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福井市議会 > 2011-09-20 >
平成23年 9月20日 予算特別委員会-09月20日−01号

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  1. 福井市議会 2011-09-20
    平成23年 9月20日 予算特別委員会-09月20日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年 9月20日 予算特別委員会 − 09月20日−01号 平成23年 9月20日 予算特別委員会 − 09月20日−01号 平成23年 9月20日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成23年9月20日(火)                               全 員 協 議 会 室                              午前 10時 02分 開会 ○山口委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。なお、宮崎委員から欠席の連絡がありましたので、御報告します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  山口委員長、下畑副委員長を初め、委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成23年度9月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。このたびの補正予算案は、県の6月補正予算などの財源を活用し実施する事業、そして諸般の事情から予算措置が必要となった事業につきまして計上したものであります。  ところで、国においては、新たな内閣が発足し、国家戦略会議の新設方針が示されました。これは、政官民の首脳が参加して経済財政運営の司令塔となり、予算編成や税制改正、社会保障改革など日本が抱える重要課題に対する基本方針を示す会議と聞いております。今後、それらの基本方針を受け、新年度予算の概算要求や予算編成が本格化していきますが、社会保障制度と税の一体改革、地方戦略自主交付金制度の市町村分野の拡充、地方交付税の配分など、いずれも将来の地方自治体運営にとって重要事項であり、本市の予算編成等にも大きく影響するものであります。これらの動向をしっかりと注視して今後の行政運営に生かし、市勢発展につなげてまいりいと存じます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山口委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は市政運営の基礎となる予算案の全体像をとらえながら市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市勢の発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう各委員並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第46号議案ないし第48号議案、第30号報告並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る9月6日の本会議において本委員会に付託されました各予算案については、議長を通じ所管の各常任委員会の調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を審査終了の順に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、建設委員長、吉田琴一君、お願いします。 ◆吉田建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月15日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。
     第46号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、総務費中、総合行政情報システム整備事業について、委員から、事業の財源はすべて一般財源となっているが、国の法律改正に伴うシステム整備にもかかわらず交付税措置はされないのか、またそのような要望は行っているのかとの問いがあり、理事者から、一定程度の交付税措置がされるようだが、その詳細についてはまだ明らかになっていない。国に対しては県内市町で構成される電算課長会議を通して要望を行っているとの答弁がありました。  次に、商工費中、まちなかエリアマネジメント推進事業について、委員から、事業の中で老舗めぐりという事業を行うとのことだが、その具体的な内容はどのようなものかとの問いがあり、理事者から、この事業は順化1丁目、2丁目を対象に老舗をめぐる事業で、老舗の後継者の方に説明者になっていただくことで、まちなかの魅力を再発見とまちづくりの担い手育成を目指すものであるとの答弁がありました。  次に、土木費中、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金について、委員から、国と県との間では国の事業に対する県負担金の引き下げなどの論議が行われているが、県の事業において県と市との間でそのような論議は行われているのかとの問いがあり、理事者から、県営事業において市町の事務費負担をゼロにするということは決定している。また、市負担率が低いにこしたことはないが、市内で施工される県営事業は住民の利便性向上や地域振興につながることから、現時点では市負担の軽減を求めることは行っておらず、むしろ道路や河川の整備について県営事業で採択してもらうような努力を行っているとの答弁がありました。  以上が、当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 次に、総務委員長、石丸浜夫君、お願いします。 ◆石丸総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月15日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査の結果の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 次に、教育民生委員長、塩谷雄一君、お願いします。 ◆塩谷教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月16日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第46号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、民生費中、地域支え合いマップ作成支援事業について、委員から、どのような支援をしていくのかとの問いがあり、理事者から、地域支え合いマップの作成は、すでに民生委員の独自の活動として行っている地区もあるが、全地区に対して地域の支え合いを図るため、地図データの購入やデータ整理のための費用を助成することで、見守り活動が地域を挙げてできるような体制づくりを支援したいとの答弁がありました。  同じく、自治会型デイホーム利用促進事業について、委員から、具体的な補助の内容と助成額について問いがあり、理事者から、実施施設において少しでも利用しやすい環境をつくるため、関節痛等の緩和を目的とした和室の机いすの購入、歩行介助のための移動式スロープの購入、エアコン未設置会場への扇風機の購入などについて補助をするもので、1つの地区社会福祉協議会当たり、上限25万円の補助を想定しているとの答弁がありました。  次に、教育費中、子どもの伸びる力育成支援事業について、委員から、実施する講座や研修の講師はどのような人にお願いするのか、また、発達障害児への対応といった内容も含まれているのかとの問いがあり、理事者から、現在、NPOの子育て支援団体による親子体操教室の開催のほか、食育を専門とする大学教授、児童書、幼児教育専門書などを扱うフレーベル館への委託による研修を予定している。また、発達障害児に関しては、幼稚園教諭の県外視察の中で、先進的に取り組む園の研修を計画しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 次に、経済企業委員長、青木幹雄君、お願いします。 ◆青木経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月16日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。  まず、第46号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、商工費中、映画によるふくい魅力発信事業に関して、委員から、5年前に公開された映画のパート2とのことだが、前回の観客数はどれくらいだったのか、また今回はどのような形で上映が行われるのかとの問いがあり、理事者から、5年前の入場者数は3カ月で18万6,000人。上映については、製作委員会のメンバーに映画の配給会社が含まれていることから、前回と同じく全国一斉公開が期待できるとの答弁がありました。このことについて、委員から、福井市のよさを発信できる事業であり、とても期待をしている。制作の段階からしっかりとPRをしていってほしいとの強い要望がありました。  次に、災害復旧費中、林業施設災害復旧事業に関して、委員から、二枚田幹線林道のように路肩崩壊が起こる危険性がある場所が多くあると思うが、現状は把握できているのかとの問いがあり、理事者から、市内には林道が263路線あり、森林基幹道と生活道の林道は職員による巡回パトロールを行っているが、普通道の林道については自治会に状況把握をしていただいているとの答弁がありました。  これに対して、委員から、パトロールは減災につながるものであるため、定期的に実施してほしいとの要望がありました。  次に、第30号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市水道事業会計補正予算)に関して、委員から、広報費1,900万円の内訳について問いがあり、理事者から、地方紙2紙、全国紙5紙に掲載したおわび広告費等の費用で、地方紙は2回で約350万円、全国紙は1回で約910万円であった。補正予算額1,900万円との差額は、今後原因究明を行った結果などを周知するための経費である。水質異常の原因究明を行い、市民にしっかりと説明することが信頼回復につながると考えているので、今後の対応も含めて、ありとあらゆる媒体を使って明らかにしていきたいとの答弁がありました。  さらに委員から、おいしいふくいの水は福井の水のイメージアップのために販売を開始したのだから、信頼回復のためにも、今後もその目的を忘れずに販売を継続していってほしいとの強い要望がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願いを申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑等はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (青木経済企業委員長退席) ○山口委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載してあるとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とします。お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派の一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔、的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分の方向に向けて御使用願います。また、そのほかの注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆石丸委員 おはようございます。志政会の石丸でございます。  きのう、きょうと雨が降っております。また、あすも秋雨前線のせいか台風のせいか雨模様だとお聞きしております。最近、わずかの雨が降ってもあちらこちらで土砂崩れや河川による損害等が頻繁に発生しています。私も中山間地に居住している議員ですから、よく地元の方々からこれぐらいの雨でどうして災害が発生するのかというような電話がありまして、議員さん、裏山が崩れたんだけれどどうなっているのかというようなことをよく電話で聞かれます。特に農道、林道、産業道路、または市道、国道までが通行どめになるというようなことが起こりますが、このことについては、今ほどの青木経済企業委員長の報告にもありましたように、特に中山間地においては通勤の道路や通学路は1本しかありません。もう少しパトロール等も厳重に審査や調査をしていただいて、このようなことがないようにできればと思いますが、担当部署の御所見があればお聞かせください。 ◎平林農林水産部長 林道、農道のパトロール等についてどのように考えているのかという御質問でございますが、先ほどの経済企業委員会の委員長報告にもありましたように、林道につきましては、基幹道と生活道の2つは、職員がパトロールをしております。そこから分かれ出ている普通道は、基本的に事業者の方が林業作業等を行うために使う林道ですから、事業者の方あるいは地元の方にパトロールをお願いし、もし万一のことがあれば速やかに御連絡をいただくことになっております。農道につきましても、その所有者であります土地改良組合や農家組合の方々にパトロールをお願いし、何か一たん事があれば、その御連絡を踏まえて早急に現場に駆けつけて状況を把握するという対応をとっております。 ◆石丸委員 パトロール等を強化しながら調べているということでございます。最近は集中豪雨とか、または時には一部だけに集中して雨が降るゲリラ豪雨というようなこともあって、全国的にいろいろなところで災害が発生していることも聞いております。ただ、私の疑問点は、林道や農道の災害復旧事業ですけれども、市道については、たしか土地は無償提供してほしいというようにお聞きしています。また、林道や農道については地元地権者が一部負担をしてほしいというようなこともお聞きしています。そのような形は受益者負担という観点からいたし方ないと思いますけれども、自然災害によって林道や農道が破損した場合に、また地元からの負担金を徴収することが少し私には合点がいかないんですけれども、その点を質問します。 ◎平林農林水産部長 災害により施設が棄損する場合には一時的に多額の費用がかかりますので、その費用を事業に携わる方々にどこまで御負担していただくか、いわゆる受益者負担につきましては、施設の事業上の公用性や社会的な公用性を比較考量しながら判断すべき部分が近ごろ改めて出てきていると考えます。  そういった課題につきましては、本市のみならず、全国的な問題でもございますので、今後国において十分な検討されることを望んでおります。 ◆石丸委員 ちょっと私の質問から外れているのではないかとも思われますが、自然災害によって破損した公用性がある道の復旧ですから、当然、行政ですべて面倒を見るのが本筋ではないかと考えますが、いかがですか。 ◎平林農林水産部長 自然災害によって施設が一定の被害を受けたということになりましても、その施設自体が事業の用に供されているものですと、事業を実施されているその施設の所有者は今後もその施設から利益を得ることになりますから、一定の御負担をしていただかなければならないと考えております。また、国等における基本的な考え方もそういう位置づけになっていると思います。  また、先ほど申しましたのは、高齢化社会の中で動向としては事業者による負担と公共的な負担の割合、判断基準が少しずつ動いてきておりますので、そういったところは、国でしっかりと議論していただいて、どこまで公共的な負担で行い、どこまで事業者の負担になるべきか議論が改めて必要な時期に来ていると思うということです。 ◆石丸委員 私の調べたところでは林道や農道の災害復旧は分担金の割合がいろいろ違っていると書かれております。分担金を取るものと、または取らないものの区分、それはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎平林農林水産部長 少し細かい話になりますのでややこしくなりますけれども、まず基本的に林道の災害復旧事業には国庫による災害復旧事業と県費で行う災害復旧事業と市単独で行う災害復旧事業、この3種類がございます。これらの3種類の地元負担率は、国庫事業の場合には5%、県単事業の場合には5%、市単独事業の場合には10%となっております。  ただし、これらの林道につきまして、先ほど石丸委員のお話からも出ましたし、私の答弁でも述べさせていただきましたが、延長が長く広域的な森林基幹道、集落間を結ぶ生活に密着した生活道については国道、県道または市道に接続するもので、広域性があり、一般の市民の方々も利用する可能性が高いということで公共的な部分があることから負担を求めることはございません。しかし、そういう森林基幹道とか、あるいは生活道から枝分かれしている普通道につきましては、今申し上げたような負担率で受益者の負担を求めている形になっております。これが林道の基本的な考え方でございます。  一方で、農業用施設でございますけれども、農業用施設の場合には、基本的にこちらも国庫の災害復旧事業と市単独の災害復旧事業がございます。この地元負担率につきましては、国庫災害復旧事業が農地35%、農業用施設20%で、市単独災害復旧事業が農地45%、農業用施設30%となっております。これは生産施設であるものに直接的に災害が及んだものを復旧するという形になっておりますので、比率が若干高くなっております。 ◆石丸委員 たしか5月29日と30日でしたか、大雨が降りました。ちょうど田植えを行った時期でした。たまたま田んぼが小さい河川の近くにあったために、河川が決壊してその田んぼ一面に土砂や石などがたくさん入りました。たしか2反ほどの田んぼでしたけれども、私も一回見てほしいということで行ってまいりました。その後、お話を聞くと、やはり地元の負担金がかかるということです。個人の所有物であるということもありますが、そういうせっかく耕作放棄地を何とか田んぼとしてよみがえらせ、また耕していこうという、その農民の気持ちに対し行政としてもっと大きく支援していく必要があるのではないかと私は感じるのですが、農林水産部長の御所見があればお聞かせください。 ◎平林農林水産部長 繰り返しになり、まことに恐縮ですけれども、委員がおっしゃられるとおり、昨今の社会情勢を見ますと非常に高齢化が進んでおりまして、中山間地域においては林業あるいは農業に従事される方々の年齢層が非常に高くなっておられるとか、あるいは集落に住む方々の人数が減っておられるとか、そういった状況になってきていると思っております。  そういったことを考える中で、これまで産業用の施設であったとしても、その施設自体が今後とも産業用の施設として受益者負担のもとに整備されていかなければいけないものなのか、保全されていかなければいけないものなのか、あるいはもう少し地球規模のと申しますか、環境規模のと申しますか、そういうような観点から維持整備されていくべきものなのかについては大きな視点で議論しなければいけない時代になりつつあると思っております。  この問題点につきましては、残念ながら本市単独で解決できるような問題ではないと思います。国を挙げて、今後の日本の社会全体を考えていく中でどういうような負担割合のもとに社会基盤を整備していくのか、維持、保全していくのかを考えていくべき課題だと思いますので、しっかりとした議論が今後行われることを望みたいと思っております。 ◆石丸委員 山間地は大変厳しい状況に置かれています。特に限界集落という言葉も出ておりますし、今農林水産部長もおっしゃられたように高齢化が進み、田んぼや畑を耕す人がだんだん少なくなってきている。そして、耕作放棄地といって、草がぼうぼうになっているところがあちこちにたくさん見受けられる。特に殿下地区などは5軒とか6軒で集落を形成しているということがございますので、そういうところについては道路の土砂崩れ等についても、できるだけ行政のほうでいろいろと考え、または検討していただいて、果たしてこの負担金がこの集落で払えるのかというようなこともやはり地元住民とも相談していただいて、利便性のある道路網を、または林道、農道をつくっていただければありがたいと要望いたします。 ◆後藤委員 志政会の後藤でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  今回は公共交通体系について質問させていただきます。まず福井市には南北にJR北陸本線、東西にJRの越美北線があります。電車は福井鉄道福武線、えちぜん鉄道があり、福井駅からはバス路線もおおむね理想的な交通アクセスになっていると私は思っております。  今回はバス交通についてお伺いいたします。今日、高齢化が急激に進行している中で、高齢者の交通手段も自家用車から身近なバス利用にシフトを余儀なくされていると思います。一方でバスの利用者が年々減少しているように感じております。そこでお尋ねいたします。私の住んでいる東郷地区周辺においては、路線バス東郷線、また広域バス大野線等がございます。これらの路線の実態はどのようになっているのか、お伺いします。  もし過去に調査等の資料がございましたら、運行本数や利用者の状況を教えていただきたいと思います。 ◎滝波都市戦略部長 東郷線、それから大野線、この運行状況ということですけれども、10年前、5年前、そして現在の資料を持ち合わせてございますので、そこから拾ったものを御紹介させていただきたいと存じます。  まず、東郷線でございますが、その運行本数でございますけれども、10年前の平成13年度は、1日当たり13往復となっておりました。ところが、平成17年にバスの大きな再編がございまして、そのときに1日7往復に減便されて今日に至っております。  それから、東郷線の利用者でございますが、10年前の平成13年度は約6万人の方が利用されております。それから、ちょうど5年前の平成18年度には3万2,000人でございます。さらに、平成22年度では2万5,000人となっております。  それから一方大野線でございますが、これも10年前でございますが、これは幹線バス路線でございますので1日30往復しておりました。これは現在と本数は変わっておりません。ただし、先ほど申し上げましたように、そういうバスの大きな再編がございましたので、そのときに小和清水まで行っていた路線が福井県済生会病院行きになった路線が8往復ございます。そういうことで、本数的には変わりませんが、行き先が若干短くなった系統があるということでございます。  また、利用客でございますが、幹線バス路線ということもございますので、平成13年度には約44万5,000人の利用客がございました。それが5年前の平成18年度では37万4,000人、そして平成22年度では30万5,000人という利用状況でございます。 ◆後藤委員 やはり数字を見ていますと非常に激減しているというような状況だと思います。これは利用者が減るから本数が減る、本数が減るからまた利用者が減るというような原因もやはり中にあるのではないかと思いますし、また、時刻表といいますか、設定される時間帯についても問題があるのではないかと思っております。  特に高齢者の方は、やはり利便性のいい交通手段を利用するということで、バス等の公共交通機関よりも自家用車や自転車の利用が多いのではないかと思います。そのため、老人による交通事故が非常に多くなっているというような新聞記事の掲載も先日ございまして、高齢者の方が、被害者、あるいは加害者になる交通事故がふえているという現状ではないかと思っております。  そういう中で、やはり安全・安心のまちの中でも高齢者を守るという意味からも、地域の特性を生かし現実に合った公共交通機関、特にバスが必要ではないかと思っております。  そこで、お尋ねいたします。先般の一般質問で藤田議員が質問されましたが、福井市の南西部の交通体制の変更を11月から開始すると聞いております。路線バスの社会実験ということで行われるようですが、どのような考えでといいますか、社会実験のコンセプト等があればお伺いしたいと思います。 ◎滝波都市戦略部長 11月から実施を予定しております本市南西部の路線バス社会実験のコンセプトということでございます。今ほど委員がおっしゃいましたように、これから急速に少子・高齢化が進んでくる。そういう中では、通勤、通学あるいは通院ですとか買い物といったような日常生活を支える足となるバス路線を、やはり将来にわたっても維持していくという考え方は非常に重要だと認識しております。そのためには、今あるバス路線で少し非効率的な運行をしている路線があればそういったものを改善していく、あるいはいかに利便性を低下させずに効率化を図っていく、あるいは限られた財源の中でバス路線のサービス水準を落とさずに利用者を掘り起こしていくというような視点が大事だと思っております。  今度の社会実験のコンセプトといいますか、視点といたしましては4点ばかりあろうかと存じます。利用が少ない昼間の時間帯における幾つもの市や町を通っていくバス、いわゆる広域バスの組み立てを行うということで視点としては4つありますが、1点目は通勤通学の時間帯の利便性は従来どおり確保するということでございます。それから2点目は、昼の時間帯は1便当たりどうしても乗車される方が少なくなりますので、そういった時間帯に走らせるバスの車両については小型化を図る。あるいは呼び出す、予約するというようにデマンド化を図る。あるいは拠点までは行きますが、そこで乗り継いでいただくというように支線バス化を図る。そのようにして効率化を図るということでございます。それから3点目は、そのような効率化によりまして生じてきた車両や乗務員を活用しまして、それを福井駅前から一定の地点までの運行頻度を高めるといいますか、集中いたしまして大野線のような幹線の軸に仕立てていくというように、幹線軸としての機能強化を図るということでございます。それから4点目は、そのような幹線バスの高度化にあわせて、乗り継いでいくことが大事ですので、乗り継ぎを行うデマンドの車両の本数をふやす。そのことにより、そこから先へ行く利便性の低下をさせないということでございます。  コンセプトといたしましては、以上の4点でございます。 ◆後藤委員 今ほど4つの目標をお聞きしました。非常にありがたい考え方だと思いますけれども、ただ、今回が社会実験ということとであれば、当然結果とか途中でのいろいろな問題点等が発生すると思いますが、そのような場合、再検討を加えて続行することもあろうかと思います。今の社会実験でも通勤、通学はきちんと利便性を図っていくという説明ですし、この実験がおおむねうまくいけば、そのような結果が出た後で他の地域でもそのような取り組みを行う考えがあるのかどうかお聞きします。計画的に何地区かあるのでしたら、あわせて報告していただきたいと思います。 ◎滝波都市戦略部長 今度の社会実験を通してその他の地域でも取り組むような考えを持っているのかというような御質問かと思います。  まず、私どもが今社会実験を行う市の南西部の地域ですが、そこの地域の特性が2点ばかり挙げられます。一つは、清水地区ですが、福井駅前から清水地区を通過してそれぞれの目的地へ行く広域バスが複数あります。例えば茱崎線や織田線や西田中宿堂線というように、それぞれの広域バスがそれぞれの路線を通っておりますので、それを集約し、ある程度同じ路線を通ってもらう。そのように集中化が図れる地域だということです。それからもう一つは、乗り継ぎが必要ですが、この地域には大きな駐車場を備えた集客施設があります。そことの連携を図りまして乗り継ぎの結節を強化する。それによりまして利用者の増加が見込めるという点でございます。  したがいまして、そういった中で社会実験を行うということですので、9月定例会の一般質問で藤田議員にもお答えしましたような観点からいたしますと、そのような予約制のデマンドバスが利用者に受け入れられるのかどうか、あるいは乗り継ぎ抵抗とか乗りかえ抵抗というのがありますので、それが受け入れられるのかどうか、あるいは運賃制度が利用促進に効果があるのかどうか。そのような観点での社会実験になろうかと思いますが、いずれにしましても、私が今申し上げました地域に乗り継ぎの拠点となるような類似したものがあるのか、あるいは集約できるような広域バスの路線があるのかというような2点が今後の前提となると思っております。  現在、次にどのあたりの地域を考えているのかということになりますと、現時点では持ち合わせておりませんが、そのような2つの観点があるような地域ならば、そういったことが可能かと思っておりますが、それは社会実験を通じまして検証してまいりたいと考えております。 ◆後藤委員 ただ、社会実験が行われる中で、やはり予約制ということは非常に住民の方が抵抗を感じるのではないかという気がいたします。実施するまでには1カ月と少しありますけれども、その点で住民に対する徹底といいますか、その理解というところは大変な労力が皆さんにまた課せられるのではないかと思いますし、ある程度住民の理解が得られるようなやり方をしていただきたいと思いますので、広報はどのような方法でされるのかお聞きします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、予約制のデマンドにつきましてはやはりお知らせをしていかなければいけないと思いますが、現在、本郷地区で実施しております乗り合いタクシーがその方式をとっております。それを開始する場合にもいろいろと周知の仕方を検討してやってまいりましたので、そのノウハウを活用いたしまして今後の市南西部のバス路線再編社会実験に取り組んでいきたいと思っております。  なお、これは一般質問でもお答えしましたように、開始が11月ですので、10月はそのような周知の強化月間という位置づけできちんと地元に説明に参りたいと思います。しかも、住民の皆さんが集まられる曜日や時間帯に説明を行っていきたい。また、再度あるいは再々度来てほしいという要望があれば、お伺いして御説明したいと考えております。 ◆後藤委員 先ほども少し触れさせてもらいましたが、私たちが居住する東郷地区には、路線バスの東郷線、そして広域バスの大野線も一部通っていくという中で、JRの越美北線もございます。他の地区からはぜいたくな地区だというような思いをされるかもしれませんけれども、やはり幹線等を活用するということで利便性の向上になるのかどうか、またバスの再編等を考えておられるのかどうかをあわせてお聞きします。 ◎滝波都市戦略部長 東郷地区は、バスは幹線軸を形成する重要なバス路線であります大野線、それから、鉄道は越美北線が走っております。それぞれ鉄道には鉄道の、バスにはバスのよさを持って運行しているわけでございます。ところで、そういったものを利用して住民の方々の利便性を上げる一つの方策としては、例えば、一部ターミナル化されているところや駅とを結ぶような地域コミュニティバス運行支援事業といった制度がございます。  それから、路線の再編については今のところ考えておりません。 ◆後藤委員 最後に、要望を一つ申し上げたいと思います。現在のバス路線は、どうしても大きな道といいますか太い道を走っていると思います。私自身もバス路線を考えるに当たって何が一番利便性が図れるかといいますと、やはり軒先乗車といいますか、昔のように細かく回って、家の前でも乗車できるようなバス路線の設定が一番理想的だと思っております。そういう意味で、今回実施される社会実験でも多方面にいろいろな研究をされると思いますので、社会実験の結果を踏まえてほかの路線バスについてもやっていただきたいと思います。 ◆谷口委員 私からは、防災についてお聞きします。  先般、日本経済新聞社が定期発刊している雑誌に、自治体の災害対応力の調査の結果が記載されておりました。この調査は、人口10万人以上の全国289市区を対象に、災害の備えなどをどの程度進めているかをアンケート調査したもので、得点、評価が出ておりました。地域防災計画の見直しの取り組み、自助、共助力の育成の取り組み、災害弱者支援の取り組み状況など7分野44問にわたっております。この中で、福井市は88位、そして石川県の金沢市が43位、小松市が79位との結果であり、東日本大震災の壊滅的な被害状況や先般の台風12号による紀伊半島豪雨の被害状況を見ますと自助力、共助力が極めて重要と考えますが、自助力、共助力を高めるための自治体の取り組みも大変重要と考えております。  そこでまず、東日本をマグニチュード9.0という驚天動地の地震が襲ったことで、東海・東南海・南海地震の3連動地震が起こる事態などを想定し、被害想定、減災、防災、復旧・復興計画などを示す地域防災計画の見直しを検討している自治体が太平洋側には多く見られます。本市の従来の地域防災計画は、地震とともに風水害、雪害を想定したものでありますが、これらに加えて原子力災害や津波災害、液状化現象などが複合的に起こることを想定して検討されているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 本市の地域防災計画につきましては、一般対策編と震災対策編に分かれておりまして、それぞれ総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画及び個別事故災害対策計画で構成されております。今回の東日本大震災は、マグニチュード9.0という史上最大規模の地震によりまして建物の倒壊とか地すべり、液状化現象などの直接的な被害のほか、津波被害や福島第一原子力発電所事故に伴います放射性物質拡散による各種汚染という複合的な災害がもたらされております。それぞれの災害につきましては、これまでの想定をはるかに上回るものでありましたことを踏まえまして、本市におきましても国、県の防災対策とも整合性をとりながら地震災害対策を軸に、津波、原子力災害対策なども含めて地域防災計画の見直しを進めてまいります。 ◆谷口委員 それでは次に、本県には嶺南地方に商業用原子力発電所が13基ありますが、原子力災害について、関東や中部地方には、国や県の判断をまたずに放射能モニタリング体制を強化するなど、地域の視点で独自に計画を見直す検討に入っている自治体が多く見られます。本市はどのような方向性であるのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 本市におきましては、国、県に対しましてEPZの拡大を強く働きかけておりますとともに、放射線測定器、防護資機材等の配備につきましても要望したところでございます。今回の福島第一原発事故では、発電所から30キロメートル圏外にも放射能汚染が広がっております。また、敦賀原子力発電所から50キロメートル圏内に福井市全域が含まれてしまうということを勘案しますと、市民の安全・安心を図る上からも放射能モニタリング体制を強化することは必要だと考えております。  このほど県は15台のモニタリングポストの増設を計画しておりまして、福井市にはそのうち1台が設置されることになっております。しかし、これだけで福井市全域をカバーすることはできないのではないかと考えております。したがいまして、市独自でモニタリングポストを設置することにつきましては、福井市地域防災計画検討委員会で原子力を専門とする委員の御見解や市民目線での御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。  あわせて放射線測定器、防護資機材等の市独自配備につきましても検討してまいります。 ◆谷口委員 いつも何回かお話をさせてもらっていますと、最終的には国や県の出方をまちたいというような答弁が多く見られますけれども、私はそれはそれとして、市独自の方向性をこの辺で明確に出していただくと、市民の方も納得するのではないかと思っております。  それでは次に入ります。地域防災計画には地区ごとの避難所が定められておりますが、地区の境界線で線引きをしても意味がないことが今回の東日本大震災でよくわかったと思います。私が居住する地区は福井大仏から西のほうでございますけれども、福井大仏のところから湊小学校まで避難すると1キロメートル以上ございます。それよりも、市民福祉会館とかへ避難したほうがよほど近いというようなことを考えますと、サブ的に第2の避難所というものを設置したらどうかと思いますが、そのような検討をされたことがあるかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 福井市地域防災計画におきましては、原則として風水害時には地区の公民館、地震時には地区の小学校をその地区の収容避難所として最初に開設することになっております。これは公民館には災害対策本部との連絡に使用する防災無線とかパソコンが整備されている。また、小学校には防災備蓄倉庫とか非常用貯水装置、防災無線屋外拡声子局が整備されているためでございます。公民館や小学校を避難所として開設した後は、災害の状況とか避難者数の状況に応じまして、中学校、市指定の屋内公共施設の順に開設していく計画となっておりまして、最初から県の施設を含む他の指定収容避難所も開設することは、派遣する職員の数にも限界がありますので困難であると考えております。  しかしながら、道路等の被災状況によりましては、地区の公民館とか小学校などの避難所への避難が困難な場合も考えられます。そうした場合に備えまして、地区であらかじめ自治会集会所や近くの公共施設などをサブ的な避難所として定めておくことは有効であると考えております。近くの公共施設などを地区のサブ的な避難所とすることにつきましては、適切に相談に応じてまいりますとともに、施設管理者に対しましても一時的な施設利用につきましての御理解を求めてまいりたいと考えております。 ◆谷口委員 避難所の問題はいろいろな地区から私のところに要望が入ってきておりますけれども、総合的に考えますとやはり第2の避難所というものを設置してほしいということになると思います。どうしてできないのかということを聞きましたら、救援物資の配布やいろいろな人員の把握が非常に難しいということですが、そのようなことを考えても、やはり明確にわかる場所をあらかじめ設置しておいたほうが、後々なお正確にわかるのではないかと思っております。  次に入ります。次に、自助、共助力の育成についてお尋ねいたします。まず、今回の大災害でもそうであったように、避難所を開設し運営する際、食料やその他の配布、ボランティアに対する対応など、さまざまな事案で混乱したと聞いております。すべてを行政に任せることは本来無理があり、地域の自治会、自主防災組織、消防団、婦人会等の各種団体や施設管理者が積極的にかかわることが避難所運営をスムーズに進めることにつながります。そこで市として避難所の開設、運営が円滑に進められる対策を検討しているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 福井市地域防災計画におきましては、避難所開設は福井市が行いますが、避難所運営につきましては市職員が連絡担当員として常駐する中で、避難者みずからが行うことになっております。避難所運営をスムーズに進めるためには、できるだけ早期に自治会や自主防災組織等を中心とした避難者による避難所運営組織を立ち上げていただきまして、避難者みずから避難所を運営する体制を整えることが重要となってまいります。そうしたことから現在、自主防災組織リーダー研修会とか出前講座等におきまして、自主防災組織に対して地域防災訓練時には避難訓練、消火訓練、救助訓練等に加えまして、避難所運営訓練をあわせて行うように指導いたしております。 ◆谷口委員 実は先般の福井豪雨のときに、住んでいるところと違う地区の公民館へ行ったところ、あなたは地区が違うから中へ入れないというトラブルも発生しております。また、災害が起きた場合には約7割が自助で動いてほしい、そして共助で2割、そして公助では1割しか動けないというのが実情として数字にあらわれてきているので、この辺のことを考えてひとつお願いしたいと思います。
     また次に、市民の安全は市民が速やかに、かつ安全に避難することです。住民が不安を抱えて寄り集まった状態であることを考えますと、その中にも要援護者の救出とか介護、乳幼児や児童の保護などさまざまな活動が伴っている中、自主防災組織、福祉関係者、学校関係者、地元消防団員等が連携し、情報の提供や誘導、介添えなどに積極的にかかわることが求められます。ここで一番大事なのは、だれがリーダーとなって住民を安全に避難所へ誘導するのかだと考えますが、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎鈴木総務部長 災害の発生時におきましては、一時避難所等では住民の皆様が大変混乱している状況にあると予想されております。公助としての地元消防団や消防隊等の救助が到着するまでの間は、自主防災組織が地域で決めた安否確認や救出、救助等の役割に基づき活動することになります。この活動には地域の福祉、医療関係者や建築、土木事業所等の連携した活動が効果的であることを各種研修会の中でお伝えしておりますし、また地域が選んだリーダーが地域住民を安全に避難所に誘導していただくよう、研修会等の中でもお願いしております。 ◆谷口委員 避難所へだれが誘導するのかということですけれども、私はいろいろな方からお話を聞かせてもらいましたけれども、その中で社会福祉協議会に関しましては私たちがやるんだという話、そして自主防災会も私たちがやるんだ、そして消防団も私たちがやるんだというように三者三様でしたら、さあというときには混乱してしまって、まず統制がとれないと思います。その辺を明確にされることを望んでおきます。  次に、災害時の要援護者の避難支援は非常に重要であり、そこで名簿の作成で個人情報保護の問題が生じますが、市は条例改正等により災害時は個人情報保護条例の実質的な除外規定を設けて、行政情報や民生委員の調査情報などを利用した情報共有方式で対応することはできないかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 現在、市は災害時要援護者避難支援制度により、地域への情報提供に同意を得られた方の名簿、災害時要援護者名簿というものを作成し、地域の関係者に提供し、地域での情報共有を図っております。この名簿への登録に当たりましては、要援護者の手挙げによる申請登録のほか、民生児童委員など地域関係者が行っている日ごろの見守り活動の中で登録申請をお願いしているところですが、避難支援が必要な要援護者でまだ登録されていない方もいらっしゃると存じますので、さらなる制度の周知を図っていく必要があると考えております。  行政情報や民生委員の調査情報なども活用いたしました情報共有方式で対応することにつきましては、本人の同意を得ない要援護者の個人情報を一律に提供することについて市民の皆様の理解が得られるのかどうか。また、地域での個人情報の管理など多くの課題がございます。国の中央防災会議専門調査会では、個人情報の災害時利用につきましても議論されておりますので、本市としましても国、県、他自治体の動向を調査いたしまして、災害時における情報提供のあり方についてさらに研究していきたいと考えております。 ◆谷口委員 今の答弁の中に一言入れてほしかったのは、自治会の未加入者はどのように対応されていくのかということですが、これはまた機会があればお聞かせいただきたいと思います。湊地区におきましては、自治会未加入者は30%を超えていますので大変重要な問題だと思っております。  また変わりますけれども、高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々は福祉避難所への移動が必要と考えているが、福祉避難所の確保は十分になされているのかお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 災害時の福祉避難所につきましては、国の大規模災害における応急救助の指針におきまして要援護者支援のために事前に指定することが定められております。福祉避難所での受け入れ対象者は、福祉施設や医療機関に入所または入院するに至らない在宅の要援護者で一般の避難所では生活が困難な方となっております。本市におきましては、平成20年度から市内の特別養護老人ホームなどの高齢者施設及び身体障害者福祉施設などの障害者施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しており、現在54施設と協定を結んでおります。受け入れ可能人数につきましては、施設全体で350人程度の受け入れが可能との回答をいただいております。災害の規模や要援護者の状態等に影響されますことから、現在の施設だけで十分かどうかは判断しづらいところがございますが、今後とも新たに整備されます施設に対しまして福祉避難所についての理解を求め、できるだけ多くの受け入れをお願いしていきたいと考えております。  なお、災害時に要援護者の方々に的確に支援を行うため、平成21年度から福祉保健部の職員で構成する災害時要援護者支援班を設置して体制を整えているところです。 ◆谷口委員 次に入らせてもらいます。避難所の情報収集としていろいろな機器を使っております。そこで最も大事だと思われるのは、テレビ等がありますので、やはり電気だと思います。それで、停電を想定して発電機の設置がなされているかどうかお聞きしますが、おそらくなされているのではないかと思います。それと同時に、行政と電気設備の事業団体がある程度協定を結んでおられるのではないかと思いますけれども、そのほかにいろいろな事業団体と協定を締結する取り組みがございます。今ほどの要援護者の問題もそうですが、例えば地域の中の建設業者と協定を結ぶとか、食料品店と協定を結ぶとかいろいろな方法がありますけれども、そのような対応をされているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 本市におきましては、財団法人北陸電気保安協会との間で災害時における公共施設等の電気設備の保安対策業務の協力に関する協定書を締結しております。災害時に公共施設等の電力確保に関する業務等に協力を要請できることから、今後、災害による停電などが発生した場合には、本協定を活用しまして適切な対応を行ってまいりたいと存じます。  また、未曾有の複合災害となりました東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害時における初期対応の強化を図るという目的のために、各地区の備蓄倉庫に今回非常用発電機を整備することといたしました。  また、各事業者団体と今後協定を締結する取り組みについてどう考えるのかということでございますが、これにつきましては災害発生時にはいろんな課題が想定されますので、新たに協定締結、そういったことも含めまして地域防災計画の中で、全体の中で見直しを進めていきたいと考えております。 ◆谷口委員 協定を結ぶというと大げさになりますけれども、各地区の自主防災会がございますので、自主防災会として地域の中でいろいろなところとの協定を結ぶのが第一歩につながると思いますので、その辺の御指導もひとつよろしくお願いします。  次に、地域防災力を担う自主防災組織についてお尋ねします。今回の津波被害状況から理解できるように、海岸の地域が広域的に被害を受けております。そのため、地域の中で隣同士が助け合うのは大きな問題が出てきて、助け合うこともまず不可能になろうかと思います。そこで、自主防災組織の活動には地域の特性が反映されてこそ意味があり、海岸の地域は異なる特性を持つ山間部や市街地の地域と連携をとり、相互に支援する体制をつくっておくことが効果的でないかと考えています。そのためには、自主防災組織や自主防災組織連絡協議会が近隣の組織間で相互支援が図られるような連携を保ち、合同した訓練等を実施するよう行政指導することは考えているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 自主防災組織や地域で組織しております自主防災組織連絡協議会が近隣の組織と共同いたしまして避難誘導とか避難所運営に当たるなど、地域の特性を反映した協力体制をつくることは地域の防災力を高める上で大変意義のあることと考えております。このため、昨年度作成しまして、市内の全自主防災組織に配布しました防災訓練マニュアルの中では、自主防災組織の共同により組織を活性化することをお示ししておりまして周知を図ったところでございます。今後はリーダー研修会や各種防災教室等で自主防災組織が連携する形態や効果等を広く紹介していく中で、自主防災組織間の連携とか訓練等による相互支援の重要性につきましてもさらに啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆谷口委員 自主防災組織が立ち上げられてから20年近くになりますけれども、マンネリ化してしまっているというようなことを思いますので、この辺でひとつ何かをしてあげたほうが前へ進みやすくなってくるのでないかということもあります。そういうことを考えて連携してやっていくということで、公民館組織で例えば湊地区ならばあたごブロックというところがあり、地区が5つぐらいあると思いますが、その近辺で連携するのでは意味がないので、例えば簡単に言いますと湊から東安居へ行って、東安居から西安居へ行って、そして海のほうへ出るというように連携をしていくのが非常に大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。  次に、防災のリーダーということで、現在、あちらこちらで防災士の資格を取得する研修会が行われ、いろいろな方がお受けになるということですけれども、福井市においてはどういう方向づけをされているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 防災士につきましては、NPO法人日本防災士機構から認証登録された者ということになっておりまして、公的な組織やボランティア等と共同しまして減災と社会の防災力向上のために活躍が期待されております。県内では本年8月末現在で384人の登録がございまして、そのうち62人が福井県防災士会の会員となっております。ただ、この資格につきましては民間資格でございますし、養成講座の期間や費用、講師の確保が課題となっておりますことから、全国1,812自治体のうち、防災士養成事業を推進しております自治体は現在30自治体にとどまっている状況でございます。本市といたしましては、自主防災組織の活動として防災意識の向上のために防災士資格取得の要望がありました場合には、現在の自主防災組織活動事業補助の中で適切に対応していきたいと考えております。 ◆谷口委員 実は私も調べさせていただきましたけれども、この中に相当数、何でもいいから試験を受けて合格すればいいというマニアがまじっているということですから、できればそういう人を削除して考えていただきたいと思います。  次に、市職員についてでございますけれども、市職員自身が災害に対する危機的意識を高めることも大切であろうかと思いますけれども、災害時に職員が円滑に避難所開設の役割を進めることが可能となるためには、職員自身が自助対策を講じていることが前提となりますが、職員の自助対策について調査しているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 災害時に職員自身が自分自身を救うことの大切さ、また公助を担う自治体職員としての任務の重要性につきましては、市職員みずからの自覚とともに5月から6月に開催しております市内居住班員研修とか危機管理推進員研修等の中でも市職員に伝えているところでございまして、理解されているものと考えております。  職員の自助対策に関する調査でございますが、防災センターでは昨年10月18日から29日の間に庁内のアンケート集計システムを利用いたしまして、自宅の耐震対策や家具の転倒防止などの自助対策についてのアンケート調査を実施しております。家具や重量物の転倒、落下防止対策につきましては約45%の職員が何らかの対策を講じておりますけれども、窓ガラスなどに飛散防止のフィルムを張る対策につきましては約88%の職員が実施していないことがわかりました。こうした結果を踏まえまして、職員自身の自助対策につきましては今後とも危機管理室が開催いたします職員対象の各種研修会等の中でも指導啓発を行ってまいりたいと存じます。 ◆谷口委員 本当に災害が起きたときには公民館等へ職員の方が来て指導されるわけでございますけれども、職員の方自身が災害に遭って出てこられないということになると大変なことになりますので、その辺を考えながらひとつ御指導をお願いしたいと思います。  もう少し防災についてですが、災害発生時に災害対策本部が置かれる庁舎は、耐震工事がされております。それに関してですけれども、例えば出先機関、そして別館の耐震はどうなっているんだという話もございますけれども、この辺を含めてやはり本部となるようなところをしっかりと固めておいてほしいと思いますので、この耐震問題について御答弁をお願いします。 ◎清水財政部長 災害対策本部が置かれますのは本館でございますけれども、この本館は耐震診断はC判定となっております。ただ、建物の構造耐震性をあらわす指標といたしましてIs値という数値がございます。このIs値が0.6以上であれば阪神・淡路大震災のようなものでも耐震性があるということで、事実、阪神・淡路大震災のときにも耐震性があったという実績が報告されております。本館につきましては、このIs値が0.6以上でございますので阪神・淡路大震災クラスの地震でも大丈夫だと判断しております。ただ、屋上にペントハウスがありますが、ここは空調の熱交換機であるとかエレベーターの巻き上げ機、非常用電源など、心臓とも言えるようなものが入っております。これは少し耐震性が劣りますので、早急に補強したいと考えております。  それからライフラインを担う企業局庁舎は御存じのとおりすでに耐震を行っておりますし、それから九頭竜浄水場は現在、管理棟、監視棟を含めて耐震工事を実施している最中でございます。それからガス工場は耐震診断の結果は耐震性があると判断されております。 ◆谷口委員 それではもう一つだけお聞きします。職員の質問に戻りますが、災害時に対応できる職員の人材育成や組織力強化も重要な課題であると思いますが、防災担当部門には警察や気象庁やその他の組織間の人材交流をしている自治体があるようですが、本市の場合はどのような対応をされているのかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 防災担当部門であります危機管理室では、災害や事故を初め、あらゆる危機に的確に対応して、安全・安心のまちづくりを進めるという観点から、危機に対する管理体制の整備強化を図ることを目的としております。平成17年度からは警察職員2人を派遣していただいております。また、消防局にも警察職員1人を派遣していただいております。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時36分休憩                                午後1時02分再開 ○下畑副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。  一真会の質疑に入ります前に、総務部長より発言を求められておりますので、許可します。 ◎鈴木総務部長 谷口委員の防災についての御質問のうち、防災担当部門において警察や他の組織からの人事交流を行っているのかとの御質問に対する答弁内容に誤りがありましたので、慎んで訂正させていただきます。  消防局においても、警察職員1人が派遣されているとの答弁につきましては、消防職員2人を危機管理室に配置し、危機管理体制の充実強化を図っていると訂正させていただきます。おわび申し上げますとともに、よろしくお願い申し上げます。 ○下畑副委員長 次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは質疑を許可します。 ◆今村委員 それでは、一真会の質疑に入らせていただきます。  まず1点目は、国道158号バイパスについてお尋ねします。福井県と岐阜県との物流幹線道路として、そして大野市民、美山地域住民の生活道路と言っても過言ではなく、日常生活において欠かせない国道158号ですが、今日の自動車の普及と利便性が相重なり、朝夕のラッシュ時においては都会並みの渋滞現象があちらこちらで見られます。そのような中で、来年3月末には上新橋から境寺間が供用開始となり、未着工区間は羽生地区の約5.5キロメートルのみとなります。先般、福井土木事務所職員と福井市建設部職員、そして美山総合支所職員が羽生地区13町内と上宇坂地区の境寺町の合計14町内をすべてを回られ、計画内容やルート案の説明に見えられました。私も美山地域審議会にて詳しく説明をいただいて、内容については大体理解いたしました。  また計画の説明では、3ルートないし4ルートございましたが、行政サイドでは最終的なルートもほぼ決まっているような説明であったと感じました。関係者の方々は各町内の皆さんの意見や要望をお聞きになられたことと思いますが、地区内の意見や要望はどのようなものであったかお尋ねいたします。  聞くところによりますと、一部地区内の方々でルートに対して変更要望があったように聞いておりますが、このような意見も話し合うことによって解決できるのではないでしょうか。そのような中、ほとんどの住民は一日も早い工事の認可、着工、そして供用開始を心待ちにしております。福井市といたしましても、国道158号バイパスは東西を結ぶ大動脈的な役割を担う大変重要な道路と認識されていることと思っておりますが、今後どのようにこの事業を進めていかれるのかお尋ねいたします。 ◎岩本建設部長 国道158号のバイパス計画について、地区内の意見、要望等はどのような状況であったのかと、今後はどのように事業を進めていくかという2点の御質問をいただきました。  まず1点目でございますが、本年7月26日に羽生地区自治会連合会に、また8月19日から28日の間に羽生地区各自治会と境寺町の14自治会に対しまして、県、市合同で説明会を開催いたしました。そのとき、県より国道158号バイパスのルート案について説明されました。この中で、4つのルート案から事業費や工事区間、またアクセス性の観点から、越美北線の南側を通るルートが最適であると示させていただきました。この説明会におきまして地区の8割を上回る自治会からおおむね賛同をいただきましたが、一部の自治会からは、ルート変更の要請もございました。  このことから、羽生地区の自治会連合会で改めて自治会長が集まりまして再度協議を行いまして、おおむね了解を得られたと聞いております。また、このことから、美山地域審議会の会長及び羽生地区自治会連合会の会長の連名で市長あてに、県が示したルートで一日も早い工事着工をお願いしたいとの要望書が提出されております。このような状況でございます。  続きまして、今後はどのように事業を進めていくのかということでございますが、国道158号は委員御指摘のとおり、福井市域と大野市域をつなぐ重要な幹線道路でございます。早急な整備が必要だと考えております。  そこで、9月8日に福井市長と福井市議会議長が大野市長、大野市議会議長と合同で福井県知事及び福井県議会の副議長に対しまして、来年度、事業開始に向け直接要望も行ったところでございます。今後も交通渋滞の緩和を図れるよう、大野市と一体となりまして、一日も早い工事着工を県や県選出国会議員の方々に強く要望していく所存でございます。 ◆今村委員 要望は非常にありがたいと思うんですが、このバイパスは私が記憶している限りでは、酒生地区の田んぼの中をずっと貫いて西方までつながった。工事にかかってから大体三十数年間かかっているのではなかろうかと、そのような記憶がございます。残りの工事区間はどれぐらいで完成を目指しているのかお尋ねいたします。 ◎岩本建設部長 国道158号は昭和42年に改修に着手しまして、現在まで約40年間かかっております。これまでの整備状況をかんがみますと、工事着手から10年ぐらいはかかるであろうと考えております。 ◆今村委員 説明では、取りつけ箇所を2カ所提示されました。予算の都合もあると思いますが、取りつけ箇所を中心に同時着工といいますか、何カ所からも着工していただき、一日も早くこの国道158号が完成できるように、今後さらなる御努力をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。  次に、危機管理体制の見直しについてお尋ねいたします。あのすさまじかった東日本大震災から半年が過ぎました。被災地においては連日懸命な復旧作業が行われていますが、当市においては耐震判定D、E判定の建物がまだかなりあると思いますが、棟数及び今後の対応の予定をお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 耐震判定D、Eの建物の数と今後の予定ですが、E判定につきましては今建てかえをしています旭公民館を含めて20棟、それからD判定は10棟で、あわせて30棟でございます。  それから、今後の見通しとしましては、平成18年に策定しました市有施設の耐震化基本計画の中で、DとEの判定の施設について優先順位を決めて耐震化を進めております。  その中で優先順位が最も高かった学校施設のDとEの判定の耐震化については、すべての校舎、体育館について本年度中に完了する予定でございます。  そのほかの施設ですが、E判定の日之出保育園について今年度耐震設計をしまして、来年度補強工事を行う予定でございます。それから、D判定の中消防署につきましても、市体育館のサブアリーナの建設とあわせて建てかえをする予定でございます。そのほかの耐震補強が未実施の施設については今申し上げました耐震化基本計画に従いまして、今後、順次進めてまいりたいと思っております。 ◆今村委員 これは要望にとどめますが、特に人が集まる場所、こういう施設においては早急な対応をぜひともお願いいたしたいと思います。  また、美山地区内においても住民センター等でまだD判定の建物があると聞いておりますので、早急な対策を求めます。  次に、福井市においてデジタル防災無線システムが完備いたしました。特に山間部等におきましては音声が聞きにくいとか、スピーカーの向きを変えてほしいとか、設置後の改良箇所があったかと思いますが、どのようなところでどのように直したのか。また、どのような要望があるのかお尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 現在、本市におきましては屋外拡声子局を204基設置いたしまして、平成23年の4月から運用を開始しております。毎日、17時に福井市民の歌を流して試験放送を行っております。また、このほか、6月の総合防災訓練や終戦記念日にはサイレン音や放送を流しております。屋外拡声子局につきましては、電波の受信状況改善のため、アンテナ位置の調整作業を実施したことはございますが、スピーカーの向きを変えるなどの作業につきましては、これまで要望もないことから行ってはおりません。屋内にいる場合や天候、風向きによりましては、音声が聞き取りづらい地区もございます。そうした地区におきましては、調査、確認を行った上で、新たに屋外拡声子局を設置する対応を行っております。  今後その他の地区におきましてもサイレン音が聞こえるかどうかの調査を行ってまいります。また、どのような方法で防災情報の伝達を行うのが効率的、効果的かもあわせて検討してまいります。 ◆今村委員 同時に、特に山間部においては携帯型無線機や半固定型無線機が設置されました。先般の5月と7月の大雨のときに利用があったのか。また、これらの無線機の管理状況についてお尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 半固定型無線機や携帯型無線機などの移動系無線機につきましては、災害時の活動拠点となります公民館や災害対応部局、警察署など関係機関に配備しております。公民館に設置しております携帯型無線機や半固定型無線機につきましては、災害時に対応に当たります市職員が本部との連絡のために使用することを想定しております。しかしながら、災害時には市職員が公民館に到着するのに時間がかかることや、あるいは人手が足りないことも想定されますので、公民館長や公民館主事、自治会や自主防災会の方々に説明を行った地区もこれまでございます。今後も定期検査にあわせまして各公民館への説明を行う予定でございます。  次に、携帯型無線機の利用状況についてでございますが、ことし7月7日から8日にかけての大雨により、美山地区内で発生いたしました土砂崩れ現場への出動の際には危機管理室と現場との連絡に使用しております。また、日常の管理状況につきましては、年に1回、業者による保守点検をすることとなっております。 ◆今村委員 災害時に間に合わないようでは本当に役に立ちませんので、日常の管理方法や使用方法を常に徹底していただきたいと思います。これは要望にします。  最後に、先ほど谷口委員の質問に対する答弁にもございましたし、9月13日付けの新聞でも、本県に新たに15台の放射線量を測定するモニタリングポストを設置するとの報道がありました。私の記憶するところでは、現在、原目町に1台測定器が設置されております。先ほどの答弁では今度本市に設置されるのは1台ということですが、どの辺に設置されるのか、またいつごろ設置されるのか、またそれはどのような管理をして、どのように報告をされるのか、お尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 県ではこのほど15台のモニタリングポストの増設を計画しておりまして、そのうち福井市への設置は1台となっております。本市としましては、敦賀原発から30キロメートル圏内に位置する越廼地区への設置を要望しておりまして、県と連携を図りながら取り組んでまいります。なお、このモニタリングポストの維持管理につきましては県が行うことになっております。 ◆堀江委員 土地区画整理事業の仮換地指定を市街地再開発事業の区域内において行おうとする場合に、俗に言う申出換地、つまり地権者の同意が要件となる場合についてと、その矛盾点、それから平成21年の3月定例会においての答弁では、土地区画整理事業の移転補償に関する基本手続は福井駅西口中央地区の仮換地指定の作業と並行して進めるとありましたが、今後の予定をお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、仮換地指定につきまして、個別の土地利用の制限のある市街地再開発事業の区域内に集約するということでございますので、権利者の同意が必要であると存じます。  それから、矛盾ということにつきましては、一般的な土地区画整理事業の仮換地指定は、照応の原則によりまして施行者が決定するものでございますので、当然、その権利者の同意は必要でないということでございます。  それから3点目の同時並行して行うのかということでございますが、土地区画整理事業の移転補償に関します手続ですとか協議につきましては、仮換地指定の作業と同時並行的に進めてまいります。 ◆堀江委員 矛盾点というのを私は内容的に言ってほしかったのですが、これについては後で言います。福井駅西口中央地区の場合、移転補償の協議に際して、そのほとんどの相手から仮換地指定についての申し出、同意をもらうという交換条件がつきます。権利者の同意、すなわち申し出がなければ仮換地指定ができない。したがって、申し出を行うことが移転補償の交渉の取引の材料になるのではないかと心配しておりますが、この点についてはいかがですか。 ◎滝波都市戦略部長 土地区画整理事業の移転補償につきましては、今後、再開発事業の中で権利者がどのような展開をしていくかが判断材料の一つだと考えておりますけれども、ただ、それだけではございません。委員が御指摘のように、交渉事ということもございますので、そのような危惧も生じてまいるかと存じます。 ◆堀江委員 私がもう少し具体的に申し上げたかったのは、移転補償というのは金額の問題です。払う側ともらう側では希望が違います。したがって、そういうことが条件になるのではないかと申し上げているんです。  ところで、福井駅西口中央地区における権利者の数を土地所有者、借地権者の別でお願いします。権利者のうち、賃貸業、貸しビル業を除きまして商売をされる方が何人いらっしゃるのか。そしてまた、西口再開発ビルの中で引き続き商売をされる方が何人いらっしゃるのかお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、現時点でございますが、福井駅西口中央地区におきます土地所有者の方は22人でございます。それから、借地権者の方は4人おられます。それから、権利者の中でこの場所で商売を営んでいる方は現時点で7人おられます。  次に、引き続き西口再開発ビルの中で御商売をされる方が何人おられるかということですが、昨年実施しました意向調査によりますと4人の方が引き続き商売を営んでいきたいということを明確にされております。 ◆堀江委員 再開発準備組合がどうして再開発事業をしたいのかというような熱意が全然あらわれてないということをまず申し上げておきます。  それから、仮換地を受けた後に再開発事業から離脱するということは可能ですか。 ◎滝波都市戦略部長 仮換地指定を受けました後に再開発事業からの離脱ということでございますが、仮換地後、組合設立という手続があるわけでございますけれども、組合設立後に再開発事業の施行者に対しまして権利の返還を希望しないというような旨を申し出ることは法律上可能でございます。 ◆堀江委員 市が苦労して仮換地をしても、権利者が床運用のリスクを考えて再開発事業から離脱する、もしくは権利分を売却するということが可能ということですね。となりますと、だれが買いますか。  それから、こうした状況の中で土地区画整理事業の仮換地指定を行い、再開発事業を進めていくためには、この再開発事業が組合という民間の事業であるという原点にまず返らなければならない。権利者の方々の主体的な取り組みと事業推進の熱意がなければならないと私は考えますが、市は市はという感じの中で、今は市の主体的な取り組みが伝わってくるだけで、民間の事業としての民間の取り組みは全く伝わってきておりません。この点についていかがお考えですか。 ◎滝波都市戦略部長 まず、土地のことでございますが、転出を希望される方につきましては、施行者である組合が買い取ることになろうかと存じます。  それから、熱意の件でございます。今年度末に組合設立を目指すと。事業をスムーズに遂行していくためには、例えば仮換地の申し出、あるいは業務代行者の選定等、事務手続を速やかにしなければなりません。準備組合の理事からは、今回、この計画をぜひとも推進したいということで、一丸となって気持ちを一つにして進めるので、市や県に対しても、組合の事情等の状況について伺って説明し、理解をお願いしていきたいというような話も伺っております。いずれにしましても、私どもも今ほど委員がおっしゃいましたように、組合が一丸となって、一人一人が熱意とスピードをもって対応していくことが当然のことと考えております。 ◆堀江委員 決まってから何年たっていると思っているのですか。今ごろから説明してもらっても、もう既に遅いということをまず申し上げておきます。  それから、先ほどの矛盾点と申し上げました。市街地再開発事業の目的、土地区画整理事業の目的をお聞きします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、土地区画整理事業の目的でございますが、土地区画整理事業は道路、公園、河川の公共施設を整備改善いたしまして、優良な宅地利用の増進を図るということです。  それから一方、市街地再開発事業の目的でございますが、これは土地を高度化して有効に活用していくということです。 ◆堀江委員 土地区画整理事業の目的というのは、宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図る。その宅地の利用増進の中には、形状的にも利用しやすい土地にするということも目的なんです。今、再開発事業はそれを帯状、旗竿地と言われるものにするわけです。土地区画整理事業区域の中で再開発事業ということは全くナンセンスなことだとまず申し上げておきます。  それから、平成19年に西口駅前広場の区域の拡大を都市計画決定した。これに合わせて土地区画整理事業の区域を拡大し事業計画の変更を行っている。このような中で、再開発事業が広場機能を拡充整備しなければならないとする理由と事業計画の変更で移転補償費がどのように変わったのかお聞きします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、理由ということでございます。西口駅前広場の拡張整備につきましては、さらなる交通結節機能の充実、向上を目的としております。一方で、再開発エリア内の広場につきましては、にぎわいあるいは憩いの場、あるいは安らぎというものを提供するために整備するものであると考えております。  それから2点目でございますが、移転補償費の関係でございます。これは平成20年に土地区画整理事業の事業計画の変更を行いまして、総事業費としましては約415億円から約456億円に変更しております。  事業費の増加の要因としましては、土地区画整理事業の区域拡大によります移転補償費の増加でありますとか、それから拡張に伴う施設整備費の増加が主なものでございます。  それで、土地区画整理事業の拡大に伴う移転補償費の増加は約25億円でございます。 ◆堀江委員 何か少し紛らわしい数字なんですが、私は再開発事業を土地区画整理事業の区域の中に入れたことによって約50億円の移転補償費が課題になっていると思っています。それから、改めて聞くまでもありませんが、先ほどから再開発事業の主体性を聞いておりますので、あえて聞きます。福井駅周辺土地区画整理事業の施行者はだれですか。福井駅西口中央地区市街地再開発事業の施行者はどなたですか。そしてまた、福井駅西口中央地区市街地再開発事業の区域内で市は土地を取得しました。その目的と再開発事業組合の一員になるつもりがあるのかということをお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、福井駅周辺土地区画整理事業の施行者は福井市でございます。それから、西口駅前広場の拡張によりまして土地を取得いたしました目的は、やはり西口駅前広場の拡大と再開発事業の推進を目的に取得したわけでございますが、市は地権者でございますので、当然、本組合の設立時には組合員になると存じます。 ◆堀江委員 土地区画整理事業の施行者は福井市、代表者は福井市長です。あなた方は福井市の職員です。再開発組合の職員ではないということをあえて申し上げておきます。
     土地区画整理事業には審議会というものが設置されておりますが、審議会の設置の目的と役割、それから、平成19年の区域拡大を受けた事業計画の変更に当たって審議会でどのような意見、議論がありましたか。それから、福井駅周辺土地区画整理審議会に学識経験者という方がいらっしゃると思いますが、その学識経験というのはまさに学識経験なのか、それとも実務経験なのか、どなたがなさっておられるのかお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 土地区画整理審議会の設置目的でございますが、これは土地区画整理法第56条1項に基づき設置されたものでございまして、施工地区内の地権者を代表いたしまして、その意見を事業に反映するということと、市と地権者の間に立って調整を行うことを目的に設置するものでございます。  それから次に、審議会では事業計画の変更に伴ってどのような議論があったかということでございます。平成19年の事業拡大の変更につきましては、審議会における審議事項ではないということでしたので、協議会を開催しております。その中で区域拡大につきましては特段意見あるいは議論がなかったと聞いております。  それから3点目の学識経験の話でございます。土地区画整理法及び施行規程によりまして学識経験者を現在2人選任しております。1人は元収入役の玉村氏、もう一人は元市議会議員の若山氏、この御両名でございます。 ◆堀江委員 審議会には2つの役割がありまして、同意を得る事項と意見を言う事項と2つあります。それから、今お伺いしたお名前の方は土地区画整理事業の実務経験者では全くありませんということをまず申し上げておきます。福井市は全国に名立たる土地区画整理事業の先進都市です。幾らでも専門家がいらっしゃる。あえて申し上げておきます。  それから、商工労働部長、大型商業施設を計画的に配置する計画を持っておりますか。持っていたのであれば計画の概要を、また国、県、市、商工会議所主体、いずれでも構いませんが、本市にある大型商業施設の立地に関連して融資なり助成なり支援を行った実績がありますか。 ◎小倉商工労働部長 ただいまの御質問の大型商業施設の配置計画は持っておりません。ただ、平成7年の3月に福井市商業振興ビジョンを作成しております。その中で望ましい商業機能の構造がイメージされて策定されており、都心型の商業施設を中心といたしまして近隣型、いわゆる商店街というイメージ、それから郊外型、沿道型、こういった商業ゾーンが放射状に配置された、そういった商業の概念図というものを示してございます。  それから、国、県、市からの支援といいますか、そういうことでございますけれども、中小企業の小売業者が組合を設置しまして店舗の共同化、集団化、いわゆるショッピングセンター、こういったものを建設する際に国からの有利な融資を受けることができます。これも国の一つの支援であると思っております。  また、福井市では、中小企業高度化奨励条例と、この条例に基づきましてその組合が借り入れました資金に対する一部の利子補給、または組合が設置します看板等に補助したという経緯がございます。 ◆堀江委員 福井市都市計画マスタープランでは人口減少等を見据え、市街化区域の拡大は行わないということです。もちろん原則的ですが。しかし土地の高度利用も空間的、第三次元的には利用できる空間をふやしたということですから、市街化区域の拡大になると思われますが、これはどのように考えますか。 ◎滝波都市戦略部長 確かに都市計画マスタープランでは身近な地域で歩いて暮らせるということを基本にいたしました集約型の都市構造を目指していくとしております。市街化区域土地利用のイメージといたしましては、中心部が高く高度化する、あるいは郊外部へ向かってなだらかに、例えば富士山型の山のような形でとらえております。したがいまして、にぎわい、交流の拠点といたします中心市街地におきましては、広域的な機能を集約するという必要がございますので、そういったところの密度を濃くするということでございます。 ◆堀江委員 再開発事業というのが高度利用で新たに見出された床を処分して事業費に充てるということを基本的な仕組みとしている以上、今NHKが撤退し、デベロッパーの参画もない中で、将来的な公益施設の再編を考え保留床を取得するというのであれば、私は組合施行を基本とする再開発事業の支援という意味において、特に異を唱えるつもりはありません。プラネタリウムや多目的ホールといった公益施設については、理数科離れが進む子供たちの科学、宇宙に対する興味を持ってもらうため、福井に日本の文化を根づかせる、あるいは不足しているコンベンション機能を補完するという施設本来の目的で教育文化、コンベンション、観光等の所管としっかり連携を保って、よりよい施設にブラッシュアップしていただきたいと思っておりますが、時々まだにぎわいとかなんとかということを持ち出すからおかしいことになります。私は、にぎわいについては官はできません。これは民の仕事です。あえてにぎわい創出に対する官と民の役割を明確に答えていただきたい。  そしてまた、公益施設でにぎわいを創出するということになりますと、やはり世界に1つ、日本に1つというようなものをつくらなければなりません。ところで、今星の話が出ていますから、日本で最も高性能の天体観測所をつくるつもりはありませんか。今までは世界最大と言われたのが、反射望遠鏡であった国立天文台ハワイ観測所のすばる望遠鏡、この建設費がたった400億円です。400億円出せば世界一のものがつくれるんです。だから、そういうものをつくらないと人は集まりません。  そしてまた、再開発事業というのは自分たちの事業であるというように権利者がしっかりと腰を据えてやっていかなければ、市や県やと言っている間は成功しません。それから、先般の議員全員協議会の資料で、福井駅西口中央地区市街地再開発事業は平成30年の福井国体を見据え再構築を進めるとあります。これからまだ7年もかかるのですかとも思いますし、なぜそんなに急ぐのですかとも思います。最も大事なのは、もう20年余りが経過しようとしている福井駅付近連続立体交差事業、福井駅周辺土地区画整理事業の換地処分を一日も早くすることです。ところが最近、国体が何か引き合いに出ていますが、国体の趣旨というものを一遍言ってください。 ◎南澤教育部長 国体の目的についてお答えさせていただきます。今、国民体育大会開催基準要項によりますと、「大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするもの」と規定されております。 ◆堀江委員 国体というのは、今、教育部長がおっしゃったとおりなんですが、その国体の第1回大会のことは、当時生を受けていなかったあなた方には全くおわかりにならないでしょうけれど、国体というのは第1回目はたしか昭和21年に始まりました。国民体育大会の第1回目です。これは、戦後のすさみ切った国民の心を立ち直らせ、国民の体力の向上と健康で明るい国家社会の建設になるためにと始めたことなんです。たかが福井駅の前にビル1つぐらいを建てる理由に国体を出すなんてとんでもない話だということを申し上げておきます。 ◆谷本委員 私からは市有施設の管理についてお尋ねいたします。まず、川西コミュニティセンターでございますけれども、これは地域住民の連帯感を醸成し、健康で文化的な近隣社会の建設に寄与するということで、川西地区全体のコミュニティ施設として、当時、石油備蓄施設立地対策等交付金を利用いたしまして建設されたものでございます。現在は教育委員会の生涯学習室で管理されているようですが、なぜそのようになっているのかお尋ねします。 ◎南澤教育部長 川西コミュニティセンターは、昭和60年に旧川西支所跡地に建設されまして、現在、中には鶉公民館と川西連絡所が入っております。当時は老朽化しました旧鶉公民館を改築するに当たりまして、鶉地区を中心に川西地区全体から川西地区全体を対象とした施設の建設が要望されておりました。これに対応したもので、先ほど委員がおっしゃいましたように、石油備蓄施設立地対策等交付金を利用して建設したものでございます。  コミュニティセンターということで建設及び条例の上程につきましては、当時の総務課、現在の行政管理室が担当しておりましたけれども、川西コミュニティセンターの主要施設が鶉公民館ということから、完成直後に当時の社会教育課、現在の生涯学習室が管理を引き継いだということでございます。 ◆谷本委員 経過はわかるのですが、このコミュニティ施設と公民館の役割分担もありますし、またその管理につきましては市内で50館ほどある公民館と同一に扱われているように思います。私は、これは行政管理室で管理するのが適当だと思いますが、どうでしょうか。 ◎南澤教育部長 公民館の施設整備につきましては、今、各公民館からさまざまな要望が出されておりまして、公民館間のバランスのみならず、老朽の度合いとか、緊急度を考慮に入れながら、順次対応しているところでございます。  次に、川西コミュニティセンターの所管がえにつきましては、主要な施設が鶉公民館でありまして、平成22年3月にまとめられました地域コミュニティ機能保持・活性化のための支援についての中でも、公民館には地域のコーディネーター役として大きな役割を担わせて、現在、定着に取り組んでいるところですので、所管がえについては慎重な対応が必要だと考えております。 ◆谷本委員 建設部長にお尋ねいたします。除雪期間にはこの川西コミュニティセンター内に川西地域の除雪基地があるわけですが、そこへ行ったことがあるのかお尋ねいたします。 ◎岩本建設部長 私は本年4月から建設部長になりましたが、過去には川西コミュニティセンターに行ったことがございます。 ◆谷本委員 なぜ聞いたかといいますと、この川西コミュニティセンターの一部を除雪基地として使っていまして、職員の駐車はここの駐車場を使っています。自分達の車を置く場所すら除雪しないというような建設部の考えで、そのようになっているそうですが、その点についてはどのように考えておられますか。 ◎岩本建設部長 公民館の除雪につきましては、原則的には地元の協力を得ながら地域で行っていただくのが一般的でございます。川西コミュニティセンターにつきましては確かに除雪基地であることは認識しております。今後必要なときにはすべきことはしていきたいと考えております。 ◆谷本委員 そういう答弁はどうかと思いますね。自分達の車を置く場所すら除雪をしない。全部地元の人に除雪をお願いするというようなその考え自体が根本的におかしいと思いますが、これは先ほど申し上げましたけれども、ほかの公民館と同一のように考えているからそういうことになろうかと思いますので、ぜひ、ことしの冬からは自分達の駐車する場所ぐらいは除雪をしてほしいという要望をいたしておきます。  次に、すかっとランド九頭竜についてお尋ねいたします。ことしの4月から指定管理者制度を導入されております。6カ月しかたっておりませんが、現在までの利用状況と元勤務されておりました職員の再配置についてお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 すかっとランド九頭竜の利用状況でございますが、委員御指摘のとおり、本年4月から指定管理者がかわっております。4月から8月末までの日帰り客と宿泊客の状況でございますが、まず日帰り客につきましては4万8,392人、宿泊客は5,676人となっておりまして、前年度の同時期と比較いたしますと日帰り客は4,417人の減、宿泊客は65人の増となっております。全体としては利用客が減少したことになりますが、大きな要因といたしましては東日本大震災によりますレクリエーション等の自粛ムードが大きく影響しているものと思われます。特に4月の利用につきましては日帰り客は89.8%、宿泊客は47.7%というような、今までにない最低の状況でございました。今後は指定管理者も含めまして利用増進を図っていきたいと考えております。  次に、職員の雇用状況でございますが、昨年まで雇用されていました職員につきましては、ふれあい公社の職員が15人、それからパート職員が29人おりました。ふれあい公社の職員につきましては配置がえということで、施設管理または介護事業のほうに配置がえをしております。それで、パート職員でございますが、3月の時点で指定管理者から雇用の継続の希望調査をとっております。29人のうち24人の方が再雇用を希望し、全員雇用されました。5人の方は条件が合わなかったということになっております。  また、厨房関係ですが、3月までは違う業者が入っていたわけですが、4月からは指定管理者の業者がやっておりますので、そこに雇用されていた8人につきましても全員再雇用されております。 ◆谷本委員 半年たった状況でございますが、私がいろいろ耳にする範囲内では、以前よりもサービスが相当悪くなったというような話や指定管理に携わっている方の言葉遣いも余りよくないというような話を聞いておりますので、この点はいろいろこれから指導していただきたいと思います。  それから、パート29人のうち24人は再雇用という話を聞いておりますが、希望を出したけれども採用してもらえなかったというような方があると思いますけれども、その点はどうですか。 ◎吉村福祉保健部長 利用客の方からの苦情等につきましては真摯に受けとめさせていただきまして、指定管理者にも十分伝えていきたいと考えております。  事業内容につきましては、昨年度からの事業をそのまま継承している事業もたくさんございますので、サービス面が低下しないように再度注意していきたいと考えております。  それから、29人のうち24人が再雇用されたわけですが、5人の方につきましては先ほども報告させていただきましたが、契約条件が合わなかったということで本人は希望しなかったということでございます。24人の方が希望して全員再雇用になったということでございます。 ◆谷本委員 それでは次に、道路行政についてお尋ねいたします。まず、市道敷の未登記の解消でございますけれども、この作業の現在の状況、それから残りがたくさんあると思いますが、これらを全部解消するのにはあと何万年かかかるはずでございますが、この点についてどのようにお考えですか。 ◎岩本建設部長 市道の未登記の状況はということでお答えを申し上げますが、平成18年の合併を機に市道延長は2,000キロメートルを超えました。このような状況で合併地区も含めますと未登記は膨大な量であると私も認識していまして、全体の状況としてはつかめていないというのが現状でございます。 ◆谷本委員 現在の作業の進め方をお尋ねしているんです。それはどうですか。 ◎岩本建設部長 どのようなやり方で未登記を解消していくのかという御質問だと思いますが、要望書が提出されまして、市道のつぶれ地の測量、分筆、それの所有権移転登記は、毎年10地区程度計画的に進めております。今後も少しでも要望にこたえられるように未登記解消を進めていきたいと思っております。 ◆谷本委員 自分の財産を無償で出してもらって、自分の財産を登記するのに要望書を出せとか、何を出せとかいうことも根本的に間違っていると思いますし、それからその要望を出してから早くても3年ぐらいはかかるというような話を聞いておりますけれども、これらを何か改善する努力はされているのですか。 ◎岩本建設部長 未登記の部分を要望書を出さないとなぜできないのかという話をもう一回説明をさせていただきますと、実際、確かにつぶれ地承諾書といって、昔出していただきましたつぶれ地承諾書はあるところはございます。しかし、現状として全くない、拡幅したままの状況もございます。ですから、正確にやはりその地域がその土地を出していただいたかどうかを確認するためには、やはり要望書がないと的確な判断が我々も今できない状況にございます。そのようなことを考えまして、毎年、実情に考慮しながら、10地区程度を計画的に進めているというのが、先ほど御説明した理由でございます。 ◆谷本委員 やっているのはわかるんですけれども、私はもう少し現代社会に応じたようなスピードアップをしてほしいということを申し上げています。私が現役でやっていたときはいろいろ議会からも指摘を受けまして、年間1億円ぐらいの予算を持ってやっていたと思いますが、現在、年間どれぐらいの予算を使っていますか。 ◎岩本建設部長 昨年度の予算額でいいますと1,400万円でございます。ちなみに、平成21年度につきましては1,780万円を使用しております。今のところは1億円という数字は予算上でもなかなかできない数字だと思っています。各地域から出てきます要望書につきましては、真摯に受けとめながら、少しでも解消していきたいと考えております。 ◆谷本委員 財政状況等もございますけれども、なるべく早く作業が進むように努力していただきたいと思います。  次に、道路改良工事に伴う物件等の移転補償でございますけれども、これは何年か前にこの制度そのものがなくなったというようなお話を聞いておりますけれども、例えば、1町内に道路が100メートルぐらいあり、両方から改良をやって、10メートルか20メートルが残っており、そこに移転物件があるという状況のところがたくさんあります。現状のままではここは永久に広がらないわけです。それらを何か努力することによって、何とかする方法を考えたことはございますか。 ◎岩本建設部長 移転補償の件でございますが、昭和40年ごろから基盤整備を進めてまいりまして、平成18年の合併以降、2,000キロメートルを超えたという実情を今お示しさせていただきました。また最近、自治会からの要望につきましては、やはり側溝の改修とか、舗装の打ちかえを主に、簡単に言いますと維持補修をしてほしいという要望がかなり多く出てきております。また、移転補償は、谷本委員もよく御存じのことと思いますが、ブロック塀の撤去または家屋のはぐちの切り取りなどは現在も実施しておりまして、補償費を支払ってございます。ただ、今は、大きい家を動かしてほしいというようなことはやはりなかなかむずかしいということでございまして、そのときには建てかえの時期にあわせて対応していきたいと思っております。 ◆谷本委員 その物件移転補償についていろいろいい方法を考えていただきたいと思います。今建設部長の答えの中に、道路改良工事はほぼ済んできたので、側溝とか擁壁とか舗装の補修のほうへ重点を移しているというようなお話でございますけれども、これらについても100メートルの工事をするのに4年か5年かかっています。1年に10メートルか20メートル、これは一つの工事をするのに機械運搬とか現場管理費、一般管理費も含めると半分以上が諸経費になるわけでございまして、4年間分を実質2年間でできるわけです。今のどこかの政権ではないですが、ばらまき状態でございます。これらについて何か改善の方策は考えたことがありますか。 ◎岩本建設部長 道路整備を計画的にするようにというような御質問でございますが、御存じのとおり、自治会はさらにふえております。道路行政としましては、家屋連檐地区をまず整備していくというように順位をある程度定めておりまして、年次計画を定めながらやっております。確かに委員がおっしゃるとおり20メートル、30メートルというのではなくて、例えば1年で100メートルの工事をした場合に、後の5カ年間をほかの地区に充てさせていただけるというような方針等が考えられれば、そのような方法でも進めていきたいと思っております。 ○下畑副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は56分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆吉田委員 それでは、まず、福井名誉市民並びに市民栄誉賞についてお尋ねします。本市におきましては、この市民あるいは本市に関係のあった方の栄誉をたたえる表彰として福井市名誉市民、そして市民栄誉賞があります。まず1つ目として、名誉市民の目的でございますが、福井市民または本市に縁故の深い人で広く社会の発展、文化の交流、その他公共の福祉に貢献し、その功績が卓越し、かつ郷土の誇りとして深く市民から尊敬されている人に対して、その栄誉をたたえるため贈られるものというふうに目的が書かれておりました。今日までその名誉市民として故白川静氏を初め、故大武幸夫元市長、それから南部陽一郎氏など7人の方がこの対象になってきたところであります。  今回、私が推薦したい人は、この名誉市民に関しましては、現在104歳だとか聞いていますが、豊田三郎画伯がおられます。先生は、昭和25年に中学校の美術教員になられて、退職後、昭和57年から画業に専念されてきた経歴があります。その後、平成元年には「ふるさと山河」という題でサロン・ド・パリ展の大賞を受賞されている。それから、平成3年には、ニューヨークジャパンベストアーティスト展でグランプリ賞を受賞されている。それから、平成4年には南フランスニース市国際展に出展されまして、グランプリを受賞された。同じく平成6年にも、デミトリス・ミタラス大賞を受賞されているというような経歴がございます。そういった大きな功績を残されて、平成13年には美山町の名誉町民として表彰されているというような経歴でございます。その後、合併によりまして福井市になっているわけですが、そのような多大な功績をこれまで残されてきておりますし、こういった名誉市民として妥当ではないかと私は思いますので、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木総務部長 名誉市民につきましては、特定の分野の発展に長年の間地道な努力を積み重ねた結果、最終的に偉大な功績を残されたことに対する評価として贈られるものでございます。現在までに文化勲章を受章されまして、その後、ノーベル物理学賞を受賞されました南部陽一郎氏、文化勲章を受章した故白川静氏など、本市に縁のある7人の方に贈られております。いずれも国の文化勲章や叙勲の受賞者でございまして、名誉市民の要件としての学術もしくは技芸の進展、産業文化の振興、または社会の進歩に偉大な貢献をなしたということにつきましては、こうした点を一定の基準と考えているところでございます。  豊田三郎氏につきましては、平成13年に当時の美山町より名誉町民の称号を得ておりまして、平成18年の合併協議におきましては福井市の名誉市民としては引き継がないものの、待遇の面で従来美山町が行ってきたものと同等の取り扱いを行うことが確認されておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆吉田委員 合併協議会の中でそのようないきさつや経過があるということですが、そのような考え方は、数年後には改正できるということにもなるのではないかと私は思います。104歳という高齢にもかかわりませず、まだまだこれから頑張ろうという意思もありますし、そういった部分では先生は広くこれからもそういういろいろなかかわりをやっていってくれるのではないかと期待もいたしたいと思います。ぜひいま一度、そういった表彰の対象というような形で新たにまた御推挙いただけるとありがたいと思います。これは要望にとどめておきます。  次に移らせていただきます。2つ目として、市民栄誉賞というものが御案内のとおりありますが、この目的につきましては広く市民から郷土の誇りとして敬愛され、社会に明るい希望を与え、本市の名を高めた人について、その栄誉をたたえ表彰することにより、市民のふるさと意識の高揚に資することを目的として贈られているということであります。これは、ちなみに平成16年10月に制定されたと聞いているわけですが、その受賞者としては高田稔浩氏、市の職員でありますけれども、この方が受賞されているということであります。  今回、私が推薦したいと思っているのは、今回、私たちに大きな夢と希望と感動を与えてくれましたプロボクシングWBA世界スーパーフライ級の王者になりました清水智信氏であります。これまで不屈の気概で頑張ってこられ、そして個人の名声はもとより、我が福井市の名を高めて、そして先ほど言いましたように市民に夢と希望、そして勇気を与えてくれたと私は思っております。こういった世界王者になったということは非常に郷土の誇りでもございます。そういったことをかんがみますと、十分受賞の対象にすべきではないかと私は思うわけであります。1回ぐらいではなんだと言われるかもしれませんけれども、その1回がなかなかなれない世界の王者でございますから、そういったものを十分考慮すべきではないかと思いますし、今や小さな子供からお年寄りまで「清水」という名前もとどろかしていてくれるような状況だろうと、私は推察いたします。そういった状況の中で、現在の当局の考え方がありましたらお尋ねしたいと思います。 ◎鈴木総務部長 このたび、清水智信選手がプロボクシングにおいて世界チャンピオンとなられましたことは、本市にとりましても大変すばらしい出来事でございまして、王座奪取を祝福いたしますとともに、これまでの御努力に心から敬意を表する次第でございます。名誉市民の称号につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。市民栄誉賞につきましては、スポーツ、学術、または文化活動に関しまして国際的または全国的に高く評価される栄誉を受けた方を対象といたしております。こうした表彰制度につきましては、本市のみならず、他の自治体においても見受けられるところでございまして、スポーツ、文化、芸術、学術において功績のあった方々を表彰しているところでございます。  清水智信選手におかれましては、タイトル防衛、二階級制覇など今後のさらなる活躍が期待されているところでございまして、今後、市民栄誉賞の対象として検討すべきとは存じますけれども、本市のこれまでの表彰実績を見ますと現段階では少し難しいのではないかと考えております。なお、今回の清水選手の快挙につきましては、東日本大震災や台風12号によります被災など暗いニュースが続く中、福井市民に勇気と感動を与えていただきましたことから、福井市スポーツ優秀選手表彰にプロスポーツ選手のための特別表彰の規定を新たに設けて、その栄誉を広くたたえることを検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田委員 これも要望にとどめておきますけれども、今ほど総務部長が答弁されていた中にもありましたように、決して表彰自体を安売りしなさいとは言いません。でも私はそれだけの価値があると思います。ですから、十分そういったことを踏まえて、さらに検討していただけるとありがたいと思います。  次に、モニタリングポスト設置とサーベイメーター配備についてお尋ねいたします。先ほど、今村委員の質問に対して答弁されたと思いますが、越廼地区に1台配置して、管理については県がするんだということでございまして、重複しますので、この部分についてはそのようなことで了解したいと思います。  ただ、私はさきの6月定例会でも一般質問させていただいて、答弁の中では、本市独自でも設置計画を打ち出されているということでしたので、本市としてどのくらいの台数を考えているのか。また、越廼地区以外に設置場所をどのように当面考えておられるのかお尋ねします。 ◎鈴木総務部長 現在、福井市内には原目町にあります県の原子力環境監視センターの福井分析管理室に1台モニタリングポストが設置されております。そしてまた、今回、県のほうではモニタリングポストを15台増設するということで、そういった計画の中で福井市に対して1台設置するということになってございます。越廼地区に設置したいということは先ほど述べさせていただいたとおりでございます。ただ、この2台だけで福井市全域がカバーできるかというと、必ずしもそうではないような気もいたします。したがいまして、市独自のモニタリングポストの設置につきましては、今後必要な台数とか設置場所、その後の維持管理等につきましても検討していく必要がございます。したがいまして、今後、福井市地域防災計画検討委員会の中で原子力に関する有識者の御見解とか、市民目線での委員の方々の御意見をお伺いする中で、市独自の設置につきましても前向きに検討していきたいと考えております。 ◆吉田委員 ぜひ市民の安全・安心を守っていくためにも福井市地域防災計画の中で十分対応されるように強く要望しておきます。  続いて、サーベイメーターの購入見込みでございますが、これも6月定例会の一般質問の中で述べさせていただきましたが、その答弁につきましては今後、国、県に要望していきたいというものでした。現時点での考え方で構わないのですが、どのくらいのものを考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 小型で持ち運んで放射線量を測定できる簡易測定器でございますいわゆるサーベイメーターの購入見込みと配備計画につきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZ圏外におきましても配備するように、国、県に対して要望を行ったところでございます。  今後こうした国、県の対応動向を見守る必要がありますが、今回の福島第一原発事故による放射能汚染区域の広がりを踏まえまして、市民の安全・安心を確保する上から、市独自でサーベイメーターを配備することも検討していきたいと考えております。  配備の台数とかその運用方法等につきまして具体的に検討する必要がございますので、これも先ほど申し上げましたけれども、福井市地域防災計画検討委員会の中での御意見もいただきながら、適切に対応していきたいと考えております。あわせて、防護資機材等につきましても市独自の配備を検討してまいりたいと存じます。 ◆堀川委員 私からは、まずまちづくり福井株式会社の調査報告についてお尋ねします。その調査結果が生かされていないのではないかという声があります。しっかりと御検討いただくようにお願いしながら質問に入りたいと思います。  この調査の中でにぎわい、景観、そして商業、交通の各分野に満足度が減少しているという報告がございます。しかし、中心市街地の空き店舗への出店者に対する支援制度につきましては、当初の想定より申請件数の増加が見込まれるため、今9月補正予算案の中にも約1,000万円の事業費が増額され、現在まで19件がその中に入っております。今後7件の出店予定があるということでございますので、これは大変評価すべきことだと思います。  特に今までの事業と違うところは、出店者にもリスクと覚悟を求めるというところであり、この項目が出店者のモチベーション向上につながったと思います。そこで現在までの成果の中で特筆すべき事例がございましたら、報告をお願いします。 ◎滝波都市戦略部長 今までの中で特筆すべき事例ということですが、今までと少し違うと思っておりますのは2例ございまして、1つは都会を中心に今はやっておりますが、家族や友達だけでシンプルな結婚式を挙げたいといった近年のニーズを受けまして、新しいブライダルの業態のお店がことしの春にオープンしております。それからもう一つは、福井特産のおいしいそばをぜひとも本格的な手打ちそばで県外の方に味わっていただきたいとお考えの方と相談して出店につながったもので、そば粉が10割のそばを提供するというものです。 ◆堀川委員 頑張っていただきたいと思っています。  次に、こうした手厚い施策によりまして確実に空き店舗は減少しております。しかし、気になる点がございます。大名町の交差点を初め駅前の大通りには坪単価が高く、かつ大型の店舗の空き状況が目立ちます。やはりどうしても目につくところに空き店舗、それも大型の空き店舗があるということは町のにぎわいにブレーキをかけます。現在の施策では高額家賃店舗には当てはめにくいというように聞きますけれども、このようなケースに対して対応策は考えておられないのかお尋ねします。 ◎滝波都市戦略部長 今回のまちづくり福井株式会社の調査で明らかになってきたことの一つに、今ほど委員御指摘のとおり、駅前の電車通りの空き店舗が少し目立ってきていることがあります。今までの制度ではどうしても金額の上限が決められておりますので、使い勝手が悪いといいますか、ややもしますと20坪程度の店舗でしか有効に働かないのではないかということです。そのため何らかの形で大きな店舗に対する新たな支援制度を設けていきたいと思っております。 ◆堀川委員 続きまして、B級グルメ選手権についてお尋ねします。B級グルメ選手権にチャレンジして経済効果をねらう自治体が全国的に急増しております。ここであえて自治体と申し上げるのは、経済効果がもたらされるのはその自治体の町であり、町を挙げての取り組み度が高ければ高いほどその売上額は大きなものとなっているからであります。文字どおり縁の下の力持ちとして最大限のバックアップ体制ができるかどうかが成功のかぎと言えると思います。  今回、B−1グランプリに参戦を目指して、今週の金曜日からグルメコレクション2011を開催されるということですけれども、福井市はこのイベントに対してどのような意気込みを持っておられるのかお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 どのような意気込みかということですけれども、委員がおっしゃるとおり、この9月23日から25日にかけましてB級グルメをテーマとしましたグルメコレクション2011を開催することになっております。ここでは福井のすばらしい食をアピールしながら全国に広げていくための一つ手前の段階といいますか、福井市のB級グルメを選んで、それを何とか売り出すきっかけにしたいということでございます。やはりこれは長い目で見ていかなくてはいけない。やはり行政として、しっかりバックアップ、側面からの支援体制をとっていきたいと思っております。 ◆堀川委員 物足りない御答弁ありがとうございました。そもそもこのイベントの中にF−1というものとB級グルメというものが抱き合わせでございます。B級グルメのイベントにつきましては別のイベントと抱き合わせをしてやるべきものではないと思うわけです。B級グルメ一本で十分勝負できると思います。何となく今おっしゃっておられたように、お試し感といいますか、とりあえずやってみようかなという感が否めないわけでございます。今回、主催者ではなく共催者ということになっていますけれども、主催者に名を連ねていないのはなぜかお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 これは、もともと福井青年会議所が平成15年から秋の収穫祭という形で、以前は九十九橋の河川敷、それからここ二、三年前からは、中心市街地の活性化という意味も踏まえて駅前で開催しているものでございます。そこから波及して、今回秋の収穫祭というイベントの中の一つの取り組みとしてグルメコレクション2011を行うものでございまして、あくまでも主催は青年会議所を考えております。 ◆堀川委員 B−1グランプリを将来的にどのように見ているのか、どのようなところに目標を掲げているのかをお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 B−1グランプリということになりますと、これはかなり経済効果が出るものと思っております。実は、ことしの8月にも経済企業委員会の行政視察で久留米市へ私も同行させていただいておりまして、久留米市が取り組んでおりますB級ご当地グルメというものも視察してまいりました。ここでは焼き鳥を中心としたB級ご当地グルメを全国にPRしながら、また平成20年には第3回のB−1グランプリを開催したということでした。ここでは20万3,000人ほどの来場者があって、経済効果は36億円ほどあったという報告をいただいております。こういった報告から見ますと非常に経済効果をもたらすものであると認識はしております。 ◆堀川委員 そのことを御存じなのにもかかわらず、その経済効果をねらわないことが疑問でならないんです。今回のグルメコレクション2011のポスターにしましても、ポスターの配布は全体で300枚という枚数です。この枚数にも驚かされますけれども、市役所に対する配布ノルマはたったの3枚。県庁にも3枚ということです。これは信じられないけた数でございまして、むしろ300枚配布してもいいのではないかと思います。にぎわいにかかわる福井市の各部署の職員全員が知り合いのところに3枚ずつ配っても、それだけで300枚ほどのポスターがまちにあふれることになります。そういったこともやらない。まるで秋の収穫祭をやっている福井青年会議所に対してB級グルメ選手権をやってみないか、多少なりともお金を出すからというような丸投げにしか私には見えてこないわけです。それでは将来的な経済効果をもたらすどころか、エントリーすらもできません。そのことをどのようにお考えでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 これは言いわけになってしまうかもしれませんけれども、今のポスターの件でございますけれども、確かにこれは福井青年会議所が300枚ポスターをつくって、JR、えちぜん鉄道、福井鉄道の鉄道各社の構内などに掲載していると聞いております。また、雑誌月刊ウララやテレビコマーシャルにも今流れております。そういった中で、先ほどの久留米市の例も踏まえましていろいろ先進都市を研究してまいりますと、やはりB−1グランプリに出場するには委員はよく御存じだと思いますが、愛Bリーグなどに加盟していくことになります。こういった中にもやはり最も大切なのが地域の盛り上がりです。そして、売り出す食も地域のブランドといいますか、地元市民にもよく認知されていることが必要です。また何よりも行政ではなく、そのような団体がふだんから普及活動や町おこしをやっているかという取り組みの実績が求められてきているわけです。行政が表に出ない取り組みが主ということも報告されています。実際、愛Bリーグに加入している自治体のお話を聞くと、一つのお店が余りにも前に出過ぎたり、行政であるとか、業界が前に出過ぎて、リーグ組織からだめ出しが出ているという例も聞いております。やはりこのように食で盛り上げていくには、若者であるとか、行政主導ではなくて業界または民間の人が盛り上げていくべきだと私は認識しております。 ◆堀川委員 全く同意見です。しかし、解釈の仕方が違うと思います。先ほどおっしゃられた久留米市のことを申し上げますと、第1回のB−1グランプリから出場し、第3回には地元開催を果たしています。大きな経済効果をもたらしたこの久留米市は実行委員会を官民協働で組織して、市長、議長、そして商工会議所の会頭の3人が名誉会長です。さらに、商工会議所の副会頭が実行委員長です。そして、副実行委員長が4人いますけれども、4人のうちの2人が副市長です。そしてあと一人が久留米市の観光コンベンション国際交流協会の常務理事、そして最後の一人が久留米市のほとめき通り商店街の副会長という形になっています。それ以下、各実行委員会の委員関係に地元の自治会、それから地元の商工会議所を初めとした多数の民間団体が名を連ねて、文字どおり町を挙げての取り組みとなっています。  福井が目指すのはこの実行委員会組織だと思います。先ほど商工労働部長がおっしゃったのとは少し解釈が違うと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 委員がおっしゃられた久留米市の資料は私も持っておりますが、この実行委員会につきましては、これはB−1グランプリ出場のための実行委員会ではなくて、古くからありました焼き鳥を町おこしに使った食のイベントという形で、エリアを九州に広げ、また全国的に広げて、毎年、結構大きな取り組みをなさってきています。そのように広域的に発展していく中でこのように組織をつくったとお伺いしております。  そういった中で、商工会議所などが事務局を持ちながら、各業界の方もメンバーに入って、委員がおっしゃるとおり商工会議所も入った組織になっているわけですけれども、我々が今まだ何も出てきていない中で、これから何を売り出すか取り組もうとしているところでの実行委員会というのはまだ少し早いのではないかと思っています。 ◆堀川委員 まだ早いなんてところではなくて、エントリーしても3年かかるというふうに言われているんです。もう遅いぐらいです。ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それから視点を変えます。福井のYOSAKOIイッチョライがこれほどまでに大きく広がったのは、北海道に雪祭りを超える新しい祭りをつくり、病床の母親に見せたいと思った北海道大学の長谷川岳という青年が、最初はたった8チームでデモ行進から立ち上げたYOSAKOIソーランが100万人の祭りとなっていったという講演を商工会議所の青年部が見て、これをやろうではないかと思って意気が上がって始めたものが現在につながっているわけです。今回もそのチャンスが訪れているわけですね。最も大切なポイントとなるB−1グランプリの主催団体、愛Bリーグ会長、渡邉英彦氏の講演会があります。ここでどれだけの方々に感動を持ち帰っていただくかが今後の成功のかぎです。その意味では、アオッサの地域交流プラザ607号室では物足りないのですけれども、私にはこの会議室ですら満席にならないのではないかという不安があります。何よりも前向きでモチベーションの高い方々が来られることがポイントですけれども、この講演会に福井市はどのようにかかわっているのでしょうか、お尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 どのようにかかわっているのかと申し上げますと、主催をしてございます。 ◆堀川委員 どのくらいの方々においでいただく御予定でしょうか、お尋ねいたします。 ◎小倉商工労働部長 会場のスペースもありますので、定員80人になっております。 ◆堀川委員 定員を聞いているのではありません。何人の方が来られるかをお尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 我々としてこの講演を聞きに来られる人数といいますと80人を予定しております。
    ◆堀川委員 市役所関係者以外の方で一般の方々でモチベーションが上がって、よしやってやろうという人たちが来ていただかないと意味がないと思い申し上げております。そういう方々に告知をされていますか。つまり、福井には飲食関係の組合が山ほどあります。そういったところにポスターの1枚も持っていっていないわけです。そういう取り組みなのに、我々が期待するような人たちがここへ来るのですかということと、金曜日の昼間にこの催しをしてだれが来るのですかということです。お尋ねします。 ◎小倉商工労働部長 まず、23日は祝日ということで、それなりの人が来られるともくろんでおります。また、特に告知につきましては、チラシを配布するなど、飲食業者を中心に配布しております。それから主にラジオで広報を実施しておりますし、実はマスコミ関係に事業の委託をしておりまして、そちらを通じてもやっているものと思っております。 ◆堀川委員 祝日ということは、うかつにも失礼いたしました。申しわけございません。  それでは、もう一つお聞きしますが、その飲食業界には、例えば飲食組合、社交組合、司厨士協会、寿司組合、それからバーテンダー協会など数えると幾つも組織があるんです。そういった組織に対しての告知はされていますか。 ◎小倉商工労働部長 飲食業関係では、飲食業生活衛生同業組合、麺類組合、また旅館業協同組合といったところへチラシを持って行ってお願いしております。 ◆堀川委員 告知が足りないと思います。まだ一、二日ございますので、各会長のお宅にでも直接御連絡を申し上げて、少しでもたくさんの方々においでいただけるように御努力願いたいと思います。質問を終わります。 ◆村田委員 私からは、再生可能エネルギーの取り組みということで、第六次福井市総合計画案の基本目標「みんなでつくる住みよいまち」の中の政策8についてです。「環境にやさしい持続可能なまちをつくる」ということで、循環型社会の形成とか、低炭素社会の形成とかというような項目が載っているのですけれども、実施計画がまだですから、なかなか具体的なところまでは突っ込んでいないというような状況の中で質問したいと思います。  まず、3月11日の東日本大震災により大変な原発事故が起きて、多方面に大きな影響が出ております。放射能による土壌汚染や風評被害、このようなものがどこまで広がるのかといった状況を大変危惧しております。そうしたことからも、国民や県民、市民の中に、一たん事故を起こすと取り返しがつかなくなる原子力から一たん距離を置きたいといった流れがあると思います。この福井県内でも、朝日新聞社の調査によりますと、県内の原子力発電所を減らす、またはやめるべきと答えられた方が53%おりまして、また新規増設に反対の方が65%おりました。また、原子力発電所の事故に大変不安を感じている方が89%ございまして、県内においても原子力発電から一たん距離を置きたいというような県民の心情が明らかになったのではないでしょうか。  こうした状況からも既存のエネルギー利用から再生可能エネルギーへのシフト、これは自然な流れだと思います。再生可能エネルギーというのは自然界で起こっている現象からエネルギーを取り出すことができる。また、一度利用しても再生可能な、枯れることのないエネルギーだということになっています。ざっくり言いますと、太陽光、風力、流水、潮汐、地熱、バイオマス等でございます。  また、経済誌のエコノミストの記事に出ていましたが、ワールドウオッチ研究所から公表された世界原子力産業白書2010−2011で、2010年末には世界の自然エネルギーの累積導入量が3億8,100万キロワットであったということです。これは原子力発電の設備容量が3億7,500万キロワットですから、これをもう超えているといった状況で、世界的には再生可能エネルギーにシフトしているというような状況でございます。わが国もおくればせながら対応を急いでいる状況で、世界はもう既に再生可能エネルギーの調整が始まっているという状況です。国内におきましても、山梨県の北杜市は人口4万9,000人の小さな町ですけれども、ここでは次世代エネルギーパーク構想を策定しながら、NEDOといいまして独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて、民間企業と一緒に大規模な太陽発電の実験をしております。ことし4月からはその施設を譲り受けて市営で太陽光発電をやりながら、さらに、ここで上がってくるお金を利用し、長期滞在型の観光事業の推進、整備を行って非常に地域に貢献しているという状況がございます。これは大変視察の人気がございまして、私たちも行こうとしたのですが順番待ちで、行くことができませんでした。  少し話は変わりますけれども、環境と経済活動の調和といった持続可能な社会の指標があります。これは日本経済新聞が2010年に調査しまして、地方都市の持続可能な社会の整備度が、実は福井市は上位から3番目になっていまして、皆さんぴんとこないかもしれませんけれども、そういった意味では本市は環境政策との親和性が高いと思われます。  この地方都市圏の持続可能な社会の整備度は、EUでも使われている都市の評価をする指標ですから、それほど変わった内容ではございません。そのようにしっかり頑張っているのですけれども、次の世代を切り開くために再生可能エネルギーの取り組みも早急に進めなければならないと思っています。そこで、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの取り組み状況はどのようになっているかお伺いします。 ◎巻田市民生活部長 まず、再生可能エネルギーの取扱量ですが、市の公共施設への導入、それから住宅用太陽光発電の設置補助について把握している状況を御報告させていただきます。  まず、太陽光発電の公共施設への導入状況ですが、平成14年度から施設の建てかえ等にあわせて導入を進めておりまして、平成22年度末までに市体育館、公民館を合わせて16施設、設備容量にして115キロワットを設置しております。また、今年度は旭公民館など3施設、20キロワットを増設する予定です。それから、住宅用の太陽光発電につきましては、平成19年度、平成20年度は補助制度がありませんでしたが、平成13年度から平成22年度まで1,011件で4,087キロワットの設置補助を行っております。本年度は8月末現在で217件の申し込みがございまして、981キロワットが予定されております。  次に、風力発電につきましては、公共施設で森田浄水場に7基、出力約13キロワットを設置しております。また、過去に風力発電等の補助制度があったときに平成18年度に1件だけ民間で0.52キロワットの設置があったという記録がございます。  それから、福井市グリーン・ニューディール基金を活用いたしまして、ペレットストーブを公共施設には福井市みやま長寿そば道場ごっつおさん亭に4台、それから民間等の木質バイオマスストーブの導入につきましては、まきストーブ、ペレットストーブの購入に対して6件の補助を行いました。  さらに、ごみ焼却施設で電力を起こすということで、1,600キロワット出力しております。 ◆村田委員 現状はお伺いしました。福井新聞の報道によりますと、市の補助金の申請が急増している中で、本年度の申請が12月22日までということです。国の予算を使い切ったら終了というような報道もございましたが、これについてはどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。太陽光発電に対する補助を市独自の予算を持って対応しようというお考えはありませんか。 ◎巻田市民生活部長 太陽光発電設置補助の申請件数は確かに伸びていますが、県も今予算を増やしておりますので、県と協調しながら予算対応はしてまいりたいと考えております。 ◆村田委員 それでは、このような状況を踏まえながら、今後の対応、取り組みはどのようにお考えでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 先ほど第六次福井市総合計画のお話がありましたが、第六次福井市総合計画の基本となります福井市環境基本計画を今年度から施行しておりまして、この中で自然環境、それからいわゆる地球温暖化に対応していくことになっておりまして、再生可能エネルギーについては普及に努めたいと考えているところでございます。また、この福井市環境基本計画を進めるために民間の方を入れました福井市環境推進会議を6月に設置したところでございまして、その中で補助金のほか一般市民からいただいたお金を原資にしたファンド投資などいろいろなことを考えて普及に努めていきたいと考えております。 ◆村田委員 市民ファンドも新しい市民協働の概念ですから、またしっかり取り組んでほしいと思います。  あと、再生可能エネルギーの取り組みについては、小さい集落で小水力発電をしたり、太陽光発電をしたり、先般も報道がございましたけれども、農林水産省が耕作放棄地を使って再生可能エネルギーに利用できる場を提供しようと、来年に向けて法改正をしようとしています。国土交通省も、2020年に新規着工分の建物については、省エネ基準を満たさないと着工できないというように国が非常に勢いを増しながら対応しようとしています。エネルギーの地産地消ということで、実は私と片矢議員とで再生可能エネルギーの研修に行ってきたのですが、北海道のとある町では農業の生産組合ですか、バイオマスを利用して発電した電力でそこの地域の電力を賄ったり、またその上がってくる利益を生産組合の収益にして新しい取り組みを始めようということが始まっています。これはなかなか市民生活部だけで取り組めるような内容ではないと私は思っています。もしかしたら今後のまちづくりとか地域づくりの起爆剤にもなり得ると私は強く考えておりますけれども、そういった中で福井市においても組織の機構の問題ですけれども、そういった経営戦略とか、ソフト部門の戦略を持った市長直轄の専任の機構を早急に整備して、いろいろな新しい行政課題に対応する組織づくりを進めるべきだと考えますが、市長、御意見がもしございましたらお聞かせください。 ◎東村市長 組織につきましては、今ほどお話しいただいた中で、国の対応がどのような形になるかも踏まえた組織体制が必要になってくると思います。ただ、福井市の場合、これまでにも取り組んできている部局を超えた部局横断班という班を形成しながら、課題を一たん整理していこうというようなことをこれまでもやってきておりますので、まずはそのようなところから問題の整理の仕方を考えていくのがいいのではないかと思っています。そうした中で国の事業の展開を踏まえながら、地方としても連携をより強めるためにどのような組織体制で行うのがいいのか検討していくことが必要だと思います。 ◆片矢委員 市民クラブの片矢修一でございます。まず、おいしいふくいの水の水質異常問題について質問いたします。  このニュースがありまして、最近、2,300万円の補正予算を組むということで話題になりました。そのニュースが朝流れているところへ、私に電話がありまして、これはどう考えても福井市が悪いことはない。今ここで言われているように、製造している富山の工場に原因があるのに、我が福井市が2,300万円を持つのはどういうことだと。我々の大事な税金を使うのかというおしかりを受けました。全くそのとおりだと思います。そういった点から質問させていただきます。  まず、この富山の工場等にOEMでの生産をお願いしていると思いますが、その中でどのような契約内容になっているのか。例えばこのような問題が起きたときにはどちらが賠償するという記述があるのか、その辺をお伺いいたします。 ◎大良企業局長 ただいま御質問の契約内容についてでございますが、ペットボトルの製造契約は製造業者とは直接は行っておりません。中間に商品の納入業者をかませまして契約を結んでおります。この契約内容でございますが、今回のような問題が発生した場合は、納入業者が商品の回収を行うように記載しております。  また、ペットボトルの製造業者と直接契約を結んでおりませんが、こうしたトラブルに関しまして製造過程において原因がある場合は、直接契約行為がなくてもその責任を製造業者に負わせることができると市の顧問弁護士からの回答を得ておりますので、今後は原因究明をする中で顧問弁護士と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 今そのような回答ですが、この損害にかかわる2,300万円はとりあえず福井市が持ち出しをするということでよろしいですか。 ◎大良企業局長 9月の補正予算で2,300万円の補正予算の専決処分の報告議案を提出させていただいておりますので、とりあえずは問題解消に当たる経費として2,300万円は福井市が立てかえする形になろうかと思います。 ◆片矢委員 立てかえという御報告でございましたので、必ず賠償責任という形で損害賠償請求して、お返しいただくようにお願いします。  次に、2,300万円の中身について御質問申し上げます。そのうち1,900万円の広報費ということで、予算のほとんどを占めているわけですが、その内訳を再度お伺いいたします。 ◎大良企業局長 1,900万円の広報費の内訳でございますが、既に専決予算として執行させていただいておりますので、8月31日以降の執行状況を御説明させていただきます。9月2日と5日に地方紙2紙に2回掲載しまして、348万円を支出しております。また、9月5日に全国紙5紙の全国版におきましておわび広告を掲載しておりますので、約910万円を支出しております。これで1,900万円のうち約1,230万円ほど支出しておりまして、残りの約640万円は今後の問題等の究明におきまして市民の皆様等にお知らせするための予備費として計上させていただいております。 ◆片矢委員 わかりました。ただ、やはり我々の市民感覚としては非常に高いような気がします。特にこの全国紙の広告掲載が非常に高いような気がします。全国紙の広告掲載がはたして必要だったのかと考えますが、その辺はどうですか。 ◎大良企業局長 全国紙に広報させていただいた内容でございますが、このペットボトルは福井県の情報発信基地であります、東京のふくい南青山291でも取り扱っていただいておりました。また、今回、東日本大震災におきまして福島第一原発事故の問題で水道水の異常が報道される中、インターネット等を通じまして全国からこのボトルを購入された方がたくさんおられましたので、全国で購入されたお客様に対しましてもボトルの回収のお知らせを行うため、全国紙で広報させていただいています。 ◆片矢委員 わかりました。次に、原因究明についてお伺いいたします。まずは8月16日にこの問題が発生して以来、福井市の職員が現地へ赴いたのが9月5日となっておりますけれども、我々の感覚とすると余りにも遅いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大良企業局長 9月5日の現地調査が遅くないかという御質問でございますが、9月5日の現地調査は妥当だと企業局内では判断しております。その理由といたしまして、問題発生後の8月19日から富山県中部厚生センターが製造工場の立入検査を実施しております。企業局におきましては、同センターに調査状況を確認するとともに、企業局が実施しました水質検査の情報などを同センターに提供しまして、連携をとりながら情報の収集を行いました。また、8月23日は商品納入業者と製造業者に対しまして直接ヒアリングを行い、一定の情報が成立した段階において現地調査を行ったことは遅くないという判断をさせていただいております。 ◆片矢委員 その原因の中で製造工程が変わったということがございました。キャップの問題あるいはペットボトルの問題があったと思われます。そういった原因が考えられるわけですが、もう製造も終わっていることですし、そのほかにこれから何か新たに原因が出てくることは考えられますか。 ◎大良企業局長 今後、どういった事実が出てくるかとの御質問でございますが、去る9月15日、今までの状況を確認する中で2回目の製造工場の調査を行いました。これには私も同行しまして、水質担当の職員も同行して現地調査を行ったわけでございますが、この調査の中でボトルを冷却する工程におきましても若干疑問点があるように見受けられております。このことが新たな原因に結びつくかは我々では判断がつかないところでございますので、現在までにつかめている問題点とあわせて、外部専門業者に調査を依頼しておりまして、今月22日に担当職員と外部専門業者が再度工場に立ち入り調査を行うことになっております。 ◆片矢委員 それで、この回収された6,192本というペットボトルの数量ですが、これが今どこに保管されているのか、どういった状態になっているかわかりませんが、この処分方法と、例えばこれからもその約6,000本の中から雑菌が出てくるという可能性も幾ばくか考えられますけれども、例えば証拠品として残すとか、そのようなお考えはございますか。 ◎大良企業局長 ただいま委員がおっしゃった6,192本、これはお客様からの返品数がふえておりますので、現在のところ約1万本が回収されております。販売業者から回収してきた商品が約7,000本、それからお客様がストックされていた商品が約3,000本戻ってきておりますので、現在、企業局の手元には回収品が1万本ございます。また、6万5,000本を在庫品として抱えておりますので、現在約7万5,000本が手元にございます。この回収品につきましては、ボトルの種類、それから製造年度に分類いたしまして、今後必要があればいつでも水質検査ができるよう企業局の施設で保管しております。  なお、回収商品及び在庫品の処分につきましては、原因や損害賠償の関係もございますので、市の顧問弁護士と相談する中で適切に対応してまいりたいと思っております。 ◆片矢委員 少し私の認識不足だったのですが約7万本の在庫品があるということですが、それは福井市の在庫ということですか。 ◎大良企業局長 現在、福井市で保管している在庫品でございますが、ことしの5月に6万5,000本を製造しております。このうちお客様へ出回った物を回収して、まだ販売ルートに乗ってない在庫品もございましたので、それを含めますと全部で7万5,000本、現在ストックを抱えております。 ◆片矢委員 7万本以上ということでございますと、かなりの金額になると思いますが、その金額はどこに計上されるということになりますか。 ◎大良企業局長 この7万5,000本は既に5月に製造して商品の納入業者に代金を支払っております。ただ、返品となった場合には、先ほどもお話しさせていただきましたように、どのような形でこの料金を回収できるのか、市の顧問弁護士と相談しながら、そして引き取りも進めてまいりたいと思っております。 ◆片矢委員 わかりました。それでは、なるべく回収していただいて、お金も回収できるようにお願いいたします。  それから、今後の対応でございますけれども、このまま生産中止ということでは、やはりこれは市として大きなイメージダウンとなります。今後、この販売の再開に対して何か条件がございましたらお答えください。 ◎嶋田企業管理者 今回、我々が失った信頼をいかに回復するか。これは原因究明、この一言に尽きると思います。まずは原因究明をいたします。そして、忘れてならないのは、このおいしいふくいの水はあくまでも福井のイメージアップ、そして福井の水道事業のイメージアップ、これが原点だと思っております。したがいまして、第1にブランド力の回復が図られること。第2に製造工程を含めた安全性の確保がきちんと検証できること。この2点が再開の条件だと思っております。 ◆片矢委員 最後に要望でございますが、このおいしいふくいの水は、今、企業管理者が言われたとおり、福井の水道水はおいしいんだ、安全なんだというイメージアップのためのものだと思います。このまま販売中止ではここまでやってきたことがそれこそ水の泡となります。このピンチをぜひチャンスと考えて、原因究明と安全確認を徹底した上、ぜひ販売再開ができることをお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○下畑副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。                                午後3時04分休憩                                午後3時22分再開 ○山口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  公明党の質疑に入ります前に、都市戦略部長より発言を求められておりますので、許可します。 ◎滝波都市戦略部長 先ほど堀江委員の質問に対しまして答弁漏れがございましたので、回答させていただきます。  にぎわい創出に対する官民の役割という御質問でございますが、にぎわいは行政が主導していくものではございません。その地域で商売を営んでいるような方々が主体となってみずからの手で地域をよくしていこう、にぎわい、活性化させていこうという思い、姿勢が重要でございます。そのような思い、姿勢を実現するために、行政の役割としましては総合的にサポートするということでございます。この場合の民は再開発準備組合に当たるかと存じますけれども、準備組合からは一丸となって今まで以上に事業遂行に取り組む。特に商業のあり方については、中心市街地のにぎわいに果たす役割をしっかりと踏まえながら責任を持って取り組むとの考えが示されておりますので、御了解いただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。 ○山口委員長 次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私は最初においしいふくいの水について質問させてもらいます。市民の方からも今回の水質異常の件については厳しい意見が私のところにも届いております。平成19年の2月からこの事業が始まりましたが、その年の3月定例会の会議録を見ますと、当時、今村議員から、自治体が水を販売することを心配する質問がありました。1つには、ミネラルウオーターをつくる会社が総じて経営内容が厳しいこと。倒産する会社、製造を中止する会社が出てきている。大丈夫なのかという心配でございます。2つには、自治体が販売するからには常に流通経路を確認し、状況を常に把握しながらやらないと厳しい。特に利益を追及してやっていくと大変厳しいことになるという心配の質問がありました。残念ながら、その心配は当たってしまいました。  数あるメーカーの中で、富山県内のこの会社に決めた理由についてお伺いします。そして、本市としてこのメーカーを定期的に訪問し、工場内の見学をされていたのか。また、メーカーとの連絡は密にされていたのかについてお伺いいたします。 ◎大良企業局長 ただいま3点の御質問をいただきました。まず、数あるメーカーの中で富山県の現在の会社に決めた理由でございますが、当初、県内の複数の製造業者に製造ができないか当たっております。こうした結果、製造コストや企業局が要求する製造本数に対応することが困難であるということから、ボトル製造業者が多く存在する富山県内の業者を調査しました。現在、おいしいふくいの水のペットボトルの製造を行っている業者は企業局が求める製造本数の生産が可能であり、かつ原水の移送にも自社製のタンクを所有していること、また、製造日程の調整が容易に行えることから、コスト的にも低価格で製造できるため、現在の製造業者を選択しております。  次に、製造業者を定期的に訪問し、工場内の見学もしたのかという御質問でございますが、製造時におきましては原水の受け入れ状況や殺菌工程につきまして、商品納入業者と企業局の職員が立ち会いを行ってまいりました。なお、平成23年3月と5月の製造期におきましては、商品納入業者のみの立ち会いでございました。  次に、製造業者との連携は密にされているのかという御質問でございますが、製造日程の調整や原水の運搬日などを商品納入業者を通じて絶えず連絡をとっておりました。今回問題となりましたペットボトルのキャップの変更につきましては、500ミリリットルボトルに関しては変更するという連絡は受けておりません。ただ、2リットルボトルに関しましてはボトルの容器及びキャップが変わる旨の連絡を受けておりましたので、安全なものを使用するように商品納入業者を通じて指示をいたしておりました。 ◆下畑委員 本市としても、おいしいふくいの水を拡販するために原価を下げる必要がありまして、極力多くの本数を1回で製造して、安い原価につなげていくことに年々と努力するようになりました。当時1本100円の原価が、平成21年度では1本80円になっております。そうしたコスト削減にも無理はなかったのかとも思ってしまいます。平成19年の事業開始当初から現在までの総取扱本数とその収支についてお伺いします。 ◎大良企業局長 事業開始から現在までの総取扱本数とその収支についての御質問でございますが、平成19年2月に販売を開始させていただいて以来、現在までの総取扱本数は40万1,000本になります。内訳といたしまして、500ミリリットルボトルが約35万4,000本、2リットルボトルが約1万6,000本、アルミボトルが約3万1,000本でございます。また、このうちPR用として5万1,000本を無料配布しておりますので、残り約35万本が販売の対象となっております。  これに伴います収支でございますが、この4年7カ月の期間で約130万円の利益を得ております。 ◆下畑委員 今、約35万本の取り扱いということでございます。この事業は、水源の保護や河川環境の保全に還元することを目的にしまして、1本の売り上げにつきまして10円を植林等の事業に充てたいと考えて始まったわけですけれども、ここに至るまでどのような事業にそのお金が使われたのでしょうか、お伺いします。 ◎大良企業局長 ペットボトルの売り上げに関しまして、水源の保護や河川環境の保全に還元する目的の事業についての御質問でございますが、ペットボトルの売上金の一部を活用して水源保護活動事業に協賛しております。この趣旨といたしましては、福井のおいしい水道水の原水を守るために九頭竜川水系におけます水源涵養活動の促進を目的として取り組みを始めたものでございます。今までの支援状況でございますが、NPO法人ドラゴンリバー交流会から支援の要請を受けておりまして、このドラゴンリバー交流会が実施しております九頭竜川流域の水源涵養事業に苗木の贈呈を行ってまいりました。平成19年度の事業開始から平成22年度までの4年間で、クヌギ、ドングリ等の樹木1,550本を贈呈いたしました。金額に直しますと39万5,000円になります。 ◆下畑委員 そういった事業をしていただきながら、今回大変残念な結果となりました。今回、その製造業者の製造工程や部材などが原因ではないかと、2点に絞って現在調査中であると伺っておりますが、現時点での新しい情報があれば教えていただきたいと思います。また、こういった飲料水の業界で今回のような事故は今までなかったのでしょうか。そのような過去の事例も参考になるかもしれませんが、そうした点については何か調べていることはないでしょうか、お伺いいたします。 ◎大良企業局長 1点目の現時点での新しい情報があるかという御質問でございますが、先ほど片矢委員の御質問にもお答えさせていただきましたが、9月15日、2回目の製造工場の調査を行いましたところ、ボトルを冷却する工程において疑問点を感じております。この疑問点と現在までにつかめている問題点を再度検証するため、9月22日に企業局が委託しました品質管理の外部専門業者による現地調査を行う予定になっております。  それと2点目の御質問でございますが、飲料業界で今回のような事故が今までなかったのか、また調べて参考事例としているかとの御質問でございますが、今回の問題発生後、関係機関から情報を収集してまいりましたが、ミネラルウオーターにおきましては当市のような事例は見つかっておりません。また、ジュース等の清涼飲料水におきましては、カビ菌や異物の混入といった例は数件上がってまいりました。また、キャップのふぐあいによりメーカーが自主回収している事例はありましたが、本市と同様な事例は見出しておりません。  今後は先ほど述べました品質管理の外部専門業者と密接な連絡をとりながら、今回の水質異常に至った原因を追及してまいりたいと思っております。 ◆下畑委員 2,300万円の補正予算額も大変大きいですけれども、それ以上に福井市のイメージダウンになってしまいました。大きく反省していただいて、一日も早く原因を究明されることを希望しております。  次に、発達障害者支援についてお伺いいたします。まず、改正障害者基本法が成立しまして、8月より施行されております。改正法では、障害者の定義に、自閉症などの発達障害が含まれることが今回初めて明記されました。まず、その意義についてと、本市の支援が今後どう変わっていくのかについてお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 発達障害が明記された意義と本市の支援がどう変わるかということでございますが、発達障害につきましてはこれまで概念的に精神障害に含まれておりました。法律上明記されることによりまして、発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、精神障害者保健福祉手帳が取得しやすくなりました。その結果、医療費助成や手当などの障害福祉サービスを受けやすくなったものと思っております。 ◆下畑委員 発達障害は早期発見、早期支援が大事だとも言われております。本市としましても1歳6カ月児健診、3歳児健診、また保育カウンセラー配置事業も行っております。そのようなことを通じて、発達障害の疑いを発見したとか確認したという事例は昨年度では何件ほどあったのかそれぞれで教えていただきたいと思います。  また、保健センターでは、健診後の気がかりな子供や保護者へのフォローアップ体制はどのようにされているのでしょうか。この辺もお伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 まず、保健センターでの1歳6カ月児健診と3歳児健診の昨年度の発達障害と疑われる事例でございますが、精神発達面で経過観察と判断された事例といたしましては、1歳6カ月児健診が398件で全体の16.2%。3歳児健診が379件で全体の15.5%でございました。また、保育カウンセラー配置事業で発達障害とみられる子供の支援指導を行ったものは、公私立保育園と私立幼稚園を合わせました在園児数の0.64%でございました。  それから、健診後のフォローアップ体制でございますが、保健センターでは幼児健診における経過観察が必要な幼児とその保護者に対しまして幼児相談会や遊びの教室などへの参加を促すとともに、保育園と連携しまして支援を行っております。 ◆下畑委員 他市の事例でございますけれども、5歳児健診を行う自治体もふえております。健診後のフォローアップ体制を万全にしまして、専門家による全保育園、幼稚園の巡回訪問相談体制を整備してから5歳児健診を実施したという自治体もあります。発見する機会を多く持つことは重要だと思います。5歳児健診に関して本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 本市では、5歳児の約3分の2が保育園、残り3分の1が幼稚園に就園している現状でございます。こうした保育園等での日常の活動を注意深く観察することや、保護者の方から家庭での生活の様子を伺うことによりまして、気になる子供の把握に努めているところでございます。また、気になる子供とあわせまして保護者の方への支援についても重要だと考えております。  したがいまして、5歳児については、担当保育士や保育カウンセラー、また医師などの関係機関が連携して、3歳児健診後の見守りや支援を継続的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆下畑委員 今そういったお答えでございますけれども、先ほどの保育カウンセラー配置事業におきましては、そういったことの発見が0.64%ということで、なかなか少ないのかなと思いますので、やはり5歳児健診の必要性もあるのではないのかと思います。要望しておきます。  次に、発達障害の疑いのある児童・生徒が県内の公立小・中学校の約9割に在籍している一方で、県教育委員会の調査で小学校の3割、中学校の4割が十分な支援ができていないと認識していることがわかりました。そうした発達障害の疑いのある児童・生徒へのいじめや不登校の問題も学校現場ではあると思いますが、どのように把握されているでしょうか。  また一方、保護者が自分の子供の障害を理解せずに、学校側にいろいろと要求することもあるようです。そうした児童や保護者の支援のためにスクールソーシャルワーカーのかかわり、また特別支援学校と特別支援学級、通常学級のかかわり等もどのようになっているでしょうか。本市としての状況や課題についてもお伺いいたします。 ◎内田教育長 発達障害の疑いのある児童・生徒へのいじめや不登校の問題をどう把握しているかということでございますけれども、まず、発達障害の疑いのあるなしにかかわらず、いじめということは人間として絶対に許されないということはもう全教職員が認識しており、そのもとで常々児童・生徒に指導しているところでございます。  また、いじめや不登校の問題につきましては、市教育委員会でどのように把握しているかということにつきましては、3点ほど学校から報告してもらっています。1点目は、重大ないじめがあった場合には、当然その状況と対応について報告してもらう。2点目に、不登校につきましては、5日以上の欠席が続いた場合には、報告してもらう。3点目に、年度末に生徒指導上の諸問題に関する調査として、そういったいじめ、不登校の発生件数等について報告してもらっています。さらに、市教育委員会から学校現場へは、年に2回学校を訪問して状況等も詳しくつかんでおります。そういったことで、発達障害の疑いのある児童・生徒も含めまして、すべての子供たちに一人残らず気になる点があればいろいろな対処をしております。  それから、保護者等への支援がどのようになっているのかということです。大きく分けますと学校での支援体制は3つに分かれると思います。1点目は、すべての生徒に啓発的といいますか、今よりもよくなっていこうという面で全体に対して行う教育相談的なフォローです。2点目は、少し気がかりな生徒に対して支援していく。この場合は、スクールカウンセラーや養護教諭等も担任と一緒にかかわってくると思います。3点目は、不登校に陥ったりして、かかわりを直接しないといけない子にはソーシャルワーカーとか専門的な知識を有した人たちにも相談しながら、保護者へいろいろと支援していく。その中でやはり保護者がそういった障害について正しい判断をしてもらうことも大事になっていきますので、ソーシャルワーカーの活用といったことが重要になってきていると思います。 ◆下畑委員 最後に、デイジー教科書についてお伺いします。発達障害などで読み書きが困難な児童・生徒のために、パソコンを活用して教科書の内容を音声や文字で再生できる教科書がデイジー教科書でございます。ことしの3月定例会の予算特別委員会での西本委員の質問に対しまして、特別学級ではなくて通常学級の中にいる読み書きの苦手な子供にも有効であると教育長は答弁されております。現在のデイジー教科書の取り組みの効果はどうでしょうか。また、効果を踏まえての今後の取り組みについてもお伺いします。 ○山口委員長 ここで理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎内田教育長 デイジー教科書に関しましては、特別支援学級の子供だけでなく通常学級の中にいる読み書きの苦手な子供にも有効であるということは認識しています。今、読み書きの苦手な子供も特別支援学級だけでなしに通常学級にも在籍しておりますので、そういった観点からも大事であると思っております。  しかし、前回の西本委員の御質問に対しましてもお答えいたしましたが、利用できる題材が限られているということと、それからすべての教科や単元に対応していないことから、全体で推進していくのは少し難しい面もございます。ただ対策としまして、本年度、小学校の教科書が新しくなりましたが、教科書に対応したデジタル教科書というものも一方で出ております。そういったデジタル教科書の活用は、今、数校の小学校で試験的に導入しているのですが、デジタル教科書はデイジー教科書ほど読み書きの苦手な子供への指導に役立つかどうかは別としましても、違う方向での利用価値がございますので、そういった両方のいい点等を今後また検証して、有効な活用方法については、デイジー教科書、デジタル教科書ともに研究していきたいと思っております。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。
     ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 それではまず、私が住む橋南地区のまちづくりについて、いま一つグランドデザイン、グランドビジョンが明確に見えないので、何点か質問させていただきたいと思います。その中でも特にフェニックス通り、県道福井鯖江線の木田交差点から花堂にかけての1.2〜1.3キロメートルの拡張計画です。地元に住む者としていろいろな会合に出るたびに地籍混乱区域の解消がほとんど行われた後、現在この拡張計画はどうなっているんだとよく聞かれます。以前から何度も議員の質問に対して、市としては県に要望するとおっしゃっていますが、現在どのような状況になっているのかお答え願います。 ◎滝波都市戦略部長 まず、都市計画道路の福井縦貫線、通称フェニックス通りと呼ばれておりますけれども、市内を南北に貫くシンボル的な幹線軸でございます。今御指摘の約1.5キロメートルの区間でございますけれども、朝夕のラッシュ時には市内でも有数の渋滞発生箇所ということでバス等の運行にも差し支えるというような状況になっていることは十分認識しております。今までも何度か御質問もいただき、御答弁を申し上げているわけでございますが、私どもといたしましても何とかその解消をしたいということがございますので、当該区間につきまして毎年度県に対して早期整備を要望しております。一方、県ですが、こうした状況は十分認識しているということですが、都市計画決定をされています4車線化でございますが、広げる場合は支障となる建物も結構多いということもございまして、事業費が膨大となることもあるということでございます。しかしながら、このようなことをほうっておくわけにもいかないということで、周辺道路を含めました交通流量の調査ですとか渋滞の調査を行っておりまして、昨年度は交通の解析を実施していると聞いております。県からの回答でございますが、本格的な改良工事を早急に着手することは難しいけれども、少しでも現状を改善する手だてがないか検討して実施していきたいというような回答を得ております。 ◆塩谷委員 大和紡績の工場跡地を平成6年に購入しました。解釈は自由ですけれども、駅前からも半径2キロメートル以内で近いですし、私は豊地区のあの土地は一等地だというように思っているんです。地籍混乱区域、また拡張に伴った移転地として市が購入してから約17年が経過してなお、あの広大な土地をあのように放置しておくのは地元住民として本当に問題だと思っております。約20年近くも経過して、いまだなおその計画が実行できない理由として、さまざまな問題があると思いますが、一番大きな課題は何だと考えますか。 ◎滝波都市戦略部長 先ほども申し上げたかと思いますけれども、支障となる建物が200ほどあるということもございます。そのために、代替用地といたしまして委員御指摘の土地も用意しております。しかしながら、御高齢の方が結構多く、地元としましても一部の方からはやはりそこの地域のコミュニティーを大事にしたいとお聞きしております。したがって、なかなかそういうところは離れられないということもありましょうし、先ほど申し上げましたような事業費の関係もあろうかと存じます。 ◆塩谷委員 もちろん古い町ですから年配者の方が多く住み、自分が住んでいるところに愛着があって離れたくないという思いは十分あるかと思います。私が住んでいる地区にある商店街もかかわってきますので、そういう思いはありますが、やはり今回のような豪雪になって緊急車両のことなどを考えると、やはり福井赤十字病院もあの場所に位置していることを考えますと、車線の拡大、4車線化するというのは必要不可欠だと私は考えております。その中で市としては、これはあくまでも政治的判断だと思うんです。決断が必要だと思うんです。そういうふうにやりたいと思っておりますとか、「たい」とか「たら」とかというのははっきり言ってかなわないのではないかと思います。いつまでに完全に4車線にしますというように、計画や明確なビジョンを掲げた中での課題を、逆算的に考えてどうやって埋めるのかということを私は考えるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 なかなか難しい御質問かと存じますけれども、一つはやはり先ほども申し上げましたように地域のコミュニティー、あるいは今ほど委員がおっしゃいましたように4車線化をいたしますと当然商店街もかなりの部分がかかってまいります。そういった面も考えますと、今早急にできるというようなこともなかなか難しいものと思っております。 ◆塩谷委員 市としては拡張していきたいという願望がありながら、地域のコミュニティーは守りたいとおっしゃるんですね。それはどちらが本音なんですか。広げたいという思いはありながら、地域のコミュニティーは守らなければいけないという両方のはざまにいる。それは苦しい立場だとは思いますが、やはり長期的なビジョンを考えた場合には、4車線化は必要ではないかと思います。これについて御所見をお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 計画はあくまでも4車線化でございます。それに向かって努力する中で、地元の方のお話を聞きますと、なかなか移りづらいというのは、そういう地域のコミュニティーを大事にしたいという思いがあることが理由だということを私は申し上げたと思います。 ◆塩谷委員 道路を拡張しなくても、例えば電柱を地中化するなどして車線を広げる方策、移転しなくても車線を広げる方法はないのでしょうか。そういう検証はしたでしょうか。 ◎滝波都市戦略部長 私どもといたしましては、ソフト的に、あるいは一部ハード的に整備するプランは計画したことはございませんが、例えばある都市では、通勤時の上り、あるいは下りの通行量が多いほうへ車線を分離するなどの工夫をしているというようなことは聞いております。 ◆塩谷委員 ちょうど約1.5キロメートルの区間だけがフェニックス通りの中でも特に課題とされている部分ではないかというように、この問題は本当に長きにわたって、歴代の先輩議員も多くの方が質問されて、市としてはある程度要望し、また地域のコミュニティーを守るという中で、一向に進まないので、やはり最終的には地元の方に対しての決断ですね。地籍混乱は大体解消したので、こういうふうにするというのをやはり明確にしなければ、あとはその代替地の問題などもあります。できないのであれば大和紡績の工場跡地はどうするのだという問題にもなると思いますし、あれだけの広大な土地ですので利用者も多いですし、そこに居住として住みたいと思っている方も多いと思いますが、あの広大な土地をあのままいつまで放置するのかという問題もありますので、それについてどのように考えておられますか。 ◎東村市長 従来から大きな課題として残っており、市で何とかできるという話であれば、今の御指摘を踏まえながら市の判断が必要になってこようかと思います。ただ、市としては従来からこの事業については4車線化を図ってほしいという判断のもと、県に要望を出してきております。今回もいわゆるフェニックス通りについて約1.5キロメートルの部分、これについては市が代替地を用意していることもあるので早急に整備をしてほしいと要望をしているわけですが、しかしながら、県も県の中での順番というようなこと、あるいは現地と話をすると、今、都市戦略部長が申しましたような乖離といいますか、地域のコミュニティーを大事にしたいというような状況の中でなかなか進んでいないのが現状であります。  私どもとしても、福井市がそのように代替地を長く持ち続けながら県の対応をまつべきかどうかについては、また別途判断していかなければなりませんが、現状では県のほうでできることということで右折レーンをできるだけつくって、できるだけ渋滞しないように交差点改良だけは今進めている状況ですが、最終目的はまだ達成されていない状況ですので、我々も何か対応策を考えながら、今後も県に要望していかなければならないと認識しています。 ◆塩谷委員 9月定例会で次回の選挙に出るという市長の強い決断もお聞きしましたし、ぜひともこれを重要課題の一つとして臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、商店街の活性化について、特に新たなビジネスモデルの福井お買い物おたすけ便について質問させていただきます。ちょうど昨日、小柳工事・会計管理部長も出席されて豊地区の敬老会がございまして500人弱の方が参加されました。豊地区には75歳以上の方が1,500人ぐらいいらっしゃいますが、昨日、福井お買い物おたすけ便の募集も商店街のコンベンションホールでさせていただきました。参加された方の中で、約40世帯、約1割の方に登録していただきました。木田地区も同じように40世帯の方が福井お買い物おたすけ便の加入をされたということで、7月20日のスタート時点では180世帯でしたが、昨日時点では約300世帯になったと聞いております。ソフトウエア、要するにお客様がこれだけふえれば、また商店もふえてきて、本当にいいものになっていくのではないかと私は思っています。この福井お買い物おたすけ便の今後のビジョンの展開について、どのような計画で進めていくのかお聞きします。 ◎小倉商工労働部長 今後の計画でございますけれども、御存じのとおりこの福井お買い物おたすけ便は商店街の活性化と買い物弱者を対象にした事業でございます。ことしの7月20日に運用を開始しまして、私がつかんでおりましたのは9月10日現在での登録者数が220人でしたが、委員の御発言では少しふえるということで非常にうれしく思っています。今後、年度末までにはやはり500人ぐらいは目指したいという意気込みでございます。と申しますのは、いろいろお話を聞いていますと、やはり冬場になってくると買い物に、外に出るのが不自由なこともあるだろうということもありまして、冬場になっていけばさらに加入者もふえるのではないかというような思いもありまして、そこに向けてのサービスの充実に努めていきたいと思っております。 ◆塩谷委員 橋南地区の9商店街がこちらに協力といいますか、この事業を展開しているわけですけれども、まさに近江商人の三方よしみたいなもので、売り手よし、買い手よし、世間よしとよく言いますけれども、世間がいいかどうかはそれぞれの解釈ですが、私はいいのではないかなと思っております。いろいろな会合の中で、年配者がこの福井お買い物おたすけ便を活用していただいて、冬場になると交通結節、足元が悪くなりますので、買い物弱者、買い物難民、交通弱者と言われる方たちがこれを本当に御利用いただいて進められれば、商店街の衰退している現状を打破できるのではないかという期待もあります。ただその中でも、やはり店舗の登録件数が9商店街あって40店舗余りというのは、欲しい物すべてがそろわないという認識になってしまいます。これについては今後、商店に対して市としてどのように求めていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎小倉商工労働部長 9商店街の店舗を見ますと136店舗ほどあると伺っています。その中で、こういった今福井お買い物おたすけ便が活用できる、いわゆる品物をお宅まで運べるようなもの、食品関係でありますとか物販が63店舗ほどあります。ほかは事務所系であったり建築であったりしてなかなかコールセンターを活用しにくい業種も入っています。そうしたことから、まずは、コールセンターを利用できるこの63店舗を積極的に勧誘していきたいと考えています。なお、事務所系であっても、例えば建築系なども入りますが、やはり水道の管が傷んだ場合とか、広告の中でそのようなPRをしていただければ、利用者もふえていきます。自宅に宅配ではなくて業者本人が行くこともできるだろうということで、そういった利用もふやしていきたいと思っております。 ◆塩谷委員 橋南地区から発信されたビジネスモデルが本当に成果を得て、最終的には福井市全域の商店街に波及できればというような思いでされていると思います。ぜひとも今後も応援したいと思いますので、絶対に成果を出すという強い意気込みでお願いします。 ◎小倉商工労働部長 私も今後このような取り組みをこの9商店街だけではなく意欲あるほかの地区へも広められたらいいなというような考えを持っております。何よりもやはり取り組まれる商店街の意欲が重要でございますので、そちらもお願いしながら市としても支援を継続していきたいと思っております。 ◆塩谷委員 商店街の後継ぎの問題ですとか、今商店をされている人で息子たちに後を継がせたくないというような意見をよく聞きます。そういったことからもこのような取り組みを明るい兆しにして、まだまだ商店街はやれるんだというようにビジネスモデルに構築して本当に大きく広げていってほしい。これは要望で構いません。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の立志会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。なお、鈴木委員から資料配付の依頼がありましたので許可しました。それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 それでは、国保税や各種保険料の負担の実態についてを質問いたします。まず後期高齢者医療制度の財政状況についてお聞きします。後期高齢者医療制度の基金が25億円以上にもなっています。これはもともとこんなに基金を積む予定があったのか。そのような計画になっていたのかお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 基金が平成22年度見込みで25億7,000万円ということで、当初からそういう見込みがあったのかということですが、当初、料金設定を行うときに推計をしておりましたが、実績に基づいた差額分を基金に積み立てたということになります。 ◆鈴木委員 実績についてお尋ねしますが、後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとの見直しですから、1期目の平成20年度、平成21年度の2年間において保険料などを設定するために医療給付額が大体このぐらいになるという設計額といいますか推計額を出していると思います。その当初の推計額は2年間でどのくらいと読んだのか。そして、実績は一体どうだったのか。それと、平成22年度の基金の取り崩し計画がどのようなもので、実際はどのぐらいの取り崩しになったのか、その実績をお答えください。 ◎吉村福祉保健部長 今ほど委員御指摘のように2年ごとに保険料の見直しが行われております。まず平成20年度、平成21年度の医療給付額の推計合計が1,775億円、実績につきましては平成20年度が791億円、平成21年度が829億円ということで、合計しますと1,620億円になります。  取り崩しにつきましては、一般質問の答弁の中でもお答えさせていただきましたが7億円ほどの取り崩しと聞いております。 ◆鈴木委員 平成22年度は当初どのぐらい取り崩す計画を持っていて、実際に取り崩す見込み、実績はどのぐらいになると予定されていますか。その点についてもお答えください。 ◎吉村福祉保健部長 今回診療報酬と介護保険が同時改正ということで、今後の医療費の伸びとか、診療報酬の改定についても不透明な部分がございます。これらを踏まえますと、現在、福井県後期高齢者医療広域連合でははっきりした取り崩し額については言及できないと聞いております。今後、福井県後期高齢者医療広域連合の中で決定されるものと思っております。 ◆鈴木委員 平成23年度以降のこと、来期のことを聞いているのではなくて、今期の平成22年度はどのような取り崩し計画があったのかをお聞きしました。計画は前年度である平成21年度にいろいろと決めていると思うのですが、平成22年度についてはどのような取り崩しの計画があって、そして平成22年度1年間だけの見込みでいうと現在はどのように推移しそうだと実績を推計されているのですかということです。 ◎吉村福祉保健部長 平成22年度につきましては、保険事業分で9,000万円、保険料抑制額で2億6,000万円、合計3億3,000万と聞いております。 ◆鈴木委員 その実績の推計のほうはどのようになるのかお答えがなかったのですが、私も調査していますので、私が答えます。3億円以上取り崩す計画であったのですが、実際は2,000万円程度で済むであろうと保険年金課を通じて福井県後期高齢者医療広域連合の回答を聞いています。平成20年度、平成21年度の2年間は医療費を1,775億円ほどに見積もったけれども、実績は1,620億円で155億円ほど高く見積もってしまった。医療費自身は見積もった額は多かったけれども、先ほど福祉保健部長が答弁されたように実績はそこには届かなかったので、その分が基金として積み立てられている。ことしの平成22年度を見ると、本当は取り崩すはずだった基金もそれほど取り崩してはいないという状況だということでした。状況を見ると、平成22年度、平成23年度、この2カ年も予測よりも医療費が伸びないのではないかと私は思うのですが、その辺の予測について福井市はどのような考えをお持ちですか。 ◎吉村福祉保健部長 福井県後期高齢者医療広域連合で推計しておりますのが、平成22年度が883億円、平成23年度が929億円ということで1,812億円の推計をしております。実績については平成22年度は見込みということですが875億円ぐらい。それから平成23年度については、まだ実績がわからないということです。ほぼ設計額になるのではないかという見込みをされていると聞いております。したがいまして、医療費については伸びているものと思っております。 ◆鈴木委員 見込みどおり来ているということですが、実際は基金は予想よりも取り崩していない状況でここに至っているというわけですね。実際基金は計画よりも取り崩してないわけですから。  西村議員の一般質問の中で、福井県後期高齢者医療広域連合に対して保険料の値下げも含めて検討を求めるのかという質問に対して明確な答弁はありませんでした。平成20年度、平成21年度の2カ年で医療費を高く見積もってしまって、その結果、基金がたまっているというのは、要は保険料を取り過ぎたということだと思うんです。これは明らかだと思います。やはり取り過ぎた保険料は市民の皆さんに還元して、その負担を少しでも下げる努力を最大限尽くすというのが私は当然だと思いますが、保険料の値下げも含めて福井県後期高齢者医療広域連合に求める御意思はありますか。 ◎吉村福祉保健部長 後期高齢者医療の保険料につきましては、平成20年度から平成21年度、平成22年度、平成23年度と同額の保険料になっております。その反面、医療費は伸びているということでございます。基金を取り崩して保険料に充当したほうがいいのではないかということでございますが、一般質問でもお答えさせていただきましたように、インフルエンザ等の不測の事態に備えて確保しておく必要もあるということも福井県後期高齢者医療広域連合より聞いております。  要望につきましては、市民の負担が急激に増加することのないよう要望はしていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 私は取り過ぎた保険料はやはり市民に値下げでお返しするべきであり、そのための最大限の努力を尽くすべきだと思います。  もう一つ違う観点から、この市民の負担を軽減する取り組みを進めていただきたいということを訴えたいと思います。きょう、配付させていただきました資料の資料1に高齢者の負担増というものを示させていただきました。この資料1のグラフは、国保税、介護保険料、また後期高齢者医療保険料といった高齢者を含む世帯が支払いを余儀なくされるであろう負担をグラフにしてみました。平成12年と平成20年の比較ですが、高齢者世帯の所得は319万円から297万円へと20万円近く下がっているにもかかわらず、国保税は増額、介護保険料は1万100円程度から5万円程度まで約5倍に膨れ上がっています。そして、平成20年度には75歳以上になれば後期高齢者医療制度の保険料もかかってくるようになりました。合計しますと8万9,000円くらいだったものが19万円を超えるということになっています。  まず、率直にお聞きしたいのですが、この平成12年から平成20年の間の8年間を見ても、高齢者への負担はふえたという感覚をお持ちではないですか。 ◎吉村福祉保健部長 鈴木委員から提供していただきました資料に、私なりのコメントをさせていただきたいと思いますが、まず介護保険の1万116円でございますが、平成12年から介護保険制度がスタートいたしました。この関係で、激変緩和のために半年間は無料で、あとの半年間は2分の1ということになったことから、1万116円になっております。したがいまして、4分の1ということでございますので、これを4倍させていただくと、想定ですが介護保険料としては4万464円になるものと思っていただいてお話しさせていただきたいと思っております。それで、平成12年度の国保税が7万9,123円、これを2つ足しますと11万9,587円になるかと思います。  それから平成20年度の保険料の考え方でございますが、鈴木委員は3つを足されて、8万5,448円と5万4,781円と5万4,336円の3つを足されて19万4,000円だと思うんですが、後期高齢者医療保険は75歳以上ということですので、74歳以下につきましては8万5,448円プラス5万4,336円ということで13万9,784円、75歳以上は5万4,781円プラス5万4,336円で10万9,117円ということで、平成12年度と単純に比較いたしますと75歳以上は若干下がって、率にすると9%ほど下がっています。ただし、74歳以下につきましては保険料が上がっていると解釈できると思っております。 ◆鈴木委員 75歳以上の方だけで見ればそうですけれども、これは世帯の負担の話ですから、75歳を含んだ家族全体の負担でいえば単純にこうやって計算できてしまって、大幅な負担増になる御家庭ももちろんあると私は思います。  それと、例えば国保に加入者する御夫妻で奥さんとだんなさんで年齢が違う場合は、国保と後期高齢者医療のダブル加入ということになりますから、必ずしもそうやって単純に負担がふえてないということにはならないのではないですかということを一つお聞きした上で質問を進めたいと思いますが、結局、全体的には負担増がずっとこの間続いてきているんです。長引く不況と相まって、こういう負担増が高齢者の生活実態をどのように追い詰めているか。私も今回調べてみてびっくりしました。  資料2を見ていただきたいんです。これは4年ごとに厚生労働省が各都道府県の医療機関にどのぐらいの人数の方がかかっているかという状況を調査したものを福井県の部分だけ抜き取りました。福井県では、75歳以上の高齢者の人口は平成17年と平成20年で比べると約1万人、11%ほど増加している。ところが、医療機関にかかっている人数は外来も入院も若干の減少傾向になっているんです。  福祉保健部長にお聞きしますが、人口の増加とともに医療機関の利用者数もふえていくのが普通ではありませんか。人口がふえているのに医療機関の利用者数は減っている。これは普通では起こり得ないと思われませんか。 ◎吉村福祉保健部長 最初に家族全体としては負担増になっているのではないかということでございますが、国保加入者の世帯では就業していない方の割合が6割近くになっている反面、医療給付が多いということで構造的な問題があると思っております。さらに、平成22年度には厳しい財政状況の中で市民の皆さんには御負担いただきまして保険税率の改定もお願いしたところでございます。そのようにしてお互いに助け合う制度ということで、療養給付費に見合った分を負担していただいておりますので御理解いただきたいと思っております。  それから、資料2の病院の利用状況の件でございますが、平成20年のところで気にされておられますので、後期高齢者医療制度が発足した当時に焦点を合わされたのだろうと思うのですが、このとき全国的にこの制度がスタートするということで非常に混乱が生じ、医療機関にかかることも控えたということもマスコミ等では報じられております。そうはいうものの適切な医療は行われてきたと思っております。 ◆鈴木委員 これは集計が4年ごとですので、比較できる直近の数字が平成17年と平成20年ということになって、平成24年にならないと平成23年の数字が出てこないためにこのような資料になっているのですが、要は高齢者の人口はどんどんふえています。普通では起きないのではないかという理由として、後期高齢者医療制度が始まったからと言いましたが、実は全国で外来や入院の利用状況が伸び悩んでいる、もしくは減少傾向にあるというのは、実はこの平成17年ぐらいからではなくて、もう平成12年ぐらいから継続していることなんです。多くの医療従事者からは多分次も伸び悩みの状況になるだろうという話が聞かれます。  少し突っ込んで聞きたいのですが、人口がふえているのに医療機関にかかっている人数は減っていますね。ところが、医療給付費はふえていますね。医療機関にかかる人数が減っているのに医療費はどんどん増加している。これはどういうことが考えられますか。 ◎吉村福祉保健部長 平成17年と人数で比較させていただきますと、減少になるものと思っておりますが、入院、外来含めまして件数で比較しますと伸びております。そういうことで医療費もその分伸びているのではないかというふうに推測いたします。 ◆鈴木委員 つまり幾つもの医療機関にかからなければならないような状況になっていたり、重症化している可能性があるということなんです。そのように分析されている学者もたくさんいます。これはやはり、たび重なる負担増や医療改悪の中で、75歳以上の高齢者がなかなか病院に行かなくなったという状況がどんどん広がっているということだと思います。私はこういう状況を放置していいのかということが問われていると思います。まずできることからやるべきだと思うんです。後期高齢者医療制度では取り過ぎた保険料が基金として20億円以上残っている。そのような中で、75歳以上の高齢者が病院に行くこともなかなかできないような状況が広がっているかもしれない。こういうときには、やはりこの基金を最大限、負担を何とか軽減する方向に使うべきだと私は思います。改めて後期高齢者医療保険料の値下げも含めて福井県後期高齢者医療広域連合に求めることを強く求めて質問を終わります。 ◎吉村福祉保健部長 現在、社会保障と税の一体改革の中でも高齢者のみならず、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の負担と給付について、その財源のあり方について議論されております。この後期高齢者医療制度につきましても基金の取り崩しについては福井県後期高齢者医療広域連合が決定するということでございますので、先ほどお答えさせていただきましたように市民の方の負担にならないように要望していきたいと思っております。 ○山口委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす21日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  また、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いいたします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時30分閉会...