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福井市議会 > 2011-10-03 >
平成23年10月 3日 決算特別委員会-10月03日−01号

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  1. 福井市議会 2011-10-03
    平成23年10月 3日 決算特別委員会-10月03日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年10月 3日 決算特別委員会 - 10月03日-01号 平成23年10月 3日 決算特別委員会 - 10月03日-01号 平成23年10月 3日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 2日目                              平成23年10月3日(月)                              第 2 委 員 会 室                                午前10時02分 再開 ○堀川委員長 それでは委員会を再開します。  議題に入ります前に、1日目に塩谷委員から質問がございました件について理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎増田学校教育課長 1日目の塩谷委員から御質問がありました小・中学校の児童生徒用コンピュータの台数につきまして、お答えいたします。小学校児童用が1,252台、中学校生徒用が1,495台となっております。 ○堀川委員長 次に、平成22年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳入中、第1款 市税を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書59~60ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 今、市民税の伸びが大変厳しい、むしろ減っているということで、ここ数年の市税の推移をまずお伺いしたいと思います。 ◎齊藤市民税課長 個人の市民税でございますが、今おっしゃられましたように大変厳しい状況となっております。平成22年度でございますが、おおよそ138億円でございました。平成21年度が149億9,000万円、平成20年度が153億3,000万円、平成19年度が151億4,000万円ですので相当厳しい状態となっているところでございます。 ◆西村委員 この厳しい状況に至った背景についてどのように考えておられるのか。それからもう1点は、東日本大震災があって復興増税が大変大きな問題になっております。けさの新聞等でも復興増税には反対という方が賛成を上回ったという記事も載っていたと思うんです。増税になると、ますます被災地の方も含めてですが、国民全体が消費する、あるいは納税することが大変困難な状況になるのではないかと懸念されるわけですが、復興増税についての見解をお尋ねしたいと思います。これは副市長に見解をいただきたいと思います。 ◎齊藤市民税課長 個人の市民税といいますのは前年の所得に対して課税がなされるものでございます。したがいまして厳しいと申し上げましたが、平成22年度は平成21年分の所得から計算しておりますので、給与状況あるいは雇用状況が悪くなってきているということが原因であると思っております。 ◎吹矢副市長 復興増税につきましては、いろいろと議論があるところでございます。一日も早い復興・復旧が望まれるところではございますが、そのためには何としても財源の確保が必要であることもまた紛れもない事実かと存じます。復興増税につきましては、来年度の国の予算編成も強く絡んでいますけれども、国政レベルでの議論の推移を注意深く見守らせていただきたいと存じます。 ◆西村委員 国民に大きな負担をかけて、一方では大金持ちに対して減税を続けることに対する批判も非常に強いわけです。この前も鈴木議員が討論で指摘したように、日本以外の先進諸国では大金持ちに対して増税して財源を生み出そうという方向性が強まっていることからも、市としても国に要望されるよう要望しておきたいと思います。
     それからもう1点は、今後の市税の見通しというのはどうなのかお聞きしておきたいと思います。 ◎齊藤市民税課長 市税の収入について8月末現在の速報値を御説明申し上げたいと存じます。  8月末の市税の収入額は約236億円でございます。昨年の8月末と比較いたしますと、昨年8月末は236億1,000万円でございました。およそ1,000万円の減となっております。今申し上げましたように個人の住民税が弱含んでおります。それから土地の下落が主な原因かと思われますが、固定資産税がやはり弱含んでおるところでございます。たばこ税が昨年10月に増税となりましたので、それでようやくカバーしている状況でございます。このため、本年度も税収につきましては慎重な見方をしております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第2款 地方譲与税から第12款 交通安全対策特別交付金までを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書60~64ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。  (理事者入れ替え) ○堀川委員長 次に、第13款 分担金及び負担金及び第14款 使用料及び手数料を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書64~70ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆島川委員 決算書65ページの児童福祉費負担金の不納欠損額の内訳と、収入未済額の内訳を教えてください。 ◎細田保育課長 不納欠損額でございますが、5年経過で不納欠損処理をいたしました14件の保育料金でございます。  それから収入未済額につきましては、どうしても時期がおくれてお納めになる方がいらっしゃいますので、会計年度を締めてから収入がございます。1,670万8,320円のうち平成22年度は578万9,140円でございます。平成22年度の決算後から8月末までに70万1,492円の収入がございましたので、8月末までの未収額は1,600万6,828円となっております。 ◆島川委員 おくれて保育料を支払われる方の人数はどれぐらいでしょうか。 ◎細田保育課長 合計で144人の方がいらっしゃいます。公立で37人、私立で107人の方がいらっしゃいます。 ◆島川委員 保育園に関する補助がいろいろありますが、それらを受けておられる方なのか受けられていない方なのかわかりますか。 ◎細田保育課長 個別にはそこまでの分析はしてございませんが、収入未済額につきましては年2回の催告をしております。それにも無反応でこちらの手続を経ることなく他の市町村へ転出してしまっていたり、極端な話ですと、外国人で保育を受けてれおられましたが帰国してしまった方もいらっしゃいます。 ◆島川委員 外国に帰られる方ばかりではないと思うんです。保育料には給食費とかすべて含まれているわけですよね。保育料を支払わないことにより、給食が支給されないようなことはありませんか。市でその分はきちんと補っていくということになっているのかどうかお尋ねします。 ◎細田保育課長 保育園におきます給食費につきましては、保育料に含まれておりまして別建てではございません。 ◆島川委員 それはわかっています。 ◎清水財政部長 決算特別委員会1日目の給食費のときにも申し上げましたが、歳入は歳入、歳出は歳出なので、保育料を滞納しているからそのお子さんには給食が支給されないということはありません。しかも保育料は保護者の所得に応じた金額でございます。給食の分は材料費にしても全部保育運営費からお支払いしていまして、1食当たり二百数十円の給食を提供しております。 ◆西村委員 使用料のことでお聞きします。フェニックス・プラザ使用料、それから市民福祉会館使用料が上がっていますが、これらは大体何件分の使用料なのか。近年の使用状況の推移を明らかにしてください。 ◎谷端行政管理室長 フェニックス・プラザ使用料につきましては、現在は指定管理者の収入になっておりますので、会館全体の部屋の貸し出しに関する使用料は決算書には出ておりません。出ておりますのはレストランに貸し出している分の目的外使用料でございます。 ◆西村委員 市民福祉会館の分はどうですか。 ◎中川地域福祉課長 平成22年度につきましては8万1,873人に利用いただいておりまして、納入件数は232件でございます。市民福祉会館は福祉活動のための拠点ですので、減免で利用されている方が1,259件あります。 ◆西村委員 フェニックス・プラザの利用状況というのは把握されていないのでしょうか。その報告はもちろんあると思いますのでその状況と、それから近年の利用状況の推移をお聞きします。 ◎谷端行政管理室長 平成22年度につきましては1億5,300万円ほどでございます。あと平成21年度、平成20年度は今把握しておりませんので、調べましてまた後ほど報告いたしたいと思います。 ◆西村委員 市民福祉会館の分はどうですか。 ◎中川地域福祉課長 市民福祉会館の利用状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり8万1,000人ほどということになっておりますが、この5年間はほぼ8万人前後の利用をいただいているところでございます。 ◆西村委員 先ほどフェニックス・プラザの使用料金についてお答えになったんですけれども、利用状況がどうなのかお聞きしているので、利用状況と金額をお答えいただきたいと思います。 ◎谷端行政管理室長 それでは、先ほどの質問とあわせまして後ほど報告いたします。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。 ○堀川委員長 次に、第15款 国庫支出金及び第16款 県支出金を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書70~83ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 県負担金に保険基盤安定負担金、国庫負担金にも同様にありますが、国、県、市の負担割合をお答えいただきたいと思います。 ◎浅野財政課長 まず決算書70ページの民生費国庫負担金の保険基盤安定負担金5,963万7,649円でございます。これは、国庫から保険者の支援事業分の2分の1を負担いただいているわけでございます。次に決算書75ページの民生費県負担金でございます。社会福祉費負担金の保険基盤安定負担金8億5,491万747円については、県は保険者の支援事業分の4分の1を負担いただいているわけでございます。また、県では国保税の軽減分といたしましてその4分の3を負担いただいており、後期高齢者医療保険料の軽減分としても4分の3を負担いただいておりまして、これらが8億5,491万747円に含まれています。 ◆西村委員 国の医療費に対する負担がずっと減り続けているのです。それが国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度といった市民の命や健康を守る部分の財政基盤がどんどん悪化している原因になっているのではないかと思うんですが、その見解をお尋ねしたいのと、私が調べたところでは老人医療費に対する国庫負担が1983年のときには44.9%だったけれども、2008年には35.4%とほぼ10%近く減っているので、この状況では市町村が担う重要な国民健康保険がますますひどくなっていくのではないかと思いますが、この点についての市の見解と、それから対応策についてお尋ねします。 ◎吹矢副市長 国民健康保険制度と後期高齢者医療制度に関しましての御指摘でございます。  国民健康保険制度は国民皆保険の最後のとりででございます。制度の維持はとても大事でございまして、市といたしましては、全国市長会などを通じまして、国に対しまして国民健康保険に関する財政基盤を強化するよう例年強く要望しているところでございます。  また後期高齢者医療制度につきましても、来年度が保険料改定の時期でございますので、加入者の負担増につながらないように、来年度の予算編成は国の財政制度において十分配慮すべきであると要望しているところでございます。 ◆西村委員 後期高齢者医療制度も、また国民健康保険制度についても加入者がふえていけばふえていくほど加入者の負担がふえるという仕組みにされてしまっているわけですから、何としても国に国庫負担をふやすことで頑張っていただかないといけないと思うんです。私たちも毎年国に要望に行っておりますけれども、国庫負担を減らす仕組みになってしまっていることが問題だと思うので、その仕組みについても国に対して要望していただくよう指摘しておきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。 ◎谷端行政管理室長 先ほどのフェニックスプラザの利用状況について御報告いたします。平成20年度は24万5,155人、平成21年度は24万1,900人、平成22年度は28万6,091人。また収入につきましては、先ほどは駐車場とホール、会議室等関係をまとめて御報告いたしましたが別々に報告させていただきます。平成20年度につきましては会議室等が1億1,122万3,568円、平成21年度が1億474万2,310円、平成22年度が1億569万4,996円。また駐車場につきましては平成20年度が4,754万3,206円、平成21年度が4,615万1,442円、平成22年度が4,749万5,412円でございます。 ○堀川委員長 それでは次に、第17款 財産収入から第22款 市債までを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書83~96ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 決算書84ページに利子及び配当金とあるんですけれども、右のほうに基金の利子がずっと一覧で並んでいるかと思うんですけれども、この分について一覧表を提出していただくわけにはいかないのですか。  それと基金の最近の活用状況を御報告願いたい。  財産に関する調書というのがありますけれども、基金についてはこの審査の時に説明をいただけるのですか。 ◎浅野財政課長 今ほどの基金の状況につきましては、また後ほど議題になります福井市財産に関する調書の基金の活用状況というところで、御説明を申し上げることになるものでございます。 ◆見谷委員 また後から説明があるのならそのときで結構でございます。 ○堀川委員長 では、後ほど御答弁願います。 ◆西村委員 決算書の90ページですけれども、団体交付金のうちの森林農地整備センター交付金とあるんですけれども、予算額としては1,094万4,000円となっているんですけれども調定額は178万6,000円ほどしか入ってないのでこの理由と、それからなぜこのような金額になるのか説明を願います。 ◎大浦林業水産課長 ただいまの森林農地整備センター交付金の内訳でございますが、これは分収林造林整備事業の交付金でございまして、平成22年度におきましては178万6,000円の事業を行ったところでございます。予算額1,091万4,000円の内訳は後ほど御報告させていただきたいと思います。 ◆西村委員 お聞きしたかったのは、なぜこのような差になるのかということなんです。造林整備事業ができなかったということなのか国が採択しなかったのか、説明していただけたらと思います。 ◎大浦林業水産課長 当初、国でこれだけ森林整備を行うということだったんですが、事業量が計画より少なくなった、当初計画していた事業量が少なくなって国の予算も減額になったということでございます。 ◆西村委員 そのことによる影響といいますか、一応計画を立ててやっていく事業ではないかと思うのですけれども、計画が大幅におくれるとまた問題が起きてくるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎大浦林業水産課長 年度末に予算がつきまして、平成23年度に繰り越ししているものでございます。金額が700万円ほどありますけれども、詳しい数字はわかりません。 ◆西村委員 わかりました。 ◆青木委員 決算書96ページの一番最後ですが、不納欠損額3億4,800万円、収入未済額42億8,000万円のほとんどが決算書59ページの市税で占められている。市税総額で不納欠損額が3億4,700万円、収入未済額が41億5,700万円です。今年度から債権管理課が債権整理も含めていろんな動きをされていると思いますが、その成果、あるいは問題点などがありましたら御報告いただければと思います。 ◎清水財政部長 ただいまの債権管理課に関する御質問でございますけれども、債権管理課は今年度発足しました。福井市にはいろんな債権がございますので、一元的に管理していこうということです。特に市民の立場からしますと、ちょっと言葉は悪いですが滞納していらっしゃる方は複数の滞納をしておられることが多いので、職員が五月雨式に訪れて催促することになります。そういったことを防ぐために一元的な徴収を図ることを行いまして、資産状況とか家計状況によってどの滞納分を優先的にお支払いいただくかという相談にも乗りたいというのが目標の一つです。  それから債権によっては、徴収権がある債権とない債権がありまして、その取り扱いも全庁的に一定のコンセプトを築いて対応していきたいと思っております。したがいまして、それに関する条例も整理を進めているところでございますし、システム改良を加えまして一元的に債権をまとめるという取り組みも既に始まってございます。それからインターネット公売なども含めまして物品の売り払いをして収入を上げていきたいと思ってございます。  ことしできたばかりの課ですので、他市の例も参考にしながら順次取り組みを進めているところでございます。 ◆青木委員 いずれにしても不納欠損額あるいは収入未済額がだんだんふえる、またそのパーセントが全体的に多くなっているということから脱し得ない。これはいろいろと知恵を絞らないといけません。また、一方では冷たい行政といいますか、全く状況を把握せずにそれだけ徴収するというようなことになってもいけませんし、また払わない人が得をするということになってもいけないということで大変難しい部分あるわけですが、やはり税はきちんと納めてもらうということを全庁挙げて徹底しないといけません。子供のときから、学校やあるいは敬老会の皆さんにもいろいろと周知徹底は必要だろうと思いますので、地道な積み上げをぜひお願いしたいと思います。 ◆西村委員 決算書93ページに高速道路救急業務支弁金とありますが、これは高速道路の事故等で消防が出場された分だと思うんですけれども、件数がどれぐらいか。また、もともと出場された支弁金額が大変少ないということを私たちも前から指摘しているんですけれども、最近何か改善をされたのかどうかお伺いします。  それと、市債が年々膨らんでいるという状況だと思いますけれども、市債残高の近年の推移を明らかにしてください。 ◎浅野財政課長 市債残高の推移の御質問でございます。一般会計でお答えさせていただけばよろしいでしょうか。それでは申し上げます。平成22年度末の市債現在高は1,264億円でございます。平成21年度末の現在高は1,205億円でございます。平成20年度末の現在高は1,166億円でございます。 ◆西村委員 例えば10年前だとどれくらいになっていますか。 ◎飛田救急救助課長 ただいま西村委員から御質問のございました高速自動車道における救急業務に関する歳入の件でございますけれども、平成22年度でございますが、平成21年中の高速非常件数は消防局から10件出ております。算出については国からの通達で決まっておりまして、25回未満の出場の場合は出場割合率が1.0でございます。そのほかに1隊当たりの必要経費、それからインターチェンジが2つございますのでその係数を1.5と見まして、なおかつ平均出場率0.02を掛けてこの歳入の金額となっております。10年前と比べますと確かに委員御指摘のとおりかなり金額等は減っていると思います。 ◎浅野財政課長 10年前の市債残高の御質問でございます。平成12年度で申し上げますと、合併町村が入っていない旧福井市だけの分で649億円でございました。 ◆西村委員 市債のことですけれども、10年前と比べてほぼ倍という状況になっているわけです。相当大きな負担額になってきているわけで、市民1人当たりの負担も非常に重いということですから、むしろ減らしていく方向にしないといけません。合併の時に財政に関する計画を出されたと思うのです。そのときの状況と比べて、今のこの市債残高がその計画として多いのか少ないのか。また、これだけ膨らんできた要因をどうお考えなのかお伺いしたいと思います。  それから、先ほどの高速道路の出場の件ですけれども、今お答えになったように本来ならそういった出場経費がふえてこないといけないと思うのです。緊急を要することですから、本来ならば高速道路の会社がそういった体制も整えるべきところを市町村に出場を依頼されているわけですから、もっと支弁金があってしかるべきだと思いますので、その点についてはまた国のほうにも増額するよう要望していただきたいと思いますので、その点についての見解を求めます。 ◎浅野財政課長 市債の健全財政計画においての計画額と、現状を比べてどうなっているのかという御質問でございます。健全財政計画は、平成21年11月に少し改定いたしましたが、平成22年度末の現在高の予定は、一般会計とそれから例えば福井駅周辺整備特別会計などの決算上の普通会計で計画したところでございますが、計画では平成22年度末は1,040億円の予定を立てていたところでございますが、現在平成22年度末で1,038億円ですので、計画を若干下回る程度という状況でございます。  それから、このような市債の増加をどうとらえているのかということでございます。先ほど申し上げました一般会計の決算額が1,264億円ございます。平成21年度末の一般会計が1,205億円でございまして、この差が58億円ほどあろうかと思います。これは国から交付税と同じような形でいただけない部分については、臨時財政対策債という起債を市町村に発行を認めていまして、今年度は交付税で100%見てあげるという仕組みがございます。その臨時財政対策債の発行が平成22年度の場合は60億円ございまして、そのようなことで市債残高が急激に大きくなっている要因の一つになっていると考えられるところでございます。 ◆西村委員 質問の根本的な部分にお答えになっていない。なぜこれだけ市債が膨らんできたかということが一番の問題だと思うんです。大型開発の土地区画整理事業などの借金もこの中に含まれていますから、その負担が非常に大きくなってきているのではないかと思うんですけれども、その点の見解を求めたいと思います。  それと、今おっしゃった臨時財政対策債ですけれども、これはもちろん今説明なさったとおりだと思いますけれども、実際に国がこれから交付税措置をしていく、後年度におくれおくれで交付税措置をしていくということになると思うんですけれども、結局は借金なんです。この借金がこれから後も国が果たしてきちんと責任を持てるのかどうかも非常に危惧されるところであって、その辺の見通しはどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。 ◎浅野財政課長 先ほど御質問の1点目で、市債残高が多くなっている原因はどのように考えるのかということでございます。おっしゃるように、市債残高には公共事業に係る市債も当然入ってはいるわけでございます。ただ、平成21年11月に中期行財政計画を策定し、それにあわせて健全財政計画の改定を行ったわけでございますが、その計画で見積もっている公共事業等も含めた市債の残高は、財政的には計画的に進めているということで、その想定におさまっているということでございます。ただ、おっしゃいますように公共事業の費用についても市債残高に当然含まれておりますので、市債残高がふえている要因になっているかと思います。  それからもう1点は、臨時財政対策債は100%交付税ということですが、将来どうなるのかということでございます。私どもは仕組の中で100%いただけるということで将来計画を立てておりまして、もしこれが万が一カットされるということになると市の財政にとっては非常に大きな影響がありますので、これまでも全国市長会を通じましてきちんとした交付税措置と臨財債の要望はしてございますが、これからも継続して行っていかなければいけないと考えております。  それから、市債残高は財政的には非常に多くなっていますが、決算特別委員会1日目に御説明申し上げました実質公債費比率につきましては25%が基準になっておりまして、本市の場合は現在10.8%です。少ないから安心というわけではございませんが、今後このようなことを見据えながら発行については計画的に行っていきたいと考えてございます。 ◎飛田救急救助課長 先ほど平成21年度の救急件数は10件と申しましたが、平成22年度は15件行っております。そして年々経費支弁が減っておりますのは、高速道路における救急の出場割り増しが25回未満ですと10年前の平成14年は出場割合率が3%でございました。しかし平成22年度は出場割合率が1%になりましたので、この2%の減が経費支弁の減少原因になろうかと思います。この計算でございますが、1隊当たりの出場経費が8,885万7,000円かかるということで、出場率、インターチェンジの数、出場割り増しのそれぞれの係数を掛ける計算方法でございます。高速道路救急業務支弁金については財団法人福井県消防協会を通じまして、また福井県にも救急出場件数に応じた支弁金の増額について、機会があるごとに申し上げたいと思います。 ◆西村委員 市債のことですけれども、今のお答えだと計画どおりだからいいとおっしゃっているように聞こえるんです。これを減らすという考え方に立った見直し、全体の計画などの見直しはかけられないのかどうか、その点をお伺いします。 ◎吹矢副市長 子孫に残す借金の残高は確かに少ないことにこしたことはございません。しかし公共事業などをする場合は一時的に多額の資金が必要になるのでございまして、そうしたときには借金をさせていただいて、その返済はその施設が有効に機能する期間の子孫にも負担してもらうという考え方には一定の合理性があると考えてございます。  地方財政法にも地方公共団体が借金する場合について定められておりまして、普通建設事業をする場合、災害復旧をする場合など限定的になっているわけでございます。もちろんさっき財政課長が申し上げたような特殊な財政事情に対応する場合には、その法律によりまして地方債を起こしているわけでございます。  また、みだりに借金をすべきではないことは間違いございません。そうした意味で予算を御審議いただく中でも地方債につきましては議案の中に含まれてございまして、目的とか限度額なども御審議いただいているところでございます。今後とも市債残高の推移には十分留意してまいります。 ◆西村委員 私は公共事業のすべてが悪いと申し上げているわけではなくて、これまで歴代の市長がやってきた大型事業のツケが相当含まれているということは否定できないと思うのです。だからそういったところをきちんと見直して減らす方向に持っていくというのが市のあるべき財政の方向ではないかと思うのです。そのことを強く指摘をしておきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。
     (理事者入れ替え) ○堀川委員長 それでは特別会計の審査に入ります。  まず、平成22年度福井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書205~223ページ 説明) ○堀川委員長 ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。                                午前11時52分休憩                                午後1時02分再開 ○堀川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  まず、午前中に見谷委員から質疑のありました点について理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎浅野財政課長 先ほど御質問をいただきました基金の利子や基金の全体の概要につきましては、後ほど財産に関する調書で御説明いたします。利子の活用については、近年、利子率の低下が著しく事業費の一部にしか充当できない状況ではございますが、例えば都市緑化基金の利子を活用いたしまして、都市緑化債とかまち美化パートナーなど都市緑化推進啓蒙事業の財源として活用させていただいているところでございます。また、地域振興基金がございますが、この利子を活用しまして誇りと夢・わがまち創造事業の財源の一部として活用させていただいているところでございます。  なお、地域福祉基金におきましては、基金全体のうち毎年4億円程度を取り崩しながら地域振興に資する事業に充当させていただいているところでございます。  また、グリーンニューディール基金については、基金の取り崩しにより通学路照明のLED化事業のほかペレットストーブの購入助成事業などに活用させていただいたところでございます。  簡単でございますが報告させていただきます。 ○堀川委員長 それでは、平成22年度福井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、質疑を許可します。 ◆見谷委員 納税奨励費のことについてお尋ねしたいと思うんですけれども、加入している件数、納税組合数はどれほどあるのかお伺いします。先ほど不納欠損額が2億円ほどあると聞いておりますと、もしこういう組合が的確に納税されているのであれば、もっと活用してもいいのではないかと思います。こういう組合をもう少し奨励してもいいのではないかと思うんですけれども、そこら辺についてお尋ねしたい。 ◎清水財政部長 ただいまの納税奨励金に関する御質問でございますけれども、組合数は平成21年度が613で平成20年度は626でございまして、平成20年度は納税奨励金として3,100万円余り、それから平成21年度は2,800万円余りを出してございます。しかし、組合数については減少傾向ではございます。というのは口座振替を積極的に進めておりまして、昨年から新たに口座振替にしていただいた方には温泉券を出すなどのキャンペーンを積極的に進めておりますので、口座振替にしてしまうと納税組合に入っているメリットがないということになります。もちろん口座振替にして組合にも入っている方もいらっしゃるので一概には言えません。それから、高齢化が原因の一つとして上げられますが、だんだん組合の役員をする方が少なくなってきたという状況もあります。それから田舎はまだ多いんですけれども、コミュニティーもだんだん薄れてきていることによって減る傾向にございます。  これまでも納税奨励金につきましては委員会や一般質問でも取り上げられておりますけれども、賛否両論ありまして奨励金を出すのはおかしいという御意見もいただいていますし、逆にまとめて納税することで滞納も少なくなるという面もあります。外部点検の対象にもなりまして、外部点検でもいろんな御意見をいただいています。  そういったことで、どのようにしていくかは検討中でございます。ただ、私どもとしましては口座振替については今後とも力を入れていきたいと思ってございます。  それから滞納額については、先ほど青木委員から御指摘がありましたけれども、今後ともいろいろな方法を考え、また他市の状況も研究しながら、納税奨励にできるだけ努めてまいりたいと思ってございます。 ◆西村委員 まず、この年は国民健康保険税が平均16%上がったということで、市民にとっては大きな負担がかかった、かけられた年になります。そこで、国保税がどの程度ふえたのかということなのですけれども、いただいた意見書につけてある資料を見ましたら、国保税が約4億円ふえているということですけれども、当初値上げをするときにおよそ8億5,000万円増収になるということをおっしゃっておられたかと思うんですけれども、この4億円余りでとどまっているというのは一体なぜかということをまずお尋ねしたいと思います。 ◎加藤保険年金課長 ただいまの質問で、前回の値上げのときに8億5,000万円ぐらい増税になる とおっしゃったと思うのですが、実際には一般会計から1億円を激変緩和分として入れていただいておりますので、7億4,000万円ぐらいの試算で算定したところでございます。そして今御指摘いただきました増収分でございますが、委員がおっしゃられるように4億円ぐらいです。と申しますのは、国保税は前年度の所得に応じて所得割等による納税をお願いすることになってございまして、平成21年分の所得に対して所得割をかけてございます。もちろん資産割についてはその年の分の資産割について掛けてはございますが、見込みより少なくなった要因としましては平成21年分の所得が減ったことが上げられます。課税所得で53億円ほどマイナスとなっておりますので当初見込んだ分には至っておりません。しかしながら、改定の効果としては7億3,000万から7億4,000万円ぐらいの効果があったと考えてございます。 ◆西村委員 その一方で、やはり滞納が先ほどから問題となっているように多いわけですよね。ふえている。その後の状況をどのように考えておられますか。 ◎加藤保険年金課長 滞納の件数でございますが、滞納世帯は平成20年度が5,827世帯、平成21年度が5,678世帯、平成22年度が5,216世帯と多少でございますが減少傾向でございます。 ◆西村委員 しかし私たちのところに相談に見える方は、滞納が積み重なっていくと市へ行っても話ができないのではないかと非常に足が重くなっている。市から通知はもらうけれども家庭の事情とか考慮してもらえないのではないかと大変不安に思って納税相談に行けないという方も大変多いわけです。滞納者が多い中でさらに負担をかけて値上げしたというのは、私は逆行しているやり方だと思います。  市全体で10億円ほど増収になると報告されましたけれども、負担軽減ということで一般会計から1億円ほど入れたというお話ですが、もっと加入者の負担を減らすようにするべきだということを申し上げておきたいと思います。  それから、先ごろの新聞を見ましたら、県が拠出金の算定を見直すという記事が載っていたんです。見出しでは県が市町を支援する方針であると書かれていますけれども、この内容について説明をお願いします。 ◎加藤保険年金課長 市で保険証を発行するときに納税相談の機会を設けて御案内しているところでございます。それも納税課で催告書とか督促を出した折にも相談してくだいと案内に一文入れてございまして、事情がある方についてはとにかく電話でも結構ですので相談していただきたいと活動しているところでございます。  そして県の話が出てございますが、国保の保険財政共同安定化事業、つまり国保連で1件当たり30万円以上のレセプトに対して再保険事業を行っていますが、平成24年度から広域化を進めていく中で、拠出金の算定方法に所得割等を入れて改善していくよう進めています。また保険者の規模に応じて全国の収納率を上回った場合には財政調整交付金を交付していただくような措置を考えていただいていると聞いております。あと細々としたこともございますが、主なところはそういったところでございます。 ◆西村委員 その目標を上回れば交付金がふえるというお話ですね。仮にそれが下がったということになると、逆に減らされるということなのですか。 ◎加藤保険年金課長 減らされるのではなくて交付されないということです。福井市の場合は今の状況ですと何とかぎりぎり交付を受けられるような数値になるのではないかと試算してございます。 ◆西村委員 目標を設定するということがどういう意味を持つのかということももっと研究しないといけないかなと思います。国保そのものが前から指摘させていただいているように加入者のほとんどが低所得者であるにもかかわらず、無理な保険税設定であるために、その収納をさらに進めようとなると無理な取り立てにならないかということが一つ大きな懸念材料になるということです。  それから、そもそも福井県は各市や町の国保に対する補助はやってこなかったんです。しかし、市の財政が厳しいのですから県も補助を出すというのが本来のやり方ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤保険年金課長 県の補助につきましては、今までいろいろな形でございまして、そういった項目で新たにされると聞いてございます。今までも医療費とか財政調整交付金のように県からもいろいろいただいております。  あと保険税でございますが、あくまでも医療費を相互扶助で行うという制度ですので、一定額を負担していただくのが基本的な考え方でございます。しかしながら、委員御指摘のように所得の低い方もおられますが、もちろん7割、5割、2割の軽減策もございますし、特に事情のある場合については減免等も行っているところでございます。 ◆西村委員 減免を行っているという内容を明らかにしてほしいのですが、以前に、国が失業された方に対して減免する取り組みを行いましたが、それ以外の分であるのか説明願います。  それと、今おっしゃる交付金、新たに国が市や町を応援するというその内容については、どの程度目標を上回った場合に増収になるのかを明らかにしてください。 ◎加藤保険年金課長 減免の件でございますが、まず国の指導で行いました非自発的失業者の減免もございますし、所得が激減された方に対しても減免を行っております。あと、これも以前からございますが、災害に遭われた方に対しても減免を行いますし、また被用者保険の被保険者になっていた方が被用者保険から後期高齢者医療に移った場合に、その方の扶養家族が国民健康保険に入った場合についても旧被扶養者の減免を行ってございますし、在監で所得がない方についても減免を行っているところでございます。  収納の目標については、数字をはっきり覚えていないのですが、福井市ですと5万人以上の規模で収納率の平均がございまして90%ぐらいだったと思いますのですが、それを上回った場合と聞いております。また、第1目標、第2目標をつくって今後行うと聞いているところでございます。あくまでも平成24年度からの制度運用でございますので見込みではございますが、福井市も今後クリアできるのでないかと考えております。 ◆西村委員 減免のことですが、所得が激減した方の減免というのは何件ありましたか。また、減免額は幾らになりますか。  それから交付金のことですが、まだ詳細なことがわからないので金額としてはわからないということなのでしょうか。 ◎加藤保険年金課長 先ほどの目標の件でございますが、見落としておりましたので申し上げますと、福井市の5万人以上の規模で第1目標として88%、第2目標として90%を設定すると聞いてございます。金額等については、はっきり幾らになるというのは聞いていないですけれども、もともとある財政調整交付金の中で運用するように聞いてはおります。  あと減免の件数でございますが、平成22年度で所得激変にかかわる減免が2件ありまして、減免額で19万2,693円、災害による減免が1件1万2,700円、在監の方の減免が5件で19万4,000円です。先ほど申し上げました被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療に移られてその方の扶養家族になっている方が国保に入られた方に対しては199件で557万3,114円となってございます。 ◆西村委員 激減したという例は極めてごく一部であるということです。先ほどから話が出ているように、もともと低所得者の方が重い負担になっているというところが問題なのであって、国の制度でそれぞれ減額されているとおっしゃるかもしれませんが、それでも高いという声が非常に強いわけで、全国的にも高い国保税をどうするかというのがどこの自治体でも大きな課題になっているわけですから、国保税を値上げしたということは市民の願いに大変逆行するやり方だと指摘しておきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書227~231ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市老人保健特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書235~239ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 収入で返納金が約5,000万円とありますけれども、これはどういう性質のものなのですか。 ◎加藤保険年金課長 返納金について申し上げます。まず老人保健特別会計でございますが、平成20年4月から後期高齢者医療が始まりまして、それまでの残った分について現在会計を行っているところでございます。平成20年3月分までの分は老人保健制度で会計を行うということでございまして、この返納金でございますが、簡単に言うと医療機関等で支払いの点数が間違ったことが判明した場合、国保連に一回返して福井市にまた戻ってきて、それをまた正しい点数で計算しまして再度国保連を通じて支払うといった流れになっておりますので、全額一たん返るような制度でございます。それでこれだけの金額が今年度は上がっております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書243~248ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 この問題は定例会でも質問させていただいたのですけれども、特にお聞きしたいのは後期高齢者医療の加入者は毎年のようにふえていきます。それに従って医療費の支給もふえていくということで国も福井県後期高齢者医療広域連合も計算式を立てて保険料などの算定をやっているということだと思うんですけれども、定例会で明らかにしたように当初の見込みを上回った基金の積み立て、積み上げがなされているということです。この事実をどのようにとらえておられるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎加藤保険年金課長 基金につきましては、前回の定例会でもお答えしていると思いますが、まず一定額をためることが第一です。あとはインフルエンザ等が冬にはやるときがございますので、不測の事態に対応するため基金を積み立てていると聞いてございます。 ◆西村委員 聞いたことにお答えになってないのですけれども、例えば当初は平成21年度の基金は12億円の見込みだったとお聞きしました。それが実際には15億9,000万円になっている。平成22年度では見込みが20億7,000万円なのに、実際には25億7,000万円になるというように基金がふえていっている。本来ならばそんなふうにふえていくということは想定していないと思うのです。私たちは、この基金が値下げできる財源になると主張していますけれども、この実態をどう見るかお聞きしたんです。 ◎加藤保険年金課長 福井市としては単純な数字しか把握できませんので、その内容の経緯とかは把握できないところでございます。 ◆西村委員 これはテレビとかのマスコミなどでも一度報道されておりましたけれども、国民健康保険料が上がっていく、それから介護保険料が上がっていきます。自分の負担がふやされていくに従って医療とか介護にかかれない人が出てきているという事実があるわけです。実際に医者に行く回数を減らしているとアンケート結果にも出ていることもあります。したがって、保険税などを上げていくことにより医療にかかれない人、介護にかかれない人を生み出す。そういうことがあってこのような基金が積み上がっているのではないかということも専門家の間でも予測されているところです。  そういったこともきちんと市でも把握されて、本当を言えば必要な方が医療を受けられるということをきちんと考えるべきだと思うのです。市としても広域連合の中での議論を提案してこの分析なども含めてやっていただきたいと思います。  それからもう1点は、短期被保険者証の交付のことですけれども、件数としては減ってきているという回答でした。確かに減っているんですけれども、ほかの県内の自治体を見ますと、例えば池田町とか美浜町とかおおい町、南越前町は発行していません。すべての加入者に正規の保険証を交付しているという自治体があるわけです。こういうことも私はできないことではないと思いますので、そういった方向でやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤保険年金課長 短期被保険者証を交付していない市町につきましては、実態はわかりませんが、本来ですと納付が逐次進んでいて問題ないということで長期証を出すので、そういう事例だと思いますけれども、福井市の場合は短期被保険者証を出しておりまして、以前から申し上げていますが、これはあくまでも納付相談の機会ととらえておりまして、まず生活実態の把握とか納付の計画をお話しさせていただくような機会だととらえております。使用するには変わりません。資格証については今のところ発行しておりませんが、そういうふうに納付相談の機会ととらえるということで考えてございます。 ◆西村委員 被保険者資格証明書については県内どこも出していないということで、その点については私たちも要望していたことが盛り込まれているということで一定の評価はしておりますけれども、短期被保険者証についても保険年金課で出していただいたものですから、また保険年金課長もぜひ研究していただきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書249~270ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 定例会でも申し上げましたが、来年度は介護保険料の見直しがあるということで値下げを要求しているわけですが、市は加入者の負担が過度な負担にならないようにという言い方をされております。その言い方は大変微妙でして、値上げになるのか、それとも据え置きあるいは値下げになるのかによって大変大きな違いがあります。その見通しをまず改めてお伺いしたいと思います。 ◎山本介護保険課長 今、西村委員から第5期の保険料について御質問があったかと思いますけれども、現在の第4期の保険料については、第3期の保険料を据え置きまして4,400円で設けさせていただいておりまして、基金を取り崩して保険給付費に充てているというところでございます。現在、ちょうど第5期の事業計画を策定しておりまして、その中で全体の給付費を見込んでおります。ちょうど作業中ですので、どれぐらいになるかということは申し上げられませんけれども、国は全国平均4,160円ということで、全国平均5,000円を上回るのではないかと試算しております。福井市も据え置きということは考えにくいと考えております。 ◆西村委員 ということは値上げになるということですね。 ◎山本介護保険課長 値上げになるかどうかは、全体の給付費がまだ出てきておりませんので何とも申し上げられません。 ◆西村委員 私たちはその基金を使って値下げするよう要求していたんですが、少なくとも値上げだけは避けていただきたい。このことは強く要求しておきたいと思います。  それからもう1点は、介護保険料の減免制度についてです。市独自につくった減免制度が何も活用されないまま何年間か過ぎているということで、一体何のためにこの制度をつくったのかと思うわけです。収入が激減した人しか対象にならないから、もともと年金生活者にとっては無用の長物ということで全く役に立たちません。この現実を今どのように受けとめられておりますか。また、見直しのお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。 ◎山本介護保険課長 介護保険制度の減免制度ということで、西村委員から御質問があった件ですけれども、昨年度は火災による減免を2件しております。使われていないということではないと思います。それと見直しについては、定例会の一般質問でも答弁させていただいているかもしれませんが、もともと低所得者の方については初めから減額になっているということで御理解願いたいと思っております。 ◆西村委員 減免制度はもちろん自治体によって違いがありますけれども、相当多くの自治体で保険料減免制度を持っています。だけど福井市みたいにちっとも利用できないような減免制度を持っているところはほぼないと思いますので、全国的に減免を行っている自治体の例などをよく勉強していただいて、ぜひ早急に、次の見直しのときにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、要望しておきます。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。  (理事者入れ替え) ○堀川委員長 次に、平成22年度福井市交通災害共済特別会計歳入決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書271~276ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 平成22年度主要な施策の成果等報告書では2割ちょっとまで加入者が減少しているんですけれども、この現状についてどのようにお考えか。また、対応策はどのようにお考えか、お尋ねします。  それからもう1点は、積立金のことなんですけれども、平成22年度末で1億円余りだと思うんですけれども、前からこの基金をためておくだけでは何の意味もないし、これを活用する方法を打ち出すべきだということで、特にことしはすごく交通事故に遭われた方が多いということで報道でも言われておりますから、加入者に対する還元策あるいは防止のための取り組みといった面から活用策を打ち出されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎尾崎交通安全課長 ただいまの西村委員の御質問の件でございますけれども、平成15年度までは皆さんも御承知のとおり自治会長を通じまして加入申し込みをしていただきましたので加入率が相当高かったわけでございますが、個人情報等の問題もありまして、直接世帯主に発送するようになりました。それ以後、はがきが自宅へ来てもついつい加入を忘れるということがあって、おのずと加入率が減少してきております。そのような中で、現在二十数%ぐらいになってきておりますけれども、その中で高齢者は40%近い加入率である程度安定しているのかと思っております。その中で、さらに若年齢者、小さい子供の加入率も非常に悪いので、ことしぐらいから高齢者、若年齢加入層に対して重点を置いて加入率の向上を図るということで、特に高齢者の場合は老人会とかそういういろんな場所へ出ていきまして加入率向上にPRを図っております。それから若年齢者というか子供については交通安全教室をあちこちでやっておりますので、そういう場所へ交通災害共済の担当者も出向きまして、ぜひ親子ともども交通災害共済に加入をお願いしますということをPRしております。  それから、先ほどの基金でございますけれども、平成20年度から平成21年度、平成22年度と何百万円か基金を取り崩しましたので少しずつ基金は減っていますが、その予算で加入率アップを図っております。  例えば加入された方に反射材シールとかそういうものをあげて加入率アップを図るということも思うんですけれども、景品やそういうものを加入者に渡すということについては、具体的な話はまだしておりません。それ以外に交通安全推進団体等ともタイアップしまして少しでも加入率アップを図るため反射材シール等を配って合わせて交通災害共済の加入もよろしくお願いしますという形で推進しております。 ◆西村委員 基金について多少は取り崩していらっしゃると思いますが、決算書を見ると事業費では不用額が1,288万円と出ているでしょう。それから共済見舞金の不用額が1,081万円と出ています。取り崩しているからそういうことはできませんというのは筋が通らないと思いますし、むしろもっと宣伝活動とか事故防止の取り組みをする中で、交通災害共済もいいものだと皆さんに認知していただけるようなPRが必要なのではないですか。やはり加入者に何かメリットがあったりすると、市民の中でも話が出て加入者ふえていくということも考えられるから、もっと抜本的な対応策をぜひ検討してください。  このことは何年も私は言っているんです。だけど全然やっていただいていません。歴代の交通安全課長にお願いしているのですが全くやっていないです。だけど1億円をずっと積んだままでいいという話ではないと思うのです。
    ◎吹矢副市長 共済会費として2,800万円入っているが、見舞金として2,100万円しか支出がないという御指摘でございますけれども、ごらんのように前年度からの繰越金が2,300万円ありましたが、今回はその繰越金を全く出せていませんし、基金も300万円取り崩しているというような状況でございます。共済事業をするからには見舞金だけでなく、人件費を初めとした経費も必要でございます。交通災害共済の加入促進に大いに努めていますけれども、現時点での会計状況は非常に厳しいとお考えいただきたいと思います。 ◆西村委員 この1億円というのは以前からずっと積んであります。もう少し金額が多かったかもしれませんけれども、ずっとこの状態は変わっていないはずです。私はそんなに財政が厳しい状況ではないと思います。今のお答えは納得できませんので、ぜひ市民の交通事故防止や命を守るという視点で還元策をぜひ検討してください。要求しておきます。 ◆皆川委員 福井市が推奨しながら各自治会連合会の活動を通じて保険に入るという事業がありましたよね。それを今思い出しながらこの交通災害共済について質問するんですが、まず最初に、2,118万円の見舞金の内訳について、上位2つか3つでいいですから教えてください。 ◎尾崎交通安全課長 平成22年度共済見舞金375件の内訳ですが、1等級が6件です。あと2等級が4件、3等級が3件、4等級が28件、5等級が104件、6等級が50件、7等級が63件、8等級が117件でございます。 ◆皆川委員 市としては亡くなられた方々が民間の交通災害あるいは生命保険に入っているかどうか把握していらっしゃらないかもしれませんけれども、例えば死亡が6件とか2等級が4件とかとあったでしょう。そういう方々は市の交通災害共済に500円支払っているのですから当然対象になって給付されますが、民間のほかの保険に入っていたかどうか調査したことがあるかお聞ききします。 ◎尾崎交通安全課長 ただいまのことでございますけれども、市の交通災害共済につきましては災害における見舞金ということで支払っておりますので、該当の本人が一般の障害保険に該当するかしないかについてはタッチしていません。障害保険にどれだけ加入していようが、市は交通災害共済の災害見舞金を支払っております。 ◆皆川委員 そういうことを聞いているのではないです。言いたいことは、民のできることは民がするのがよいのではないのかということで、さっき西村委員からも御指摘があったように、またあるいはこの決算特別委員会や一般質問でも過去にはあったんですが、今は新しい議員がふえましたから表にそれほど出てこないんですけれども、七、八年前までの決算特別委員会等では、どんどんと加入率が下がっているので、民間ができる事業であれば民間に任せてもいいのではないかということで結構論議になったこともあります。今、副市長からは、このまま継続していく方向での御発言もありましたし、また交通安全課長からは21%しか加入していないけれども50歳、60歳のある程度高齢になった人は4割加入しているということはいいと思うんです。しかし、全体としては21%しか加入していないという現実があります。そして300万円取り崩しているという現実があります。そして民のできることは民がということで、私はそういうようなことを検討すべき時期は既に終わっていると思っています。しかし加入者がいるから、要望があるから今はまだこれを継続するということですが、要望があるからというだけであれば、むしろ福井市は一切かかわらずに宣伝だけして民間に丸投げしてもいいのではないでしょうか。人件費360万円程度のことですから、きっと若い子が担当しているのだと思います。福井市がやっているものだけれども細々とした事務についてはやらずに丸投げして、300万円の経費を補助していけばいいという考え方も私は成り立つと思うんです。ただ自治体としてそんなばかなことができるかという考えであると無理でしょう。  流れとしては民間へ移譲していく、任せていく方向を考えて具体的に時期も決めて進めていく。今まで交通災害共済をやっていた他の自治体は3分の1か半分ぐらいはやめている実態があることを踏まえて考えてみる必要があるのではないでしょうか。 ◎吹矢副市長 交通災害共済制度につきましては、ただいま大変貴重な御指摘をいただいたと思ってございます。確かに時代の変遷がございまして、以前と比べ加入者も大きく減っている。そして民間の保険も広まっているという状況でございます。そうした状況で、必ずしも廃止するという前提ではございませんけれども、交通災害共済制度を福井市として持ち続けるあり方につきましても検討させていただきたいと思っております。  また、私はおわびを申し上げなければなりません。先ほど西村委員にお答えする中で重大な事実誤認をした答弁をしてしまいました。前年度から繰越金が2,300万円あると申し上げましたが、正しくは2万3,000円です。  ただ、基金を300万円崩したということは、そして繰越金が生じていないということは、その300万円だけは赤字体質であったわけでございます。ただいまの共済制度のあり方を検討する中で、この1億円ほどの基金の残高の取り扱いもあわせて検討させていただきます。 ◆青木委員 交通災害共済の話に関連した話ですが、たまたま自治会連合会という名称が出たことからふと思うのですが、例えば福井市には公民館単位で49地区ございます。人口動態やあるいは年齢別の構成というのはその地区ごとに発表していますね。例えばこういう交通災害の加入料の500円については、どういう地域の方が入っているのかわかりますか。あるいは、先ほどから話に出ている不納欠損金あるいは滞納している方の個人情報について、地域が連帯した結束力を求めるということで自治会連合会単位などの地区単位で発表したようなことがあるかどうかお伺いします。そういうお金が入ってないということをこの地域は合計何件、幾らありますということを発表したことがあるかどうか、検討されたかどうか。そのことについてお教えください。 ◎尾崎交通安全課長 ただいまの交通災害共済の滞納者の個人情報を地域別に発表しているかについてでございますけれども、今までそういうことは発表しておりません。 ◆青木委員 発表してないのならそれでいいんですが把握されていますか。発表しようと思えばすぐできますか。 ◎尾崎交通安全課長 加入状況の資料は、内部的には調べればすぐ出てきます。 ◆青木委員 交通災害共済の加入状況だけではなくて、個人情報の取り扱いが困難であることから自治会が撤退していった背景があるとのことです。福井市の全体にかかわる滞納等の問題について地域単位で守っていくことが必要な状況もあります。自治会連合会長なり自治会長、あるいは民生委員と協力しながら、地域であそこは働いていない息子がいるとか、あそこはこういう状況になってしまったんだとか、そういう情報をたくさん持っているところはあります。そういうところを頼ることも重要であると思います。余りにも何でも行政にお任せするということはよくないと思うので、そういうところを頼って行政の推進にみんなが喜んで参画するということができないかどうか、ぜひ一遍検討してほしいと強く思いました。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで暫時休憩します。2時55分より再開します。                               午後2時40分休憩                                午後2時57分再開 ○堀川委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。  次に、平成22年度福井市競輪特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書279~284ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆皆川委員 基本的なことを聞きますけれど、市長が就任された平成19年度に民間へ移譲したいという御発言があったことについて、議会としてはほとんど全会派が反対して、まずは従業員の雇用を確保するべきではないかという経緯がありました。もちろん平成19年度以前も今もそうですが、その時々の商工労働部長や公営競技所長を初め職員が本当に苦労しているという話をよく聞いています。そのおかげでこの決算書にも一般会計へ1億円繰り入れたということになったということ等を考えますと、特に聞いておきたいことが2つあります。先ほど申し上げた民間にまかせることについての考え方は恐らく今は全くないんでしょうけれども、それが検討されているかどうかということがまず一つ。もう一つは、私は赤字運営をずっと続けることはできないと思うのですが、そこら辺のめどについてどう思っておられるかアバウトでいいですけれど大体の考え方を言っていただけるならと思います。 ◎川上公営競技事務所長 民間委託の議論については2年ほど前に決着がついて、現在は収支が黒字であるということで考えておりません。そして、基本的な収支ですけれども、競輪業界は売り上げが本当に下がっております。一方でJKA、全国競輪施行者協議会とも5年計画で選手を1,000人ほど減らします。また、来年1月からグレード的にはFⅡ、FⅠ、GⅢ、GⅡ、GⅠとあるうち、一番下のグレードであるFⅡを5レース7車立てにして1レース減らして11レースでやるということで試算しますと、平成23年度の決算では1,600万円から2,000万円の支出が減ると見込んでいますし、平成27年度からは2節減らす予定です。また、今は58日開催ですけれども54日開催に減らして経費削減の計画を立てておりまして、各施行者も納得して進めている状況でございます。平成27年度には1場当たり約2億1,000万円から2億5,000万円の支出が減るのではないかという試算も出ておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆皆川委員 そういう方向で、前向きな明るい材料はまだまだあると私も思います。これは民間云々の話があったときに、全会派がいろんなところへ視察に行きましたし、その後も、今の議長と前議長とで松戸競輪などへ視察に行ったこともあります。やはり実際に行って見てみると生きていくための材料があります。そういう意味で今までも努力しておられるでしょうけれども、特に8年後に国体の開催もありますし、また国体関係ではなくてもこういう事業が継続できればありがたいことで、ましてや一般会計へ繰り入れできるということですから、精いっぱい努力してほしいということと、福井出身の有名な選手が出ればそれなりの人気が出てくると思いますので、特に福井市内では福井県立春江工業高等学校とか福井県立科学技術高等学校という有名選手を出すような学校もありますので、長い目で見た選手の育成も考えてはどうでしょうかということを申し上げて、意見とします。 ○堀川委員長 私から1点だけお尋ねしたいんですけれども、決算書282ページの競輪運営事務所経費の中に集客サービスとか顧客獲得といったPR費用が入っているのでしょうか。 ◎川上公営競技事務所長 この中には、宣伝費などいろんなものが入っております。新聞掲載等の広告費用も入っております。 ○堀川委員長 そうしますと、8月20日、21日に選手会が主催しましたサイクルフェスタというお祭りがありました。そのときに民間の会社も協力してやられたということです。選手主催でお客さんにサービスして、たくさんの方々においでいただいて楽しんでいただこう、もしくは新たな方々においでいただこうという努力をされたのですけれども、このとき市として公営競技事務所としてどのようなことをされたのでしょうか。 ◎川上公営競技事務所長 そのフェスタについては、全国規模で選手会が主となってやるということで、市もバンクとサイクルハウスを貸していますし、選手会に160万円の助成金も出しておりますので、その中で運営していただくというようなことで、選手会ともそういう話で行いましたので、御了解願いたいと思います。 ○堀川委員長 結局、選手会だけの予算で運営したのですね。市も財政的に厳しいということで、金銭的なバックアップはできないにせよ何らかの手伝いをしていただいたのかについてはいかがなのでしょうか。 ◎川上公営競技事務所長 そのフェスタをやっているときは場外も売っていたのでございまして、宿泊施設については選手会が独自で用意しておりまして、市はバンクとかサイクルハウス、施設を無料で提供しております。 ○堀川委員長 それから場内、場外で販売しておりましたので場内にはたくさんの方がおられたんですけれども、実際には場内にサイクルフェスタのポスター等がどこにも掲示されていませんでした。選手会が一生懸命取り組んでいるならば、福井市としてもパソコンでつくる程度で結構ですので独自にポスターの1枚でもつくる等の協力は容易だと思います。それを場内に張るだけでもサイクルフェスタに足を運んでいただけたのではないかと思うのですが、そういった動線が全くなかったので、2つの事業が別々になっていたように思います。今後協力体制をしっかりしていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、要望にしておきます。  ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市簡易水道特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書285ページ~292ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市宅地造成特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書295ページ~305ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、保留地処分の状況についてお伺いします。森田北東部地区、市場周辺地区、北部第七地区とそれぞれお答えください。 ◎山本区画整理2課長 私からは森田北東部地区の公有地処分の状況についてお答えさせていただきます。平成22年度末の保留地処分の実績ですが、平成22年度末までの保留地処分の合計面積は3万7,100平米で、総面積が16万7,000平米ほどございますので処分率は22.1%でございます。 ◎村本区画整理1課長 北部第七土地区画整理事業の保留地の処分でございますが、総面積が5万6,825平米ございまして、うち4万3,245平米を処分しており処分率は76.1%でございます。それから市場周辺土地区画整理事業でございますが面積は13万5,827平米あります。そのうち7万4,114平米が売れまして処分率54.5%でございます。 ◆西村委員 今聞いただけでも保留地がまだまだ残っている状況なんですけれども、工事そのものの進捗率は相当上がっていると思うんですけれども、確認のために工事の進捗率もお答えください。 ◎山本区画整理2課長 工事だけの進捗率はわかりかねますが、事業の進捗率としまして平成22年度末で81.2%でございます。 ◎村本区画整理1課長 北部第七土地区画整理事業の進捗率としましては99.2%、市場周辺土地区画整理事業につきましては81.1%でございます。 ◆西村委員 事業そのものの進捗率としては、これまで国等の補助により相当進んでいるということです。もちろん市の繰り入れもありますし、何とかそれでやってきたということだと思うんです。しかし、これからは国の補助が相当減るのではないかと思うんですけれども、その分を保留地処分のお金で賄うということになると思うんですけれども、今後の見通しはどうでしょうか。 ◎山本区画整理2課長 森田北東部地区はまだ2割程度の事業が残っておりますが、国の補助金をいただいてできる部分がかなりございますので、国の補助金を積極的に活用させていただきたいと思っております。そのほかに保留地処分についてもいろんな手法、例えばテレビのCMで流したり、あと不動産業者がされているPR活動に一緒にPRさせてもらったり、あらゆる手段を使って保留地を積極的にPRして処分に努めてまいりたいと思っております。 ◎村本区画整理1課長 北部第七土地区画整理事業につきましては、現在、換地処分も済んでおりまして、事業完了間近でございます。それから市場周辺土地区画整理事業につきましては、来年度換地処分の計画をしてございまして平成26年度に事業完了する予定でございます。また、市場周辺地区でございますが、平成25年度までまちづくり交付金を活用していくところでございまして、あとは保留地処分による収入で賄うことを考えております。 ◆西村委員 全体のことが余りよくわからないんですが、3つの事業を合わせて来年度は保留地処分をどれぐらい見込んでいるのか、また国の補助はどれぐらい見込めるのか、全体事業費はどうなるのか、そういった全体像がわかるようにお答えいただけますか。 ◎山本区画整理2課長 今年度の保留地処分の予算ですけれども、平成23年度は3地区合計で12億5,700万円を予算化しております。ことしは我々の努力が実って幸い保留地処分が順調に進んでおりまして、ただいまのところ約9億3,300万円、率にしますと今年度の予算では74.2%、保留地処分が進んでおります。 ◎吹矢副市長 土地区画整理事業につきましては、3つの事業をやっているわけでございますけれども、平成24年度の当初予算の編成につきましてはまだこれからでございます。ほとんど最終段階に入っている事業やまだ半ばといった事業がありまして、3つの事業ごとに進捗が違いますので内容もおのずから変わってきますが、全体的に国庫補助金を最大限活用する努力を引き続き行います。それから保留地の処分につきましてもこれまで以上に取り組んでいくとうことは申し上げられますし、また事業の進捗も最大限図っていくという方向性は申し上げられますけれども、具体的な金額は、今の段階では申し上げられませんので御了解いただきたいと存じます。 ◆西村委員 答えられないということなのですが、いずれにしても保留地処分を行って、それで工事をするわけですから、その辺を最大限にやるというのは当然のこととして、ただ、国の補助も一部ではほとんどなくなるということですから、財政における保留地処分の比率は非常に高まると言えると思うのです。その点をよく踏まえて工事の内容なども検討するべきだと申し上げておきたいと思います。  特に市民の方から要望されているのは、土地区画整理事業で公園などがなかなかできないということです。以前にやった南部でも今ごろ公園ができたりしているところもあります。とりわけ中藤小学校が建設されるあたりは住宅地がもちろんあるわけですから、公園がないと子育て環境にふさわしくないという声もあります。住環境整備も含めて行うとうことですから公園の整備は後回しということではいかがなものかと思いますが、その辺の考え方はどうですか。 ◎村本区画整理1課長 市場周辺土地区画整理事業につきましては、昨年度から調整地を含めた公園の整備に入ってございます。今年度と来年度と再来年度の3カ年で、まちづくり交付金をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆谷口委員 主要な施策の成果等報告書219ページの右上のほうに書いてあるんですけれど、事業進捗状況に354億円を81%使っているということで出ています。ざっと計算すると二百八十何億円を使って返済しているということになると思いますが、この辺は過去の累積があるのではないですか。借金がたまっているのならばどこかに掲載されていないといけないけれども出てきていません。その辺を明確にしてもらわないといけません。  私の聞くところでは、土地区画整理事業は工事が終了した時点で一括返済するという条件になっていると聞いているのです。ということは、その金額がこの主要な施策の成果等報告書に出ていない可能性があるということで、ちょっとその辺を聞かせてください。 ◎山本区画整理2課長 確かにこの事業はかかった事業費で進捗を出させていただいております。森田北東部地区も公営企業債と申しまして、保留地処分金を担保として公営企業債というお金をお借りしております。その合計が23億6,000万円ほどございます。それについては我々は換地処分すると事業が完了したと言っているんですが、その後も保留地処分を続けている間は事業を続けておりますし、換地処分が終わっても西村委員がおっしゃったように公園の整備が若干残ると思いますが、そういう事業が終わるまでに公営企業債については保留地処分をしたお金で償還していきます。森田北東部地区については事業が終わっても償還期間を延ばして返す予定でございます。期間は今のところ平成32年を予定しておりますが、たくさん保留地が売れれば早くお返しすることも考えております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。  (理事者入れ替え) ○堀川委員長 次に、平成22年度福井市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書307~321ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 この間、一般質問をさせていただきましたけれども、売り上げ等が非常に下がってきている中で、市場の施設そのものが大分老朽化している。そういう中でいろんな施設の整備工事とか修繕を行う費用がかかっていると思います。また、シャッターがおりている関連等も含めていろいろ原因があるんですけれども、全体の売り上げが減っていて空きごまもたくさんある。こういう現状をどのように認識されているのかお聞きしたい。  また、市場金融対策事業としていつも毎年3億円が出ているわけですけれども、これは強化育成貸付金ですから皆さんにお貸しするのはいいのですけれども、これらの利子等はどれぐらいいただいているのか、お聞きしたいと思います。 ◎堀川中央卸売市場長 まず売り上げの減少、老朽化につきましては、委員御指摘のとおりでございます。確かに売り上げが減ってきておりまして、老朽化により改修費も大きくなってきているというのが状況でございます。  空きごまの件でございますが、卸、中卸等につきましては現在空きごまはございません。ただ関連商品等につきましては全115こまのうち17.5こまの空きがあるという現状でございます。  それから3億円の預託でございますが、これにつきましては毎年3億円を銀行のほうへ預託いたしまして7億5,000万円を融資していただくということで卸、中卸を支援しているところでございます。利子につきましては、今年度は1年以内であれば福井県信用保証協会つきで1.5%ということになりますが、ただ昨年度と福井県信用保証協会をつけるつけないで利子が若干変わりまして、福井県信用保証協会をつけない場合ですと2.5%という利子に変わります。ということで本年度より福井県信用保証協会をつける場合には福井県信用保証協会の部分について2分の1を補助する。それからまた福井県信用保証協会を使わない方につきましては1%の利子補給をするということで、この制度を有効に活用していただこうと現在やっております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市駐車場特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書315~321ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 主要な施策の成果等報告書に書かれていることで、大型ハイルーフ車の収容台数を増設する改修工事を行ったということなのですが、その後どれぐらい駐車台数がふえたのか、お聞きします。 ◎安本交通政策室長 ただいま御質問の本町通り地下駐車場のハイルーフ工事による駐車台数の増加分についてでございます。改修工事は昨年の12月ごろに終わりましたので、その後8カ月分のブルーレーンの利用台数の部分でございますが、平成22年1月から8月までと比べまして利用台数は7.9%ふえてございます。それから利用料金としましても7.8%伸びてございまして、改良工事の効果により増加していると思います。 ◆西村委員 その工事にどれくらいお金がかかりましたか。また、7.8%ふえたということで、どの程度改修工事費をカバーできるのでしょうか。 ◎安本交通政策室長 平成22年1月から8月までのブルーレーンのハイルーフ分の利用料金だけでございますけれども1,290万9,000円で、本年の1月から8月までの利用料金が1,391万2,000円でございまして、約100万2,000円ほど増加しているということでございます。 ○堀川委員長 工事費が幾らかかったかをお尋ねです。 ◎安本交通政策室長 本町通り駐車場の工事費でございますが、1,890万円でございます。 ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。  (理事者入れ替え) ○堀川委員長 それでは次に、平成22年度福井市集落排水特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書323~333ページ 説明) ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。
     次に、平成22年度福井市地域生活排水特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書335~341ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 合併処理浄化槽設置補助事業ということで、平成22年度は314件ありますが、今後の見通しはどうでしょうか。大体これで行き渡っているのかどうかお聞きします。 ◎山西下水管理課長 合併処理浄化槽設置の補助に関しましては、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用させていただいて整備しているものでございます。この計画でございますけれども、平成22年度から平成26年度までで880基という計画を立ててございます。昨年度の計画では340基でございましたけれども結果的には314基でございます。積み残し分は今後順次、平成26年度までに行います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市福井駅周辺整備特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書343~350ページ 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 この福井駅周辺土地区画整理事業が始まって何年になるのか。そして、これまで使われた税金はどれぐらいになりますか。それから人口動態等は把握されておりますかお聞きします。 ◎森木駅周辺整備課長 まず事業は平成4年から始まっておりまして、平成24年度までの20年間が事業期間でございます。それから要した費用でございますが、総合事業費が456億円のうち平成22年度末で354億円、進捗率にして77.5%でございます。  それから人口でございますが、事業区域内の人口で申し上げさせていただきます。平成4年は828人でございましたが、現在は288人となっておりまして、19年間で540人、65%の減でございます。 ◆西村委員 私はこれは初めて聞いた数字です。今までお聞きしても出てきませんでした。こんなに減少しているというのは意外でした。ではこの現状をどう見て今後どう対応されていくお考えかお伺いします。 ◎森木駅周辺整備課長 お住まいの方が郊外に移られるドーナツ化現象が進んだためと思われます。 ◆西村委員 この事業はここで住む人にもいい環境で住んでもらうといって最初は始まったのです。まちづくりやにぎわい創出ももちろんですけれども、住んでいらっしゃる方にも住環境もよくするとおっしゃっていたんですけれども、こんなに減っていくのではまちづくりと本当に言えるのかなと正直思いますけれども、いかがですか。 ◎吹矢副市長 福井駅周辺土地区画整理事業は市施行、そして県施行の福井駅付近連続立体交差事業と2つの柱がございます。この2つの柱によりまして東西交通の円滑化などにより中心部の発展を目指すということでございます。人口も今は減少しているという御説明をさせていただきましたけれども、中心部の人口増加、あるいは訪れていただく方々の増加を今後図っていくべきだと思っております。なお、この事業は御案内のとおり福井駅西口中央地区市街地再開発事業と密接につながってございますので、今後とも鋭意事業推進に努めさせていただきたいと存じます。 ○堀川委員長 参考までにお尋ねしたいんですが、今減少した人数というのは福井駅前の105ヘクタールの中の人数ですか。 ◎森木駅周辺整備課長 区域内の16ヘクタールです。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行います。  (理事者入れ替え) ○堀川委員長 次に、平成22年度福井市土地開発基金運用状況報告を議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎松村会計管理者兼出納室長 (決算書53ページ 報告) ○堀川委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可します。御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  次に、平成22年度福井市財産に関する調書を議題とします。理事者の説明を求めます。なお、説明が長いようでしたら座って報告していただいて結構です。 ◎向坂管財課長 (財産に関する調書 説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 遊休地については、これまでも問題になっていて売り払いにより毎年予算でも決算でも上がってきていると思うのですけれども、鷹巣リゾート開発整備事業用地はすぐに活用することが難しいということがあって、そのことを今後検討して計画をつくるという話があったと思うんですけれども、その後検討されて活用について決まったことがあれば明らかにしていただきたいと思います。 ◎向坂管財課長 遊休地につきましては、庁内に遊休資産に関する活用検討委員会を設置しまして、それぞれ個別の市有財産について方向性を検討してまいりました。一つ一つの遊休地についての方向性を定めております。その中で売却すべしとなったものから売却しているところでございますが、御指摘の鷹巣リゾート開発整備事業用地についてはまだ行政財産のままでございますので、行政として何か活用できる手段がないか検討しているところでございます。 ◆西村委員 活用検討委員会の委員というのは職員だけということでしょうか。前に遊休地をどうするかというときに、市民の方からも意見を聞くことが大事だということで、特に鷹巣地区のリゾート開発の用地などは近くの自治会の皆さん等の意見も含めて検討しますという話だったんですが、きちんと行われているのでしょうか。 ◎吹矢副市長 遊休地の取り扱いにつきましては、ただいま管財課長から申し上げましたとおり正確な年数は申し上げられませんけれども議会におかれましてもそのテーマで特別委員会を設置してくださいまして、私どももいろいろ関係資料、情報などを提供させていただく中で遊休地の取り扱いの方向性などにつきまして御説明を申し上げてきたという経過がございます。そうしたことに基づいて、以後なるべく将来において活用が見込まれない土地につきましては売っていこうということで取り組ませていただいてございます。  なお、鷹巣リゾート開発整備事業用地という広い面積の土地については課題があることは事実でございます。しかし取得した時期とはもう時代が変わりまして、やはり観光やいろんな面から検討してもこれといって行政的に取り扱う計画は立てられていないのが実情でございます。国民宿舎鷹巣荘も老朽化の問題がございますので、今後そうしたこともあわせまして広い視点に立って、さまざまな視点から検討を加えるべき土地であると認識してございます。 ◆西村委員 もともと鷹巣リゾート開発整備事業の計画そのものが問題であったし、こうなってしまったということは税金の大きな無駄遣いだったと言えると思います。ただ買ってしまったものをどうするかということは今後の課題です。今副市長がおっしゃったんだけれども年数が相当たっていてもまだ結論が出ないということなんです。全体としても方向性が決まったものについては議会にもぜひ明らかにしていただきたいと思いますし、検討委員会については庁内だけではなくて、もっと市民の皆さんからも意見をいただくという機会があってもいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎清水財政部長 鷹巣リゾート開発整備事業の跡地ですけれども、どのように活用すべきかということについては今副市長からも申し上げましたように決まっていないのが現状でございます。また、鷹巣荘については現在指定管理者により収益が上がっているという状況ですが、建物の耐震が余りよくないということで、耐震補強して継続するか、取り壊してしまうかという選択肢があると思いますけれども、そういったことも含めて検討しなければいけません。それが1点と、それから温泉が出ますので地元の方は当然温泉を利用したいという御希望がありますので、そういったことも含めてどのようにするかというのはいろいろ悩ましいところがありまして、現在結論が出せる段階ではございません。ただ、委員がおっしゃるようになるべく早い段階で結論を出さなければならないと思っておりますけれども、今申し上げたような事情もあってなかなか悩ましいというのが現状でございます。売るにしても、ここは国定公園もありますし、いろんな建物を建てられるというわけではありませんので、そういった制限のある土地であることも含めて、どのように利用するのがいいか検討していきたいと思っています。 ◆谷口委員 財産に関する調書にフクイボウ株式会社の株券が載っていないといけないはずなのだけれども載っていません。今までに手形詐欺とかにやられて処分したのならそれでいいですが、もし見落としているなら出して載っていないといけません。 ◎浅野財政課長 今ほどの件でございますが、財産に関する調書39ページをごらんいただきたいと思います。財産に関する調書39ページに基金の状況がございまして、上から5行目に財政調整基金があろうかと思います。財産に関する調書39ページの右端のほうでございますが、現金の下に有価証券がございまして3,294万3,000円とあります。こちらがフクイボウ株式会社の株券で金額では2,314万9,000円となります。他に北陸電力株式会社の株券が979万4,000円ありますので、合わせまして3,294万3,000円をここに計上させていただいている次第でございます。まだ持っております。 ◆谷口委員 例年の財産に関する調書ですと、上のほうに書いてあるでしょう。 ◆皆川委員 物品のうちの備品については全部現役でありますか。それとも、見かけはいいけれども捨てらないし処分できなくて現実には使われてないというような備品もありますか。それがあるのではないかと思って質問しています。 ◎向坂管財課長 備品については所管があるものは所管で基本的に管理するものでして、管財課としては現役で使っているものと解しています。使われなくなると管財課へ返納されてくることになりますけれども、中には廃棄できずに原課が抱えているものがあるや否やは把握してございませんけれども、基本的には使われているものとして把握してございます。 ◆皆川委員 私が監査したのはもう相当前で平成16年か平成17年ですから今のことはわからないですが、映像文化センターがフェニックス・プラザにありまして、昭和40年とか昭和45年当時ではすばらしかった機械がありました。ところが今はデジタル化により全く使っていません。しかし立派な物が棚にしっかり保管してありました。それらがそのとき台帳に載っていたので、各課にもあるのではないかと思いましたので、一たん整理したらどうかと思って申し上げたんです。  ただ、管財課長がそういう事情はわからなくても当然のことだと思いますが、いかがですか。 ◎向坂管財課長 財産に関する調書の作成に当たっては、毎年、物品の現在高報告書という形で、委員がおっしゃったように使われているかどうか、品物としての価値を保っているかどうかも含めた判断をした上で各所属から報告していただいています。基本的には廃棄すべきようなものは各所属において廃棄していただいて報告していただくというシステムになっておりますが、廃棄費用が多大になるなどの理由で引き続き所管しているものがあることも考えられますが、そのようなことについてはまた来年度のそういう物品の現在高報告の中できちんと精査の上対処したいと考えております。 ◆皆川委員 了解しました。ただ、当時200万円、300万円くらいして高価で手に入らなかった機械がずらっと並んでいる。何千万円した機械も並んでいる。大きいものはともかく小さいもので値打ちがあるものは福井市郷土歴史博物館に展示することが適しているかどうかはわかりませんがどこかに展示するとか、私はそのとき今の子供にそれを見せておく必要があるのではないかと感じました。私たちが見ても懐かしいな、これが変わっていったんだなと思いましたので、そんな使い方も含めて何年かかけて整理したらどうですか。これは要望です。 ◆島川委員 財産に関する調書に掲載されるのは80万円以上のものと書いてありますが、各小・中学校にある冷蔵庫は調書に掲載される金額ではないのですか。ざっと見たつもりなのですけれども、なかったような気がします。 ◎向坂管財課長 基本的には購入時点で単品が80万円以上だったかどうかが基準になってございますので、品物によっては購入時期によって異なってくるので一概には言えないんですけれども、基本的に調書になければ80万円以下だったということだと思います。 ◆島川委員 牛乳とか給食の材料を冷やしておくために、かなり大きな冷蔵庫が給食室に置いてあると思うのですが、かなり古くなっているとお聞きしました。金額がそこまでいかないものなのか、ここに載るような性質のものでないのか私はわからなかったのでお聞きしました。 ◎清水財政部長 財産に関する調書の28ページに電気冷凍冷蔵庫が小学校で1台と掲載されていまして、1台というのがどうかなという気はしますけれども、その5行ぐらい上ですと食器洗浄機22台とあります。これは単独校で給食していると食器洗浄機が要りますけれども、こういった形で80万円を超えれば登録していただいていますので、冷蔵庫は80万円かからなかったと理解しております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、当議案の審査はすべて終了しましたので、採決します。  第65号議案 平成22年度福井市各会計歳入歳出決算の認定については原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よってそのように決しました。  ここで委員の皆様にお諮りします。本日の審査はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○堀川委員長 ないようですので、本日はこれをもちまして散会します。  10月4日は午前10時から再開します。                                午後5時02分散会...