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平成23年 9月21日 予算特別委員会-09月21日−01号

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  1. 福井市議会 2011-09-21
    平成23年 9月21日 予算特別委員会-09月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成23年 9月21日 予算特別委員会 − 09月21日−01号 平成23年 9月21日 予算特別委員会 − 09月21日−01号 平成23年 9月21日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成23年9月21日(水)                               全 員 協 議 会 室                              午前 10時 02分 再開 ○山口委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それでは、まず会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が36分、一真会が15分、市民クラブが24分、公明党が6分、立志会が5分、日本共産党議員団が2分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり質疑の趣旨に沿い簡潔、的確に答弁されますよう重ねてお願い申し上げます。また、発言時、マイクは自分の方向に向けて御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は36分です。それでは、質疑を許可します。 ◆石丸委員 おととい、きのう、きょうと大雨注意報が出て、けさ7時から、水防警戒体制に入っております。特に清水畑町、荒谷町、剣大谷町、北堀町といったところが雨によって消防団員並びに消防署員が出動して警戒体制に入っているというメールが入ってまいりました。災害のないことを祈りたいと思います。  最近の新聞を拾い読みいたしますと、景気回復につながる記事が見えてまいりません。世界は財政難に直面し、EUなどの支援を受けているギリシャ経済が予想以上に悪化し、国債の償還が困難になる債務不履行に陥っているという新聞記事が出ています。また、アメリカ・ホワイトハウスからは、今月19日、今後10年間で3兆ドル、約230兆円以上の財政赤字の追加削減を目指し、約半分を富裕層にお願いし増税で賄いたいというオバマ大統領の独自案も発表されております。日本では、東日本大震災の瓦れきの撤去作業、福島第一原発による放射能漏れの収束がいまだつかず、野菜の価格高騰でレタスが1個600円になるというような報道も9月16日にはありました。また、この厳しい状況の中で観光客が減少したことにより、県はこれまでも観光誘客のため行っている観光客数に応じて旅行会社に助成する事業を一段と強化する9月補正予算案を盛り込んでいます。台風15号による100万人を超える避難勧告、整備新幹線新規着工見送り等、最近の新聞には果たして景気をどのように支えていくのかと思われる状況の記事が書かれています。  そこで質問に入ります。福井市内における5年前の景気動向と現在の景気の動きはどのようになっているのかを商工労働部長にお聞きします。 ◎小倉商工労働部長 中小企業の状況でございます。中小企業につきましては、リーマン・ショックなどの景気後退、震災の影響、こういったことからまだまだ厳しい環境にはあると認識しております。その中でも特に私ども市が行っております融資制度の利用状況なども見ますと、リーマン・ショック以降は資金繰りの改善、いわゆる運転資金を目的とする利用の状況が多かったわけですけれども、ここに来て、新商品の開発であるとか、販路開拓、設備資金、こういったものに活用する、いわゆる積極的な資金のニーズが少々伸びてきているようにうかがえます。製造業が若干持ち直しの傾向にあるのかなとは判断しておりますが、一方、8月30日に発表されました財務省北陸財務局が調査した北陸経済調査によりますと、依然として「厳しい状況にある」のですけれども、今日の個人消費であるとか生産、雇用情勢から判断すると大型小売店舗や電子部品の製造では一部まだ弱いところがある一方で、「全体としては緩やかに持ち直している」という報告もなされております。しかし、海外の景気であるとか円高に見られる為替レートの変動、こういった景気を下に押し下げるリスクがまだ存在しており、先行きはまだ不透明で今後の動向を注視する必要があるというような認識を持っております。 ◆石丸委員 産業における地域の活性化というものは、当然雇用対策を初めいろいろな面に波及効果があると私は思っております。商売がうまくいかなくては人を雇うこともできませんし、当然売り上げが上がらなければ税収に結びつくこともありません。今、我々のこの中小零細企業は、自己でやめていく段階はまだ借金もありませんからいいのですが、破産とか倒産ということになると、今3万人から自殺者が出ているというような大きな問題にも私はつながっていくのではないかと感じております。行政はこれまで税収並びに一般市民のおかげでここまでまちづくりができてきたものと思っております。そのような中で、やはり今困っている商業者並びに工業者を何とか支援、サポートしていくことが行政の役目ではなかろうかと私は思っております。士農工商という言葉はあまりいい言葉ではありませんが、税金を納入する人間を殺してしまっては国はやっていけないと思います。  そういう点から、形だけの制度融資ではなくて、この業種が伸びるというような業種があるならば、マーケット戦略室はそこに踏み込んで考えていくべきではないかと思いますが、もう一度商工労働部長の御所見をお伺いします。 ◎吹矢副市長 ただいま御指摘をいただきましたとおり、中小企業は地域経済を支えている原動力でございます。製造業、サービス業、小売業の活性化は極めて重要な課題であると思っております。振り返ってみますと、かつては中小企業を何か弱い立場にあるからということで、それを画一的に支えるというような基本的な認識があったように思いますけれども、我が国全体としても中小企業は経済の基盤を支える源泉であるという位置づけに変わってきていると思っております。そうした意味で、福井市の商工業振興政策におきましても、単なる金融的なつなぎ、そういう融資だけでなく、もう少しダイナミックな、能動的な政策が必要であるという認識のもと取り組みを進めております。技術開発のための支援、人材の対策、それから場合によっては海外展開するときの支援、そのような取り組みもしております。今後ともそのような施策は拡充していきたいと考えておりますので、またいろいろ工夫をさせていただきたいと存じます。
    ◆石丸委員 世の中の景気が悪いのに、福井市だけが一朝一夕に景気がよくなるのは私も大変無理な話だと思ってはおります。しかしながら、やはり福井市にしかない観光、またはものづくり等の重要性について行政としてどのように考えていくかが私は基本ではないかと思います。今正直なところ、越前海岸においては旅館が廃業しているような状態であるのは事実でございます。廃業しているところへ観光バスやマイクロバスは来ません。そういう意味からも、何とかいろいろなアイデアを持ち寄って、そして行政からも商業者や経営者を促すような対策をとっていただきたいと思いますので、要望して私の質問を終わります。 ◆谷口委員 昨日に続きまして、防災について質問させていただきます。まず総務部長にお聞きしますが、台風がきょうの昼過ぎぐらいに福井に一番近づくということになっていますけれども、現在、福井市がとっている対応をお聞かせください。 ◎鈴木総務部長 台風15号における対応でございますが、きょうの午前零時40分に大雨、雷、波浪注意報が発表になりまして、下水道部で11人体制で警戒に当たっております。その後、午前2時40分に大雨警報が発表になっておりますので、河川班で10人、道路班で14人、下水班で11人の体制をとっております。また、農村整備課につきましても6人体制をとっております。危機管理室におきましても3人体制で対応に当たっております。午前6時50分には、国見地区の自治会連合会長から要請がございまして国見公民館を自主避難所として開設しております。また午前8時15分には、荒谷町の自治会長から連絡がありまして、荒谷町の集落センターに自治会避難所を設置しました。  それから被害状況ですけれども、計石町の地係で旧国道158号が通行どめとなってございます。それから、消防局から清水畑町付近の山肌から出水をしているという連絡が入りまして、これにつきましては清水総合支所等で対応を行っております。  現在のところ、差し迫った状況とはなっておりませんが、関係部局が力を合わせて対応に当たっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆谷口委員 実は皆さんも御存じだと思いますけれども、あちこちで土砂災害ということで山崩れ等が非常に多く発生しています。私が提案したいのは、北九州市の小倉で消防署の職員の方が危険性のあるところをボーリングをしているということで、減災的な動きということで活発に動いていますが、そのことに対し福井市はどのようにとらえるのか、例えば先々検討していきたいとか、それは無理だとかいろいろあろうかと思いますけれども、その辺をお聞きします。 ◎鈴木総務部長 北九州市におきましては市の消防局職員が地元の大学の指導によりまして急傾斜地にあります住宅の裏山でボーリング調査を行い、土がため込める雨量の限界値、これは有効先行降雨量というものでございますが、これを調べております。平成19年に調査を開始して以来、200カ所が調査済みということでございまして、気象台の職員を受け入れ、今後2年間かけてデータ分析を行いながら、その警報を出すタイミングなど運用上の課題を詰めていくことにしていると聞き及んでございます。  福井市内で土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域の指定を受けている箇所は、平成22年度末現在で約2,400カ所ございます。このため、こうした北九州市における具体的な取り組み内容を調査しますとともに、今後の成果も見きわめながら本市の豪雨対策に有効かどうかを研究してまいりたいと考えております。 ◆谷口委員 最後でございますけれども、阪神・淡路大震災のときに一つのアイデアとして私のほうに入ってきましたのは、公園や保育園に藤棚があるということは御存じだと思いますけれども、そこへテントをかけることによって避難場所になるという話も聞いております。そして、今回の災害におきましては一つ出てきておりますのが、もう御存じだと思いますけれども、今後新しくトイレを新設するときに、トイレの横か下に便槽をつくるというもので、災害時にその便槽を使って生活をするというものでございます。インフラということを考えますと、やはりそういうことも考えるべきだと思います。こういうことはいろいろと職員の方のほうからアイデアも出ると思いますので、いいなというアイデアはできるだけ取り上げていただきたく思いますので、何か考えがあればお願いします。 ◎鈴木総務部長 東日本大震災が発生した後の被災地における避難所の状況を見ますと、一つにマンホールトイレというものがございます。このマンホールトイレにつきましては、他の仮設トイレと異なり段差がないため、特にお年寄りの方々に好評であったということから、現在、下水道部との間で導入時期や設置場所、トイレの種類、スケジュールなどにつきまして検討しております。  それから、市が管理する公園につきましては、一時的に生命、身体の安全を確保するための一時避難所として位置づけておりまして、震災時には一時的に公園に避難した後、速やかに拠点避難所である小学校のグラウンドへ避難することになっております。公園の避難所としての役割や便槽埋設後の維持管理といったことを考えますと、公園のトイレを災害時に対応できるように改良していくことは難しいものがあると考えております。 ◆谷口委員 防災に関しましてはこれで終わりたいと思いますけれども、大きくとらえていただきますと防災のまちづくりというものは企業誘致にもつながってくると思いますので、その辺を含めて今後とも御活躍をお願いしたいと思います。  それでは次の質問に入らせていただきます。第73回国民体育大会につきましては、6月13日の議員全員協議会において、これまでの経過と現状について説明いただきました。そして、第1次選定により、アーチェリー競技が福井市スポーツ公園にて開催されるということでございました。そこで現在、県準備委員会では会場地について第2次選定作業中であると伺っておりますが、どの程度まで協議されるのか市民にはわかりません。国民体育大会は県民を挙げてのイベントであり、県都福井市でどの競技が開催されるのか、我々市民にとって大きな関心事の一つであります。  新聞報道によりますと、知事は県議会9月定例会において提案理由の中で第2次選定は年度内で早い時期にお知らせしたいということでございますけれども、そこで会場地選定について県準備委員会での進捗状況をお聞きします。 ◎南澤教育部長 会場地選定につきましての進捗状況についてでございます。現在、県の準備委員会では各市町、それから各競技団体とのヒアリングを実施しておりまして、第2次選定案を策定している段階でございます。この会場地の選定に当たりましては、まず市町と競技団体の開催希望が一致しているか、それから競技施設の状況、それから宿泊受け入れの能力、交通の利便性、これまでの大会の開催実績、当該競技の振興に対する熱意、地域のバランスがとれているかなどをさまざまな角度から総合的に判断しまして、現在、市町間で競合しております競技の調整に当たっているところです。  今後は11月または12月に開催されます県準備委員会の第3回総務企画検討委員会で審議されまして、これを受けて第3回常任委員会で審議、決定される予定でございます。遅くとも本年度中には決定する予定と聞いております。 ◆谷口委員 次に、国体での開催競技のうち、正式競技のほかに公開競技があると伺っております。現在行われている会場地選定は正式競技種目であり、公開競技については市民の方にはほとんど知らされていないのが現状でございます。本市においては、市民が気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進に努めており、多くの市民の方がニュースポーツに親しんでおられます。ニュースポーツとしてはいろいろございますけれども、バウンドテニス、グラウンドゴルフ、インディアカや、本県において考案されたマレットゴルフ、そしてスティックリングなど多くの団体が組織されています。このため、公開競技は本県の特色を生かした種目を実施してはどうかと考えます。でき得れば県に対して提言していく、また県準備委員会等でも話をしていくということで、前向きに進めてもらいたいと思います。そこで公開競技については、どのような競技が開催され、開催市町がいつごろ決定されるのかお聞きします。 ◎南澤教育部長 公開競技について御説明いたします。公開競技とは、正式競技の37競技以外の競技でございまして、競技の普及及び国民へのスポーツの振興の観点から実施することができる競技のことでございます。日本体育協会が中央競技団体と協議の結果、ゲートボール、グラウンドゴルフ、パワーリフティング、綱引きの4競技が平成27年度開催の和歌山国体から公開競技として選択されております。県準備委員会の実施予定競技選択基本方針では、この4競技のうち競技団体の開催意欲を基本に、会場となる市町の希望を考慮しながら実施競技を決定することとなりました。この基本方針は、平成22年12月開催の第1回常任委員会で決定されております。具体的な内容は、県準備委員会において現在検討中でございます。また、公開競技の決定時期は正式競技の開催市町が決定後の平成25年度から平成26年度中の予定と聞いております。 ◆谷口委員 生涯学習の一環ということで私がこの案を提案したわけですけれども、実は前回の国体に選手として参加された人が、現在幾つぐらいになっておられるかというのはもうおわかりだと思いますけれども、65歳近くになっておられると思います。その人たちのことを考えますと、60歳以上または65歳以上ということで限定されて生涯スポーツというものを開催していただくことになれば、本当に国民すべてがこの国体に参加するという格好になるのではないかと思います。そういうことを考えながら、ひとつ今後県との話でいろいろ前向きに取り組んでいただくと大変ありがたいと思いますので、これは要望として質問を終わります。 ◆宮崎委員 市長におかれては4年間の任期が間もなく終わるわけでございます。4年前に私どもの会派、保守系の会派あるいは市民クラブも一緒になって、坂川市長の後任の市長をお願いして、立候補をお願いして、あれから4年たったんだなというような思いでございます。最初は、市長もなかなか腰を上げていただけなかったけれども、最終的に福井市のために、あるいは市民のためにという気持ちで立候補していただけたものと思っております。その間、いろいろと情勢が変わりました。新幹線の誘致も大体自民党政権なら今ごろ工事の音も派手にしているのではないか、そのように思いますけれども、政権がかわったということで、それも見通しが立たなくなった。それを初めとして福井市のまちづくりについても大変なおくれをとっているのではないか、そのような気がいたしております。  しかし、そうして状況が変わったということもあるかもしれませんけれども、市長に対して市民の皆さん方から、市長がどのような町を目指しているのか、それがわからないという声が相当多くあります。一生懸命やられていると思いますけれども、何かぱっとしたところがないというようなことで、市民の皆さん方からもっと東村カラーを出してもらえると我々も福井市のまちづくりがわかるかな、そのような声も聞こえてまいります。したがいまして、私の質問の冒頭に、市長に、この4年間を振り返って、市長が努力されたこと、あるいはその努力が報われなかったこと、最終的に福井をどのような町にしたい、そうした思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 平成19年の12月に市長に就任以来、私が作成させていただいたマニフェスト、希望と安心のふくい新ビジョンの実現ということに向けて取り組んできたわけですが、今御指摘にもありましたように、途中、リーマン・ショックによる景気後退というようなこともありました。何とかこの景気の下支えができないかということを念頭に、この4年間、事業展開を図ってきたところです。そういう中で、特に災害対策分野として学校の耐震化のスピードアップを図る、あるいはデジタル防災同報無線の整備、あるいは消防団の小学校区単位での再編と分団詰所、車両整備に取り組んでいるところです。また、福井市の体育館の耐震補強と大規模改修を終えたところでもあります。また、子育て、教育分野では、放課後児童クラブの新設、増設に取り組み、小学校2年生までの完全入会を行いました。教育支援プランを策定し教育ウイークの実施、あるいは環境整備としてすべての普通教室にエアコンを設置することに着手したところです。また、中学生の英語のスピーチコンテストやフラトン文化交流大使による小学校の英語指導を行うことにしたほか、子ども医療費助成の拡充にも取り組んでまいりました。全域交通ネットワークでは、基幹軸の強化としてパークアンドライド駐車場の整備、あるいは福井鉄道福武線の再構築、そして地域バス、地域コミュニティバスの運行支援を始めたところであります。観光分野では、一乗谷朝倉氏遺跡のイメージアップポスターが交通広告グランプリに選ばれ、携帯電話のCMの舞台に取り上げられたことで入り込み客の増と知名度アップにつながったと考えており、またまちなか観光も三姉妹彫像の設置や語り部の活躍、まちなか散策ルート5ルートの設定、浜町かいわいさくらの小径の整備など、観光の環境整備を進められたと考えています。農林水産業の分野では、農商工連携による一押しの逸品の16品目、あるいは農林水産加工品72品目の認定といった福井の新しい魅力の発掘を行ってきました。まだまだ課題はありますが、その時々の議会での御議論を踏まえ一定の成果を上げることができたと考えております。  今後の方向性については、今やはり第六次福井市総合計画の中で基本目標としては、社会基盤、市民生活・福祉、産業、教育の4つを掲げております。それぞれの分野ごとに力を入れて取り組み、将来都市像である「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」を実現していかなければならないと考えておりますが、やはり重点を置く分野としては、まずこれまでもやってきましたこの災害対策があろうと思っています。3月11日の東日本大震災、あるいはさきの台風12号、今回の台風15号等を見ましても、これまで以上に安心・安全なまちづくりを進めることが求められており、災害対策分野については引き続き力を入れていきたいと考えております。  また、福井駅西口中央地区市街地再開発事業、北陸新幹線の建設促進、あるいはえちぜん鉄道の高架化、えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れなど、福井駅周辺整備と福井駅を中心とする全域交通ネットワークの整備も重点事項であると考えているところです。中でも福井駅西口中央地区市街地再開発事業については、これまで既に長い年月が経過し、中心市街地の活性化を図る上でも非常に重要であり、西口駅前広場の整備とともに早期に完了しなければならない事業のため、これまで以上に力を入れていきたいと考えています。  このほかにも先ほどもお話がありましたが、日本海沿岸の観光、あるいは観光と農林水産業の連携、あるいは国体に向けた準備など、まだまだ頭の中に思い描いていることは多くありますが、厳しい財政状況、また人口減少社会などの社会環境の中で、市民の皆様が笑顔で暮らせるまちをつくるため今何をすべきかの整理を行っております。市民の皆様が安心・安全を実感でき、家族が笑顔で暮らせるようなまちにするために、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えています。 ◆宮崎委員 ちょっと意地悪な質問をさせてもらいますけれども、いろんな項目をたくさん上げられましたが、市長、その中で1つに絞るとしたら何が一番だと思いますか。 ◎東村市長 なかなか1つに絞るということは難しいのですが、やはり全域交通ネットワークの取り組みは、私もマニフェストの最初に掲げた項目ではありました。この取り組みは始まったばかりではありますが、ある程度取り組めたことは非常によかったと思います。また、観光の領域について福井はこれまで非常に遅れていた部分もあったかと思いますけれども、今北陸新幹線が金沢開業を目指すというような中で、何とか知名度アップを図っていかなければならないという時期に、皆さんのいろいろな御協力をいただいて知名度アップを少し進められたことはよかったと思っているところです。 ◆宮崎委員 1つに絞ってというと大変難しい答えになるであろうと思います。先ほど市長がお答えになられましたそれぞれの項目も福井市にとって大変重要な項目でございますまから、それは大したことがないんだと言うつもりは全くありませんし、一生懸命やっていただきたいと思います。  今定例会の本会議の冒頭の一般質問で、私どもの会派の野嶋会長からの質問に対する答弁の中で、次の選挙にも立候補の意思表明をされたわけであります。福井市民のために、あるいは福井市の将来のために頑張っていただきたい。そのために当選してもらわないといけないのですけれども、私どもの会派はもう既に推薦しようというような話をしておりますので、一生懸命支援させていただきたいと思いますし、福井市のために頑張っていただきたい、そんな気持ちでおります。  ところで、ことしの3月定例会の予算特別委員会で私は市長に対して市長の職務は何かというような質問をさせていただきました。唐突な質問だったかと思いますけれども、私は、市長だけでなく我々議会にも政治家としての同じ責務があると思います。その第一は、私は市民の皆さん方の命と暮らしを守る、これが我々政治家にとっては一番心してかからなければならない責務であろうと思っております。  そういう意味からも、ちょっと具体的な中身に入りますけれども、今、我々の会派の谷口委員が質問いたしました災害対策というのは避けて通れない問題であろうと思います。ところが、福井市の中でもまだ危険箇所が相当数多く残っているだろうと思います。私の地元であります豊地区においても、八幡山が大変危険な箇所の筆頭ではないかと思っております。雨水貯留管をつくっていただいたので、水に対する被害は割と少なくなりましたが、ことし正月に八幡山のがけ崩れがありました。福井豪雨のときにも八幡山が崩れまして、それに対して市に八幡山のそのような危険箇所の除去をお願いしておりましたが、なかなか対応していただけない中で、がけ崩れがありました。八幡山だけとは言いませんけれども、もう一度福井市内のそのような危険箇所を洗い出していただいて、それに対する対応をとっていただくことが必要だと思います。  この災害対策については、想定外という言葉を当てはめてはならないだろうと思っております。福島第一原発、最終的に大変な事故になりましたけれども、あれらも想定外で終わるわけにはいかないだろうと思います。したがいまして、福井市内においてもどこがどういうときに被害に遭うのか、被害に遭わないのか、それを確認していただいて、そしてそれに対応する対策をきちんととっていただきたいと思っております。これは要望で結構ですけれども、危機管理室を中心に一度福井市内の安全性を確認していただきたいと思っております。  ところで、この災害対策について自助、共助、公助という言葉が盛んに使われます。どこへ行ってもこの言葉、自助、共助、公助であいさつが始まり終わるんですけれども、この自助とは何か、共助とは何か、公助とは何なのか。そのことについて市民の皆さん方からは、自助とは自分で何かしないといけないのだろうと、この程度の答えしか返ってこないだろうと思います。したがって、この自助、共助、公助について総務部長、一遍その意味を、どこら辺までが自助であって、どこら辺までが共助、どこら辺が公助かということをお答えいただきたいと思います。 ◎鈴木総務部長 災害につきましては自助、共助、公助ということで、その役割が一応定まっております。自助といいますのは、自分の財産、生命は自分で守るというようなことで、ただ、災害が来ますと実際一人だけではどうしてもできないことも数多くございますので、その次にはその地域、自治会等でお互いに助け合う。それが共助でございます。それでも災害の場合はその共助でも解決できない問題がたくさんございますので、それを超えたものにつきましてはやはり公助の出番だと考えております。通常は市民の皆様、自助ということにつきましては余り考えていらっしゃらないような気がいたします。7割が公助でしてもらえると思っていらっしゃるのではないかと思いますけれども、実際の災害になりますと公助はかなり割合が減ってまいりますので、そういったことからもやはり日ごろから自助、共助、公助のあり方を市民の皆様と共有していきたいと考えております。 ◆宮崎委員 今、自助というのは自分でする、共助はみんなで助け合いということはわかるんです。しかし、今の答弁の中にもありましたように、自分でできること、自分でしなければならないけれども自分ではできないこともたくさんあります。日ごろからやっておけばいいけれども、それはできないこともございますし、極端に言えば、自助だから水にも強い家をつくれとか、地震に強い家をつくれとか言っていたら、これは自分で幾らお金があっても足りないですね。自助というのは到底できっこないような問題をたくさん含んでいる。ですから、自助では最低限ここまではやってくださいというような具体的な指導も必要ではないか。ただ、自助、自助、自分でやれること、自分のことは自分でやれと、そういうようなことを言われてもという市民の方が多いだろうと思います。また共助についてもどこまで助け合うのか。民生委員の方は、この間言っておられました。私たちのような年寄りで、こんなものを当てにされてもどうにもならないと、こういうようなお話もございます。したがって、そういうようなところの洗い出しもしていただいて、そしてここは公助でやりましょうとか、ここはこういう形でやってくださいという具体的な指導をしないと、災害に備えて第一次の避難場所へ集まる、それから次に学校へ集まる、これだけでも本当に間に合うのか、本当に避難できるのかというようなことを私自身も疑問に思っております。ですから、そういう点についても一遍見直しをしていただいて、そして安全な福井市をつくっていただきたいと思います。  人の命はとうといものでございます。そう簡単に自助、共助、公助、そういう言葉だけで片づけることなく、福井市は災害とか危機管理については日本一だというぐらいの気構えを持って対応していただきたいと思っております。  また、先ほど市長の答弁の中で、消防団のことにも少し触れられましたけれども、今回の東日本大震災事故で多くの消防団の方が命を落とされているということでございます。警察もそうでございますが、そういう公の形の中で、自分のためではなく地域のために頑張って、命を落とされた方がおられることも心していただいて、そういう方に対する待遇の面で、日ごろからも危険手当とか、出動手当とか、そのような形で少しでも何か報いるものがあったら、今からそういうことにも心を配っていただきたいと思っております。  次に、福井のまちづくりの中で観光事業、一乗谷朝倉氏遺跡については大変な人気のようでございますけれども、限られた予算の中で一乗谷朝倉氏遺跡を開発していくのは大変長い時間がかかると思います。したがって、これは酒井市長のときにも私は申し上げましたが、観光客を呼べる観光地といいますと一乗谷朝倉氏遺跡になるだろうという思いの中で、集中的に一乗谷朝倉氏遺跡の開発を進めるつもりはございませんか、お答え願います。 ◎東村市長 御存じのとおり、一乗谷朝倉氏遺跡は特別史跡、特別名勝、重要文化財の国の三重指定を受けています。重要文化財はあそこから出土した品に対するものでありますが、このような形で1つの史跡で国の三重指定を受けているのは、広島の厳島神社、京都の金閣寺、銀閣寺、醍醐寺、そしてこの一乗谷朝倉氏遺跡の5カ所となっています。そういった意味からも、観光資源として非常に強いものを持っているということで、この間、ここの活用をしながら福井の知名度をアップしていくことに取り組んできておりますが、逆に言いますと特別史跡であるがために、なかなか開発許可がおりないということもありまして、したがって開発をしようとすると制約を受けているのも事実であります。そこでやはりこの史跡との連携が図れる部分をいかにつくっていくかが今後の一乗谷朝倉氏遺跡における課題であると思っています。  今、福井の観光については3拠点方式を考えながら進もうということで、一乗谷朝倉氏遺跡、まちなか、そして日本海の国道305号沿線を3つの拠点としていかに連携しながら、途中のほかの観光資源とも結びつけながらルート開発を行っていくことを念頭に置きながら進めようとしているわけですが、そういった意味で一乗谷朝倉氏遺跡については開発を積極的に行うには制約もありますので、その制約を念頭に置きながら、どのような形で観光としての形をつくっていくかというのが大きな課題だと思っています。 ◆宮崎委員 市政運営ということで、観光産業の面で一乗谷朝倉氏遺跡を取り上げさせていただきましたけれども、福井市の市政運営、まちづくりについては、福井駅西口中央地区市街地再開発事業も、大変大きな問題であろうと思います。安易な答えを出さずに、市長が選挙が終わってからゆっくりやらせていただきますぐらい言ってもらって、市民が何を一番望んでいるかもいろいろな判断をする中に入れていただいて、とにかくいいものをつくっていただきたいと思っております。私は限られた予算の中で、全部市民の皆さん方の期待にこたえようと思ってもこれは無理であろうと思います。かえってまちづくりがおくれていく結果になるだろうと思いますので、これは重点的にやろうとか、これは少しおくれるけれども少しずつで我慢してほしいというようなものもあっていいと思います。いろいろな問題点が出てくるだろうと思いますが、理事者のほうでよく検討していただいて、議論していただいて、何を重点に、どのような形でまちづくりをしていきたいというものを整理していただいて、我々議会にもお示しいただきたいと思っております。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業ではシティーホテルの誘致から始まって、その後福祉施設の移転、それからNHKの問題が出てきました。一つ一つを取り上げていく中で、全部消えていってしまう。したがって、そのおくれはその対応の仕方にも問題があっただろうと思っております。また議会にもその責任はあるだろうと思っております。NHKの話が出た途端飛びついて、議会も飛びついて、NHKを早く何とかするようにという声でありましたが、私自身はNHKの誘致は難しいぞと、ほかの議員の中にもそういうことを言われる方がおりましたけれども、民放の社長と話をするようなわけにはいかない、これは最終的に国の判断もいただかなければならない施設ですから、そういった大切な施設を誘致することになると大変難しい問題が出てきます。  したがって、高い見識の中で判断していただいて、すばらしい福井を後世のために、市民のために頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞ福井のまちづくり、よろしくお願いします。 ○山口委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は15分です。それでは質疑を許可します。 ◆今村委員 それでは、子ども医療費助成制度についてお尋ねいたします。先日の一般質問で東村市長は、これまでの成果について、一乗谷朝倉氏遺跡のPRや学校のエアコン整備、耐震化、地域バス、地域コミュニティバスの運行整備、さらに子育て分野では放課後児童クラブの新設などに取り組んだ結果、小学校2年生までの完全入会を達成できたと答弁されました。まだまだあると思われますが、これらに加え、私はこの子ども医療費助成制度の拡充も、あすの福井市を担う上での大きな成果の一つであると思っております。新生児や乳児は病気に対する抵抗力が弱く、病気にかかりやすいものであります。また、小学校に入学するまでの幼児も突然の発熱など病気にかかりやすい年齢でもあります。子育てをした者ならだれもが経験していることでありますが、子供が突然病気にかかった場合は非常に不安で、だれかの助けを求めたくなるものです。こんなとき、子育てに不安を抱えている親にとって医療費助成などの行政サービスの充実は大変心強いものです。  さて、来月1日から子ども医療費助成制度の対象年齢が小学校3年生までだったものが中学校3年生にまで拡大されます。平成23年度に取り組む主な事業の中でも子ども医療費助成事業は6億9,800万円を予算計上していて、金額的に大きなものであります。より安心して子供を産み育てられる環境を整備し、子育て世代の経済的負担を軽減することは、まさに市民が求めていた施策を実現したと言えるのではないでしょうか。すばらしいこの制度を周知するために、幾つか質問いたします。  まず、制度改正に伴う変更点などについてお尋ねいたします。10月からの制度改正で新たに対象となるのは何人ぐらいでしょうか。また、助成を受けるために必要な手続はあるのでしょうか。この制度改革に伴う本市の負担はどのくらいふえるのでしょうか。小学生以上の保護者の自己負担がわかりにくいとよく聞くのですが、自己負担とはどのようなもので、どのように負担されているのでしょうか。3点まとめて質問いたします。 ◎吉村福祉保健部長 10月からの子ども医療費助成の制度改正で新たに対象となる小学生4年生から中学校3年生までの子供につきましての数は約1万4,000人でございます。また、医療費助成を受けるためには申請が必要となります。これまでに新たに対象となります子供がおられる家庭1万4,922世帯に対しまして、申請書を送付いたしております。申請がありました御家庭には、9月21日付で約1万2,300人分の受給者証を発送する予定でございます。また、現在受給中であります小学校3年生までの方の新しい受給者証につきましては、10月21日付で発送いたします。9月10日号の市政広報で既にお知らせしておりますが、いまだ約1割の方が申請しておられないという状況でございます。ホームページに掲載したり、報道機関に情報提供したりするなど、引き続き広報に努めてまいりたいと考えております。申請がおくれましても書類を整えていただければ、制度開始日であります10月1日から認定されますので、申請がまだの方は早目に手続をお願いしたいと思っております。  次に、市の負担がどのくらいふえるのかということでございますが、この事業は本市独自の拡大事業でございます。10月の制度改正によりまして新たに対象となる小学生4年生から中学校3年生までの医療費助成金や福井県国民健康保険団体連合会への事務委託料などについては、県からの補助はございません。そのため、拡大に伴う費用はすべて本市の負担となり、平年ベースでいいますと1年間に約2億1,900万円が新たに必要になる見込みでございます。  次に、保護者の自己負担はどのようなものかということでございますが、小学生以上の保護者の方の自己負担につきましては、一月、1医療機関ごとに通院では500円、入院では1日当たり500円の自己負担がございます。ただし、入院につきましては8日分の4,000円が上限となっております。例えば小学生以上の子供が同一病院に通院で3回、合計3,000円をお支払いされたということでしたら、500円が自己負担で、残りの2,500円が助成額となります。 ◆今村委員 次に、入院時の自己負担が8日分の4,000円が限度とのことでしたが、8日を上限とする根拠、これはどこにあるのかお尋ねいたします。  また、私が生活をしている美山地区は大野市に近いので大野市内の病院にかかることが多いのですが、福井市以外の病院でかかった医療費はどうなるのかお尋ねいたします。  また近年、海外旅行に子供と出かけることもふえています。子供のぐあいが悪くなり、海外で病院にかかることもあると思います。海外でかかった医療費は助成の対象になるのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 入院時の場合の自己負担が8日分の4,000円の根拠はということでございますが、昨年の10月に県がこの制度を小学校3年生までに拡充しました。そのときに小学生以上の保護者に自己負担を導入したわけでございます。これにあわせまして、本市も自己負担を導入いたしました。県の設計によりますと、県内のある町の5歳から9歳までの方の1カ月当たりの平均入院日数が8.98日ということで8日を限度としたものでございます。  次に、福井市以外での医療にかかった場合はどうなるのかということでございますが、福井県内であれば健康保険証とともに子ども医療費受給者証を窓口に御提示していただければ、福井市内の医療機関と同様の扱いとなります。なお、県外の場合は、医療機関で発行されました領収書を添付していただいて、助成の申請をしていただくことになります。  最後の海外で医療にかかった場合の助成はあるのかということでございますが、加入されておられます健康保険で保険診療として認定されれば、県外で医療を受けた場合と同様の扱いになります。 ◆今村委員 最後に、今ほどの福祉保健部長の答弁で、まだ1割の方が申請していないということでございます。せっかくのよい制度でありますから申告漏れのないように、今後も周知、広報を十分に徹底していただきたいと要望いたします。  子供たちは本市の未来を担う宝でもあります。理事者におかれましては、子ども医療費助成を初め、福祉、教育など子供に対する諸施策を充実し、未来を担う子供たちが健やかに育ち、希望あふれる郷土福井市の実現に向け努力を続けていただくことを心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ◆堀江委員 端的に伺っていきます。総合評価方式の入札制度についてですが、この制度は地元ヘの貢献、また技術力を点数で評価し、評価点の高いものが落札者になるということで、工事の品質確保にも一定の効果があると言われています。平成23年度の総合評価方式による入札実績の件数を工種ごとに、また入札金額の結果と異なる落札業者となった案件はそのうち何件あったのか伺います。 ◎清水財政部長 平成23年度の総合評価方式による工種ごとの実績でございますけれども、土木で2件、建築で3件、電気で2件、管で1件の合計8件でございます。そして、このうち6件が逆転となりました。 ◆堀江委員 類似工事の実績に評価配分の重きを置いているというようなことから、実績のある業者に有利に働いているということで、総合評価方式による落札業者の実績評価の項目を一定期間ゼロに戻すといったような改善、改良を早急に図っていくべきだと考えますが、今後の基本方針となる考え方をお伺いします。 ◎清水財政部長 総合評価方式における類似工事の実績の評価配分とそれを一定期間ゼロに戻せないかという御質問ですけれども、確かに御指摘のとおり、現在の評点の方式では工事実績のあるところが高い評定になるということはあります。全体の工事件数が減っているということもありますが、工事実績を有する業者が限定されるということで、過去に本市の工事を受注した業者の評定が高くなる傾向があるのは認識しております。  今、総合評価方式の試行期間でございますので、いろいろな課題が見えてまいりました。今回、平成23年度に件数がふえておりますので、そこから見えた課題の一つは、今委員御指摘のところでございます。  それで、今後は外部委員の意見も踏まえまして、今実施してございます総合評価方式のガイドラインの改善を図ってまいりたいと思います。具体的に申し上げますと、類似工事の評価対象期間を延長できないかとか、それから今、共同企業体では代表者の企業だけを評価対象にしていますけれども、これをすべての構成企業を対象評価にしたいということ。それから、今委員御指摘のゼロに戻せないかということも含めた配点の見直しも早急に検討したいと思っております。 ◆堀江委員 急いでやれば1週間もあればできることだと思いますので、ひとつお願いをしておきます。  次に、一般競争入札についてお伺いします。平成16年の福井豪雨、そしてまた例年の除雪ということで地元貢献ということで業界にも非常にお世話に相なっています。しかし、過去と違って協力の内容の中に熱意がないと私は切実に感じております。その理由は、最近の入札制度にあるのではないかと思っております。まず、指名競争入札は1,000万円未満としていますが、1,000万円未満というのを決めたのには何か意味がありますか。 ○山口委員長 ここで理事者の質問時間が残りわずかでございますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎清水財政部長 指名競争入札の限度額を1,000万円未満とした経過でございますけれども、電子入札を導入いたしましたときに指名競争入札の部分を残すということでございますが、この指名競争入札の1,000万円は、この1,000万円で切りますと工事入札の案件の約半数50%が指名競争入札になるということでございます。今、平成21年度と平成22年度の件数で申し上げますと、大体平成21年度は600件のうちの300件ほど、それから平成22年度は550件のうちの280件ほどが指名競争入札になるということで、それが1つ理由でございます。それから、指名競争入札は地域貢献とか、それから公民館地区を基準にして指名を行っていますので、そういった意味で地域貢献であるとか、災害や防災のときに応急の対応の協力をいただけるとか、ミクロ的なものでいえば地域経済の下支えという面もあります。そういったことも含めまして、指名競争入札を継続していこうということになったと認識しております。 ◆堀江委員 入札制度を語るときにいつも透明性とか公平性ということを言うのですが、私は発注者としてはやはり戦略的なことも考えてなくてはならないと思います。都合のいいときだけに地元貢献度だけを言う。1,000万円が2,000万円でもいいわけですから、もうすこし一般競争入札の基準を上げてください。  それから、たとえ一般競争入札であっても市内を幾つかのエリアに区分して実施するなど、都合のいいときだけ言う地元貢献ではなしに、日常茶飯事の地元貢献ということを考えていただきたい。それについてどのようにお考えですか。 ◎清水財政部長 決して都合のいいときだけというつもりはございませんけれども、今ほど申し上げましたように、既に、地域性を考慮した指名競争入札は入札件数の半分を行っているということもございます。この金額を引き上げますと7割、8割を指名競争入札でするということにもなってしまいますので、今すぐにこれを上げるということは慎重にならざるを得ないと思っております。  もう一つのエリア分けにつきましては、これは都道府県の中ではそういったことを導入している県もあります。そういったところを調査、参考にして、今後どのようにすれば福井市に合ったようなものにできるか研究してまいりたいと思います。ただ、現状では本市の業者数、それから工種の件数はある一定の地域に偏在しておりますので、ここは研究する課題であろうと思っております。 ◆堀江委員 研究とか何とかではなしに、やるかやらないかなんですよ。  次に、工事等の契約に関する議会の議決案件の取り扱いについてお尋ねします。議会の議決に付すべき契約に関する条例では1億5,000万円以上は議会の議決に付さなければならない。そして、設計変更500万円以上は議会の議決に付さなければならないと規定されています。契約に対する手続と言ってしまえばそうなんですが、もう入札が済んだので、そろそろ認めてほしいというような形式で、案件だけを提出してくる。単に入札行為の追認的な手続ではなく、十分チェックできるように事業、工事内容の詳細な説明を行い、専門的に判断ができるようにしていただきたいと思いますがどのようにお考えですか。 ◎清水財政部長 議会で御承認をいただく工事契約の案件の手続が追認のようになっているという御指摘でございますけれども、現状では確かにそういった面も否めないと思っております。今後は工事内容とか入札方法などをもう少し詳細な御説明ができるように努めてまいります。 ◆堀江委員 昨年の12月定例会で重要案件工事の設計変更が議会に提案され、可決はされましたが、工事費の変更以前に特記仕様書の変更を認めるかどうかが大きな争点でありました。工事・会計管理部長にあえてもう一度お伺いします。特記仕様書の変更は認めていいものでしょうか。 ◎小柳工事・会計管理部長 特記仕様書は共通仕様書を補完するものでございまして、変更は認めないのが基本だと認識しております。 ◆堀江委員 そうですね。入札に参加しようとする業者は、設計図書を熟知し、みずからが工事の明細、技術的要求を達成できるかどうかを判断した上で応札すべきでありますし、発注者も市内、準市内、全国の大手業者といった区分の中で仕様書の内容を充足している業者がどのぐらいあるのか事前に把握して入札に臨むべきであります。今申し上げた案件は、こうした原理原則を無視して、受注者の都合によって特記仕様書の変更がなされたものであります。言いかえますと、本来入札に参加する資格がなかった業者が落札してしまった。同等品という名のもとに特記仕様書の変更でつじつまを合わせた。いかなる手続を経ようとも、この案件に関連した受注業者等の道義的責任は免れ得ないと私は思います。工事の管理を受託した業者及び工事の受注業者について、当該工事発注の問題点が明らかになった平成22年度と今年度における工事または業務委託の契約実績をお答えください。 ◎清水財政部長 この工事を管理した受託業者とそれから工事の受注業者の実績ですけれども、管理を受託した業者につきましては3件でございます。それから、工事の請負をしたものにつきましては、これは4社の共同企業体でございましたので、4社合わせて4件でございます。 ◆堀江委員 建設工事等指名業者選定審査会というものが設置されていると思いますが、審査会の設置目的と役割をお尋ねします。 ◎清水財政部長 指名審査会はその要綱で規定しておりますけれども、設置目的としましては本市が発注する工事または製造の請負、それから建設コンサルタント業務などの契約に係る業者の資格の審査、それから指名競争入札において公正な業者を選定しているかどうかということで審査をいたします。具体的に申し上げますと、入札案件の経営事項審査評定値とそれから完成工事高が本市の発注基準に合致しているかどうか。それから、特定の業者しか参加できないような恣意的な縛りがないかどうか。業者数を含めて競争性が保たれているか。それから、指名競争入札は先ほど申し上げましたとおり公民館地区を基準にしておりますので、そういった地域性が考慮されているかどうかといったところでございます。 ◆堀江委員 特記仕様書の変更というような全国でもまれな、まずないような事件とも言うべき事柄があったにもかかわらず、総合評価方式で入札に参加している。そしてまた、業務委託でも本案件に関連した業者が落札しております。たしか3本ぐらいあったかと思います。市が特記仕様書の変更をせざるを得なかった責任は市にもありますが、仕様書の内容を履行できないにもかかわらず、工事を受注した業者、これをとめ得なかった工事管理の受注業者にもその責任の一たんがあります。指名審査会においてこれらの業者にペナルティーを科す、道義的な責任を問う意見があったのかなかったのか。特に下水道部関連で業務委託を2本落札しているようですが、下水道部長は当時、建設部副理事でありました。当事者であり、一連の経緯もよく御存じだと思います。この件についてどのように思われるのか、御見解を伺います。 ◎清水財政部長 確かにそういったことを昨年いろいろ御議論いただいておりましたので、指名審査会の中で話題になったことは事実でございます。ただ、建設工事の請負契約に係る指名停止要領に基準が幾つかありますが、該当する項目がなかったということもありまして、今回初めてのケースということもありますが、指名停止措置までには至らなかったということでございます。  契約課といたしましても、こういう同様の事例がないのかどうか、ほかの市の調査もしましたが、こういったことで該当するような事例はなかったというのが事実でございます。 ◎太田下水道部長 当時、工事管理を受注した業者が平成22年度に下水道部が発注した業務委託を2件落札いたしましたが、指名審査会の場でこの業者に入札参加資格を与えない旨の裁定はなかったものでございます。これら一連の経緯からは、仕様書の内容を我々職員がしっかりと見定める力、技術力を高めていくことが重要であると、その当時強く感じた次第でございます。 ◆堀江委員 実践部隊にいる人が今さら技術力を高めていく、そんな余裕はありませんよ。ここにおられる谷本委員も私もかつて指名審査会のメンバーでありました。こんなことは私なら断じて許しません。建設部長にもう一度聞きます。今後も特記仕様書の変更を認めるつもりですか。 ◎岩本建設部長 昨年も同じことを言いましたが、特記仕様書というのはあくまでも共通仕様書を補完するものでありますから、変更はしないというのが私の意見でございます。 ◆谷本委員 まず、福井市の建設業者の表彰制度についてお伺いいたしますけれども、これは建設技術の向上と建設業者の育成を目的として、福井市は昭和53年より平成16年度まで約25年間運用をしてきたわけでございますけれども、平成16年度に至ってこれを一たんやめる、休止ではなく、全くの廃止というような状況になっておりますけれども、これらの理由についてお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 建設事業者の表彰制度につきましては、今委員御指摘のとおり、昭和53年に始めて、平成16年に廃止しております。当時は、模範となる工事を施工した建設業者を表彰するということで、工事の適正な施工と、それから技術の向上に資するといったことを目的としておりました。対象としましては工事の評定点がすぐれているものを選定していたように聞いておりますが、平成16年度に電子入札を導入しまして、指名競争入札が、先ほども申し上げましたように公民館地区を基準に地域業者を優先するというものに変えましたので、こういった表彰されるという利点が特になくなったということと、それから工事の事業者の皆さんの技術レベルも平準化しているとの認識から廃止したものと思っております。 ◆谷本委員 この制度は、ほかでしているからいいというわけではございませんけれども、国、県初め、ほかの都市大半がこの制度は継続しております。継続しているということはいろいろな効果があるということを認めてしているわけでございまして、これは品質の向上、またまじめな地元業者を育成するという観点からも、この制度はぜひ再開すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎清水財政部長 再開すべきだという御指摘でございますが、確かに県や、それから県内の他の市でも実施しているところがございます。しかしながら、今申し上げましたように、適正な施工と技術の向上ということであれば、現在工事を請け負っていただいている業者の方々は、一定のレベルをもうクリアしているということもございます。そういったことで、今すぐの再開は考えにくいという見解でございます。 ◆谷本委員 財政部長の今の答弁はいかがなものかと思いますけれども、この制度は表彰状が1枚いるわけでございますけれども、ほとんど税金は使わない。その割には、いろいろな面でまじめな業者の励みになりますので、ぜひするべきだと思いますけれども、今の財政部長の答弁は前向きでないし、現状を余り考えていないと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ◎清水財政部長 確かに、今、谷本委員の御意見に対しまして余りいい御返事をしておりませんけれども、御指摘のように業者のモチベーションを上げるという面もあるのは存じておりますけれども、先ほどから申し上げているような理由で今すぐの再開は少し慎重にならざるを得ないと思っております。 ◆谷本委員 次に、入札のことについて若干お尋ねしますけれども、この入札の条件の中にISO9000シリーズの認証をしておくということがありますが、この扱いについては市役所内部で発注先によって若干考え方の相違があると思いますけれども、統一した見解はどのようになっておりますか。 ◎清水財政部長 ISO9000シリーズを入札参加条件につけている理由という御質問でございますけれども、これを入札の参加条件に付加するか否かにつきましては原則5,000万円以上の入札について対象にいたしますけれども、その技術的難易度に応じてそれぞれの事案ごとにそれぞれの部署で判断しているというのが現状でございます。  確かに認証取得に経費等を要しますが、高度な技術を必要とするとか、大型な工事案件については品質確保という観点から、請負業者に対しましてISO9000シリーズの認証取得を入札参加条件としているのが現状でございます。 ◆谷本委員 福井市は、国とか県とかほかの市がやっているいいことはやらない。このISO9000シリーズにつきましては、国も県も他市もほとんどやっていないと思いますけれども、なぜ福井市だけが現在もやっているのか、もう一度お尋ねいたします。 ◎清水財政部長 9000シリーズは品質保証のISOでございます。企業の品質にかかわるものでございますので、よりよい品質の確保という意味からも、すべてにつけているわけではございませんが、必要だと判断した場合につけております。
    ◆谷本委員 次に、最低制限価格の引き上げについてお尋ねいたしますけれども、最近の福井市の入札は県とか他市に比べて、低価格な入札が極端に多いように思います。このような適正価格を逸脱した極端な低価格の入札は工事品質の低下、企業経営の悪化を招くばかりでなく、労働者や下請業者にも悪影響を及ぼしております。福井市の最低制限価格はどのような根拠、基準で決められておられるのかお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 最低制限価格の根拠についての御質問でございますが、今、委員御指摘のとおり、低価格入札は品質の確保に問題が生じることは認識しておりまして、そういったことからこの最低制限価格を設定しております。平成14年度にすべての工事に最低制限価格を導入しまして、その後、平成16年には電子入札、それから平成17年にコンサルタントにも導入しました。その間、平成20年には工事の最低制限価格を引き上げてございます。また、コンサルタントや一般業務委託についても平成23年に最低制限価格を引き上げてございますし、今の国、県も最低制限価格を引き上げる動きをしてございますので、そういった動向を今後とも注視して、見直しも含めて検討してまいります。 ◆谷本委員 県もことし引き上げておりますし、お隣の金沢市におきましても去年もことしも2%ずつ引き上げております。ぜひ福井市も早急に引き上げていただきたい。これは要望にとどめます。  最後に、最近の福井市の工事の落札率をお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 平成22年度の実績で申し上げますと、条件付一般競争入札、いわゆる電子入札ですけれども、土木が85.6%、建築が87.8%でございます。指名競争入札になりますとこれより若干高くなりまして土木が89.5%、建築が89.9%でございます。 ○山口委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩をします。午後1時から再開します。                                午前11時38分休憩                                午後1時00分再開 ○山口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  市民クラブの質疑に入ります前に、福祉保健部長より発言を求められていますので、許可します。 ◎吉村福祉保健部長 午前中の今村委員の質問の中の答弁に一部訂正をお願いしたいと思います。子ども医療の申請を新たに申請する世帯数を1万4,922世帯とお答えしましたが、正しくは1万492世帯でございます。大変申しわけございませんでした。 ○山口委員長 次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は24分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 それでは、消防団活動について質問いたします。私も平成21年度に消防団が小学校区単位に再編された後、円山分団の分団長を拝命いたしました。現在は13人でございますが、当時は円山地区には4人の団員しかおらず、募集するのに大変苦労いたしました。また、今も募集いたしておりますが、やっと1人が決まりましたが、なかなか難しいのが現状でございます。  消防団活動は、まさに市民の生命、財産を守るため、日夜献身的な活動、努力をしておりますが、なかなかその活動が市民の目に触れず理解されていない点で、団員になると大変なのではないかとか、しょっちゅう呼び出されるのではないかとか、訓練は大変だというようなことが思われているのがネックだと思われます。そういった意味から質問させていただきます。  さて、このたびの東日本大震災では200人を超える消防団員がお亡くなりになりました。改めて弔意をあらわすとともに、御冥福をお祈りいたします。当時の消防団の任務として防潮堤の閉門という任務がございました。大津波警報が発令された中、津波に向かっていかなければならないものでございます。また、避難しない住民を説得している間に被災したという報告もございます。このようなことも含めて、まず東日本大震災や台風12号の災害時の消防団活動はどのようになっていたのかお聞きします。 ◎宇都宮消防局長 まず、東日本大震災における消防団の活動内容についてですが、初動活動時におきましては水門の閉鎖活動や住民の避難誘導、そして警戒活動などが主な活動でありました。また、大津波発生後におきましては余震等への警戒を行いながら、救出活動や消火活動を行っております。なお、高台に位置する分団につきましては、沿岸分団への応援と食料の確保が主な活動でありました。2日目以降の活動といたしましては、全国から緊急消防援助隊として応援に来た消防職員と連携いたしまして、行方不明者の捜索活動、がれき等の撤去、住民の安否確認など被災者への支援活動を行っていたと聞き及んでおります。  次に、台風12号における消防団の活動内容について申し上げます。今回の台風12号の被災地域につきましては、非常に広範囲であったことから、市町村ごとの地形、事象等の違いによって、活動内容も異なりますが、各地区の消防団は管轄区域の消防本部と連携しまして、住民の避難誘導や救出活動及び行方不明者の捜索活動を行ったと聞いております。なお、現時点における消防団の施設、人員等の詳細な被害状況につきましての情報は入手できておりません。  次に、防潮堤の閉門の仕事に関してお答えさせていただきます。当市管内におきましては岩手県等の海岸部に設備されております防潮堤の門は設置されておりませんが、設置されていたとするならば当然に我々消防に課せられました災害を防除し、及び被害を軽減させる任務に該当いたしますので、消防職団員の仕事となります。  最後に、避難しようとしない人の説得並びに誘導につきましても、消防組織法第1条の任務に該当いたしますので、災害現場によりまして指揮権を有します団長や分団長は管轄する住民の避難誘導を行わなければならないこととなります。 ◆片矢委員 福井でそのような規模の災害が起きた場合には、我々の活動内容はどのようになりますか。 ◎宇都宮消防局長 福井で大規模災害が発生した場合の消防団員の現場での活動内容につきまして申し上げます。災害が発生いたしますと消防団の各分団は、所轄区域を管轄いたします消防署長の指揮下のもと、消防職員と連携しまして避難誘導や救出活動並びに行方不明者等の捜索活動などを実施することとなります。  なお、平成16年の福井豪雨におきましては、まず災害が発生している管轄区域内の個々の分団が災害現場へ出場しました。その後、災害が大規模化し、さらには広範囲に及んだことから、緊急団長会を開催しまして活動方針を決定するとともに、消防団員全員の非常招集を行っております。  また、その後の各分団の活動につきましては、現場最高指揮者の方針に従いまして、全国各地から応援に来ていただきました緊急消防援助隊の消防職員と連携いたしまして、水防活動を行っております。 ◆片矢委員 今消防局長が言われたように、消防団は大変な任務を負って日ごろ一生懸命やっております。やはり私が分団長として何よりも一番大事なのは団員の命だと思っております。そういったことからも団員の命が奪われるようなことに及ばないような任務を考えてやっていかなければならないと思いますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。  次に、今全国的には女性消防団員をふやすような方向になっているようですが、現在の任用状況はどのようになっているのか。また、今後、福井市でも任用の予定があるのかお伺いいたします。 ◎宇都宮消防局長 本市の女性消防団員につきましては、本部分団といたしまして12人の団員がおります。なお、この団員につきましては特定の活動や役割のみに従事いたします機能別団員でありまして、消防音楽隊とともに火災予防広報などの活動を行っております。そこで今後の女性消防団員の任用につきましては消防団の組織運営に関する案件であることから、今後は福井市消防団の組織の中で検討されるものと思っております。なお、全国におきましては2,268団の消防団が組織されておりまして、88万4,000人の消防団員の皆様が活躍されております。  東日本大震災でもわかりましたように、消防団員の皆様は我々のように消防を職業とするプロと違いまして、自分の職業を持ちながら、有事の際は地域を守るために日夜頑張られております。そして、昨日の朝刊にも出ておりましたが、東日本大震災におきましては253人の団員が殉職されております。その活動に敬意を表したいと思います。 ◆片矢委員 そういった中で消防団員の待遇あるいは報酬などはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎宇都宮消防局長 消防団員の皆様は、地方公務員法第3条によりまして非常勤の特別職に位置づけされております。このことから、報酬につきましては福井市消防団条例で支給することが定められておりまして、その職務報酬年額につきましては階級に応じて決められております。消防団長は7万3,000円、地区団長は7万円、地区副団長は5万9,000円、分団長は4万6,000円、副分団長は3万5,000円、部長は2万4,000円、班長は1万9,000円、団員は1万7,000円が支給されることとなっております。  また、消防車両を運転いたします機会に対しましては月額5,500円が支給されます。さらに、火災等の災害に出場いたしますと、1回につき2,200円が支給されることとなっております。 ◆片矢委員 やはり今後、消防団員を新たに募集するには、この待遇、報酬というのがもう少しよければという思いもございますので、今後また御検討いただくようにお願いします。  それから、今の御報告にありましたが、東日本大震災でかなりの数の約250人の消防団員の方がなくなっております。そうした公務災害により死亡した場合の補償などはどのようになっているのか、また消防職員との違いはあるのかお伺いいたします。 ◎宇都宮消防局長 消防団員が公務により死亡した場合につきましては、消防組織法に基づきまして、その市町村が補償することとなっております。その金額につきましては、階級や拝命年数によりまして若干の違いはありますが、平均的な金額で申しますと、遺族に対する一時金としまして約2,000万円と、遺族補償年金が約200万円支給されることとなっております。また、消防賞じゅつ金といたしましては約2,500万円が支給されます。なお、消防職員との違いにつきましては、その根拠法令や算定基礎基準が違うことから一様に比較することはできません。 ◆片矢委員 こういったことに公務災害で亡くなった方に対しては、心から御冥福をお祈りいたしますが、その遺族の方も大変な苦しい思いをしておられると思います。しっかりとした補償を今後ともお願いしたいと思います。  このように、消防団は地域の市民の生命、財産を守る非常に重要な役割を担っております。今消防団のなり手には、特に若い人が少なく、平均年齢もかなり高くなってきています。9月19日の日本経済新聞によりますと、岐阜県関市では消防団サポートプロジェクト制度、つまり消防団サポートカードを提示すると地元商店街で割引が受けられるという制度がありました。本市でも例えばこのような対策をとり、消防団の待遇や報酬などを再検討していただき、若い世代が少しでも入団しやすい環境づくりができるよう提案いたしまして、この質問を終わります。  次に、底喰川の改修について質問いたします。本日も台風15号の影響で全国各地に大雨や洪水などの大規模な水害が懸念されております。けさ6時のNHKの集計によりますと、愛知県や岐阜県などでおよそ49万世帯、115万人に避難の指示や勧告が出されております。そういった中で、また我が市の消防局の管制課から私に入るメールにも、水防警戒第2体制が発令され、安居地区、鶉地区、本郷地区及び清水西地区などで水防活動をされております。  そこで、この前の8月19日未明の豪雨により、底喰川でかなり被害等が出たと記憶しております。その降雨量とか被害状況についてお伺いいたします。 ◎鈴木総務部長 8月18日の夕方から19日の明け方にかけて発生しました局地的豪雨につきましては、福井地方気象台より18日の午後3時52分に大雨洪水注意報が、ついで19日の午前2時54分に大雨警報が、そしてさらに同日の午前3時34分に洪水警報が発表されております。福井地方気象台によりますと18日正午からの24時間雨量につきましては、福井市越廼で173ミリメートル、福井市で132.5ミリメートル、福井市美山で96ミリメートルを記録しております。1時間雨量では福井市で41.5ミリメートルを記録しました。浸水情報につきましては、19日の午前4時30分ごろより市民、警察、消防などの関係部局から危機管理室に連絡が入ってきております。被害状況についてでございますが、床上浸水は松本地区において3棟、床下浸水は松本地区、豊地区、森田地区及び社北地区において64棟、道路冠水につきましては松本地区など17カ所、地下道冠水はJR下及び高速道路下など14カ所、土砂崩れは越廼地区など3カ所と把握いたしております。 ◆片矢委員 そのときの消防団の活動についてお伺いいたします。 ◎宇都宮消防局長 当日は未明からの激しい降雨によりまして市内の各地で道路の冠水や住宅の床下、床上浸水が発生いたしましたので、森田、松本、豊、本郷の4個分団から計21人の消防団員が出場いたしまして、積土のう工法や警戒活動等の水防活動に従事いたしました。 ◆片矢委員 本当にこのように市民の生活を守るため消防団が頑張っているということでございます。  私は、けさ底喰川を見回りしてまいりましたが、本市の職員のパトロールともちょうど会いまして、パトロールも御苦労さまだったと思います。  そういった中、なるべく早くこういったことへの対策としての改修をしてほしいと思いますが、今後の見通しがありましたらお伺いいたします。 ◎岩本建設部長 一級河川底喰川につきましては、県が改修を実施しておりまして、この改修事業は昭和54年度に着手しまして、現在、約3,500メートルの改修を完了しております。残りは約2,500メートルとなっております。  現在、県は県道福井加賀線にある田原橋のかけかえに着手しておりまして、順次進めていくと平成30年度ごろまでに改修を完了する予定と聞いております。  それと、福井市におきましては準用河川底喰川改修を平成16年度から改修事業に着手しておりまして、浸水対策のために平成22年度に貯留量9,100立方メートルの暫定遊水地を整備しました。この事業につきましては、県の改修事業と整合性を図っていくために、やはり平成30年度ごろに完了予定となります。 ◆片矢委員 松本分団の分団長とお話しをさせてもらったときは、このときは胸までつかって土のうを運んだ、1往復、2往復するたびに大変な苦労だったと聞いております。本当に今は異常気象ということで、ゲリラ豪雨という新しい言葉もできたぐらいでございます。なるべく早く改修していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆村田委員 続きまして、私から子供の貧困率についてお伺いしたいと思います。まず、第六次福井市総合計画案の基本目標の2で「みんなでつくる住みよいまち」、政策の9で「すべての市民が健康で生きがいをもち長生きできるまちをつくる」、政策としては、「安心して子ども産み育てられる環境をつくる」といったことが出ております。その中で、昨今、子供の貧困率という話が出てきております。  そもそも従来、国はこうした貧困率を出しておらず、今回で2回目となりますが、貧困率というものが発表されております。これは、平成22年国民生活基礎調査の概況の中で、平成21年の貧困線、これは世帯所得の中央値の半分です。中央値は224万円ですから、貧困線が112万円です。前回の平成18年は114万円でしたから、比べますと2万円下がっており、貧困が進んでいるという状況です。そういった中で相対的な貧困率、これは貧困線に満たない世帯員の割合です。貧困線というのは先ほど言いました112万円ですから、これに満たない世帯の割合が16%です。これも前回が15.7%でしたから、貧困がやはり進んでいるといった状況が見受けられるということです。  また、子供の貧困率というのは親が年間112万円の可処分所得に満たない家庭で生活する子供の割合、これが15.7%。子供というのは17歳以下になりますけれども、これが前回は14.2%でしたから、ここも当然ですけれども進んでいるといった状況の中で、次のような指摘がございます。国立社会保障人口問題研究所の部長の指摘によると、そもそも日本では貧困と住環境が与えるストレス、病気、また栄養の領域の格差に関する基礎データがないということですが、諸外国では調査されておりまして、経済状況と子供の成長や病気のリスクは関連していることが調査の結果明らかになっているということです。日本でも同じようなことが言えるのではないかとおっしゃっています。そういった状況の中で、この福井市におきましてもこういった子供の貧困の問題についてなかなかクローズアップされることはございませんが、どのような実態があるのかお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 福井市における実態でございますが、まず母子家庭についてでございますが、児童扶養手当の受給者数でいいますと2,026世帯となっております。人数につきましては、児童扶養手当を受給している数でしか判断できませんが、3,204人となっております。  次に、生活保護を受けている児童・生徒の数でございますが、91人でございまして、内訳につきましては小学生が57人、中学生が34人、世帯数といたしましては65世帯でございます。 ◆村田委員 今の数字は、母子家庭の世帯と生活保護の世帯の数ですね。ここで重複しているものは把握されておられますか。 ◎吉村福祉保健部長 重複しているものについては今のところ把握しておりません。 ◆村田委員 そういったことでいいますと正確な数の把握は現状ではなされていないと感じられるのですが、また一つの問題として、今母子家庭の話が出ましたけれども、内閣府の男女共同参画局が平成22年3月に報告書を出していまして、そこに男女ともにひとり親世帯にいる子供のほうが貧困率は高いというものです。これは当然と言えば当然ですが。特に貧困率の差が大きいのは10代の若い親から生まれた婚外子である児童・生徒です。非常に苦しい状況の中で学業に励んでおられることと思います。また、先ほどの話に戻りますが、この貧困が与える教育面でのマイナスの面、またキャリアを構成するにあたってのマイナスの面が諸外国では明らかになっています。そして、日本も加盟するOECD30カ国の中では、実は日本の貧困率が下から25%の下位のグループにもうなっているということで、福井市においてもこういった状況を放置するということが行く行くは福井市の全体の活力に悪い影響を与えるのではないかと思います。  また、この貧困の問題でいいますと、もう一点、女性の低賃金の問題はもうかねがねから指摘されておりますけれども、そこの部分の実態の把握はされていますか。 ◎吉村福祉保健部長 本市における母子家庭等に対する経済的支援策といたしましては、児童扶養手当、それに母子家庭等医療費助成制度、日常生活支援事業及び母子寡婦福祉資金の貸付制度がございます。就労に関しましては、教育訓練給付金制度及び高等技能訓練促進費制度がございます。相談体制といたしましては、母子自立支援員によります母子寡婦相談を子ども福祉課の分室で、また女性相談員によります女性が抱えているさまざまな問題や悩みにつきましての相談をアオッサ5階の相談室で行っております。母子家庭等に対します精神的な面での支援も行っているところでございます。平成22年度の相談件数ですが、母子寡婦相談件数につきましては675件、女性相談につきましては813件となっております。  次に、生活保護世帯に対する支援策といたしましては、教育費としまして月額、小学生に2,150円、中学生に4,180円、高校生に5,300円の教育扶助を行っております。その他必要な教材費などや通学のための交通費を国の基準に従って支給しております。  さらに、平成21年の7月からは子供の学習支援のための加算措置としまして月額、小学生に2,560円、中学生に4,330円、高校生に5,010円が加えられました。これは書籍の購入やクラブ活動に要する費用に充てていただく経費として支給されているものでございます。 ◎小倉商工労働部長 商工労働部関係でも母子家庭に対する支援を行っておりますので、お答えさせていただきます。母子家庭の母親を事業所が雇用した場合、これは事業所への支援になりますが、まず国から特定就職困難者雇用開発助成金としまして、大企業ですと50万円、中小企業ですと90万円が1年間ですが支給されます。福井市では、国の支援が終了した後、引き続き1年以上雇用を継続しました事業主に対しまして1年間に支払いました賃金の5分の1、限度額としましては14万4,000円ですが、これを雇用奨励金として事業主に対して補助しております。ちなみに、平成22年度では25件、359万7,000円の実績がございます。 ◆村田委員 やはり各家庭の状況は、学校の教育現場の先生、それから保育園の先生たちが非常によく把握していると私は現場で聞いております。今後こういった母子家庭の問題や子供の貧困の問題はやはり教育委員会とか福祉保健部だけではなく、総合的にやっていかないと見落とす面があると思います。今後、各部局の連携を一層図ってもらいながら、この子供の貧困の問題に少しでも歯どめをかけられるように尽力をお願いしたいと最後に要望しまして、質問を終わります。 ◆堀川委員 私からは、西口再開発ビルについてお尋ねいたします。映像ホールを移設しプラネタリウム化するということでございますけれども、この映像ホールは1日当たりの入場者が10人ほどの施設でございます。この施設が必要だとは私はとても思えないわけでございますけれども、廃止することについて議論したことはないのでしょうか。また、廃止するとすればその基準はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎滝波都市戦略部長 今の御質問は、福井市自然史博物館の映像ホールを廃止するということだと思いますが、廃止するという議論はございませんでした。ただし、かなり老朽化しておりますので、予算要求の時点におきましては代替する部品が調達できないという問題を抱えておりました。  それからもう一点の御質問ですが、映像ホールとしての廃止の基準は持っておりません。 ◆堀川委員 今までに森田プール、青年の家、勤労青少年ホーム、越前水仙の里公園水仙ミュージアム等は利用者がいても廃止とされました。いずれも老朽化がその理由となっています。今都市戦略部長がおっしゃるとおりです。しかし、新たな投資はありません。なぜ1日に10人ほどしか訪れない映像ホールだけが10億円もの投資がなされるのか、これについてお答えください。 ◎滝波都市戦略部長 今ほど委員が御指摘になられました例えば勤労青少年ホームですとか青年の家につきましては老朽化もございましたが、アオッサの中央公民館のほうに機能を移転しております。したがいまして、そうした再配置の中で行っているものと考えております。 ◆堀川委員 とすれば、映像ホールの内容を響のホールとか、フェニックスシアターで十分フォローができると思いますが、その選択肢はありませんか。 ◎滝波都市戦略部長 映像ホールでやっております実際の映像でございますが、これは福井市自然史博物館の一環といたしまして、例えば地球の誕生から、あるいは生命の誕生といったものをるる説明するような映像になっております。したがいまして、そういったものをもう少しバージョンアップして、プラネタリウムという映像の中にレベルを上げてという考えはございましたけれども、響のホールでの上映といったようなことは議論としてはいたしておりません。 ◆堀川委員 全国のプラネタリウムがあるところは、大体天文台が併設されているケースが多いです。今回も足羽山の天文台に併設されている映像ホールであるから、またそこでの画像であるから意味があるので、それが響のホール、それからフェニックスシアターへの移転であれば、さほど大差はないと思いますが、いかがですか。 ◎滝波都市戦略部長 まず、現在の福井市自然史博物館ですが、この本体につきましては昭和27年に建てられ、人間でいえば還暦を迎えるところでございます。その中で本来は上に天文台がありまして、望遠鏡もあり、下でのコラボレーションといったことはできておりました。これをどうしても施設として耐震化をしなければいけない、あるいは、山でございますのでスペース的に横へ広げることもできない、収蔵庫も充実しなければいけないという中で、映像ホールを下におろしまして皆様方が楽しめるようなものにすれば、それから福井市自然史博物館の天文台へ実際に観察に行こうと、そういったようなコラボレーションができるのではないかと考えた結果でございます。 ◆堀川委員 かなり無理のある御答弁だと思います。  また、議会の理解を得られれば、正式に県の支援を要請していく。議会軽視とならないように段階を踏んでいくと発言されておられます。これは委員会の中での御発言ですけれども。ただ既に県のほうに副市長が出向かわれてお話をされているようでございます。この辺には少々疑問を感じるわけでございますけれども、どのような内容のお話だったのか、お尋ねします。 ◎滝波都市戦略部長 ただいまの委員の御指摘は、西口再開発対策特別委員会でのお話かと思います。私どもの記録によりますと、ある委員から県に対して今後どのようなタイミングで進めていくのかという御質問がございました。そのときに今ほど委員からお話がありましたように、新しい案を議会に示し、議会の理解を得られるのであれば、正式に県のほうへ要請にいくというような発言をしたかと存じます。ただ、そのお答えをいたしましたところ、さらに委員から、議会の合意となると議会が終わってからしか行けないし、それから県に打診となると時間がかかる。すんなり行くようにしてほしいとの御要望が出されております。それに対しまして市長からは、この案を正式に県に話をしていかなければいけないと考えているというようなお答えをいたしております。翌日でございますけれども、議員全員協議会の冒頭の市長の発言で新たな案の概要を御提示いたしました後に、この後はこの案で県に支援を申し入れたいとお願いを申し上げております。このような一連の流れを受けまして、翌31日には副知事と副市長の面談において、その内容を県に御説明して特段の要請をしたという流れでございます。 ◆堀川委員 議会に対して理解を得られればということでございますけれども、その具体的手法、今後どのように進めていくのかお尋ねします。 ◎滝波都市戦略部長 議会の理解が得られればどのように進めていかれるのかという御質問だと思います。もちろん、一般質問、予算特別委員会で御議論をいただいております。したがいまして、そういったものを私どもは十分に理解し、認識をする中で進めていきたいと存じます。 ◆堀川委員 どのような形で結論として受けとめられるのでしょうか、お尋ねします。 ◎滝波都市戦略部長 先ほど少し申し上げましたけれども、例えば委員会なり、あるいはワーキンググループとか、そういったものを組織しながら、例えば有識者の意見を聞くとか、そのようにしていろいろな方の御意見をいただくという形で進めたいということでございます。 ◆堀川委員 議決という方向は考えていらっしゃいますか、どうですか。 ◎滝波都市戦略部長 今、私ども御提案しておりますのは議案として上程もしておりませんし、それから予算が伴っていないということでございますので、議決という方法は私どもはとれないといいますか、とるつもりもないということでございます。 ◆堀川委員 そうであるならば、何をもって了承、理解を得たと考えるのでしょうか。 ◎滝波都市戦略部長 ですから、先ほど来お話し申し上げておりますように、ワーキンググループであるとか、委員会であるとかというものを組織しながら、お話をお聞きする中で、よりよいものにしていきたいと考えております。 ◆堀川委員 視点を変えます。プラネタリウムはエンゼルランドふくいと競合するものであります。決して共存はできないと考えますけれども、県に対してその辺のところは説明されているのでしょうか。 ◎滝波都市戦略部長 エンゼルランドふくいのプラネタリウムと私どもが今御提案をしているものが共存共栄ができるかどうかという御議論だと思います。まず御承知のように、エンゼルランドふくいは福井少年運動公園にございましたこどもの国が母体になっております。それを拡充といいますか、整備する形で現在地に移転させたものと理解しております。いわば県有施設の再構築といいますか、再配置によっていると思っております。  エンゼルランドふくいの設置目的でございますが、遊びや体験によりまして児童の健康を増進し、情操をはぐくむとともに、科学に対する知識を提供して児童の関心や理解を深め、児童の健全な育成を図るということでございます。したがいまして、私どもも若いときに何度か足を運んだ覚えがありますけれども、広大な敷地に大型の遊園地もございます。それから、中に入りますといろいろなシアターもありますし、体験する方策のものもありますけれども、一般的に幼児あるいは児童が対象となっていると思っております。いろいろな体験コーナーを見ましても、幼児から、例えば小学校の中学年くらいまでの児童とか、そういったようなものもございますし、それからシアターを見ましても、ピカチュウですとか、そういったようなアニメが中心でございますので、そういう意味ではいわゆるキッズが対象であると思っておりますし、そういう児童の厚生施設としての位置づけが強いと思っております。したがいまして、県も健康福祉部の子ども家庭課が所管しております。  一方、私どものほうは、これも御紹介しているかと思いますけれども、当時のNHKの案のときの県のサイエンスを楽しく学ぶ体験型施設という内容につながるものと考えまして、駅前で宇宙のすばらしさであるとか、福井のすばらしさを体験できる施設として幅広い方々に訪れてもらうものと考えています。私どものコンセプトといたしましては、科学する心をはぐくむ学びの場、もう一つは市民に親しまれ、楽しく集える憩いの場であり、いやしの場、さらには福井の特色をアピールする場と考えておりますので、エンゼルランドふくいとの共存は可能であると思っておりますし、競合は一部するところはあるかもしれませんが、難しいものではないと理解をしております。 ◆堀川委員 副市長にお尋ねしたところ、エンゼルランドふくいに勝つつもりで、それぐらいの取り組みをしていく、職員のモチベーションもエンゼルランドふくい以上のものを目指すというようなことをおっしゃられました。しかし、その切り口でいいますと勝てる要素がないと考えますが、副市長、お考えをお示しください。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎吹矢副市長 今回、計画しておりますプラネタリウムにつきましては、最先端の技術を導入してやっていきたいと思います。そうすることによりまして、例えばほかの星から地球を見た場合の映像からいろんな衛星とかそういうところから見た映像、それから何億年という前から見た星空でありますとか、何億年後から見た星空とか、いろんな魅力を生み出せると思います。エンゼルランドふくいとの御議論をいただいておりますけれども、それはお互いに工夫はいたします。私どもとしましてはまちなかのプラネタリウムとして特色を出しながら、精いっぱい市民の皆様方の御指示をいただける施設になるよう、最大限の努力を積んでいくべきだと思っております。 ◆堀川委員 今おっしゃられたことはエンゼルランドふくいも物すごく努力をしておられます。それだけではなくて、全国的にも同じようなことを取り組んでいるわけです。決して目新しいことではありませんし、そこに人が訪れるだけの求心力を持ったものではありません。  続けてお尋ねします。入館者5万人という答弁をいただきました。この根拠をお示しください。 ◎滝波都市戦略部長 推計で積み上げるということでございますが、まず学びということの切り口から、小学校3年生、4年生、それから6年生、それから中学校の3年生、そのあたりで天体というものを学ぶということでございますので、私どもはそのフォローアップといったものにまずお使いいただこうということでございます。そうなりますと、その小学生あるいは中学生という子供の学習ということでは9,500人から1万人程度は本市の児童・生徒がおりますので、それを見込んでおります。  それから、学習だけでなくて、公共交通の結節点でもございますので、高校生あるいは市内の小・中学生もみずから来られる方もおられるかと思います。これが大体5,000人から6,000人を見込んでおります。さらに大人の方ということであれば、これは他の類似した都市のケースから類推しまして約3万人を見込んでおります。幼児の方もおられるでしょうから、そういったものを含めまして5万から5万3,000人あたりということでございます。 ◆堀川委員 10月29日に木星を見る日がございます。ぜひエンゼルランドふくいにお越しください。どれだけ天体について非常にすばらしい観測ができるか、それを一度御体験ください。今おっしゃられているように、天体というものを小学校3年生から高学年にかけて、また中学生にかけてその人たちに勉強を教える、天体というものをモチーフにして指導していくということでしたらエンゼルランドふくいのほうがよほど機能もすぐれているし、すばらしい施設だと思います。ですから、そこに対して福井市が求心力を得るということにはならないと思います。  年間の総支出額についてもお尋ねします。 ◎滝波都市戦略部長 年間の総支出額は約7,000万円弱を見込んでおります。 ◆堀川委員 一般質問の答弁の金額とは違います。ですから、そのくらいのところでの判断での御提案だと思います。また、有効面積についてお尋ねします。福井市のプラネタリウムが入るホールの有効面積は何平方メートルでしょうか。 ◎滝波都市戦略部長 まず、一般質問の金額と異なるというようなお話かと存じます。私が堀川委員の再質問でお答えしたところが1つありまして、それは光熱水費の件でございます。光熱水費につきましては幾らかというお話だったんですが、そこら辺の負担は一つのビルの中で分担することになりますので、それについてはなかなか難しく、今のところは申し上げることができませんというお話を少ししたかと存じます。そのあたりが一つの差になっていると存じます。  それから、有効面積でございますけれども、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまた回答させていただきます。
    ◆堀川委員 映像の配信料といいますか、その興業費用についてお尋ねしたときの金額も違っていました。年額でおっしゃられましたが、私は3カ月単位での御答弁をお願いしたわけでございます。ですから、その辺の違いがあったのと、総額は七、八千万円になるのではないですかというふうに申し上げましたが、その辺の試算もしていない。試算もせずに提案しているということです。それを私は申し上げたかったのです。  次に、エンゼルランドふくいの有効面積を申し上げますと6,874平方メートルです。福井市の施設になりますとおそらくその3分の1以下だと思います。この広さからいっても、どれだけ施設の中身に充実感が出るかは歴然の差になると思いますが、いかがですか。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎滝波都市戦略部長 ドームの直径としましてはエンゼルランドふくいはたしか24メートルぐらいかと思ってございます。したがいまして、客席数については200席から250席あたりだと思います。私どもが想定しますのは直径が20メートルぐらいですので、客席数は200席あたりかと存じます。 ◆堀川委員 屋上についてお尋ねします。ドームの屋根が占める費用は幾らでしょうか。共有スペースということでありますので、ここにも想定外になる費用が発生するのではないでしょうか。 ◎滝波都市戦略部長 あのような丸い屋根になりますと、その部分が福井市の施設だということが結論づけられることになりますと、当然、その部分はふえてまいります。ただ、そういうことになりますと金額がふえてはまいりますが、まだそういう議論になっておりませんので、全体的に金額がどのぐらいふえるかについては詳細な設計をしておりませんので、今お示しすることはできません。  それから、先ほどの有効面積でございますが、展示コーナーも入れますと1,600平方メートルということでございます。 ◆堀川委員 有効面積は3分の1以下ということがわかりましたし、ドームの屋根の部分が今後費用として計上されることが間違いないと思います。  また、福井の場合は屋外型ということになりますので結露の対策が必要となりますが、想定されていますか。 ◎滝波都市戦略部長 確かに結露はあるようでございます。といいますのは、スクリーンの外側と内側といいますか、丸い形状でございますので空気がなかなか動かないということがあるようでございますが、対策といたしましてはある一定程度、その面に向かって空調を吹きつけていく、あるいはもう少し強力な結露を防ぐ空調のものをその部分だけ、屋根の部分だけやるといったような対策をとりまして、どうしても天井のほうに滞留しがちな空気を対流させるといいますか、そういったようなことはできるということでございます。 ◆堀川委員 富山市のプラネタリウムを参考にされているようなので、あそこは屋内型ですから注意をしていただきたいと思います。  最後に、代案を検討する選択肢が必要だと思いますが、床を普通財産として再開発準備組合と調整をしながらプロポーザルをかけ、またPFIも視野に入れ、その上で民間のノウハウを生かした活性化を進めてはいかがでしょうか。 ◎滝波都市戦略部長 これも一般質問の中でお答えをしたと存じますけれども、やはり行政が普通財産なり行政財産として取得していく場合にはやはり明確な理由づけが必要かと存じます。したがいまして、公共性であるとか、あるいは行政が関与する目的がそれでいいのかといったようなこと、あるいは政策、あるいは波及効果等さまざまな角度から検討が必要になるかと存じますけれども、今委員がおっしゃった部分につきましては少々難しいものがあると思っております。 ◆堀川委員 時間がありませんので、また改めて御相談したいと思います。 ◆吉田委員 私から地域体育館の構造についてお伺いします。まず、この地域体育館の構造に関しては、雨漏り対策と床のフローリングの耐久性についてお尋ねしたいと思います。既に御案内のとおり、地域体育館が4体育館ございます。東体育館が平成3年、西体育館が平成4年、北体育館が平成7年、そして南体育館が平成13年に建てられたということで、それぞれ10年から20年が経過しております。  そこで、この雨漏り対策についてでございますが、昨今、その会場へ行きますと雨漏りして体育館そのものが使えない、あるいはまた危険な状態にあるというようなことを目の当たりにしております。また苦情も聞いております。  そこでお聞きいたしますが、雨漏りする原因とその対応策についてお尋ねします。 ◎岩本建設部長 昨年度、所管課によりまして今ほど御指摘がありました地域体育館のうち、南体育館の雨漏り調査を行いました。我々が現地で確認しましたところ、雨漏りの原因といたしましては、壁面クラックやコーキングの経年劣化です。もちろん、これは環境とか施工場所にもよりまして耐久年限には差異がございますが、設計上、施工上の欠陥はないと考えてございます。 ◆吉田委員 それぞれの体育館の状況はどうだったのかをお聞きしているのですが。 ◎岩本建設部長 所管課が調査をしておりますので、我々は聞き取りをした中で御報告できる範囲でさせていただきます。東体育館につきましては、雨漏りについては2年ほど前に修繕をしています。西体育館、北体育館につきましては、それほど大きな雨漏りはありません。西体育館につきましては雨漏りが少しありますが、まだ直っていないというような状況であると聞いております。 ◆吉田委員 まだ状況把握が完全にされていないと私は思います。今ほど建設部長から答弁がありましたように、東体育館についてはもう既に一度は修理してもらっているわけですが、いまだに風向きによっては雨漏りがするというような状況です。それから、西体育館についても何回か依頼してあるが、修繕されてないというような状況です。  それから、はっきりと原因追求がされているのかどうかはわかりませんけれども、私が素人なりに見るとはりから伝わってぽたぽた落ちているというような状況ですから、つくりの欠陥がどこかにあって、雨漏りしているのかと思います。ただ、今ほど回答がありましたように、南体育館についてはクラックがはいってというようなことを聞いておりますから、それを直せば恐らく少しは改善されると思うのですが、その耐久性についても10年ほどしかたっていないような状況の中で少しいかがかなと思うのですが、再度お尋ねいたします。 ◎岩本建設部長 今、委員がおっしゃられた屋根のはりを伝ってということですが、南体育館に限定しますとどうしても屋根のパラペット、張り出しの部分を伝って雨が入ってくる部分があり、それはコーキング材が劣化しているという報告を受けております。コーキング材につきましては一般的には5年から10年という範囲だと思われております。もちろん田んぼの中でぽつんと立っている場合、住宅地が張りついている場合等の環境による影響があると思われます。 ◆吉田委員 答弁的にはそうかもしれませんけれども、現に体育館そのものはほとんどが田んぼの中にあります。ですから、私は材質的に設計上の問題とか、いろいろなそういう欠陥があったのではないかということを指摘したいわけであります。これは要望にとどめておきますけれども、ひとつ再度検証していただき、そして、まだ直っていない雨漏り対策については早急に対応を図っていただきたいと思います。  次に、フローリングの耐久性の問題でございますが、これも一つ欠陥的な問題かと思うんですが、床の仕上げについてはポリウレタンの樹脂塗装仕上げを4回、あるいは3回など幾つかありますが、特にこの南体育館のフローリングにささくれが生じているということで、調べてみますと床の仕上げがポリウレタンの樹脂塗装3回塗りということであります。そういった材質的な問題として問題があったのではないかと思うわけですが、そこら辺の塗装の問題について御所見をお伺いします。 ◎岩本建設部長 南体育館のフローリング材と塗装の回数ということでございますが、どの地域体育館におきましてもフローリングの材料については同じものを使っております。また、塗装回数ですが、これについては2回以上という国の指示がありまして、当市ではより上級仕上げということで3回以上行っております。  そのような状況でございますので、決して欠陥があるとか、そういうものではないと考えております。 ◆吉田委員 一般的に考えて、普通の体育館でラインテープを引いたときにささくれが出てくる。こんなことはあり得ないのですよ。ですから、その辺をもう少し、きちんと検証して対応を図っていただきたい。  あえて申し上げますけれども、活動する場として安全・安心を確保していただきたいし、快適にスポーツできる環境をつくってやっていただきたいと思っております。これだけ一つ答弁をお願いします。 ◎岩本建設部長 先ほど委員がおっしゃいましたとおり、皆さんがラインテープをひかれまして、それにもいろいろなタイプがございまして、紙のガムテープのように1日中張ってしまうと次の日にはがれないような製品から、粘着力の弱いきちんとしたラインテープまでございます。それを、例えば使用回数によっては張りっ放しとか、そのような維持管理の問題もございましょうし、フローリング材にささくれが全くできないとは判断しにくいところもあります。ですから、原因はきちんと調査し、説明させていただきたいと存じますが、今後、手直し、修繕につきましては関係部局とまた相談しながら進めていきます。 ◆吉田委員 要望にとどめておきますが、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に1点要望ですが、先ほどプラネタリウムの話がありました。十分市民の意見を反映できるような形にしていただければありがたいと思います。  以上をもちまして、市民クラブの質問を終わらせていただきます。 ○山口委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は6分です。それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私からも、福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。県の9月定例会におきましては、屋根付き広場支援については材料不足で議論できないということのようです。県だけでなく、私たち市議会にこそもっと詰めた内容を提示してほしいと思いますので、何点か質問させていただきます。  まず、屋根付き広場についてですけれども、特にこの屋根付き広場は再開発事業のにぎわい創出の核になります。再開発事業や駅周辺の整備事業に広場空間を取り入れている他市の例はあるでしょうか。そうした例も紹介していただき、なぜ駅西口に屋根付き広場が必要なのか、説明してください。また、年間を通してどれくらいのイベント数や集客を見込んでいるのか。子供から大人までどうやって活用していくのか。芝生なのかどうかにつきましても、説明をお願いしたいと思います。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、広場空間を取り入れている事例としましては、まず屋根付き広場の事例といたしまして富山のグランドプラザがございます。それから、高松丸亀町商店街のドーム広場の屋根。あるいは、東京世田谷の二子玉川の再開発事業、それから再開発事業ではございませんけれども、JR博多駅の駅前にも大きな屋根がかかっております。また、屋根付きではありませんが、長岡京の再開発事業によっても広場ができました。  それから、福井駅西口中央地区市街地再開発事業への必要性でございますが、再開発事業等で位置づけている広場の一般的な効用といいますか役割というのは、やはりそのエリアを訪れる方が足をとめて休息ができる場、あるいはゆとりある空間をつくり出すことによりまして潤いとか安らぎといったものを提供する場になるということが言われております。福井駅西口につきましてはJRをおりるとすぐにあるということ、それから将来的には路線バス等の乗降場がその近くにきますので、再開発事業の広場としましては路線バス利用者あるいは送迎のバス待ちのお客様でありますとか、あるいはまたビジネス、観光等で訪れた方が時間を過ごすことができるような待合の場になるのではないかと存じております。しかも屋根付きですから、天候に左右されないという利点もありますので、駅前におけるにぎわいを創出できるような多種多様なイベント等にも活用できると考えております。  それからあと、どのようなイベントが年間を通じて考えられるかということでございます。あるいは集客数が見込めるかということでございます。イベント数あるいは集客の見込みでございますが、現時点での予測は少し困難かと存じますが、現在駅西口に暫定整備した広場におきましては、昨年1年間で65件のイベントが催されております。それからまた、他都市の事例によりますと、例えば先ほど申し上げました富山のグランドプラザでは、年間120件のイベントが開催されていると聞いておりますし、利用日数としましては170日間あったと聞いております。本市も屋根付きということ、また駅に隣接した立地もございますので、富山に近いようなイベント数が見込めるのではないかと存じます。  それから集客数ですけれども、暫定広場で昨年実施されました事例でいいますと、まずフリーマーケットが6月に開催されましたけれども、約2,000人と聞いておりますし、これからもまた開催されることになりますけれども、フクイ夢アートでは約3,000人の集客があったと聞いております。また、集客の集計は行われておりませんけれども、例えば越前時代行列、YOSAKOIイッチョライあるいは収穫祭でも使われるというようなことを考えますと、かなり集客数が見込めるのではないかと思っております。  それからあと、子供から大人の方までどのようにということでございますが、芝生広場で開催されました実績等を含めて申し上げますと、フクイ夢アート、収穫祭、キッズサッカーあるいは野外の映画の上映です。また、若者のミニコンサートや特産市なども展開されるのではないかと思っております。  その他の事例としましては、他市では、例えば女性向きのファッションショーを行っている事例もございましたし、あるいは大道芸のパフォーマンスですとか、あるいはお年寄りの趣味の作品、あるいはおけいこの発表の場とか、そういったことにも使われているようでございます。したがいまして、今度、整備する広場におきましても、そういったような類似した活用があるのでないかと考えております。  それから、芝生化ということが最後の御質問かと思います。景観面ですとか、それから環境面に配慮いたしますと、基本的に天然芝がいいのではないかと思っておりますが、広場の位置が北向きでございますし、それから屋根をかけるということもございますので、芝生がうまく育つのかという心配もございます。今後、そういったことは芝生の使用について詰めていく中で考えていきたいと思います。 ◆下畑委員 次に、プラネタリウムについてお伺いしますけれども、私は一般質問の中でも再質問でプラネタリウムだけでいいのかと問いました。子供から大人までが楽しんでもらえるという具体的なプランがまだ提示されておりません。ほか施設との相乗効果も必要です。プラネタリウムの映像そのものの魅力も当然必要ですけれども、それを生かす展示コーナーの使い方、またほかの施設を使ってのイベントや講座も必要だと思います。そうした点につきましても、もっと知恵を絞って、具体的な使い方についての説明をお伺いしたいと思います。 ◎滝波都市戦略部長 その使い方につきましては、先ほど堀川委員にも御説明いたしましたが、相乗効果が生まれるという意味で申し上げますと、一番下には広場があり、そして多目的ホールがあり、その上にプラネタリウムがあるということでございますので、そういったものを総合的に、縦軸の中で相乗効果をあらわしたらどうだろうかということでございます。したがいまして、例えば観光を紹介していくという切り口でいいますと、1階では食の展示や即売をする。そして、多目的ホールで観光の紹介をしていく。そして、その上のプラネタリウムではその土地の自然とか歴史を映し出していくというようなことが縦軸の中で考えられるのではないかと思っております。したがいまして、子供の学習あるいは大人の方の楽しみやいやし等、そういったものをそれぞれ単体で映像を見せていくだけではなくて、縦軸での相乗効果をあらわすことができるのではないかと考えております。 ◆下畑委員 期待しております。9月16日の県議会で、福井市が屋根付き広場の整備に県の支援を求めている点に関する質問に対し、西川知事は市に2点の注文をつけました。広場の整備には地域鉄道など交通結節機能の強化が重要であると指摘した上で、1つは、西口駅前広場と屋根付き広場の一体的利用をどのように具体化するのか。また2つ目には、県全体の活性化にどのような役割を果たすのか。そうした具体的な説明が欲しいと知事は述べたそうです。それによって応援の仕方が出てくるとも述べたそうでございます。私は県が一緒になって県都の玄関口を整備する必要がある割には、第三者的な発言だと疑問を感じます。しかし、この西川知事の市への2点の要望につきまして、本市としての具体的な説明をぜひこの場でお伺いしたいと思います。 ◎滝波都市戦略部長 9月16日の西川知事の発言ですが、まず1点目、交通結節機能の強化等の話でございます。先ほど来申し上げておりますけれども、西口駅前広場に路線バス等が集約されますので、バス待ちのお客様でありますとか、送迎などで駅を利用するお客様等が待合空間としても再開発事業の広場を利用されるということでございますので、交通結節機能の向上あるいは強化につながってくると思っております。また、機能的な面、あるいは景観の面で言いますと、ビル全体、屋根付き広場、そして交通広場あたりを全体的に統一されたデザインとなるようにしたいというような考えも持っておりますので、そういったところで一体となった雰囲気が醸し出されることで、来街者の方からもいい印象を持ってもらえる部分も一つあるのかと思っております。  それからもう一つは、県全体の活性化ということにどのようにつながっていくのか、役割を果たすのかということでございますが、やはり先ほど来申し上げておりますように縦軸で広場やプラネタリウムとかをつないでいきますと、やはり県内の市町それぞれの地場産業や観光とか紹介等ができますので、そのようなイベントを開催する際のかなめとなるような場所であると考えておりますし、そのように役割を持たせたいと思っております。  したがいまして、駅をおりるとすぐそのような広場があるということでございますので、大いにアピールできるものと考えております。 ◆下畑委員 今回の市の提案につきましては、地権者の方たちの全員の合意がされているのかどうかお伺いします。また4者会議のスケジュールについても、いつするのかお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、地権者の合意がされているかということですが、当初はやはり駅の広場という部分は駅に面しますので、一部の方に商業部分が広場になってしまう、削られてしまうのでないかという慎重な姿勢が見られましたが、その後再開発準備組合がいろいろと調査をしたようでございまして、やはり広場があったほうがまた別の業態ができるのではないか、工夫すればいいのではないかというようなこともございまして、最終的には全員合意ということでございます。  それからもう1点の4者会議でございますけれども、4者会議は再開発事業のあり方等につきましていろんな御意見をいただく、いわゆる議論の場という位置づけでございました。現在はもうある程度実施の段階に移り始めているという考えを持っておりますので、改めて今事業委員会を開くという予定はございません。 ◆下畑委員 今御答弁で地権者全員が了解されたとお答えになっておられますけれども、地権者34人の中には一部了解していない、了承していない人もいると私は聞いておりますが、この点をもう一度確認してお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 私どものほうでお聞きしている限りにおきましては、地権者の方は同意していると聞いております。 ◆下畑委員 わかりました。  次に、質問を変えさせてもらいます。中小企業支援と雇用対策についてお伺いいたします。まず、今回の9月補正予算におきましても、新技術開発補助事業として950万円の予算案が示されております。この支援事業の趣旨と事業の企業認定、選定をどのような手順で行っているのかお伺いします。 ◎小倉商工労働部長 今回の9月補正予算で950万円の予算を示させていただいております。この趣旨でございますけれども、この事業につきましては新産業の育成、発展、そして雇用の拡大を図ることを目的に、市内企業が実施します新技術、新商品の開発事業に対し経費の一部を補助するものでございます。この補助金の原資は財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団が実施する新技術・地域資源開発補助事業でありまして、市町村を通しまして全国からこのような応募をしまして、そこで選ばれた企業に対して補助するものでございます。  選定の基準につきましては、全国から申請がありました企業をふるさと財団が設置する有識者で構成されました選定委員会で調査、検討を行って、それを受けまして財団が助成金を選定するものとなっております。全国で20件ほどになると聞いております。  市は、企業からの申請を受けまして財団に補助交付申請を行います。そして、事業の採択後は進捗状況の把握のために中間検査、その後、完成した商品の検査確認を行って財団に報告します。そして、財団から補助交付を受けまして、市から企業に対して補助金を流すという手順になります。 ◆下畑委員 今はふるさと財団のお話でしたけれども、市でもマーケット戦略室で行っているマーケット開発支援事業が平成19年度から始まってことしで5年目になりますが、この間の支援企業数と支援金額をお伺いします。また、その効果についてはどのように把握し、検証されているのかお伺いします。 ◎小倉商工労働部長 マーケット開発支援事業でございますけれども、この事業のメニューとしましては大きく分けまして3つございます。1つ目は、いわゆるものづくりに対する支援、これは企業が行う新技術や新商品の開発や付加価値の高い商品の開発に係る経費の一部を補助するというものです。2つ目は、市場開拓補助、また中小企業が団体で行う販路開拓、いわゆる展示会のようなものの経費の一部補助です。3つ目は、人材育成に対する支援、これは中小企業の団体、また小規模の事業者などが行う人材育成を対象としている補助です。それを総括してマーケット開発支援事業と呼んでいます。  今年度ももう審査が終わりまして決定しておりますが、平成19年度から平成23年度まで支援企業数は219件、支援金額は1億3,484万4,000円となっております。  それから、この効果となりますと、やはり物がどれだけ売れて、それが市税にどのように返ってくるんだというところまで把握すると効果をお示しできるのですけれども、なかなか数字ではお示しできない部分があります。けれども、ものづくりの支援に関しましては、どれだけ売れたかは別の問題になりますが、新商品の開発の補助については78%が商品化されております。また、販路支援につきましても、やはり展示会に出すことによってほかの展示品を見ながら刺激を受けたり、バイヤーからのいろいろなアドバイスを受けることで新たな商品づくりや新たなマーケットが生まれてくることがあります。それから人材育成についても、語学であったりいろいろなことがありますので、把握となると少し難しい面がありますけれども、相当な効果が出ているものと判断しております。 ◆下畑委員 これからもよろしくお願いしたいと思います。商工労働部としまして、今後の成長が確実に見込まれる例えばスマートメーター、LED、太陽光パネルのような省エネ産業の育成に関しても支援してほしいと思います。またそうした分野の企業誘致にもぜひ力を入れて取り組んでほしいと思いますが、現状はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎小倉商工労働部長 今お尋ねの省エネ部門ですけれども、まず企業誘致に当たりましては、企業誘致補助制度がありますけれども、その中で太陽光や風力といった再生可能エネルギー、いわゆる環境関連産業を一般の製造業とは少し優遇した制度になっております。例えば、補助要件となる従業員の新規雇用者数や投下固定資産額を引き下げるといった面で優遇措置を行っております。  また、具体的な企業誘致の取り組みとしまして、昨年度、こういった環境関連産業を営む県外の事業者436社に立地アンケートを実施いたしました。太陽光関連で1社、風力関係で2社の設備投資の意向がありましたが、その結果をもとに企業訪問しながら誘致活動を行っておりますが、現在のところは立地に至っておりません。また、今年度も同様にアンケート調査をしながら企業訪問を行って、また、県も企業誘致に力を入れてきておりますので情報交換を密にしながら企業誘致に努めていきたいと考えております。 ◆下畑委員 私はそうした分野はこれから大変成長が期待されますので、ぜひ力を発揮してほしいと思います。  また、マーケット戦略室としましては、企業に対して省エネルギーや新エネルギー設備への転換を促すために事業費の補助や資金融資の支援もされておりますけれども、現在の活用状況についてお伺いします。 ◎小倉商工労働部長 まず補助事業といたしましては、平成22年度から中小企業者等省エネ設備導入支援事業、これは国のグリーンニューディール基金を活用するものでございますが、実績としましては平成22年度に3件、1件100万円が限度でございますので300万円を補助しております。今年度は5事業者の応募がありまして、今後、福井市の省エネ診断業務従事者である北陸電力株式会社に審査を依頼することになると思いますけれども、省エネ診断を得ながら審査会の中で補助対象業者を選定していくという予定になっております。  また、融資制度の面では、省エネ等転換促進資金というものがあります。これは省エネ設備を導入する際に資金的に支援するという制度でございまして、平成21年度の創設以降、利用者は平成21年度に1件、平成22年度が2件でございました。今年度になって、特に災害等の関係もあったのかもしれませんが、省エネへの関心が高まってまいりまして既に10件、融資額にしまして1億700万円ほどの利用があるという実績でございます。 ◆下畑委員 次に雇用問題ですけれども、雇用の受け皿づくりを目的としまして国の交付金事業がありましたけれども、これが本年度で終了することになりまして、失業者の大幅増加が懸念されております。本市として国の交付金を利用した現在の雇用人数は何人でしょうか。 ◎小倉商工労働部長 交付金を利用した雇用人数でございますけれども、今年度の事業におきましては8月末現在、ふるさと雇用再生特別基金事業では19事業で47人、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では46事業で121人を雇用しております。このうち緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では今年度中に合計57事業で241人の雇用を見込んでおります。 ◆下畑委員 2つの事業とも正規の職業が見つかるまでのつなぎとしての雇用でございますけれども、現在の状況では次の就職が厳しいと思います。県では、そうしたことからアンケート調査を実施したり、県内数カ所で事業説明会も行う計画となっております。本市としても事業継続の要望を初め、県と連携して何らかの手を打ってほしいと思いますがいかがですか。 ◎小倉商工労働部長 御存じのとおりこの交付金事業は国の基金による3年間限定の事業でございます。基金につきましては今年度中にほぼ全額が消化される見込みであると県のほうから聞き及んでおります。来年度も基金に積み増しがあるかは現時点で国から何も示されておりませんけれども、国の動向を見守る必要があると考えております。  また、県のほうでもアンケートの結果をもとにいろいろ就職支援を行っております。また、合同説明会を開催しますけれども、市も就職支援セミナーを5つのコースに分けながら年8回ほど開催しておりますけれども、こういったものを活用しながら求職者の就労活動をバックアップしていきたいと思っております。全国でも福井県内の有効求人倍率がトップだということもありますので、そういった意味においても積極的なバックアップ体制を進めてまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 ぜひよろしくお願いします。 ○山口委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここで、タイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、残り時間は5分です。それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 それでは、私の2つ目の質問に入らせていただきます。いじめ、差別、虐待問題についての質問ですが、6月定例会の一般質問でもいじめ問題について質問させていただきまして、その中で教育長の答弁は平成18年をピークにいじめは減少しているというものでした。要するに生徒指導上の諸問題に関する調査の結果として、平成18年をピークとして減少しているということです。認知件数は確かに減少していることは大変評価できることではありますが、その逆に実態数ともしかしたら違うのではないかということも考えられます。そこで、実態の把握、そして確認をどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎内田教育長 実態の把握、それから確認につきましては、認知件数につきましては最終的には学校からの報告によって確認しているところでございます。 ◆塩谷委員 アンケート調査などをいろいろされていて、その中での報告件数だとは思いますが、もちろん報告件数は少ないほうがいいのは当たり前です。次に、その中で現実に起こってしまっているいじめに対してどのような対応がなされているのかお伺いいたします。 ◎内田教育長 先ほどの報告につきましては、児童・生徒が調査用紙に記入したりして出てくるものですけれども、基本的には担任がその1件1件について個人面談等で確認しております。と申しますのは、平成18年度の調査からいじめの定義が変わりまして、自分がいじめを受けていると認識したら、もうそれがいじめになるというもので、そのいじめの程度がからかい程度で嫌な思いをしたものから、本当に心理的に苦痛を感じたものまで非常に幅広いものになっております。そういった中で、加害をしたという子供たちも自分が知らずにそのような状態になっていることもありますので、その場合には担任、当該の児童・生徒、加害をしたという子供の三者で話し合って解決する場合も多いです。ただ、苦痛が伴うような大きい問題になっていきますと、プロジェクトチームを組んで管理職やスクールカウンセラー、場合によっては保護者とも相談しながらそういった事案について解決を図っております。 ◆塩谷委員 加害者と被害者というような形でよく出てきますが、いじめた側はそのつもりはなくてもいじめられているというような、そういった温度差といいますか、解釈の違いによっても件数が上がってきてしまうということで、実態数は実際どのように出ているのかというところは今後さらに検証していかなくてはならないと思います。それにも増して、教員の負担も大変ふえていると思いますので、そういったことも今後大事にしていただけたらと思います。  また、いじめを最終的には撲滅、認知と報告件数をゼロにするのがやはり目標かと思いますが、いじめがおこらないようにするための事前対応を今後どのようにしていくのかもお伺いいたします。 ◎内田教育長 いじめ撲滅ということですけれども、1点は、いじめは人間として絶対に許せるものではないということ、それからもう1点は、いじめというのはどの子にも、どの学校にも起こり得るということ、この2点をまずすべての教職員にしっかりと認識してもらうことから始まると思っております。その中で特に児童・生徒には、いじめは人間として絶対許されないという指導を学校教育全体の場でしていくわけですけれども、具体的にはやはり学級づくりの中でまず最初にそういったことをしていくのが大事だと思っております。 ◆塩谷委員 最終的には認知、報告件数をゼロにするために事前対応もしていただくということで、学校だけの問題ではなくて、やはり一般質問の答弁の中でも家庭環境の問題なども指摘されておりましたが、今後のさらなる啓発活動についてもお伺いします。 ◎内田教育長 子供たちの健全育成という視点では、やはり基本的な生活習慣の習得が一番大切だと考えます。それとあわせて、やはり家族の触れ合いといったものが根本になくては、子供たちの健全育成にはつながらないと思っております。  そういったことで教育委員会といたしましても、毎月第3日曜の家庭の日に福井市の文化施設7施設を無料開放することにより、家族で訪れていただいて、家族の触れ合い、コミュニケーションづくりに役立ててもらえたらと思っております。また、ことしで3年目になりますが、家族そろっての絵手紙コンクールというものをやっております。最初は五百件余りでしたが、昨年は千二百数十件、ことしはもう千三百件余りということで、家族そろっていろいろなコミュニケーションをとりながら家族の触れ合いをしているところでございます。  さらに、命の大切さ、それから相手を思いやる気持ち、この2つが学校では中心になります。それに加えて、規範意識が低くなってきているということがありますので、PTAの活動ではこの3点を中心にして、PTAの講演会や学校開放のときの学級懇談の話題でこのようなことについて話し合って人権意識等も高めて、いじめの解決につなげていっているところです。 ◆塩谷委員 件数が減って仮にゼロになったとしても、来年はどうなのかというように、このいじめ問題というのはずっとついてくる問題だと思っています。教育基本法の冒頭に人格の完成をめざすとありますように、本当に人格の完成を目指せるような社会構成、社会のあり方などを今後教育の現場で、そして家庭の現場で啓発活動を続けていただけたらと思います。これは要望で構いません。  次に、虐待の問題についてお伺いします。現在の全国での児童相談所の通報、相談件数が初めて5万件を超えたというのは報道でも知らされておりますが、厚生労働省の2010年の発表では、地震が起きました宮城県、福島県を除く件数でも5万5,000件を超えています。前年度と比較して1万件以上も上回っていて、この数字は1990年の数値から見ますと20年連続増加していて、児童虐待防止法が施行された2000年から10年がたっておりますが、この間にも3倍以上に膨らんでおります。このことを踏まえて、福井市では虐待の問題についてどのような対応と対策をとられているのか御所見をお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 福井市の児童虐待に対する対応と対策でございますが、まず大事なことは未然防止に努めることだろうと思っております。本市ではアオッサの5階にあります子育て支援室・相談室におきまして子育て相談窓口を設けております。この相談室は土曜日、日曜日もあけておりますので相談しやすくなっております。子育てに対します不安を少しでも減少させることができると考えております。ここでは、子育てママダイヤルは子育てに関する電話相談、子ども相談は電話と面接による子育ての不安や子供に関するさまざまな心の問題の相談ができるようになっております。  また、啓発事業といたしましては、国は毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めておりますので、全国的にさまざまな虐待防止の啓発活動が行われております。本市におきましても福井駅前での街頭啓発や市政広報での記事掲載を考えております。  なお、本市の児童虐待について把握しているものでございますが、8月末現在で59件となってございます。把握しているものにつきましては、関係機関から定期的に情報提供を受けまして子供の状態を把握するとともに、必要に応じて関係機関と連携した個別ケース検討会議を開催し、今後の必要な支援策を決定しております。 ◆塩谷委員 59件の報告があるようですが、埼玉の件も大阪市で幼児2人が遺体で見つかった件もそうですが、市職員が何回か訪れていてそういった虐待の調査などをしたりとか、居留守を使われて会えなかったとかいろいろ報道されていましたけれども、先ほど福祉保健部長が答弁されましたように横の連携を親密にとられて即座に対応できるような体制が今後必要だと思いますけれども、福井県総合福祉相談所や関係各機関との連携体制はどのようになっているのかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 福井市には福井市要保護児童対策地域協議会という組織がございます。その中に実務者会議、個別ケース検討会議というような組織立てがありますが、その中で個別的なことにつきましては個別ケース検討会議の中で具体的な内容を検討しております。この要保護児童対策地域協議会の中に福井県総合福祉相談所の方も入っておられますので、そこら辺との連携も図っております。また、関係課である保育課、学校教育課と、保育園、学校、さらに今ほどの福井県総合福祉相談所、それから所轄の警察などとも連携を図って、絶えず児童虐待の早期発見、未然防止に努めております。
     今後もさらに関係機関と連携を図りまして児童虐待の未然防止ということに努めていきたいと考えております。 ◆塩谷委員 最後に要望をさせていただきますけれども、全国各地で本当にいたたまれない悲惨な虐待の事件が多く発生しております。そのような中で、件数がふえているというのは、虐待はいけないものだという認識を社会全体が持っていて、隣で子供の泣き声が聞こえれば、隣から通報の電話をしているというような形だと思うので、相談件数や報告事例がふえていることは一概に虐待の数がふえているということではないと思います。そういったように通報をきちんとされて、今までよりもある意味本当にわかるようになったのかなと思いますが、関係機関との連携をより強化していただき、未然に防ぐ体制を今後もつくっていただきたいと思います。 ○山口委員長 以上で立志会の質疑は全部終了しました。  ここで、タイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は2分です。それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 土砂崩れの危険箇所や深層崩壊などの対策について質問します。台風12号がもたらした大量の豪雨により、和歌山県田辺市伏菟野地区では深層崩壊と見られる大規模な土砂崩れで5人が死亡しました。しかし、田辺市はこの地区に避難勧告や避難指示を出していませんでした。現在、深層崩壊の研究もなかなか進んでいない状況で、その危険箇所の認定も進んでいないというような状況ではないですか。福井市の状況を教えてください。 ◎岩本建設部長 深層崩壊の可能性についてですが、平成22年8月に国土交通省が深層崩壊に関する調査結果を初めて公表いたしました。本市につきましては、土質や土地の形状からして深層崩壊の発生頻度は非常に少ないとされておりまして、今後、国の動向を見きわめて進めていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 その危険箇所がわからないのでは、市民にいざというときに避難を指示したり勧告をしたりすることもできないという状況になりますから、そういう危険箇所の認定を国や県にもしっかり求めて共同して進めていっていただきたいと思います。  もう一つ質問します。ところで、国土交通省が認定している土砂災害危険箇所が福井市内には何カ所ぐらいあるのか。また福井県全体ではどのぐらいあるかを教えてください。 ◎岩本建設部長 福井市内の土砂災害危険箇所は、平成23年3月31日現在、急傾斜崩壊危険箇所が1,612カ所、地すべり危険箇所が36カ所、土石流危険渓流が808カ所で、合計で2,416カ所ございます。  私の記憶では福井県全体で7,000カ所ぐらいだったと思います。正確な数字は覚えておりませんので、後から説明させていただきます。 ◆鈴木委員 今報告していただいたとおりです。全国ではこういう危険箇所が52万カ所以上あるとのことです。県や国は、この膨大な土砂災害危険箇所の改良工事などを行う計画はどのように持っているか。あわせて国の災害予防予算と国土保全予算は2000年度と今年度では比較するとどうなっているのか。同じく福井県の災害対策の予算もどのようになっているかお答えください。 ◎岩本建設部長 災害予防予算は、1兆676億円から、今年度は2,086億円に減額しました。また、国土保全予算も1兆8,770億円から6,748億円に減額しています。これについて、説明させていただきますと、災害予防費というのは内閣府の予算でございまして、すべての省庁にかかわった事業に関する予算でございます。その中で当然市の事業を行っている部分もあります。その予算は必要だと考えてございます。  また、先ほど今後これはどういうふうにしていったらいいのかという話でございますが、当然市民の安全・安心を守るためにはインフラの整備、災害危険箇所の整備を必要としますので、予算は国、県に対して、また県選出国会議員に対して、また福井市の重要要望の中ででも要望しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  県の全予算につきましては、県の資料を持ち合わせてございませんので、後で説明させていただきます。 ◆鈴木委員 今建設部長に答えていただいたとおり、市民の安全・安心にかかわるそういう大事な予算を国はどんどん減らしてきています。私が聞いている限りでは、福井県も国の予算が減ってくることによって削減を余儀なくされているというようなことをお聞きしています。やはり市長、こういう予算をしっかりと要望して確保していただいて、市民の安心・安全を守るために全力を尽くしていただきたいと思います。それを最後にお願いして、質問を終わります。 ○山口委員長 以上で、日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第46号議案ないし第48号議案 平成23年度福井市各会計補正予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第30号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市水道事業会計補正予算)について、報告のとおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、報告どおり承認することに決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。  以上で、予定しました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  なお、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いいたします。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後3時00分閉会...