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平成23年10月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-10月24日−01号
平成23年10月24日 西口再開発対策特別委員会-10月24日−01号

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  1. 福井市議会 2011-10-24
    平成23年10月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-10月24日−01号


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    DiscussNetPremium 平成23年10月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 − 10月24日−01号 平成23年10月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 − 10月24日−01号 平成23年10月24日 安全安心なまちづくり対策特別委員会             安全安心なまちづくり対策特別委員会 顛末書                              平成23年10月24日(月)                              第 2 委 員 会 室                              午前 10時 00分 開会 ○谷口委員長 ただいまから安全安心なまちづくり対策特別委員会を開催します。  それでは、本委員会に付託されております安全安心なまちづくり対策に関する諸問題の中から、本日は災害時のライフラインの確保について及び地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についての調査研究を行います。なお、理事者におかれましては報告、答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、災害時のライフラインの確保についてを議題とします。  理事者の報告を求めます。 ◎小林給水課長 (報告) ◎窪田ガス工務課長 (報告) ◎中村下水管路課長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆宮崎委員 地震や災害に対していろいろな対応をとっておられると思いますが、福井市の場合は、この程度の地震なら100%間違いないという基準をどのくらいのところに置いておられますか。 ◎小林給水課長 被害想定をするときに水道施設の場合は、概ね震度6強に相当するレベル2の地震動に対しまして対策を講じております。石綿管などの耐震的ではない管路は若干ありますが、概ね震度5強に相当するレベル1地震動の程度まではもつだろうと想定しております。 ◎窪田ガス工務課長 主要なガス工作物については、概ね震度6強に相当するレベル2の地震動に対して倒壊しないという基準で設計、施工しております。一方、導管についての耐震化率は現在58.8%と申しましたが、耐震化されていないガス導管等につきましては、どれだけの地震でどれだけの被害が出るという分析はなかなか難しいと思います。ただ、現在震度4で係長以上管理職までの職員、震度5で全員が出動して調査に当たるという体制をとっております。
    ◎中村下水管路課長 下水道につきましては、概ね震度5強に相当するレベル1の地震動に対して機能が損なわれないことを想定して耐震設計をしております。 ◆宮崎委員 今言われた震度等については、大体全国平均のものだろうと私は思いますが、福井を全国平均よりも安全・安心な町にするためにはそれ以上のものを考えて今後まちづくりを進めることが必要であろうと思います。  ところで、体制という話が少し今の説明に中に出ましたが、その体制についての訓練をしたことが何回ほどありますか。1年に1遍とか2遍とか行っているのだろうとは思いますが、実際にはどうですか。 ◎小林給水課長 まず、企業局で年に1度、防災訓練を行っております。もう一つ、名古屋市に事務局を置く社団法人日本水道協会の中部地方支部で、名古屋市を主体に1年に1度、近県の自治体が集まりまして防災訓練を実施しております。そのときに体制についての話を聞かせていただいているという状況でございます。 ◆宮崎委員 緊急の場合の体制については、そのときの事情によって、集まることができる者とできない者とが出てくると思います。ふだんの訓練をいいかげんにやっていると、あの人がいないからどうしていいかわからないということになってはどうにもなりません。例えば指揮をとる者がおられなくても、その次の人が指揮をとるとか、訓練の仕方もいろいろな想定をしながら行ってください。それもなるべく現場を見ながらの訓練も必要であろうと思います。  ところで今、市が直接管理するものや市が関係する企業についての説明はあったけれども、市が関係ないもの、あるいはガスについてはプロパンガスを使っている市民、そういうものを含めて市全体の安全管理についてはどのような体制をとっておられるのかお聞きします。 ◎大良企業局長 北陸3県で、都市ガス、プロパンガス、簡易ガスの事業者が連携したGラインという組織をつくっております。プロパンガスに関しましては、そうしたGラインの組織の中で各災害においての対応も協議して体制づくりを整えております。 ◆宮崎委員 何遍も質問して申しわけないのですが、災害のときに危険物となるようなものを民間でどの程度使っているのかというようなことも把握しておく必要があります。  また、福井市の場合には天井川と言われて、川が満水になったら、我々が生活している地面よりも高いところを水が流れていきます。したがって、堤防が丈夫でなければなりません。堤防が切れるおそれがあるところというような実態を把握されておられるのかどうか。あるいは調査しておられるのかどうか。これは河川の問題になるのかもしれませんが、安全・安心のまちづくりという点からいえば、そういうところも含めた事前の対応が必要であろうと思います。この前の福井豪雨のときのように堤防が切れたら、橋南地域一帯が大変なことになってしまいます。あれも昼間だったからよかったものの、夜だったら右往左往して、死者も出ただろうというふうに思います。私はあの地区に住んでいて、町を歩いていたら、あの堤防が切れたときの水の流れは大変きついものでした。若い方でも流されていく者がいただろうと思います。ですから、水道、ガス、あるいは下水道だけではなくて、どこが福井市にとっては弱いのか、どこが強いのかを全部一遍検証していただいて、これなら安心だろうというような対応を一遍とってもらえないかと思います。それでなかったら、幾らここできれいごとを言っても、心配なことになってしまうので、その点についてどのように考えておられるのかお聞きします。 ◎吹矢副市長 東日本大震災を受けまして、市民の皆様の安全・安心に対する関心が非常に高まっております。福井市といたしましても、今委員御指摘の訓練のあり方、それから日ごろの監視体制のあり方、それから全体的な危機管理体制の再構築をしっかりとやっていくべきだと認識しております。  そうした方向性の中で、特に、本市の形状から考えますと、本市にとりましては水に関することは非常に大事なことでございます。そうした水のこと、治山のこと、それから今御審議いただいているライフラインの確保のこと、いずれも平成16年の豪雨を受けましてからこれまでにも議会での御指摘、御指導もいただきまして相当強化してまいりましたが、これからもこうした災害対応はしっかりと強化していきたいと考えております。 ◆宮崎委員 最後にもう1点。先日、人が集っている席である国会議員が、私は東日本大震災の対応を早くしないかといって怒ってやったと、こういうようなことを自慢げに話しておられました。私はその話を聞きながら、何を言っているんだ、あれだけの犠牲を出して今ごろ自慢げに話すようなこともないだろうと思いました。政治家も行政も、国民あるいは市民に死者が出るような被害が出ることは大変なことだと思ったら、被害が出る前にできるだけの対応をしておく努力が大事です。それまで何も言わなかった者が、災害で死者が出たら、その被害を逆手にとって怒りまくる。それも無責任な話だなというような思いで聞いていたものですから、今ここで質問させていただきました。  とにかくよその町に比べても福井の町が安全・安心だというようなところまでレベルをもう少し上げてもらえるような努力をこれからも続けていただきたい。要望で結構ですが、ひとつ心しながらライフラインを含めて安全のまちづくりに努力していただきたいと思います。 ◎青木危機管理室長 堤防の安全管理、点検につきましては、まず年に1回開催する水防本部会議の前に、消防局が各堤防の点検を行い、各河川管理者に堤防の点検を実施するよう要請します。そして、各河川管理者からの報告の内容を水防本部会議で発表し、後の対策についてもお願いしております。 ◆泉委員 ガスの被災直後の緊急措置に関してですけれども、送出流量、送出圧力が大変動を来したときに供給停止というお話でしたが、大変動というのは具体的にはどのくらいの量を想定されていますか。 ◎窪田ガス工務課長 基準では送出流量が1時間当たり9,600立方メートルと定めております。当然、その基準を超えましたら、瞬時に供給を停止することになります。それ以下の場合は、被害状況を勘案しながら供給を停止していくことになります。 ◆泉委員 停止判断基準となっていますが、停止するのは自動ですか手動ですか。 ◎窪田ガス工務課長 これは手動でございます。 ◆泉委員 中央制御室で、どなたかの判断に基づいて停止するということですね。 ◎窪田ガス工務課長 これは、平日だけでなくて休日や夜間もそうですが、災害時の優先電話を持っておりまして、私、ガス工場長、ガス主任技術者に連絡が入るようになっております。そこで判断して、企業局長、企業管理者に報告して供給を停止する形になっております。 ◆泉委員 実際に大変動が起きてからのタイムラグがかなりあるように思われます。この辺を将来に向けてもっと早くとめられるような対策が必要だと思いますが、どのように考えておられますか。 ◎窪田ガス工務課長 現在のマニュアルの中では、連絡がつかない場合には、項目を定めたうえで、これとこれが発生したらとめる、そこの判断でとめるという形をとっております。また今後もさらにわかりやすくする必要があると思いますので、もう一度検証していきたいと思います。 ◆吉田委員 まず、先ほど危機管理室長から消防局で堤防の点検をしているというお話がありましたが、これはボーリング調査とか地質の調査も含めてなのか、もう少し具体的にどのような形で点検しているのかお聞きします。  次に、水道関係で災害時の初期段階に対応する体制について、非常用貯水装置は小学校の施設に32カ所ありますが、今後、さらに整備を考えておられるのか。それから、給水車、車載用給水タンク等の資機材についてはさらに整備する計画はあるのか。現在それらについてどのように考えておられるのかお聞きします。  それから、ポリエチレンタンクが700個ありますが、先般もおいしいふくいの水の水質の問題がありました。この資料を見ますと、殺菌して置いてあるのだろうとは思いますが、保管の状況によっては雑菌があって、水を入れたばかりに、飲んで腹を壊したりなどのいろいろな問題が出てきはしないかと危惧します。例えば1カ月に一度、殺菌して保管しているというのであればいいのですが、温かいところに保管しておくとそこで雑菌が出たり、繁殖したりすることも考えられますので、そこら辺の対応をどのようにしておられるのか。  それからもう1点は、下水道関係で、今ほどは公共下水道についての主な耐震計画を含めた説明があったと思いますが、集落排水との関係はどのように考えておられるのかをお尋ねします。 ◎青木危機管理室長 まず1点目の堤防の管理ではどのような確認をしているのか、またボーリング調査等を行っているのかとの御質問でございますが、現在、消防局が行っております点検は、堤防を巡視し、あくまでも目視で亀裂がないか、漏水がないか、また崩落箇所がないかを確認しております。あわせて水門、水閘門等の目視も行っております。そして、それに伴いまして各河川管理者においても持ち分の堤防について目視で点検を行ってもらっております。  次に、非常用貯水装置を設置する今後の計画でございますが、現在のところ、設置が可能なところについては平成31年度までに設置する計画をしております。また、設置がどうしてもできない箇所については、ペットボトルで非常用の水を備蓄することを考えております。 ◎小林給水課長 給水車等の資機材の今後の導入計画はあるのかという御質問でございますが、現在4トンの給水車が2台ございますが、これにつきましては今のところさらなる購入予定はございません。給水車以外にもFRP製の給水タンクが11基ありますので、これを2トントラックに載せて運搬して使用するというような対応をしていきたいと考えております。もう一つ、移動式浄水装置は現在のところ平成11年度に購入した1台しか所有しておりませんので、来年度にもう1台導入を検討しております。  また、ポリエチレンタンクは、確かに消毒はしておりません。保管につきましては、定期的に消毒することは考えておりませんが、このポリエチレンタンクを使って運搬、給水することになりましたら、当然水道水で洗浄して水を詰めることになります。雑菌が入ってしまうのではないかという御質問でございますが、水道水には次亜塩素酸を使った消毒剤が入っておりますので、洗う間に消毒するということで、その辺は大丈夫だと考えてございます。 ◎吹矢副市長 確かに公共下水道管につきましては、今御説明を申し上げましたように耐震化を進めております。  ところで農業集落排水事業は、ただいま文殊、上文殊地区で整備を進めておりますが、この2地区をもちまして計画された整備は完了いたします。私どもといたしましては、農業集落排水事業に係る施設も早くに整備したところはやはり老朽化の問題があると認識しております。この2地区の整備が終わりますと、次の課題としまして、既に整備済みの農業集落排水施設の維持、更新事業を視野に入れたいと思っております。ただいま第六次福井市総合計画に係る実施計画を作成させていただいておりますが、その中でどのように位置づけるか検討しているところでございまして、ほかの財政需要との関係もありますので、なかなか厳しいですが、検討を進めさせていただきたいと思っております。 ◆吉田委員 堤防の点検体制についてですが、堤防というのはほとんど草で覆われているんですね。護岸とかは多少わからないわけではないんですが、目視なんてまず無理だろうと思う。地形的に危ないところが恐らく何カ所があると思うんです。ですから少なくともそういうところはボーリング調査をして、地質的な問題がないか前もって点検しておく必要があるのではないかと思います。ですからそこら辺、十分対応できるようにということと、それから、水門や樋門の関係は目視で状況も判断できるだろうと思いますが、特に堤防の部分については再度課内で十分に検討していただいて、確認されている危険箇所があるとすれば、予算化してやってほしい。これは要望にしておきますけれども、お答えがありましたらお聞きします。  それから、非常用貯水装置の件では平成31年度までにふやしていく計画があるということでした。これからどのような判断になるのかわかりませんが、現在どこに整備するかはまだ絞っていない、整備できるところがあればつけていきたいというような悠長な考え方ですけれども、整備する箇所についての考えがある程度まとまっているのであれば、もう一度お聞きしたいと思います。  それから資機材等の関係では、今お聞きしたところでは、移動式浄水装置は別として、そのほかのさらなる整備は今のところ考えていないという状況ですが、これはあくまでも3日分はこれで対応できる、あとは近隣の市町村からそれぞれ応援部隊が来ることで何とか対応できるから、最低限これでいいんだというような考え方ですか。  それから、ポリエチレンタンクの話は恐らく作業マニュアルの中には入っていなかったと思います。私が指摘したから、そういうふうに洗ってというようになったのだろうと思いますが、ぜひそこのところだけは作業マニュアルに追加してもらって、きちんと消毒して、殺菌まではできなくても雑菌が入らないようにして、災害時に使ってもらうように対応を図っていただきたいと思います。 ◎青木危機管理室長 ただいまの堤防の危険箇所の点検の件ですが、毎年1回、水防本部会議がございます。その水防本部会議の前に各河川管理者から堤防の状況を報告してもらうようになっておりますので、次回の水防本部会議の中では、その報告を踏まえて、危険箇所が何カ所あるのか発表していきたいと思っております。  次に、非常用貯水装置でございますが、具体的な計画ということでございます。ことし国見小中学校に建設いたしております。平成24年度には岡保小学校、平成25年度には一光小学校、平成26年度には大安寺小中学校、平成27年度には棗小中学校、平成28年度には清水北小学校、平成29年度には清水南小学校、平成30年度には清水西小学校、平成31年度には清水東小学校、以上が平成31年度までの計画でございます。それ以外の水道の本管が細い地区では非常用貯水装置の水質の維持管理上、設置が不可能ですので、先ほど申し上げましたようにペットボトルでの備蓄を考えております。 ◎小林給水課長 まず1点目の、本市の現在の資機材だけで3日間もつのかという御質問につきましては、やはり想定される地震の被害によって違ってきます。福井地震の再来のような大災害を想定しますと、とても本市の現在の資機材だけでは、災害発生から3日間の第1段階の分を供給することもままならないと想定しております。やはり震度7クラスの被害があった場合には、具体的に申しますと、3日間で89台の給水車が必要だと想定しております。本市は今のところ給水車2台と車載用給水タンク11台しか持っておりません。このような場合には、やはり近隣、あるいは中部9県からの応援がどうしても必要になってくると考えております。それ以下の被害でしたらこの資機材で何とかしのげると考えております。  それと、ポリエチレンタンクの保管については、マニュアル等に追加して、ある程度定期的に衛生的に保つというように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎渡辺経営企画課長 ただいま御質問いただきました3日間の考え方について少し補足させていただきます。私ども経営企画課で社団法人日本水道協会あるいは民間事業者との応援協定体制を所管しております。協定の考え方といたしましては、まず福井市が阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、それから東日本大震災規模の被災をしますと、人的、資材的にも壊滅的な被害を受けると想定されます。資料1ページの被災後の時間の経過とともに確保すべき目標水量を達成するために、まずは社団法人日本水道協会中部地方支部に他団体の応援を要請します。さらにその上位に日本水道協会がありまして、東日本大震災では日本全国の事業体が応援に入りました。ですから、現在保有している資機材は決して十分とは申せませんけれども、基本的には応援体制を充実して迅速に要請してこの目標水量を達成していきたいと考えております。 ◆西村委員 先ほどお答えになった非常用貯水装置の整備計画ですけれども、美山地区あるいは越廼地区にはまだ全然設置されていないことについて、どのように考えておられますか。  また、配水池の整備も非常におくれているという報告ですので、こういう海岸部あるいは山間部の合併した地域が先送りされていると言われても仕方がないのではないかと思いますが、2つの方法で給水を行うということですけれども、今ペットボトルでの備蓄もするとおっしゃいましたが、それはごく一部であって、生活していく上ではそれでは全く足りないわけですから、そういった合併地域についても、どのような方法で給水していくかをきちんと示す必要があると思いますが、その考え方について再度お伺いします。  それからガス事業ですけれども、資機材の調達ということを説明されておりましたけれども、今大変不況で業者などもなかなか備蓄というようなことは少なくなっているのではないかと思いますけれども、そういった資機材の定期的な補充をやっておられるのか、また今後についてはどのように考えておられるのかお伺いします。  それは水道、下水道についても関係すると思いますので、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎青木危機管理室長 ただいまの非常用貯水装置の設置の件でございますが、美山地区、越廼地区については基本的にペットボトルで備蓄をする計画でございまして、先ほど給水課長から説明がありましたように、第1段階における1日3リットルの水が確保できる分を危機管理室で備蓄しまして、第2段階に入りましたら先ほどの答弁にありましたような支援による給水を考えております。 ◎大良企業局長 まず1点でございますが、上水道施設の配水池の整備がおくれているという御質問でございますが、平成23年度は基幹浄水場であります九頭竜浄水場の耐震化に取り組みまして、その後は、やはり福井市のメーン配水池となります第2九頭竜配水池、原目配水池の整備を行っていくことによって、ある程度大きな災害でも非常用の水量が確保できるような体制を整える計画で進めております。  また、合併地区でございますが、美山地区におきましては昨年度から5年計画で簡易水道を統合する事業を行っております。  このように配水池等を整備していく中で耐震化も踏まえた工事を行っておりますので、徐々にではございますが合併地区での耐震化も進んでいっている状況でございます。 ◎窪田ガス工務課長 資機材の備蓄でございますけれども、毎年3月に前年のリストと比較しながら帳簿で整理しております。そして備蓄されているものが減っていないかという御質問ですが、それにつきましては使用した段階で次を追加するという状態で保管しております。 ◎中村下水管路課長 下水道については管材等の資機材の保管はしておりません。災害が起きれば各メーカーから調達するという状況でございます。ちなみに災害ではございませんけれども、陥没等が起きた場合の対処につきましては、市と業者の間で契約を結びまして対応しております。その業者が各資機材を購入して対応するという状況でございます。 ◆西村委員 美山地区は配水池の耐震化をするということですけれども、ごく初期段階での対応しか考えてないことに市民としては少し不安を感じると思います。越廼地区については回答がありませんでしたが、海岸部なら海岸部の地域への対応はどうするとか、それぞれの地区別の対応をもっと考えて住民の皆さんにも説明していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。  非常用貯水装置も平成31年度までに設置するとおっしゃったんですけれども、さらにそういった周辺部についてもやっていくことが必要だと思いますけれども、その点についての考え方をお聞きします。  それから資機材の調達ですけれども、今の状況はガスについては定期的に年に1回確認をしているということですけれども、ガスだけではなくて水道あるいは下水道についてもメーカーに問い合わせをきちんとしておいて、何かあったときにはすぐに対応できるといったような状況を整備しておくことが必要ではないかと思いますが、再度お伺いします。 ◎大良企業局長 私からは、越廼地区、美山地区の耐震化について御説明させていただきますが、やはりこういった地区の耐震化事業に取り組みたいのも山々でございますが、耐震化事業に事業費を使いますと水道料金の値上げといった形にもつながってまいりますので、市民に負担がかからないような形で、例えば越廼地区は川西地区と連携しております。越廼地区へは距離にしますと四、五キロメートルということで、こういった地区へは給水車での応急給水や移動式浄水装置等を用いて対応することも今後検討、研究していきたいと考えております。  また、美山地区には小さな簡易水道が点在しております。一つ一つを耐震化していくと非常に事業費がかさんでまいります。現在行っている簡易水道を統合する事業が終わった時点で、地区の方のいろいろな御意見を伺いながら、対応していく方向で次の計画を検討、研究していきたいと思っております。 ◎青木危機管理室長 ただいまの水の備蓄の件でございます。最低限の対応しか考えないのでは足りないのではないかという御意見でございます。確かにたくさんあればそれにこしたことはないのですが、現在は第1段階には、生命維持に必要な飲料水を確保するということで量を算定しております。  また、平成31年度に非常用貯水装置の設置が終わって、それ以降の計画はどうなっているのかという御質問でございます。基本的には、平成31年度までにすべての避難所に非常用貯水装置を設置するということです。それ以降につきましては、被災者の数といいますか避難所に来られる人数に応じまして、再度新たに設置するような計画をしております。 ◎小林給水課長 西村委員御質問のうち水道の資機材についてでございますが、委員の御指摘のとおり今後は品目や数量などをチェックしまして、計画的に備蓄や補充をしていくことや定期的に入れかえていくことも考えていかなければいけないと考えております。  それと管材メーカーなどとも、協定を結ぶまではいかないかもしれませんけれども、ある程度スムーズに連携できるような体制を整えていきたいと考えております。  また、先ほど御説明させていただいた補足になりますが、今年度、国見小中学校に非常用貯水装置を設置します。これだけでは当然水が足りません。海岸べりでは糸崎町に川西南配水池がございます。これは委員会資料の1ページ右上の地図中12番でございますが、この川西南配水池から水道供給区域だけではなくて簡易水道区域である越廼地区にも給水車で運搬給水することを検討していかなければいけないと考えております。 ◎中村下水管路課長 下水道の管路は口径が75ミリメートルからございまして、また種類もヒューム管、コンクリートヒューム管、塩化ビニール管、それからダクタイル鋳鉄管とさまざまございます。それを保管するのは非常に難しいと思っております。そのため、西村委員が御指摘のように、メーカーや社団法人日本下水道協会に応援をいただくような体制を今後ともとっていかなくてはならないと思っております。 ◎吹矢副市長 非常用貯水装置につきまして、私から少し補足させていただきます。この装置は、小学校の校庭などに整備する非常に重要な施設ですけれども、先ほど危機管理室長からは平成31年度までに設置を完了させたいと申し上げました。それでも設置できない地区があるわけでございます。美山地区と越廼地区にはこの非常用貯水装置が設置できません。これは非常用貯水装置というのは一定の太さの管から水圧をもって引っ張り込む必要がございますので、そのような理由により非常用貯水装置が整備できない地区が一部あるわけでございます。そこらの地区につきましては、先ほどから御説明申し上げているとおり運搬給水でありましたり、また移動式浄水装置などによりまして、より確かな体制を敷かせていただきたいと考えております。 ◆西村委員 今のお答えですと、技術的に困難ということですか。全く無理ということなんでしょうか。そういうことであれば、海岸部あるいは山間部では災害時に道路が寸断される可能性もあるわけですから、そのような場合にどうするのかもきちんと考えていただかないとだめだと思います。その点については、特別にこれらの地区の計画をきちんと持っていただくことが一番住民にとっては安心できることだと思いますので、その点についての考え方を再度お伺いします。 ◎谷口簡易水道課長 美山等の山間部で被災した地域がございます。美山地区には、小さな簡易水道が点在しておりますが、近隣の簡易水道区域から応急の配管をつくるというような計画も立てております。給水課と連携しながら応急給水もしますが、仮設の配管等を布設することも考えております。 ◎大良企業局長 先ほど副市長から非常用貯水装置の説明がありましたが、運営管理する立場から1点お話しさせていただきますと、非常用貯水装置のタンク自体には約40立方メートルの水が入っております。簡易水道を使用している地域では、水の流れがある程度ありませんと、せっかく設置しても水が循環しません。それでは消毒のための塩素分が確保できなくなり、非常用貯水としては活用しにくいということで、簡易水道の区域では設置ができないという条件になっております。 ○田村副委員長 西村委員の質問に関連して、少し聞いてください。  余り理事者側が調べていないものですから、少しアドバイスというか、私が知っている限りで要望させていただきます。  まず、越廼地区の上水道、下水道の耐震化については、多分合格点が与えられると思います。それは一度調べてください。耐震になっていると思います。それと、今の説明にありました水の備蓄について、ペットボトルとか何とかと言っているけれども、今越廼地区には温泉水を運んでいるタンク車が2台あります。それで水が運べると思います。それともう一つは、その温泉水が飲料水になるかならないかを調べていただきたいということです。  越廼小学校のところは、今副市長が言ったように配管が細いんです。だから非常用貯水装置の設置は無理だと思いますけれども、災害になった場合に水はどこから運ぶのかといったときに、川西地区から運んでくると遅い。温泉水を飲むことができれば一番いいんです。近いところにあるから。そういう意味で今話をしましたので、そこを検討してください。 ◆見谷委員 ライフラインの確保ということで、ライフラインの中には電線や電話線もあり、市の中心部では共同溝というのが埋設されていますけれども、当然、水道も下水道もガスも全部地下を通るわけです。私達は建設については素人ですから、ライフラインに関しての共同溝にコストがどのくらいかかるのかわかりませんし、時間もかかるかとは思いますが、水道は水道、下水道は下水道、ガスはガスでそれぞれが耐震化をするよりも、共同溝で耐震化の対応をしていくほうが良いのではないでしょうか。 ◎小林給水課長 委員御質問の水道だけではなくてガス、下水道、電気、NTTのライフライン全部が共同溝にして、その中に入れるライフラインについてはすべて足並みをそろえて耐震化しなさいというお話だと思います。県が主導的にフェニックス通りでも電線地中化にあわせて共同溝の工事をやっていますけれども、その工事にあわせて管路を整備する場合には、水道、ガス、下水道につきましても基本的には耐震管路で計画しております。共同溝を敷設するのは市の中心部になります。市の中心部は水道にとりましても重要な地域でございますので、当然耐震管で敷設するべきものと考えております。 ◆見谷委員 水道なりガスなり、下水道は少し管が大きくなりますけれども、今後共同溝の中に敷設していこうという考えでやっているのですか。耐震管路はわかりますけれども、共同溝としては考えているのかいないのか。 ◎小林給水課長 共同溝自体の発注者といいますか、主体は県であり、共同溝自体は当然、耐震管で敷設しています。その中に入れるライフラインも当然耐震管を入れるという考え方になっています。共同溝の計画については、私が今お答えすることはできませんので、申しわけございません。 ◆見谷委員 だから現在、共同溝の工事をフェニックス通りとか一部でやっています。その中には水道管とかそういうようなものも入っているんですか入っていないんですか。 ◎小林給水課長 要望箇所を当然入れております。 ◎太田下水道部長 共同溝でございますけれども、下水道については共同溝の中にはなかなか入れづらい。といいますのは、下水道管自体が自然流下で、水の流れに沿って高いところから低いところに流れます。そうしますと、それを共同溝という一つの容器の中に納めようとするとだんだん深いもの、大きなものをつくらないといけないということで、福井駅周辺では下水道管単独で敷設しております。 ◆片矢委員 非常用貯水装置の運営管理についてですが、かぎはだれが持っているのか。また、これの操作をだれがするのか。その辺のことをお尋ねします。 ◎小林給水課長 管理は給水課がしておりますが、かぎにつきましては地元の自治会と公民館の2カ所にお渡ししております。また、基本的な操作につきましては、地元の方にお願いしております。 ◆片矢委員 防災訓練のときでも、市の職員が来られて操作していたのは見ていたんですが、地元の人間がきちんと教わっていたのか非常に疑問だったので、もしきちんと教わっていないのであれば地元の人間にしっかり教えていただくようにお願いします。  それから、先ほどの答弁の中で大災害の時には3日間分の水が供給できないのではないかということがありました。そのときにはひょっとしたらこの資料にある移動式浄水装置が活躍するのではないかと思います。1台しかないということですが、これはどこに置いてあって、だれがどういうときに操作するものかお伺いします。 ◎小林給水課長 保管場所は足羽1丁目、足羽山の下にある給水管理事務所でございます。操作につきましては、給水課の職員が行うことになっております。 ◆片矢委員 実はきのう我々の地区の消防団の訓練がございまして、防災備蓄倉庫を点検しました。その中に小さい容器で、川の水や雨水ならすぐ飲み水になるというものがございました。しっかり調べてくればよかったんですけれども、これは非常に便利で、いいものではないかと思いました。これを各戸1個ずつ持っていればいいのかもしれませんが、そうもいかないのであれば、もう少し大き目のものを配置することも検討していいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎青木危機管理室長 浄水装置の件でございます。現在、福井市内には56カ所の拠点の防災備蓄倉庫を設けております。御質問の非常用の浄水装置を各防災備蓄倉庫に配備する計画は現在持っておりません。危機管理室としては1日3リットルの水を備蓄水として確保することを基本としております。ただ、今後もし地区で常備したいという要望があれば、自主防災組織連絡協議会に対して資機材購入の補助を行っておりますので、一つの補助対象として検討していきたいと考えております。 ◎小林給水課長 恐らく片矢委員が見られたというのは、本当に小型のものだと思います。確かにそのようなものがあります。自転車の荷台にその装置を積みまして、ペダルをこいで発電して、その装置は自転車の後ろに置いて、それで移動しながら自転車に乗っていくという移動式の浄水装置なども出ているのは間違いございません。  移動式浄水装置は、とりあえず今はこの1台しかございません。企業局としましては早急にもう1台導入したいと考えておりますが、なかなか高額なもので簡単にふやせないというのが実情でございます。 ◆片矢委員 今の簡易な浄水装置は、多分そんなにコストがかからないものだと思いますので、どういうものかをもう一度研究していただいて、自主防災組織のほうにも御連絡いただければと思いますので、よろしくお願いします。  あともう1点、耐震化率ですが、水道は平成22年度末で20%であるものを平成30年度末の目標として28.7%、それからガスは平成22年度末で58.8%、それから下水道は平成22年度末で37.8%ということですが、なぜかわからないけれども水道がガスに比べるとえらくおくれている感じがするのですが、大事なものですけれども、その辺をどのようにお考えでしょうか。 ◎小林給水課長 ガスと比べてというお話でございますが、まず水道管はトータルで2,000キロメートルを超えるような膨大な布設延長がございます。その中で、ガスと比較するのは申しわけないんですけれども、太い管から細い管までございます。太いというのは中を人間が歩けるような管までございます。今耐震化を考えていますのは、基幹管路と言われる口径が300ミリメートル以上の管路が対象になっておりますので費用がかかります。1キロメートル布設するのに少なくとも1億円から2億円の費用がかかるということで、この辺でなかなか耐震化率を上げられない実情がございます。  それと、継ぎ手の形式でK型管というものがございます。このK型管というのはのみ込みが物すごく深くて、当初は耐震的な継ぎ手だと言われておりまして、福井市の場合はこの管路をずっと布設していた経緯がございます。そのときには耐震化率は50%だと、半分は耐震化されていると認識しておりました。しかし、最近の耐震化の話の中でK型管は液状化現象に持ちこたえることが厳しいということから、福井市ではK型管を耐震管の対象外にしたという経緯がございまして、耐震化率がどうしても低くなっているのが現状でございます。 ◆片矢委員 参考資料と書いてあります東日本大震災の被害状況ということで、県別に書いてありますと非常に小さい被災率になっております。県別のものでは非常に被害が少ないという印象しかないので、これは市町村別にどのぐらいの被害があったのかがわかる資料がありましたら、また提出していただくようによろしくお願いします。 ◆島川委員 先ほど泉委員からガスの緊急停止判断基準について質問があったのですが、その中でガス工場及び企業局庁舎の地震計で震度6強相当以上を記録した場合に停止するということでした。この震度6強相当以上というのには何か基準といいますか何か理由があるのでしょうか。 ◎窪田ガス工務課長 ここで震度6強相当以上という、相当という表現でございますが、正確に申し上げますと一般社団法人日本ガス協会では地震計にはカインという単位を使っています。片仮名で「カイン」と書きます。そして60カインというのが一応の基準でございます。それと震度との相関関係がきちんと比例しているわけではございません。そのため、わかりやすくここでは震度6強相当以上と表現させてもらいました。実際我々が運用する内容では、60カインというきちんとした線がございますので、それで判断いたします。 ◆島川委員 ここまでだったら別に供給をとめなくても大丈夫という何かそういうものがあるということですか。 ◎窪田ガス工務課長 これは緊急停止ということで、基本は30分以内に行うのが一応の目安でございます。この基準以下でございましても、その後の被害状況に応じて2次供給停止という形で供給停止する場合があります。この緊急停止は1次供給停止という表現を使っております。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入れ替え)
    ○谷口委員長 それでは次の議題に移りますが、このたびの東日本大震災の発生以来いろいろな場面で人と人との結びつきを意味する「きずな」という言葉が使われるようになり、このような災害時においては地域のきずな、日ごろから地域のコミュニティーづくりの必要性が改めて認識されるようになりました。そこで後半では、地域のコミュニティーのあり方が安全・安心なまちづくりに大きく関係することから、地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についてを議題といたします。  それでは理事者の報告を求めます。行政管理室長及び生涯学習室長、一括してお願いします。 ◎谷端行政管理室長 (報告) ◎土田生涯学習室長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆泉委員 今回の安全安心なまちづくり対策特別委員会において、地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援についてという題で、平成22年3月に自治会と公民館地区、公民館のあり方について検討されたものを持ってこられているのですが、最初に委員長が震災に対して地域のコミュニティーが大切だということを言われて、それを受けて福井市はどのようにしているのかということで持ってこられたのだと思いますが、東日本大震災前のものをそのまま持ってこられて、はいどうぞという形をとっていることに一つ不満を感じます。  それと、その中身についてですが、昨年度の部局マネジメント方針の成果報告書から見ても、ことしの6月に予定していた例えば公民館の各種団体のあり方の再検討・見直しにかかる実態調査は実際に実施されたのかどうかを確認させてください。  それから、ここに書いていないんですけれども、自治会に団体支援員を置き、それに対して助成する制度があると思いますが、いくつの自治会から申請があったのか。といいますのは、団体支援員の雇用経費に対して最大で月に2万5,000円まで助成されるというシステムがどれだけの自治会に理解されているのか。理解できていないのではないかと思うんですが、そういう助成がきちんと機能しているかどうかお答えください。  そしてもう1点、公民館主事ですが、社会教育主事の資格を取得するのには費用がかかるというお話ですが、取得しようと思うと学校などそれなりの場所に行かなければなりません。ところが公民館は9時から17時まで開館していて、なかなかそういう資格を取りたくても取れないという声も聞いています。その辺はいかがですか。  それともう1点、公民館主事の勤務時間が9時から18時までになりました。ところが、実際には担当課の人はずっといるとは思うのですが、市役所はそれよりも前に終わっているという状況を今生み出していると思います。その辺の不都合などは出ていないのでしょうか。一部からは、先に終わってしまってという声も聞いていますが、いかがでしょうか。 ◎吹矢副市長 まず、委員が冒頭におっしゃられましたことについてでございますが、安全・安心なまちづくりをさらに進めていくために地域コミュニティーの強化が大事であることは、冒頭で委員長もおっしゃられたとおりで、また委員も今御指摘されたとおりでございます。ただいまの資料に基づき御説明いたしましたけれども、この中にいろいろな課題を見つけ、対策も挙げているところでございます。確かにこれは私ども平成21年度に地域コミュニティー関係の取り組みをいたしまして、平成22年3月にまとめさせていただいた内容でございます。やはり自主防災組織とかいろいろ防災関係の取り組みを進めるためには、地域コミュニティーといいますか自治会、また自治会連合会、ひいては公民館の関係も非常に大事な要素でございますから、今回このような形で御説明を申し上げたわけでございます。きょう御説明しました対策を強化することによりまして、今後とも福井市全体としての防災機能を高めていきたいと考えております。  なお、やはり対策などはもう少し防災の視点から説明があってしかるべきだという委員の御指摘につきましては、まさにそのとおりでございまして、また今後ともいろいろ対応を進めさせていただきたいと思っております。 ◎谷端行政管理室長 各種団体のあり方は確かに昨年度中にまとめて、検討する予定でございましたが、昨年度は最後までいくことができませんでした。そのため、今年度中には各種団体のあり方を検討するということで、ただいま市が関係する各種団体の調整を行いまして、今後どのような方向が考えられるか検討中でございます。  それと、団体支援員でございますが、今年度につきましては3団体に補助しております。また、この周知につきましては、自治会連合会長の会合であるとか、自治会長の説明会や会合を通じてPRに努めたいと考えております。 ◎土田生涯学習室長 まず、社会教育主事の資格を取ることについてでございますが、金沢大学でやっている社会教育主事講習と同等のものを、今年度から福井大学で公開講座として開催していただけるようになりました。金沢大学へ行った場合には4週間行かなければならないのですが、これは、月1回、原則月曜日に通って、半年かけて1科目をとるものです。社会教育主事は4科目、9単位をとる必要がありますが、半年に1科目ずつ公開講座の中で勉強していくということで、今は最初の半年間が過ぎまして、2段階目に入っているところです。  定員20人のところに福井市から15人の公民館主事が参加しております。これは2年間かけて、この公開講座の修了をもって、社会教育主事講習の単位免除の申請を金沢大学にすることで金沢大学の講習を受けずに修了証書がもらえるように、今福井大学が文部科学省と金沢大学に働きかけをしているところでございます。ことしの夏、2人の公民館主事が金沢大学に行きましたが、福井大学でたくさんの方に学んでいただけるようになったことで、社会教育主事の資格を取っていただきやすくなったと思っております。  それと公民館と比べて市役所のほうが早く終了することで不都合はないのかという御質問でございますが、あくまでも私どもは公民館行政に関する大きな方針をお示ししておりますけれども、公民館の教育や運営についての判断や指導は、それぞれの地域の実情もございますので、公民館長にある程度お任せしている面があります。月曜日は公民館がお休みで私どもは仕事をしているというような状況でございますけれども、今のところそのことで不都合が生じているというようなことはないと思っております。 ◆西村委員 公民館主事の多忙化を解決するために取り組んでおられるんですけれども、各種団体の業務は婦人会などいろいろあると思いますが、そういった事務も以前は問題になっていました。今は徐々に解決されてきているかと思いますが、そういった追跡調査はされているのかどうか。その負担が確実に減ってきているという実態把握はされているのかどうかお聞きします。 ◎土田生涯学習室長 団体の業務を公民館が全部丸抱えしているという実態があって、こういった見直しをしたわけですけれども、それが徐々に浸透して、公民館が支援する程度でよくなっている地域もあれば、なかなか一気にはそういったことが進まない地域もあります。やはり公民館に頼らざるを得ない地域もあるのが現状ではございます。  私どもがこのように見直しをしたといっても、今はまだ過渡期といいますか、これだけのことが完全に軽減されましたというようにお示しできる段階ではないと私どもも認識しております。ですけれども、こういったことを提示した以上は、その中でどういった結果があらわれたのかを検討するのは大変必要なことでございますので、それはこれからの課題だと私たちもとらえております。 ◆片矢委員 自治会の加入率のことですが、自治会加入が進まない理由は一つには単純に自治会費の問題があると思います。費用の問題です。その辺、各自治会によっていろいろな事情があるとは思いますけれども、その辺の調査をされているのかどうかお伺いします。  それから、自治会長の負担の問題ですが、チラシ等の配布の問題です。平成20年度には56件であったものが、平成22年度には32件へとかなり減ったのはよろしいんですけれども、もしこれを民間の配布する業者に委託するとどのぐらいの費用がかかるのか、その辺について何か調査されているのであればお答えいただきたいと思います。 ◎谷端行政管理室長 自治会費の調査でございますが、実はしておりません。といいますのは、自治会の事情によりまして自治会費は非常にばらつきがあるのではないかと思っておりますので、今のところはいたしておりません。  また、チラシ配布業務を民間委託したら費用はどのくらいであるかにつきましては、何種類もありますので、分類するのが大変なこともあり、今は具体的な数字は把握しておりません。ただ、チラシを配っていただく業務を委託するのがよいのか、あるいは班長等が各家を回ることがある意味ではコミュニケーションになりますので、その辺も含めて検討したいと考えております。 ◆片矢委員 ひょっとしたら自治会費は調査する必要があるのではないかと思います。調査することで、各自治体の指針にもなると思います。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査案件はすべて終了しました。なお、本委員会は今後も安全安心なまちづくり対策に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷口委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後0時35分閉会...