水というものの販売再開をぜひとも進めていただきたいと強く要望します。　また，今回質問をした３点，「ふくいのおいしい水」と西口再開発ビル，そしてネーミングライツにつきまして共通して申し上げたいのは，民間の活力をもっと利用すべきであるということでございます。行政としましては，あくまで公平，公正，中立というのが原則ということでございますけれども，今後，財政が厳しい中，民間の力をかりて，また民間の力を育成し，民間と行政とが共存共栄していくこと，これは不可欠だと思います。市長におかれましても，福井市の社長としてトップセールスをして，福井市を全国に売り込んでいただきますように要望して終わります。ありがとうございました。 ◎市長（東村新一君）　ありがとうございます。今回御指摘をいただいたようなことにつきましては，十分に今後の検討課題として認識し，そしてできるだけそういう方向に進めていけないか検討してまいりたいと思います。 ○副議長（西本恵一君）　ここで暫時休憩します。午後３時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開 ○議長（加藤貞信君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に，６番　片矢修一君。　（６番　片矢修一君　登壇） ◆６番（片矢修一君）　市民クラブの片矢修一でございます。それでは，通告に従いまして質問させていただきます。　まず，西口再開発ビルのプラネタリウムについてですが，午前中の堀川議員，それから私の１人前の田中議員とかなり重複している質問がございますが，私の視点なりに質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。　さて，この８月に福井駅西口中央地区市街地再開発事業について，再構築の提案がされました。この再構築の方向として，平成30年の福井国体を見据え，次の３つの点に留意しながら再構築を進めるとあります。　１，福井らしい県都の玄関口の形成として，にぎわいや交流の拠点として市民が気軽にイベント等が行える広場空間を整備し，西口駅前広場と一体となった空間づくりを進める。　２，県都の顔づくりに寄与する機能の導入として，県都の玄関口にふさわしく，多くの市民や子供たちが訪れたくなる施設とするため，新たにプラネタリウムを再開発ビルの上層階に導入する。　３，交通結節機能の強化として全域交通ネットワーク構築を見据え，バスや電車の二次交通の結節機能強化のための空間整備を図る。　この点を念頭に置きながら，いろいろな行事や催事，例えば地区の文化祭やふれあい祭り，敬老会や各種団体の会合あるいは単なる飲み会や同窓会など，事あるごとに福井市側の立場で一生懸命説明してまいりました。それに対してお答え，御意見をいただいたのは，100人を超えると思います。しかし，残念ながら，特にプラネタリウムについて，それはすばらしい，ぜひ利用したいと答えた人はだれひとりとしておりませんでした。ほとんどの人が，一度は利用するかもしれないが，それっきりになるだろう。また，プラネタリウムは老若男女のあらゆる世代が対象の施設とありますが，学校の先生の意見を聞きますと，やはり利用するには歩いていける範囲ならよいが，バス等の利用が必要な学校ではほかにいろいろな体験施設や広場が整備されているエンゼルランドふくいが遠足の対象として最適な施設であって，駅前の施設は使いにくいという御意見でした。そのほか，一般的には，宇宙や天文に興味のある人は，やはり大変少ないのではないか。施設に係る費用やランニングコスト等を考えると，将来なぜこんなものをつくったのかと後悔する施設になるのではないかといった御意見が大半でした。　そこで，市民の代表の議員として，このプラネタリウムの導入には反対の立場であるということを申し上げて，質問させていただきます。　プラネタリウムのコンセプトとして３つを想定していますが，まず第１として，宇宙のすばらしさ，不思議さを紹介することで，子供から大人まで自然環境を科学する心をはぐくむ学びの場とあります。先ほども申し上げたとおり，これはエンゼルランドふくいとまさに競合いたします。エンゼルランドふくいは子供中心の施設，駅前のこの施設は大人中心の施設，このようにすみ分けをすると言っておりますが，人口というパイが小さい福井の中で，なぜお客をとり合うようなことが必要なのでしょうか。この地域，つまり福井市，坂井市，あわら市では，１カ所あれば十分な施設ではないでしょうか。その施設に10億円，さらにランニングコストとして年間7,000万円余りの税金を投入することは，到底納得するものではありません。御所見をお伺いいたします。　第２に，プラネタリウムのもとでのさまざまな企画を通じて市民に親しまれ，楽しく集える憩いやいやしの場とあります。これは，今回提案された屋根つき広場のコンセプトとさほど変わりなく，市民が求める憩いやいやしは，さわやかな風や目に鮮やかな緑，そして広い青空が見えるような空間であって，決して暗く狭いドームの中に求めるものとは到底思えませんが，どう思われますか。　第３に，福井の豊かな自然や誇れる歴史，さらには観光地などを投映し，福井の特色をアピールする場とありますが，今回の広場のお手本としています富山市のグランドプラザのように，パブリックビューイングを設け，そこで放映したほうがよっぽど効果的だと思われますが，いかがでしょうか。　また，いろいろなプラネタリウムを視察させていただき，その中で，大阪市立科学館ではみずからが企画制作した「ＨＡＹＡＢＵＳＡ　ＢＡＣＫＴＯ　ＴＨＥ　ＥＡＲＴＨ　帰還バージョン」という番組を投映しておりました。まるで，はやぶさとともに宇宙旅行しているような感覚になり，地球帰還カプセルが流れ星のように輝く実際の映像も上映され，無事に地球に帰還したときは大変感動し，それはすばらしいものでした。会場も日曜日ということもあって，300人の定員は超満員でした。　また，葛飾区郷土と天文の博物館のプラネタリウムでは，ここは市長もこの夏に視察されたところと聞いておりますが，既存番組は一切使わず，みずからが番組を作成し，生解説で投映しており，さらにはボランティアに多数お手伝いいただき，天文学入門講座，太陽や星空の観察会など，数々の仕掛けを行い，入場者が減らぬよう大変な努力をしておられます。それでも，近年だんだん入場者は減っており，現在年間５万人ほどになっています。　そこで，これらのように既存の番組を使わず，みずから番組を作成し，魅力的な番組を年４回程度提供できるでしょうか。また，映画館が大ヒットの映画でも１カ月程度で入れかえることを考えれば，３カ月間の同じ番組の上映はすぐに飽きられるように思いますが，そういった努力を重ね，魅力あるプラネタリウムをつくり上げ，年間５万人の入場者がキープできるのかどうか。もう一度，その５万人の内容とその決意をお聞かせください。というのが質問の内容でしたが，午前中の堀川議員の質問の答弁にこの５万人の内容がございましたので，それについて質問をいたします。　都市戦略部長の答弁の中で，小・中・高校生が１万5,000人，小学校３年生から６年生，中学校３年という形を言われました。それらは，学校から先生が引率してこられるようなことを想定しておられるのか。それ以外に来られることを想定しておられるのか。それによりまして，その同伴者の大人が３万人ということは，学校から来ることでは考えられませんので，そのことについて答弁お願いいたします。　また，まちなか案内所に３万5,000人訪れている。そのうちの10％がプラネタリウムを訪れるという御答弁でございましたが，その10％という根拠をお尋ねいたします。　さらに，堀川議員の質問に，プラネタリウムを訪れる人口が５万人ということから，２つの施設になって10万人にふえるという御質問がございました。それについての答弁漏れがございましたので，そちらのほうもよろしくお願い申し上げます。　次に，屋根つき広場でございますが，にぎわいや交流の拠点としてスポーツ，文化系等の催しができるイベントの場，またもてなしの観点から中心市街地を訪れる人たちに憩いや安らぎを提供できる場，さらにＪＲやバス等の公共交通機関利用者のための待合の場など，多様な機能を有した空間として整備するとあります。先ほども申し上げましたが，富山市のグランドプラザをお手本に，ぜひにぎわいの中心としてすばらしいものをつくっていただき，しっかりした運営をしていただくようお願いいたします。　そこで，交通利用者の待合の場とするには，西口駅前広場や駅の入り口まで屋根を続けていただければ，大変広く使いやすくなると思われますが，いかがでございましょうか。　次に，多目的ホールの能楽堂について質問いたします。　今の施設を全面的に移すことになっておりますが，舞台の大きさや床材等もそのまますべて移せるのでしょうか。また，楽屋の数や大きさ等はどうなるのでしょうか。さらに，演者の足元を見せるためにも，現在のように後ろの座席のほうが高くなっていなければならないと能楽の関係者はおっしゃっていますが，そういった観客席をお考えでしょうか。お尋ねいたします。　また，駐輪場，公衆トイレですが，この再開発ビルを使用する人のためのものでしょうか。そうではなく，駅前全体の人々のためだと思われますが，それでしたらこのように大変床面積の単価の高いビル内ではなく，周りの空き店舗などを利用すべきと思いますが，いかがでございましょうか。　最後に，この10月の１カ月でパブリックコメントを募集しておりました。コメントの数は大変少ないように御報告いただきました。まず，その内容を公開していただけないでしょうか。また，福井県人の奥ゆかしく，引っ込み思案な性格を考えますと，住所，氏名を記名する意見募集は非常にハードルが高いと思われます。先日，議会改革特別委員会で市民の意見を伺うのに2,000件のアンケートを行うことを決めました。ここは，もう一度，できるだけ多くの人の意見を聞くことが必要だと思われます。2,000件のアンケート，どうかぜひ行ってください。よろしくお願いいたします。　また，平成30年の福井国体を見据えたとありますが，具体的なスケジュールを事細かく教えていただくようお願いいたします。　さて，次は公共施設の防犯対策について質問いたします。　９月の新聞に，８月以降，福井，鯖江，坂井各市の公民館に侵入して現金を盗む窃盗事件が５件相次いでいると大きく報道されました。福井市では，鷹巣公民館，円山公民館が被害に遭い，さらには，現金や備品は盗まれていなかったものの，日之出公民館，東藤島公民館，さくらんぼ児童館でも，窓ガラスを割られ，内部に侵入される等の被害が出ました。　これだけ不景気の風が吹き荒れる中，こういった事件は，年末を迎えるに当たりふえてくると思われます。そこで，この12月定例会の補正予算案で早速公民館警備システム設置事業として177万7,000円が計上されました。素早い対応に感謝を申し上げます。　この事業は，公民館での盗難，不法侵入の防止，不審者対策や火災の早期発見のため，事務室内に警備システムを設置し，施設利用者や職員の安全を確保しますとあります。また，設置場所として公民館47館の事務室，業務内容として防犯対策業務，火災異常対応業務，非常通報対応業務，契約期間として平成24年１月から平成28年３月までの長期継続契約，契約予定額として４年３カ月総額で3,020万3,000円となっております。　そこで質問いたします。　平成23年度内の３カ月分だけの予算金額だと思われますが，それにしても47カ所という多い数に対して予算金額が少ないように思われます。一体どのような警備システムなのか，お尋ねいたします。　そして，事務室だけに警備システムを設置するようですが，ほかの部屋にも高価な備品等があると考えられます。この程度の予算なら，そういったこともお考えいただけないでしょうか。また，期間が平成24年１月からとなっていますが，物騒なこの年末が入っておりません。今月末に予定どおりこの予算案が通れば，年末に間に合うようにできないのでしょうか。お尋ねいたします。　また，その他の公共施設の防犯対策ですが，例えば，保育園，幼稚園，小・中学校，児童館などはどうなっているのか，お尋ねいたします。　以上，私の一般質問とさせていただきます。明確でわかりやすい答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。　（都市戦略部長　滝波秀樹君　登壇） ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。　まず，プラネタリウムの必要性についてでございます。　福井駅西口中央地区市街地再開発事業は，その立地条件から県都の顔としての役割も果たすことになるため，導入する施設につきましても，子供から大人まで幅広い層の方々に使われ，かつ，町のにぎわいに供することができるものが必要だと考えております。　そのため，にぎわい創出の一助となるとともに，耐震化等による市有施設の再構築という観点から，自然史博物館と連携したプラネタリウムを御提案申し上げたところでございます。　次に，プラネタリウムが憩いやいやしの場になることについてでございます。　星空やオーロラといったものをドームに投映しながら，ミニコンサートや朗読会といったようなさまざまな企画を考えておりますので，楽しく集える憩いやいやしの場としても市民に親しまれる施設となるものと考えております。　次に，屋根つき広場にパブリックビューイングを設け，放映をしたほうが効果的ではないのかという御提案でございます。　プラネタリウム特有のドーム型のスクリーンを最大限に活用することで，臨場感のある全天周映像をリクライニングシートでくつろいで観賞，体感できる場としたいと考えております。　次に，番組制作についての御質問でございます。　全国のプラネタリウム施設を見ますと，上映番組につきましては，半数程度を自主制作しているところや，すべてを配給会社からリースしているなど，さまざまな形態が見受けられております。　本市といたしましては，配給会社からのリース番組も利用しながら，市民のニーズに応じて自主制作の番組も上映していく形態を考えておりますけれども，職員の習熟度ですとか，配置人員等の問題によりまして，すべてを自主制作番組にすることは難しいかと思っております。　次に，プラネタリウムの来場者についてお答えいたします。　先ほど堀川議員に御答弁した中で，小・中・高校生１万5,000人，これは学校からの引率なのかという御質問だったかと存じます。これは，私どもは，小・中学校の学習指導要領に基づいて，小学校でいいますと３年生，４年生，６年生，中学校でいいますと３年生の天体に関する学習の中で行うものについて9,600人を見込んでおります。これは学校からの引率というものを想定しております。また，学校単位の利用だけではなくて，みずから来られるというところにつきまして5,600人程度を見込んでいるということでございますので，お答えにつきましては，引率もあれば自主的に来られるというのもあるということでございます。　それからもう一点，来街者の10％の根拠ということでございますが，これにつきましてはエンゼルランドふくいの幼児の入場者数が20％を占めているということでございますので，その割合を低く見積もって10％と仮定しておりまして，それで計算しているということでございます。　それから，３点目の10万人の話でございます。これは，とり合いをするという意味では決してございません。コンセプトとしてはよく似た形になるかもしれませんけれども，私どもの施設といたしましては，そういう大人向けの部分と，先ほども申し上げましたように学習投映，それから一般投映，そして特別な投映というものに力点を入れていきたいということでの答弁でございます。　それから次に，多目的ホールについてお答えいたします。西口駅前広場の屋根の話でございます。　同地区は，県都の玄関口でございまして，本県の気象状況を考えますと，雪とか雨などの気候に左右されないよう，できるだけの配慮はしていきたいと存じます。　次に，能舞台についての御質問でございます。　舞台の設置に当たりましては，屋根の野地板の部材ということになれば再利用というものはできませんけれども，柱，あるいははりといった太物といいますか，そういった材料とか，垂木といったような部材につきましては，ほぼ再利用が可能であるという判断をしておりまして，極力活用したいと考えております。　また，屋根とか橋がかりにつきまして，あるいは楽屋につきましても，基本的には既存施設より充実したものとなるよう検討しているところでございます。　さらに，座席でございますが，舞台の見やすさといったものを確保するために，階段状を基本とした配置を考えているところでございます。　次に，駐輪場，トイレについてお答えいたします。　駐輪場，トイレにつきましては，福井駅周辺に必要とされる機能といたしまして，市民の方々からいただいた御意見を踏まえまして，交通結節点に隣接いたします西口再開発ビル内に今回整備充実させるものでございます。　次に，市民からの意見募集についてお答えいたします。　10月１日から31日までの期間におきまして42件の意見がございました。内容といたしましては，１件のメールで数件の御意見をいただいたということもございます。プラネタリウムにつきましては，24件いただいております。それから，屋根つき広場につきましては17件，多目的ホールでは11件，観光関連施設では６件，駐輪場，トイレという観点からは13件，その他で29件ございました。　なお，その詳細な内容でございますけれども，多種多様な御意見がございますので，今ここで御紹介することは時間の関係もございますので控えさせていただきますけれども，その概要でございますが，近日中にホームページ上で公開する予定でございます。　次に，アンケートについてお答えいたします。　福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関しましては，これまで市民意識調査や市民の声の募集，あるいはＥメール等によるフェニックス通信，さらには市長と直接対話をいたしますあじさいトークなどさまざまな手段で御意見をいただいてまいりました。また，先月も先ほどのように意見募集を行っておりますので，アンケートの実施は今のところ考えておりません。　次に，具体的なスケジュールにつきましてお答えいたします。　今後の予定といたしましては，年内に事業計画を作成，年度内での再開発組合の設立を目指しておるところでございます。　その後は，権利変換計画の作成，それから実施設計に１年程度かかると思っております。さらには，既存建物の取り壊し及び建築工事に３年程度かかる。完成までに合わせて４年程度と考えております。　平成30年の福井国体，全国障害者スポーツ大会，またその前の年に開催されますプレ国体を念頭に置きながら取り組んでまいります。　（教育部長　南澤和子君　登壇） ◎教育部長（南澤和子君）　公民館警備システムの内容についてお答えいたします。　警備システムの具体的な業務内容につきましては，１つ，事務室内に設置する機器により不法侵入等が発生した場合，警備業者へ通報する防犯対応業務。２つ，既設の自動火災報知設備に連動し，火災が発生した場合，警備業者へ通報する火災異常対応業務。さらに，携帯可能な非常通報装置により，不審者を発見した場合など異常情報を警備業者へ通報する非常通報対応業務となっております。　いずれの場合におきましても，通報を受けました警備業者は警備員に派遣するとともに，必要に応じて警察署や消防署など関係機関に通報を行い，盗難の防止や施設利用者等の安全を確保いたします。　次に，警備システムを設置している事務室以外の部屋への設置についてお答えいたします。　公民館の運営に係る重要な書類や備品は，主に事務室に保管されております。また，現金は保管しないよう指導しておりますが，やむを得ず一時的に現金を保管する場合もあるため，今回の警備システム設置事業では，事務室の防犯体制を強化することといたしました。そのほかの部屋につきましては，退館時の施錠管理等を徹底するなど，不法侵入対策に努めてまいります。　最後に，警備システムの設置時期についてお答えいたします。　入札事務や契約した事業者が機器を設置するため，ある程度の期間が必要となりますが，なるべく早い時期に設置したいと存じます。　次に，その他の公共施設の防犯対策の御質問のうち，私からは，小・中学校，幼稚園についてお答えいたします。　教職員が退校した後の防犯対策につきましては，警備会社と機械警備契約を締結しております。　その内容は，職員室，校長室，理科室，コンピューター室等高額備品や薬品が置いてある部屋において侵入者を感知したときは，直ちに警察へ通報され，かつ警備会社職員が現場に急行し，施設全体について調査し，適切な措置をとるというものでございます。　加えて，不審者侵入対策のため，職員玄関等に最低１カ所の防犯カメラも設置しております。　（福祉保健部長　吉村義昭君　登壇） ◎福祉保健部長（吉村義昭君）　その他の公共施設の防犯対策のうち，保育園及び児童館についてお答えいたします。　現在，事務室の防犯対策については，児童館の一部を除き，セキュリティー契約をしておりませんが，次の３点について徹底しております。　第１に，現金の取り扱いについては，原則，即日金融機関に納入することにしております。第２に，個人情報につきましては，かぎつきキャビネットに保管しております。第３に，パソコンについては，ワイヤーロックで施錠しています。　なお，本年９月に改めて防犯対策についての注意喚起をしたところでございます。 ◆６番（片矢修一君）　それでは，自席にて再質問をさせていただきます。　まず１点，プラネタリウムの観客動員についてでございますが，小・中学校の児童・生徒たちは学校の引率も含めてということでございましたが，学校の引率ということであれば，当然そこに来るのは，児童・生徒が数十人に対して学校の先生が１人，２人ということでございますので，先ほど堀川議員の答弁にありました子供１人について1.4倍並びに２倍という大人の動員というのは見込まれないのではないかと思いますので，その辺を御質問いたします。　もう一点は金額のことなんですが，今までの答弁の中で10億円の施設の費用と7,000万円のランニングコストということでございました。7,000万円のランニングコストは，先ほど田中議員の質問に御答弁いただきました。10億円の施設費用ということについて，床面積，あるいはその施設並びに機器ですか，その辺の明細がわかればお答え願いたいと思います。　また，その財源について，大分前の答弁では，合併特例債云々の話がございました。その辺，この10億円の財源についてもう一度詳しくお答え願えれば，よろしくお願いいたします。　それから，やはりプラネタリウムのコンセプトとしてにぎわいの創出の一助という考え方だということでございましたけれども，やはり，本当にプラネタリウムがにぎわいの一助となるのかというのは，非常に疑問でございます。先ほど言いましたように，子供が学校の引率で来るというのはわかりますが，大人が，例えば前に答弁がございましたデートスポットとしてであるとか，宇宙あるいは天文に非常に興味のある人が来てくれるというのは，非常に希望的観測でありまして，それについての人数が確保できないというのが我々の考えでございますので，その辺をもう一度しっかり考えていただくようによろしくお願い申し上げます。　もう一点，防犯対策でございますけれども，わかりました。ただ，質問にもありましたように，47館，177万7,000円ということでありますと，月１万2,000円程度の契約ということになりますが，本当にその金額で警備会社等と契約できているのかどうか，非常に疑問な点が多々ございます。間違いのないようにしていただくようにお願いしてほしいのと，例えば警備会社との契約ですとずっと費用がかかるわけなんですが，防犯ガラスにするであるとか，そういった一時的な対策も考えていなかったのか，その辺のことを再度質問いたします。 ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　何点か御質問をいただいております。　まず，大人の入場者数が小・中学生の1.4倍ということであろうかと思いますが，私どもはエンゼルランドふくいの来場者の内訳から算出したものでございます。それで1.4倍というお答えをしたかと存じます。　それから，プラネタリウムの10億円の内訳といいますか，その点でございますけれども，実際にプラネタリウムは1,600平米程度あったかと思います。それの床取得が約８億円でございます。残りの２億円が，駐輪場とか，それからトイレのところでかかるということで10億円になろうかと存じます。　それから，財源の関係でございますが，合併特例債とそれから交付税の算入によりまして，10億円でございますと一般財源は約5,000万円程度になると一応算出しております。す。 ◎教育部長（南澤和子君）　防犯ガラスの導入などほかの防犯対策は検討しなかったかという点についてでございます。　当初は防犯ガラスや窓の二重ロックの導入等も検討いたしましたけれども，公民館職員は女性が多いということで，不審者対策にも対応できて，かつ火災通報も兼ね備えた機械警備のシステムのほうを導入することが総合的に最も有効な手段ということで判断いたした次第でございます。 ◆６番（片矢修一君）　まず，プラネタリウムについて，床取得が８億円，駐輪場が２億円ということでしたが，プラネタリウムの機器自体の値段が入っておりませんが，それはいかほどでございますか。御質問いたします。　最後に，ぜひこれは議員の皆様にお願いいたします。この西口再開発ビルを含め，プラネタリウムを初めとする床取得並びに所有をするかどうかという問題は，大変重要なことと思われます。西口再開発対策特別委員会で活発な議員間討議をしていただき，決して議会として間違った判断，結論にはならぬよう，そして将来に禍根を残さないような判断をしていただくようによろしくお願い申し上げます。　これで私の質問を終わります。 ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　機器につきましては，ハイブリッドの中でも最高のものから下のものまでございます。ある程度使用に耐えるということであれば，５億円から６億円程度と考えております。 ○議長（加藤貞信君）　次に，29番　吉田琴一君。　（29番　吉田琴一君　登壇） ◆29番（吉田琴一君）　市民クラブの吉田でございます。３項目質問をお願いしておりますので，順次質問させていただきたいと思います。　まず，足羽山のにぎわいづくりについてお尋ねいたします。　私は，さばえもみじまつりが毎年開催されることを耳にいたしまして，過日，鯖江市及び西山公園を視察させていただきました。　まず，鯖江市役所の商工政策課中村課長から，さばえもみじまつりを開催するきっかけをお聞きしたところ，平成18年10月27日に西山公園が日本の歴史公園百選に選定されたことにより，第１回さばえもみじまつりが開催されるようになり，ことしで６回目を迎えることになっているとのことでございました。　このもみじまつりは，毎年11月の中旬ごろに開催されており，ことしは11月13日から12月４日の間はライトアップ，そして11月19日，20日にイベントを開催することになっているようで，昨年の８万人以上の来場者を期待しているとのことでした。　また，もみじの樹木は1,600本を目指し，品種についても，いろはもみじ，やまもみじ，いたやかえで，おおもみじなどが植えられているとのことでございました。　この西山公園は，今からおよそ150年前，鯖江藩第７代藩主間部詮勝がつくった庭園で，嚮陽渓と呼ばれ，今では東の山を嚮陽庭園として整備されている小高い山で，庭園にはいっぱいのもみじが植栽されており，もみじ狩りをぼちぼち楽しめる時期でもございました。　鯖江市としては，春の桜，初夏のツツジ，秋のもみじ，冬の雪づりの雪景色など，四季を通して通年型の入り込みを図り，市民に親しまれる西山公園にと意気込んでおいでになりました。　そこで，提案でございますが，我が福井市の足羽山は，市民の憩いの山として，春は桜，初夏はアジサイが彩り，多くの市民や県外の方々に親しまれてきました。もっともっとこの山を大事にし，四季を通して楽しみ，憩える山にするためにも，秋と冬の風物詩をつくり上げなければならないと思います。　そこで，とりわけ秋の足羽山の紅葉を楽しんでもらうためにも，この足羽山にもみじをふやす計画をしてはと考えます。　現在，この足羽山にも，いろはもみじ，やまもみじ，いたやかえで，おおもみじなどがあるようでございますが，山全体から見れば，ところどころに生息しているだけで，非常に少ないようであります。　しかし，足羽神社境内にある樹齢400年のいろはもみじは，市の天然記念物として指定されており，歴史と風格を感じます。　いずれにせよ，秋を彩るもみじをふやし，秋の風物詩としてもみじと自然史博物館，もみじと足羽神社，もみじと招魂社，もみじと足羽山公園遊園地，もみじと愛宕坂をセットとしてつくり上げていってはと考えますが，御所見をお伺いいたします。　次に，旧至民中体育館の改修計画についてお尋ねいたします。　今年度の当初予算において，障害者や県外学生の合宿のための優先施設として7,750万円が計上されており，いよいよ旧至民中体育館の改修工事が始まろうとしております。　そこで，何点かお伺いしますが，まず，改修された体育館の名称をどのように決めていかれるのか。　また，施設の改修に当たり，バリアフリー化は当然でありますが，主な改修内容はどのように考えておいでになるのか。　さらに，アリーナとしての面積とその活用競技種目はどのようなものを考えているのか。　また，主な部屋等をどのように考えているのか，お尋ねいたします。　また，改修工事はいつごろ終了し，いつごろから利用を考えていくのか。さらに，施設の使用料金等については，どのように考えているのかお尋ねいたします。　特に，障害者用施設として言うまでもなく，使用者が使い勝手のいい施設にしなければなりません。そのためには，１階，２階を問わず，自由に出入りができる施設にするため，２階へ誘導するエレベーター等の設置も視野に入れながら改修する必要があると考えますが，御所見をお伺いいたします。　最後に，福井市地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。　先般，安全安心なまちづくり対策特別委員会で，宮城県仙台市と福島県南相馬市を表敬させてもらうと同時に，未曾有の大地震による被災地等もつぶさに視察させていただき，絶句するばかりでありました。　特に，福島県南相馬市は，福島第一原子力発電所の事故を受け，市域は警戒区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域に指定されたところで，ようやく緊急時避難準備区域は９月30日に解除されたものの，依然として放射能汚染への不安は根強く，南相馬市の人口は７万1,000人，そのうち一時避難されている方がいまだ約２万人いるとのことで，防災指針の作成どころか，一日も早く市民に戻ってほしいと訴えておいでになりました。　一方，宮城県仙台市では，東日本大震災の教訓として，防災や教育環境政策など復興に向けた取り組みがなされております。　課題として，今回は高齢化が著しく進む中で発生した地震で，特に高齢者や障害者，妊産婦，外国人など，いわゆる災害時要援護者への対応や女性の視点からの対策など，被災弱者や帰宅困難者などの新たな課題も発生しているとのことでございました。　いずれにしても，今回の東日本大震災や大津波により沿岸部の交通基盤や燃料基地が壊滅的な被害を受けたわけであり，本市としても，こうしたさまざまな教訓を参考にさせていただきながら，新しい地域防災計画の見直しを作成していただきたいと考えますが，御所見をお尋ねいたします。　次に，原発防護拡大に伴う対応についてお尋ねいたします。　この部分については，午前中に石丸議員，島川議員からもお話がありましたけれども，私の視点から再度お願いを申し上げたいと思います。　内閣府原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループが10月20日に防災指針案を示しました。これによると，従来，原発から半径10キロメートル圏内としていた防災対策重点実施区域，いわゆるＥＰＺを一気に半径30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域，いわゆるＵＰＺに拡大するものであります。また，国際基準により予防的防護設置を準備する区域，いわゆるＰＡＺを半径５キロメートル圏内，そしてプルーム通過時の放射性ヨウ素による甲状腺被曝を避けるための屋内退避，安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域，いわゆるＰＰＺを半径50キロメートル圏内としました。特に30キロメートル圏内，ＵＰＺになれば，福井県内の対象は６市町から福井市を含む12市町に拡大されるほか，隣接する京都府，滋賀県，岐阜県などの23市町にも及ぶとされております。　こうしたことから，さらなるモニタリングポストの増設，避難経路やその手段の検討，原子力安全協定のあり方など，さまざまな課題が想定されます。　いずれにせよ，これらの措置が講じられた場合の本市の対応はどのようにされ，またこれらの位置づけをどのように地域防災計画の中に生かしていくお考えなのかをお尋ねいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　足羽山は，愛宕坂やミニ動物園など，歴史，文化，自然科学を学べる場であり，また市民の憩いの場として親しまれているシンボル的な総合公園でございます。　春には桜，初夏にはアジサイなどを楽しむ人々でにぎわいますが，秋を彩る花や木が少ないことから，市民との意見交換会の中でもいろいろな御提案をいただいており，広場周辺や園路にもみじなど風情ある樹木の植栽が必要と考えております。　以前にもチャレンジしたけれどもうまく根がつかなかったとも聞いておりますが，将来は秋のもみじ狩りを楽しみながら，自然史博物館や足羽山公園遊園地などを散策するコースとなり，市民の皆様にも秋の足羽山を楽しんでもらえるようにしていければと考えています。　今後も季節感豊かな福井の名所となりますよう，市民の皆様と協働して取り組んでまいりたいと考えております。　（教育部長　南澤和子君　登壇） ◎教育部長（南澤和子君）　旧至民中体育館の改修計画についてお答えいたします。　まず，改修された体育館の名称についてお答えします。　社地区は，かつて道守荘と呼ばれ，奈良東大寺の荘園として東大寺の大仏殿建立や維持費の一部を賄っておりました。荘園が解体された今日でも，社地区では道守の名称が公園や橋など公共施設を初め，広く残されております。　この「ちもり」を使用することについては，地元にも相談してあり，旧至民中体育館改修後の名称をちもり体育館といたしたく，今定例会でも関係議案を提出しております。　次に，改修の主な内容につきましては，外装工事として屋根の修繕，玄関へのスロープの設置など，内装工事では昇降式照明灯の設置，アリーナ床の研磨・ライン引き，多目的トイレ等の設置などを行います。　なお，改修に当たっては，障害者の団体と打ち合わせを行い，点字ブロックの設置など，障害者の方々への対応もいたしております。　続きまして，アリーナ面積，活用競技種目，主な部屋等についてお答えいたします。　アリーナ面積は1,350平方メートルです。バレーボール，バスケットボールコートが２面，バドミントン，ソフトバレーコートが６面，テニスコートが１面とれます。　新設される部屋といたしましては，利用者が休憩できるふれあい室や会議室があります。　次に，改修工事の工期と供用開始日についてですが，改修工事の工期は，平成23年11月１日から翌年平成24年２月29日で，供用開始は平成24年４月１日を考えております。　また，施設の使用料金は，地域体育館と同等の設定にしておりますが，障害者の方々が利用する場合は，全額減免措置といたしております。　最後に，エレベーター等の設置についてお答えいたします。　本体育館では，障害者の方に配慮して，使い勝手のよいようにふれあい室や会議室を１階に設置いたしました。　エレベーターの設置につきましては，緊急時に車いす利用者の避難経路が確保できないことが予想されるため，今のところ予定しておりません。　（総務部長　鈴木八束君　登壇） ◎総務部長（鈴木八束君）　福井市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。　東日本大震災におけるさまざまな教訓を参考にし，新しい地域防災計画の見直しを行うことについての御質問についてでございます。　本市では，被災直後から応急支援として消防，水道，下水道，福祉等の職員を派遣しております。また，８月には，市長と危機管理室職員が宮城県仙台市，石巻市，塩竈市，福島県南相馬市などを直接訪問し，被災地の状況を視察したところでございます。　現在は，市職員１人を塩竈市へ派遣し，被災地の支援に当たっております。今後，派遣した職員を初め，被災地からの情報を収集，整理し，それらさまざまな教訓を課題といたしまして，本市の地域防災計画の見直しに反映してまいります。　また，現在，学識経験者や市民団体の代表によります福井市地域防災計画検討委員会において，地域防災計画の見直しについて検討を進めております。その中で，災害時要援護者対策，緊急輸送路の確保及び危険物施設対策なども課題として上げられておりますため，今後，検討を重ねますとともに，国の中央防災会議や県の専門調査会の検討状況なども考慮しながら，福井市地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。　次に，防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が30キロメートルに拡大された場合，本市としてどのように対応し，どのように福井市地域防災計画の中に生かしていくのかとの御質問についてです。　今回，国の原子力安全委員会の作業部会におきまして，原発事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域を，これまでの原発の半径８キロメートルないし10キロメートル圏から半径30キロメートル圏に拡大し，緊急時防護措置準備区域，いわゆるＵＰＺとする案が示されました。　また，甲状腺の被曝を避けるため，住民の屋内退避や，必要に応じて安定ヨウ素剤の服用も考慮する，放射性物質を含んだプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域，いわゆるＰＰＡにつきましても，具体的な対応を検討していく必要があるとしております。　しかしながら，今回の福島原発事故では，放射性物質による汚染の範囲が原発を中心とした同心円的な範囲となっていないことから，気象条件，周辺の地形，住民の居住状況等を考慮した区域設定をしなくてよいのかといった課題もございます。　本市といたしましては，これらの課題についての議論を見定めますとともに，国，県の動向を踏まえまして，福井市地域防災計画の改定を行い，新たに原子力災害対策編を定めて，避難計画や避難訓練，ヨウ素剤の配備などの防災対策に生かしてまいります。 ◆29番（吉田琴一君）　まず，福井市地域防災計画の見直しについて再度質問させていただきたいと思います。　午前中の部でも石丸議員と島川議員のほうにも答えておられたんですが，この区域，ＥＰＺが初めて拡大されたということで，これについては，それだけで終わらず，風配図に基づいた地域防災計画，あるいはまた放射能に対する避難等々も視野に入れながら対策を講じていってほしいということを私も６月定例会の一般質問でも申し上げたと思うんです。ですから，国や県の働きかけでなしに，福井市独自として市民の安全・安心を守っていくためにどうするのかということをやはり考えてもらわないと，国ばかりではなくて市としても強く訴えることは訴えていかなければならないのではないかと思うんです。　ですから，福井地方気象台等々の話も十分聞き入れる形の中で，この福井市地域防災計画の見直しもやってほしいなと思います。一例を挙げますと，飯舘村なんていうのは典型的な例だろうと思います。ですから，そういった部分では，原発に何かあったときに南南西の風が吹くと必ず福井市のほうに来るということは，もう実証づけられますから，そこのところは十分対策を講じていただけるとありがたいと思います。　それと，もう一つは，６月定例会では市長のほうから答弁があったんですが，このＥＰＺの拡大については十分国や県に働きかけていきたいという答弁だったと思います。まだ完全なものではございませんけれども，この見解が出ている範囲の中でいきますと，半径30キロメートル圏内のＵＰＺになったということは，喜んでいいのかどうかわかりませんけれども，市民の安全・安心の立場からいくとよかったなという部分も私個人としては思っています。ですから，そういった部分の安全対策というものも，先ほど総務部長のほうから答弁がありましたように，福井市地域防災計画の中でしっかりした形を，これこそ国や県とタイアップしながら十分取り組んでいただけるとありがたいと思っております。　さきの風配の件に関して，もし質問に対して答えがあればお聞きしたいと思います。　それから次に，旧至民中体育館は，ちもり体育館として位置づけをしてやっていきたいということでございますが，最後に教育部長のほうから答弁をいただきました。障害者用のエレベーターについては，今のところ予定されていないということです。この施設は，先ほども私のほうからも言っているように，障害者の専用施設の一つでもあるわけであります。頭隠してしり隠さずではございませんが，やはり全体的な体育館として，これから国体等々もございます。当然ながら，そこで障害者の方々の大会もあるんだろうと思っております。　ですから，こういった問題は何かあってからでは遅いので，参加人数に応じて１階のフロアだけにとどまらず，上のほうでも待機せざるを得ないという場合も出てくるだろうと思うんです。　今回の予算の中では，なかなか難しい部分があるのかもわかりませんけれども，やはり今のところ予定されていないのではなしに，将来考えていくとか，何かもう少し前向きな回答をいただかないと，下がるに下がれないということでございますので，一つそこのところは教育部長のほうから，もしだめなら市長のほうから御答弁をいただければありがたいと思います。　それから，足羽山のにぎわいづくりでございますが，これにつきましては，市長のほうから御答弁として大変いいことだと，これからもそういうふうに誘客を含めた形の中で整備していきたいということで，前向きなお話が出てまいりました。それで，市民の皆さんと協働して取り組んでいきたいという答弁があったわけですが，ここら辺につきましては，いろんな市民の方々，あるいはまた各種団体等々もございます。そういった方々にも広く呼びかけながら，一日も早く，そういうもみじまつりができるような格好でひとつ取り組んでいけるように，精いっぱいそういった団体の方々，市民の方々の協力もいただくようなことでの前向きな取り組みをひとつ期待したいと思っております。　また，加えて，これは観光開発室だけの問題ではなしに，やはり何といっても足羽山を守っている公園課，建設部等があろうかと思います。ですから，こういった植栽だとか，管理の問題だとか，そういった問題もろもろも当然ながら発生するわけでありまして，そういったところのバックアップ，連携といいますか，そういったことの強化を図っていただくようにも進めていただきたい。この部分については，建設部長のほうで何か考え方があるようでしたらお答えいただけるとありがたいと思っております。 ◎総務部長（鈴木八束君）　風配ということでお尋ねでございますが，今回の福島第一原発の事故では，そのときの風向き，降雨によりまして汚染区域がかなり拡大いたしております。原子力安全委員会の作業部会が今回示した案につきましては，原発から同心円の範囲とする考え方がやはりまだ中心でございます。実際放射能が拡散するのは，気象条件等によるのがやはり最も大きいかと思います。　こういったことから，議員御指摘のように，気象台の御意見等も十分踏まえる必要がありますし，福井市地域防災計画検討委員会では，12月開催の会議では原子力対策ということで議論させていただきます。そうした中で，しっかりと議論いたしまして，今後の対策に役立てていきたいと考えております。 ◎教育部長（南澤和子君）　旧至民中学校の体育館の件でございますが，今回，この改修に当たりましては，障害者の団体と打ち合わせ等を行いながら改修に当たっております。それで，今こういう課題等がございますので，利用者の意見を聞く中で今後とも関係者との協議検討を継続的にしてまいりたいと考えております。 ◎建設部長（岩本巖君）　足羽山の今後についてということでございますが，足羽山は市街地にある総合公園でございまして，市民の憩いの場ということでございます。維持管理も含めてと言われましても，なかなか今一生懸命維持管理はしているところでございますが，やはり足羽山は自然豊かな場所でございまして，今後は市長も先ほど言われましたとおり，広場とか園路を中心として植樹をしていくという方針を進めていきたい。散策路になるように，少しでも努力していきたいと考えております。 ◆29番（吉田琴一君）　もう一点だけ教育部長等に再度申し上げたいと思いますが，余りいじめたくはございませんけれども，お願いしたいなと思うんです。　大体市民の方々，あるいはまたそれぞれの各種団体の方々というのは，市の考え方に基づいて，例えばお金がないからこれまでと言われれば，もう仕方ないとなってしまうんです。ですから，さっきも私が言いましたように，今後の形としては，やはりそこは障害者の施設ですから，将来国体なり何らかの形で誘致をし，それまでにいろんな障害者の全国大会とか北信大会とか中部大会とかいろいろあると思うんです。だから，そういった気構えが欲しいんです。せっかくお金をかけて障害者施設として体育館としてやっていくんですから，そういったすべてをやはりきちんとしたものにつくり上げていかなければならないと私は思うんです。ですから，もう一度そこら辺の考え方に対して，やはり市の気持ちとしてこうしていくというようなことをやはり全面的に出してほしい。その思いをもう一度お願いします。 ◎市長（東村新一君）　今回旧至民中学校の体育館のところをどういうふうに使うかということにつきましては，従来からもいろいろと議会でも御議論をいただいた中で，障害者の方の練習場といいますか，そういうふうなスタンスのもとに整理をしていこうということであります。国体が終わった後の障害者スポーツ大会は，今，そこを会場として使うというような位置づけはまだ決まっておりませんので，そのあたりについてはまた会場の状況をはっきりとさせた段階で改修計画というものをつくっていかなければならないと認識しています。 ○議長（加藤貞信君）　次に，12番　奥島光晴君。　（12番　奥島光晴君　登壇） ◆12番（奥島光晴君）　一真会の奥島でございます。通告に従いまして，２項目にわたりまして質問を申し上げます。　まず，至民中学校と同じ，異学年型教科センター方式をもって予定いたしております安居中学校の開校を見据えまして，至民中学校の教育成果の検証について，順次お伺いしてまいります。　私も，その異学年型教科センター方式の成果，あるいは課題，そして現状を把握するため，過日，至民中学校を訪ね，校長先生から長時間にわたり，詳しく御説明あるいはお話をお伺いしてまいりました。至民中学校では，校長先生を初め諸先生方は，この方式の教育成果を上げるべく，日々研究あるいは研修等を重ね，鋭意御努力をなさっていることをひしと感じ，敬意を表するところであります。　さて，４年前に始まった至民中学校における本市としては初めて，県内では２番目となる異学年型教科センター方式のねらいと，それに期待するものと，その成果についてお尋ねいたします。　まず，大多数の方々は，異学年型教科センター方式という言葉すらお聞きになったことはないと思われます。校舎そのものがこの方式にマッチするようつくられており，我々の今までの中学校の公教育の概念とは全くかけはなれたものであります。その校舎の形態は，教育界からではなく，建築界からの御提案，御提唱とお聞きし，大変驚いているところであります。当然，教育現場で長きにわたり中学生と心を通わせ，手をかけ，多くの経験をお積みになった先生方の御提案，御提唱であるならば理解できるところであります。何ゆえ建築界からの提案であったのかをまずお尋ねいたします。　新しい至民中学校は，里から少し離れた，周りは静かな田園と自然に囲まれた小高いところに位置し，風光明媚な大変恵まれた教育環境にあり，曲線を基調とした校舎で，明るいすばらしい学校であります。我々が学んできた中学校とは，全く別物であります。　私の認識ではありますが，教科センター方式とは，すべての教科が教科専用教室，教科ステーションを持ち，オープンスペースを中心に配置されて，教科独自のエリアを構成しており，オープンな環境で授業が展開され，学級や学年を超えた教科特有の学びが演出され，その学習効果を期待しているようであります。また，その授業時間も，Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｒｅｌａｔｉｏｎという20分間を除いては，すべて70分間という長時間であります。普通の中学校は45分あるいは50分程度で，高等学校では教科によっては70分授業もあるようであります。大学の授業は，おおむね90分でございます。相手は中学生であります。中学生とはいえども，まだまだ年端もいかない子供たちに70分の緊張感が保てるとお考えなのか，御所見をお伺いいたします。　また，地域連携もうたっているようでありますが，このことにつきましては，どの小学校でも中学校でも地域の中で育てられ，地域を支えていくという存在であるという考え方から，地域との連携を重要視し，実践しているところであることは当局も御認識いただいてるところであります。　次に，異学年型クラスター制でありますが，この言葉も多くの方は耳にしたことがないと思います。これは，従来のような１年１組の隣は１年２組，その隣は１年３組というような学年集団ではなく，異学年の学級を隣接させ，１つのエリアを構成させて，そのエリアをクラスターと呼ぶようであります。英語，数学，国語，理科，社会ゾーンと最大５つのクラスターが形成され，それぞれのクラスターが上級生を中心に行事だけではなく，教科の学習，そして生活全般について協働的に生活設計，問題解決に当たり，各クラスター独自の文化が創造されていくことが期待されているようでありますが，この４年間の成果はいかに評価されているのでしょうか，御所見をお伺いいたします。　新しい至民中学校の新しい教育は，生徒の自主性を重んじ，チャイムも日に数回しか鳴らさないようであり，その計画，理念，期待する教育効果等々，机上では実にすばらしいと敬服するところであり，決して否定するものではありません。　そこでお尋ねします。　我々福井の中学生の学力は，全国トップレベルを保っていることは，家庭と地域と学校の力によるものだと確信しておりますし，中でも学校教育，先生方のお力が大であることは明白であります。ところが，新しい至民中学校の教育メソッドは，今までの公教育とは特に教科指導において全く違う路線を歩んでおります。　なぜ，今までとは全く違う，今までの公教育を否定するかのような教育メソッドにしなくてはならなかったのかをお尋ねいたします。温故知新といった言葉もあるということをあえて申し添えておきます。　こういったスタイルの学校は，全国で75校ぐらいあるようですが，１，より発展的に有効活用している，２，スタート時を何とか維持している，３，もう成り立たなくなっている，４，方式をスタートできないというような学校があるようです。大変愚問と思いますが，今の至民中学校の実態はどのケースに当てはまるとお考えですか。　その総合的な教育成果についてお尋ねいたします。それは，個々の評価は異なると思いますが，教育長の主観で結構でございますので，現時点において期待どおりであるかどうかお伺いいたします。　さらにお尋ねいたしますが，校区内の方々の評価はどのようでしょうか。新しい至民中学校は，学校は子供だけが成長する場ではない，学校にかかわるいろんな人にとって成長の場でありたい，教師にとってもそれは同じである等々の理念のもと，福井大学教職大学院拠点校であり，大学院生の１年間のインターンシップも受け入れながら，世代を超えて協働研究を進めるモデル校として位置づけられているようでありますが，なぜ福井大学教職大学院拠点校にしなければならなかったのかをお伺いいたします。　また，校区の子供たち，保護者の方におかれましては，好むと好まざるにかかわらず，その研究校に行かなくてはならないのはいかがなものかと思いますが，御所見をお伺いいたします。　福井大学附属中学校が研究モデル校拠点校であるならば，何の問題もありません。附属中学校の教育内容を理解して入学するのです。学校も先生方も，未来ある子供たちのためにあるので，決して学校は先生方の成長のために，また研究のためにあるのではなく，福井の，日本のあすを担う子供たちに今，何をしてやれるかが問題だということを申し添えて，次の質問に入らせていただきます。　私ども一真会は，いかにしたら福井駅西口中央地区市街地再開発事業にかかわり，そこににぎわいが復活といいますか，あるいは創出ができるかということを研究あるいは視察を重ね，福井らしいことでいわゆる福井駅西口ににぎわいが創出できたらということを強く願っているものであります。　そこで，そのにぎわいの創出につきまして質問させていただきます。　道の駅といいますと，高速道路におけるサービスエリアやパーキングエリアが一般道路にあるといったイメージがありますが，モータリゼーションの進展や車による長距離移動の増加などを背景として，平成３年に実施された社会実験によって，一般道路に設置された休憩施設にその起源があると言われております。　定義といたしましては，国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設とあり，24時間利用可能な一定数の駐車スペース，トイレ，情報提供施設を備えた施設であることが登録要件になっておりますが，一方の地域振興施設と一体となったというところにサービスエリアなどとの違い，特徴があらわれているかのように思います。　今ほど述べた要件を備えた施設は，社会実験以前からも整備されておりまして，平成５年に当時の建設省によりまして全国の103施設が第１回目に登録されたことを皮切りといたしまして，ことし８月末現在で全国に977施設が整備，登録されております。　第１回目の登録から既に20年余りが経過しようとしておりますが，この間，道の駅も地域のさまざまな工夫によって進化を遂げておりまして，単なる目的地に向かうための立ち寄り，休憩施設から，地域の個性を生かしながら，地域の文化，歴史，名所，特産品などの情報を提供する複合施設としてそこに訪れること自体が目的となる施設，あるいは地域活力の拠点となっている施設が出現しております。　先般，そうした個性的でにぎわいのある道の駅の一つを視察してまいりました。その道の駅は，平成13年に設置され，今年度まで右肩上がりに来場者をふやし，平成21年度には年間360万人まで利用者を伸ばしております。　地域振興施設の部分には，農産物直売所を初め，レストラン，コンビニエンスストア，それに米工房といったテナントが参加しており，施設全体の年間販売額は約13億円に上っております。　販売する地元農産物は，とれたての新鮮さはもとより，ＩＴ技術を生かすことによって，食の安全・安心といった付加価値をつけて消費者に提供しておりますし，加えて，それほどメジャーではなかった地元食材や産品を発掘し，直接の販売やレストランで食材として提供する，あるいは加工品として新たな商品開発に取り組む，こうした工夫を重ねることで地産地消を推し進める拠点としての役割を担い，集客の大きな原動力となっているとのことでありました。　今回の視察によって，交通の拠点にこうした地産地消の基地を設けることが，地域文化の発信，地域活力の増強，にぎわいの創出に大きな相乗効果を生むことを身を持って体験してまいりました。　現在，施設計画の検討が進められております福井駅西口中央地区は，ＪＲ，私鉄，バスが結節する交通要衝でもあり，駅周辺の土地区画整理事業によって，車に関しても東西交通の円滑化も図られる場所であります。　この地を本市における農商工連携推進の拠点として，福井の農産物16品目を設定したふくい「一押しの逸品」を含めた福井の豊かな食材とその加工品の販売店，これらを利用したレストラン等の集積を行うならば，生産者から加工業者，販売者が一堂に集う６次産業的なものが生まれ，地域の産物，食の安全・安心を求める方々の集まりによって，にぎわいの創出にも寄与することは間違いありませんし，また，何より食材を提供する農家，漁業者にとっても，作物の栽培，漁業に意欲がわいてくるのではないでしょうか。　農家や漁業者の皆さんの生産，販売に対する意欲は，当然に新鮮で安全・安心な，よりよい地元の産物の供給だけでなく，国土の保全や大気の浄化，美しい景観，豊かな自然環境の形成など多面的な機能を発揮し，私たち市民にさまざまな恩恵をもたらすことも期待されます。　そこでお伺いいたします。　先般，池田町は，今の福井駅西口中央地区内に地元の食材を生かした店舗を出店させたとのことですが，本市の農林水産部は福井市内もしくは県内の農業，漁業，林業に携わる生産者の皆様をまとめ上げ，福井駅西口中央地区内に地元の食材を提供するお店を出店していただいてはと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また，商工労働部では，加工品の販売や食材を活用したレストランの出店をプロデュース，あるいはコーディネートされてはと思いますが，御所見をお伺いいたします。　最後に，今，中央１丁目には，昔からしにせと言われる店舗を含め，空き店舗を利用して福井の産物を売る店，先ほど申し上げた池田町経営のレストラン，いわゆる土産物屋と言われる店までさまざまな店舗が見られます。　福井駅西口中央地区という晴れの場で，福井の食材を提供する拠点，地産地消の基地を展開することは，新たな雇用の場の創出，産業・観光振興，にぎわいの復活等々，さまざまに副次的な効果をもたらすことが期待されると考えられます。これを成り行きに任せるといった安易な発想は絶対あってはならないと考えております。　加えて，再開発事業を成立させんがための床取得，公益施設の整備より，はるかに重要な事項と考えております。都市戦略部，農林水産部，商工労働部の総力を結集して，真剣にチャレンジしてほしいと考えているわけですけれども，この点に関しましても御所見をお願いいたします。　以上であります。どうかよろしくお願いいたします。　（教育長　内田高義君　登壇） ◎教育長（内田高義君）　異学年型教科センター方式の成果の検証についてお答えいたします。　まず，至民中学校の建設についてです。　新しい時代に合わせた生徒主体の学校づくりを目指して，学びと生活の融合というスローガンのもと，平成20年度に新至民中学校が開校いたしました。　至民中学校の建設につきましては，行政，学校，地域及び学識経験者から構成されました福井市新至民中学校建設基本計画策定委員会を組織し，学校建設の根幹となる基本的な考え方を取りまとめたところでございます。教科センター方式の採用についても，この委員会で決定されたものです。また，基本計画の策定に当たっては，パブリックコメントも実施されております。　その後，基本計画の理念を実現するため，プロポーザル方式により設計業者を選定いたしました。設計に当たっては，生徒，教員，保護者及び地区住民の方々によるワークショップを開催して御意見をいただき，学校建築の参考としたところです。　次に，70分授業についてお答えいたします。　至民中学校の70分授業は，授業づくりを中心とした新しい中学校づくりに取り組んでいた開校２年前の平成18年度から導入され，実践されていたところです。これまで中学校で主に行われていました教師主導型の一斉指導を中心とした授業形態ではなく，確かな学力を定着させるため，探究的で協働的な市民方式の問題解決型の学習形態を取り入れたために，70分という時間が設定されました。　先ほどすべて70分でというお話しでしたが，道徳と学級活動は50分で行っておりますので，その点を説明しておきます。　続きまして，異学年型クラスター制についての４年間の成果についてお答えいたします。　１年生から３年生まで，それぞれ各１クラスを同じエリアに集めたクラスター，いわゆる縦割りでは，上級生である３年生が中心となって自治活動を行い，日常活動や学校祭等の行事への積極的な取り組みを行っております。こうした取り組みによりまして，思いやりのある心の育成，個人差はあるもののプレゼンテーション能力や協働する姿勢，リーダーシップなどが育成され，子供たちの自信や誇りにつながっています。　次に，教育メソッドについてお答えいたします。　教育は，人格の完成を目指して行われるものであることは言うまでもありません。　至民中学校の新たな取り組みは，これまでの福井の教育がはぐくんできたよい部分を継承するとともに，これからの時代に必要とされるみずから課題を発見し解決する力やコミュニケーション能力，そして物事を多様な観点から考察する力，さらにはさまざまな情報を取捨選択できる力などを目指すものであり，決して今までの公教育を否定するかのようなものではありません。進化としてとらえてもらいたいと思います。　次に，今の至民中学校の状況についてですが，学びと生活の融合という観点から考えてみますと，子供の生きる力，地域，保護者への理解，学校の取り組みなどに関して，より発展的に有効活用されているととらえているところでございます。　続きまして，学力についてお答えいたします。　一口に学力と申しましても，単にテストの点数等のみではかることができるものではありません。至民中学校では，課題発見力，創造力，主体性，実行力，状況把握力など，生涯にわたる生きる力を身につけさせることを目指して子供たちをはぐくんでおり，こういう意味での学力は育っていると考えております。　次に，校区内の方々の評価についてですが，至民中学校の取り組みを高く評価してくださる方もいれば，点数等に課題が残るのではないかと懸念される方もおられます。　学校といたしましても，また教育委員会といたしましても，校区内の方々のいろいろな声に耳を傾け，子供たちのより一層の成長につながるよう努力してまいります。　次に，福井大学教職大学院の拠点校についてお答えいたします。　本市では，福井大学教職大学院の拠点校として，現在，至民中学校を含めた３校を指定しております。至民中学校が拠点校となった理由としては，開校に当たって福井大学との連携が大きかったこと，これまでに教職大学院で学んだ教員の数が福井市の学校の中で最も多いことなどが上げられます。　拠点校では，大学院の専任教員がチームで院生の所属する学校を定期的に訪問します。そして，実践的な教育課題をともに考え，解決を図っていくため，学校にとって心強い支えになっていると認識しております。　最後に，校区の子供たちが研究校としての至民中学校に通うことについてです。　至民中学校は，ただいま述べてきたように，21世紀の課題にこたえられる教育の実現を目指して，先進的に新しい取り組みにチャレンジしており，市内の学校に情報提供を行うため，市教育委員会から福井市特別研究指定校として位置づけられております。また，当然ではありますが，ほかの学校同様，地域の学校でもあります。これからも家庭と地域と学校が互いに協力し，より充実した教育活動を展開していけるよう，未来ある子供たち一人一人の夢をはぐくむために取り組んでまいります。　（農林水産部長　平林達也君　登壇） ◎農林水産部長（平林達也君）　私からは，福井駅西口中央地区内に地元の食材を提供するお店を出店させることについての所見はとの御質問についてお答えいたします。　現在，福井駅西口中央地区周辺では，福井駅前西口マルシェを初めとしまして，とれたてふくいの市，あるいはあじさい市などイベント方式の農林水産物の販売が行われ，毎回多くの市民の方々でにぎわっております。　しかし，常設店舗として農林水産品を販売する拠点を福井駅西口に構えるとなると，事業をどのように構築するかが大きな課題になるものと考えます。　例えば，販売方式としては，仕入れ方式をとるのか，委託販売方式をとるのか，場所貸し方式をとるのか。また，仕入れの仕組みについては，市場を経由するのか，生産者から直接仕入れをするのか，生産者から直接仕入れをするとすれば，だれが生産者を取りまとめるのか，また，年間を通じて商品の種類及び量の確保が見込めるのか。さらに，運営主体としては，商行為が地方公共団体の事務事業になじまない中で，どのような運営主体が考えられるのかなど，研究すべきテーマが多く，それらは一朝一夕に解決できるものではないと考えております。　中でも費用対効果，すなわち採算が確保できるのかが最も重要な課題であり，採算がとれるのであれば，民間事業者の主体的な取り組みに任せるべきではないかといった別の視点の課題も生じるものと考えます。　御提案の事業は，福井駅西口中央地区内の活性化に向け，研究すべき重要なテーマであると認識しております。しかし，このようにクリアすべき問題点が非常に多く，その実現可能性を慎重に研究しなければならないものと考えております。　（商工労働部長　小倉芳樹君　登壇） ◎商工労働部長（小倉芳樹君）　私からは，加工品の販売や食材を活用したプロデュースについてお答え申し上げます。　福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては，西口再開発ビル内には物産展示販売機能を持たせた空間を整備する案を提示してございます。そのコンセプトとしまして，既存の地域ブランド品を展示販売する，新たな地域ブランド情報を発信する，福井の食，モノ，おもてなしを体感するといった福井の食の情報を発信しながら，調理，加工を体験できるような機能を検討しているところでございます。　また，お店などの出店に際しましては，加工品の販売や食材を活用する際には「一押しの逸品」育成事業としまして広告宣伝の支援でありますとか商品開発の支援などを行っているところでございまして，今後とも継続していくつもりでございます。　しかしながら，レストランの出店のプロデュースに関しましては，同業種との競合があるとか，いろいろ慎重な配慮も求められてくるということも考えられますことから，今後とも慎重な研究も必要かと考えているところでございます。　（都市戦略部長　滝波秀樹君　登壇） ◎都市戦略部長（滝波秀樹君）　福井駅西口中央地区市街地再開発事業に係りますにぎわいの創出についてのうち，地産地消の基地を展開することに関しまして，特に西口再開発エリアに関しまして私のほうからお答えいたします。　西口再開発ビルは，福井駅に隣接いたしますことから，その立地を生かし，福井らしさを前面に出していくことが必要であると考えております。中でも福井の豊かな自然や，そこではぐくまれた新鮮な食材を生かし，食により福井をアピールしていくことが重要でございます。　ふくい「一押しの逸品」を含めた本市の豊かな食材を初め，県内の特産物を福井駅西口に集め，福井らしさの最大表現の場所としたいという思いがございます。　そのためには，今まで御提案をしております屋根つきの広場や西口再開発ビルが一体となった空間づくりを進め，にぎわいや交流の拠点となるよう取り組んでまいります。 ○議長（加藤貞信君）　この際，あらかじめ会議時間を延長します。 ◆12番（奥島光晴君）　まず，至民中学校の成果検証についてでありますけど，もちろん教育というのはなかなか数字であらわすことは難しい部分が大部分でございますので，私はあえてその点数がどうのということはお尋ねしておりません。とにかく人間らしい，人間の成長を高めることがより大事だと思っております。至民中学校の４年間をよく検証して，それがすべて100点満点ではないと私も思っております。そういったことを安居中学校の開設にぜひ生かしていただきたいというのが要望でございますので，よろしくお願いいたします。　次に，福井駅西口中央地区のいわゆる地産地消の形でありますけれども，農林水産部長のほうからは，いろんな難しいような話がありましたけれども，これはまず，やる気があるかどうか，ここがポイントなんです。今，都市戦略部長からは大変心強いお答えをちょうだいしたと思っています。いつでも言っているではないですか。福井は，一押しは食，２番目が歴史。１番目の食をどこで買えるんですか。農林水産部長，どこで買えるか教えてください。例えば，せっかく福井へお見えになったお客様がいるんです。この米はおいしいですね。米はどこで買えますか。米屋で買ってください。そんなあほなことは言っていられません。どこの駅前のここへ行きますと福井のおいしいものはすべてそろっています，そういう答えが堂々と答えられる，そういう場所が必要なんです。そして，私が申し上げているのは，福井駅前にそういったものをつくると，近郊近在の方々もこの駅前にかかわり合いを持ち，愛着を持つんです。自分の手塩にかけた商品がそこに並ぶ，産品がそこに並ぶ。それにすごい愛着を感じるんです。そして，中心市街地の方々がそこで消費する。あるいは県内外の方々がそこで土産物を買う。そこで，いわゆる福井市民の駅前，そして福井県民，広く言えば福井のいわゆる県都の顔，県都の玄関と言っているではないですか。それを具現化するのにはこれしかないと私は思ってます。だから，これに力が入っているんです。そんなあいまいな答えをしても私は納得できません。これは，全くやる気がない話です。　福井の売りをやはりあの福井の一等地で展開すべきなんです。何度も申し上げているように，漁業をやっているお方も，近郊近在の農業をやっている方も，みんな駅前に関与するんです。そうすれば，いいですか。今，盛んに言っているプラネタリウムも生きるんです。人が寄れば，必ずそこははやるんです。小学生，中学生は団体で必ずプラネタリウムに１回は来ます。私も思っています。来たときに，プラネタリウムを見て，帰りに１階で，あるいはスペースの関係で２階になろうかと思うけれども，あっ，福井県ってこんなものができるんだ，福井ってこんなものがあるんだとなる。そしてさらに，福井は技術も売っている，たくみも売っているんです。いろんな業種で日本を代表するようなたくみがあるではないですか。そういうブースを設けておいたら，必ずまたそれを子供たちが見て，その福井に誇りと愛着を持つんです。だから，そういうトータル的に物を考えないといけません。今，プラネタリウムのことばかり話していますが，そんなことではなく，もっとトータルで物を考えてほしい。　特に農林水産部長はここが出番だと私は真剣に思っています。どうぞ，どこで買い求めができるか，お答えください。 ◎農林水産部長（平林達也君）　福井の食，食材につきましては，一つには農産物直売所というものを設けるような事業を農林水産部としては支援しております。例えば，郊外にございます喜ね舎といったような，そういうところで，農林水産物については購入する，そういう場所が整えられていると一面思っております。　ただ，そこの場所は，議員がおっしゃられるような形とはちょっと違っておりまして，観光客の方，福井へ来市された方に対して十二分に開かれている場所であるかというと，そこまでは至っていないと私自身も認識しております。　私の答弁が議員のお気持ちに沿わなかったようではございますけれども，私自身，このテーマにつきまして，何も意欲を持って取り組まないという気持ちはございません。非常に重要なテーマであると認識しております。　ただ，私自身，先般，富山市を訪ねてまいりました。富山市におきましては，中心市街地で地場もん屋という市が直営します農林水産物の直売所があります。その経営に至るまでにつきましては，１億数千万円の費用をかけております。また，その運営に当たりましては，現時点ではなかなか利益が出ないために，市として数千万円の運営費補助をしなければならないと，そういうふうな状況にもなっております。そういう状況をつぶさに見てまいりますと，意欲は持ちましても，現時点でなかなか一歩踏み出すにはもう少し研究が必要ではなかろうかと，そういう気持ちを述べさせていただいたところでございます。 ◎市長（東村新一君）　今，私どもとしては，施設の内容として観光の部分としての提案はさせていただいておりますけれども，御指摘のような農業の直売所というものは，今の施設の中へ持とうという提案はしておりません。観光の面からふくい「一押しの逸品」とか，そういうふうなお米とかについては，大々的に売れるというものではないと思っておりますが，並べて観光客の方に販売していくというようなことも考えていかなければならないということは従来からもお話しているところですけれども，今，改めて農業に特化した，そういう施設をここの西口再開発ビルに入れるのかという御質問になりますと，今のところは農林水産部長も申し上げたようなこともあって，それはなかなか難しいものがあるだろうとお話しさせていただいております。 ◆12番（奥島光晴君）　農林水産部長の今のお答えで少しだけ安心しましたけれども，それはもっといいところを見に行ってください。成功したところを。まあ，うまくいってないという，そういうところを見ても余りだめなんで，どうしたら成功するか，どうしたらできるかというところが大事なんです。これは，やるのは難しいなと引っ込み思案ではいけない，やはりチャレンジしていかないといけないと思います。　それと，あそこの地権者が二十数件と，西口再開発準備組合の方からこの前お聞きしました。そのうち，三，四件が西口再開発ビルで御商売を続けていきたいというお話をお伺いして，そうすると，多分，西口再開発ビルのスペースをどうして埋めるかということもかなり問題だと思うんです。そこで，私が今お話ししたのは農業だけに特化して，それでも360万人来ている。360万人だと１日１万人です。これは，農産物だけに特化してです。福井の場合は，特においしい，今からカニもありますし，いろんな魚，魚介類もあるんです。それをまぜ合わせれば，当然360万人と言わないまでも36万人来てもすごいと私は思ってます。それが，にぎわいの創出，そしてまた福井らしさを全国に発信できるような場所になり得るのではないかと思います。それは，もちろんやり方については，農林水産部長もおっしゃったように，物すごい研究をしないといけないと私も思っております。いわゆるハードルは幾つもあろうかと思います。それは私も認識しているところでありますけれども，何とか福井の一押しで福井を全国に発信したい。そして，福井市民の福井駅西口にしたい。近郊近在の方々は，何でそんな駅前ばかりに金をかけるんだ，自分たちのところももうちょっとよくしてほしい，という方も多々いるんです，実際。だから，そういう方々にも，我々の，福井市民の，みんなの駅前なんだという愛着心を持ってもらい，そしてまた，誇りを持ってもらい，そしてまた希望を持ってもらうためには，そういったことが，今考え得る中ではいいのではないかと思うんです。　ただ，これが，プラネタリウムを含めての話ですけれども，失敗か，成功か，禍根を残さないという話は，これは将来の歴史が決めることで，我々は今，できるだけの，できる限りの知恵を絞ってどうしたらいいかということを考えるべきだと思っております。私は，それに熱い思いを持っておりますので，どうかひとつまたお考えいただきますようによろしくお願いいたします。要望であります。 ○議長（加藤貞信君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時４分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...