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福井市議会 > 2011-09-14 >
平成23年 9月定例会-09月14日−04号

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  1. 福井市議会 2011-09-14
    平成23年 9月定例会-09月14日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年 9月定例会 − 09月14日−04号 平成23年 9月定例会 − 09月14日−04号 平成23年 9月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成23年9月14日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,20番 石丸浜夫君,21番 青木幹雄君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。  14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の不安にこたえ,その暮らしと地域経済を応援する立場から質問を行います。  まず,原発事故に対応した福井市地域防災計画の見直しについて質問いたします。  福島第一原発の大事故は,震災から6カ月が過ぎた今もその収束の兆しが見えていません。私は先月岩手県へボランティアに行った帰りに福島第一原発の20キロメートル地点まで行ってまいりました。道路は20キロメートル地点で封鎖され立入禁止,20キロメートルより外の地域でも田畑は農作物がつくれず,草木が生い茂り耕作放棄地状態,放射能の影響を恐れ,子供と若い夫婦が集落から出ていってしまい,集落には高齢者ばかりになるなど,福島第一原発を中心として地域全体の存続が危ぶまれるような状況が広がっていることを肌で感じてまいりました。現在福島第一原発から60キロメートル離れた郡山市でも放射線量が比較的高い傾向にあるなど,原発の事故が立地自治体だけでなく,その周辺の広大な地域に深刻な影響を及ぼしています。  今政府は原発の再稼働を進めるためストレステストを行うとしていますが,このテストには福島第一原発の事故の結果から導き出された新たな知見は反映されていません。福島の事故も収束していないため,その地震,津波そして老朽化の影響の詳しい調査が行われていないからです。  私たち日本共産党議員団は,8月10日に福島第一原発事故を受けて,原発政策の見直しを求めて政府交渉に行ってまいりました。福井県が求めているような,暫定的でも福島事故の知見を反映した再稼働の基準をつくるのかという私たちの質問に対して,原子力・安全保安院職員はそのようなものは考えていないと答弁しました。  国は,経済産業省がやらせメールや動員などを行い,原発の安全神話を振りまきながら原発を推進し,今回の福島事故を起こしたことをまともに反省していません。このような態度の国が出してくる案をもとに原発の防災計画を議論し,つくっていくことになれば,市民の安心・安全を守る責任を果たせないことになります。国任せではなく,福井市として市民の安全を守るために責任ある計画の策定と取り組みを求めるものです。  先日の安全安心なまちづくり対策特別委員会では,福井県に対する特別要望事項として幾つかの項目が上げられており,その中でEPZの拡大を求めてはいますが,その拡大範囲について具体的に求めてはいません。これは拡大範囲については国任せということなのですか。  福島第一原発から60キロメートルの福島市の渡利地域でも放射能の値が高く,子供が外で遊べないなどの状況が続いています。  私は最低でも国際基準である80キロメートル以上を求めるべきと考えますが,市として国や県に対して最低どれくらいの距離を求めるべきと考えているのか,答弁を求めます。  また,市民の生命に直結するヨウ素剤の配備や線量計の配備については前倒しして行うべきであると考えます。市民を放射能の危険から守ろうと思えば,必ず必要となるものですから,国の財政措置を待つのではなく前倒ししてでもいち早くそろえること,またもし国から十分に財政措置が行われなかったとしても,ヨウ素剤などは市として各公民館や小・中学校などに子供を中心としたその市民に速やかに行き渡る量と体制を独自にそろえることが必要と考えますが,いかがですか。その見解とそのための具体的な検討をされているのかどうか,答弁を求めます。  次に,福井市第六次総合計画案について質問いたします。  先日議会に福井市第六次総合計画案が示されました。総合計画は2012年から2017年までの5年間の福井市行政の方針となるものであり,この計画が市民の願いが託されたものとなることを求めて質問を行います。  まず,福祉,医療といった分野では国保税,介護保険料などのたび重なる値上げが市民の家計を圧迫している事実に触れた記述が全く見受けられません。この不況の中で,世帯所得は上がらない,なのに行政からの国保税,後期高齢者医療制度保険料や介護保険料などは値上げ,その重い負担が必要な医療や介護が受けられない事態を生み出していることはこの間繰り返し指摘してきたとおりです。その実態の把握やそれに対して支援していくという姿勢の記述は全く見受けられません。そのような市民生活の困難さに寄り添う姿勢を示してこそ,市民が安心して暮らせるようになり,自治体としての役割を果たすことになるのではないでしょうか。  昨今の負担増による市民生活への影響の実態把握と国保税を初めとした税や保険料等の負担を引き下げ,減免制度などの拡充で必要な医療や介護を市民に提供できる体制づくりを計画に位置づけることを強く求めますが,どうでしょうか,見解を求めます。  さて,総合計画の施策の中には北陸新幹線の整備を進めると明確に打ち出しています。しかし,この施策を市民が本当に望んでいるでしょうか。この間私たち日本共産党議員団は新幹線問題を取り上げてきましたが,まず東京−福井間を3時間以内で結べるという根拠が崩れてきていること,並行在来線の第三セクター化で日常の市民の足である在来線の利便性の低下と県や市の財政負担増の問題など,北陸新幹線の延伸にかかわって大きな問題があることを指摘してきました。7月12日朝日新聞の報道した県民意識調査では,新幹線を必要と回答した方は35%,必要でないと答えた方が56%と過半数を超えています。このような状況で,福井市の総合計画に北陸新幹線の延伸を位置づけることは市民意識と余りにかけ離れています。  新幹線延伸については政策項目から外すべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  総合計画においていま一つ問題なのは,市民が本当に必要としている分野に意欲的に取り組む姿勢が弱いことです。特に,中小,零細企業の町であるこの福井市において,市が中小,零細企業を応援する取り組みの抜本的強化が求められていると考えます。しかし,この計画案では従来の取り組みの延長線上でしかありません。  全国では墨田区や東大阪市,吹田市など,中小企業振興条例をつくり,中小企業支援員の人員体制を強め,財政を担保し,人も金もしっかりと投入して中・長期的な展望で中小企業支援を抜本的に強める体制づくりを進めています。このような体制づくりを計画に盛り込むことが市民や市内業者から求められていると私は考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  また,福島第一原発の事故後,自然エネルギーへの転換をまじめに考える市民もふえ,太陽光発電補助申請が大幅にふえていることを見ても,市民の自然エネルギー拡大の意識が高まっています。  福井市が自然エネルギーを推進する取り組みを強める計画を持つべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,滞納者の生活再建と納税相談のあり方について質問いたします。  この質問を行うに当たって,納税課に市民税の滞納者6,200人余りから50人を抽出してもらい,その滞納額と所得を調査していただきました。結果は貧困ラインと呼ばれる所得200万円以下が37人と,率にして74%に上り,所得100万円以下は19人,約4割に上ります。  滞納者の多くが生活が困窮し,税の支払い能力,担税力が非常に弱いため,税を滞納していると私は考えますが,市としてはこの状況をどうとらえるのか,明確に答弁を求めます。  税の滞納者はそもそも生活が困窮して支払う能力が乏しい。このような状況は福井市だけではありません。全国的な傾向です。だからこそ,全国の納税を担当する部門では借金問題の解決や生活保護の申請,その他の各種助成制度の紹介など,納税相談と生活相談を一体で行って,滞納者の生活再建をしていく取り組みと一体で納税を促すという動きが強まっています。岩手県盛岡市では納税課と消費生活センターが密接に連携をとっており,納税課と消費生活センターの職員の双方が借金問題の解決を手助けすることによって毎年かなりの額をその解決から収納に結びつけています。島根県松江市では,平成20年当時で納税課から法テラスや消費生活相談室に借金の相談でつながった件数は年間576件に及びます。兵庫県豊岡市では,納税課の職員が借金の相談を丁寧に行っており,NHKのニュースにも取り上げられました。納税課の職員がサラ金などの多重債務に苦しむその市民の相談に丁寧に乗り解決に導いた結果,数百万円もの過払い金が戻り,数十万円の滞納していた税金等を支払ったとのことです。男性は借金で本当に悩んでいた,本当は自殺を考えていた,市役所の職員には命を助けていただきましたと,その思いを語っています。全国の心ある自治体では単なる取り立て屋になってはならない,納税相談を市民の苦難解決の第一歩としてとらえ,そこから収納に結びつける取り組みが行われています。しかし,現在の福井市の状況はどうでしょうか。  福井市の納税課が意識的に生活相談に取り組む体制になっているかどうか,納税相談と生活相談を一体に行う体制づくりを進める考えがあるかどうかについて答弁を求めます。  あわせて,納税課の納税相談から消費者センターに借金の相談をつなげた件数や地域福祉課への生活保護の申請につながった件数を把握されているのかどうか,答弁を求めます。  把握されていないなら,これから把握していく取り組みを進めていっていただきたいと思いますが,どうでしょうか,あわせてその見解を求めます。  借金を初めとした生活相談を行うには,あらゆる行政の制度を熟知しておらねばならず,また借金の解決にも専門的な知識を必要とするため,なかなか相談体制をつくることが難しいとの声もありますが,盛岡市の消費生活センター職員は生活相談には特に資格は要らず,だれにでも行える,どんな自治体でも取り組めると語っています。私も税金の滞納や借金,生活保護の相談を数々こなしてきましたが,何か資格を持っているわけではありません。やる気さえあれば,だれにでもできます。  先進自治体から生活相談や借金問題の解決のノウハウを学ぶなど,研修を納税課でも行うことを求めます。答弁を求めます。  また,このような体制づくりを進めようと思えば,よりきめ細やかな市民との話し合いが必要ですから,時間がかかります。そのような体制を保障するためにも納税課職員の配置増を強く求めますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,住宅リフォーム助成制度について質問いたします。  この間,地元業者による幅広い住宅のリフォームを対象とした住宅リフォーム助成制度がふえ続けています。全国では330を超える自治体が取り組み,この一年で倍増しました。ことし新たに住宅リフォーム助成制度に取り組んだ長野市では,申請者1,000人が市役所に詰めかけ,申請窓口では申請者が列をなし,約5,000万円の予算はあっという間になくなり,10月の臨時会で追加の予算計上をする予定とのことです。福井県内でも若狭町において新たに取り組まれ,たった1カ月で100件,1,000万円の予算を使い切ってしまったため,9月定例会において新たに600万円を追加計上したとのことです。若狭町の担当職員によれば,地元業者からの喜びの声はもちろんのこと,市民からもこの制度を見て台所のリフォームを考えた,ありがたい制度だとの声も出ており,地元業者への仕事づくりに確かにつながっている実感をつかんでいるとのことです。  この地元業者による幅広いリフォーム助成に取り組む自治体がふえ続けるのは,少ない投資額でも大きな仕事づくりにつながるという点,そして取り組む自治体では確実に経済効果を発揮していること,また秋田県などでは従来から行ってきた県産材の活用促進や耐震化工事の促進制度の利用増にもつながっており,自治体が従来から行ってきたリフォーム政策の底上げ効果も生まれています。そして,市民,住民にも喜ばれているからこそ取り組む自治体がふえているのです。  この福井市でも,このような地元業者の仕事づくりが期待される幅広いリフォームを対象とした住宅リフォーム助成事業を行うことを改めて強く求めます。  最後に,有害鳥獣対策について質問いたします。  以前はイノシシを見なかった地域でも見るようになった,以前は被害がなかった地域でも被害が確認される,地域住民が比較的よく通る道でもイノシシが発見されるなど,有害鳥獣の行動範囲が広がり,それとともにその被害も広がっているという不安の声が聞かれます。農政企画課から出していただいたイノシシの捕獲頭数の推移を見ても,平成19年には年間273頭であったものが平成22年には441頭に増加しています。現在,イノシシに至っては,年間の捕獲頭数の上限を決めずにできるだけたくさんとるという対応になっており,その捕獲に取り組んでいただいているとは思いますが,中山間地の地域住民からはそれでもふえ続けていくばかりだという声もお聞きしています。  捕獲頭数に上限を求めないとしても,現在の猟友会頼りのイノシシの捕獲ではふえ続けていく状況ではありませんか。市としてどう認識しているのか,答弁を求めます。  また,有害鳥獣の生息数の把握は,シカは行われているが,イノシシについては行われていないとお聞きしました。全体の生息数がわからなければ,年間どれくらいの頭数を捕獲せねばならないのかといった目標も立てることができません。  シカだけでなくイノシシも含めた有害鳥獣の生息数の把握を県と協力して調査すべきではありませんか,答弁を求めます。  捕獲頭数を大きく引き上げるためには,おりなどの道具もさることながら,おりを点検し,かかった有害鳥獣にとどめを刺し,それを埋めるなど,処理する人が足りない,人員不足が深刻な問題となっています。おりへの補助だけでは頭打ちなのです。捕獲とその捕獲した後の処理に協力していただける人をふやさねばなりません。  その一つとして,イノシシの肉の処理場をつくり,販路開拓をして,捕獲処理に参画するメリットをつくることによって,この有害鳥獣の捕獲,処理に参加する人をふやそうとする取り組みが全国で模索されていますが,このような施策を福井市でも取り組む検討がされているのか,答弁を求めます。  さて,福井市では,イノシシの成獣を捕獲,処理すると1頭につき1万4,000円の委託金が猟友会に出ていますが,地元自治会等には何の補助もありません。しかし,猟友会は捕獲おりにかかったイノシシなどにとどめを刺すことはやってくれるが,その死体を埋める作業までは手が回らないため,埋める作業は地元でやっている地域もあると聞いています。  このような実態がある中で,勝山市では地元自治会に対して市独自で補助を行っていますが,この福井市内の状況はどうなのか,そしてこのような問題が起きぬよう,猟友会や地元自治会への指導とともに地元自治会にも補助を行うよう求めるものですが,どうでしょうか,見解を求めます。  有害鳥獣対策については,福井市や福井県だけで起こっているわけでありません。日本全国で起きている事態ですから,この問題においては県,市単位だけでなく,国がもっと意欲的に取り組むこと,現在の対症療法的な取り組みではなく,有害鳥獣の生態数の把握を含めた根本的な対策を打つことを求めるべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  また,電気さくやネットさくといった防護さくの国や県,市からの補助はありますが,高齢化が進む中山間地では自己負担が重いとの声をやはりお聞きします。  さくの補助拡大を行っていただきたいと思いますが,どうでしょうか,その見解を求めます。  これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 原発事故に対応した福井市地域防災計画の見直しと取り組みについてお答えいたします。  まず,EPZの見直し範囲を最低でも国際基準である80キロメートル以上を求めるべきであるが,市として最低どれくらいの距離を求めるべきと考えているのかとの御質問についてですが,今回の災害での警戒区域及び計画的避難区域を考慮いたしまして,EPZの拡大,再構築を図るよう県を通じて国に要望したところでございます。今回の福島第一原子力発電所事故による避難区域,警戒区域でございますが,これは発電所から全方向半径20キロメートル圏内であり,また計画的避難区域は発電所から北西方向半径50キロメートルまで及んでおります。このため,原子力安全委員会の中のワーキンググループにおきましては現在EPZの見直しに向けた検討を進めておりますことから,今後の審議の動向を見守っていきたいと考えております。  次に,ヨウ素剤などは独自にそろえることが必要ではないかとの御質問についてでございますが,本市では現在地域防災計画の見直しの中で学識経験者を含めた検討委員会を立ち上げたところでございまして,今後示されます予定の国や県の配備計画も踏まえながら本市独自の配備についても検討してまいります。
     続きまして,第六次福井市総合計画案についてお答えいたします。  まず,減免制度の拡充などによる必要な医療,介護を提供できる体制づくり,中小企業振興条例の制定など中小企業支援体制の抜本的な強化,自然エネルギーの推進に関する取り組みなどを総合計画に盛り込むべきではないかとの御質問についてです。  総合計画は,市が策定いたします最上位の計画でありまして,行政運営の総合的な指針となる計画として本市の個別計画やまちづくりの基本となるものでございます。このため,総合計画では分野ごとに施策の方向性を示しております。医療につきましては,生涯にわたる健康づくりを支援する,介護につきましては充実した介護の体制づくりを進める,中小企業につきましては地域の商工業を振興する,自然エネルギーにつきましては地球規模の環境問題に対応し,持続可能な社会づくりを進めるといたしております。これらの施策の方向性に基づく具体策につきましては,実施計画や予算で示すことといたしております。  なお,介護につきましては,現在平成24年度に向け次期介護保険事業計画の策定作業中でございまして,市民ニーズを把握し計画に反映させるため,本年2月に日常生活圏ニーズ調査を実施したところでございます。  また,自然エネルギーにつきましては,昨年改定いたしました福井市環境基本計画の中で市民,市民組織,事業者,行政が連携協働し,それぞれの立場で太陽光発電など再生可能エネルギーの導入,普及促進に努めることが明示されております。  次に,新幹線の延伸については政策項目から外すべきではないかとの御質問ですが,北陸新幹線は本市における交流人口の増加や経済の活性化にとって重要なものでございますし,また日本海国土軸の形成や大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能を有する重要な国家プロジェクトでございます。また,平成26年度末には長野−金沢間の開通が予定されておりまして,まちづくりへの影響,地域格差解消の観点からも本市における最優先課題でございますので,政策項目から外すことはできないと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 私からは滞納者の生活再建との納税相談のあり方についてお答えいたします。  まず,納税課で行いました市民税の滞納者の所得状況についての質問でございますけれども,この調査は市民税の5万円以上の滞納者約6,200人の中から無作為に抽出した50人の所得状況でありまして,おおむね全体の傾向をとらえているのではないかと思っております。  この結果は,議員の御指摘のとおり,滞納者の約70%程度が年間所得200万円未満の低所得者層となってございます。  また,滞納に至った理由といたしましては,それぞれ個々の事情があると思われますけれども,全般的なものといたしましては平成20年のリーマン・ショック以降の不安定な我が国の経済情勢や世界的な景気後退もその要因の一つであると推察してございます。  次に,意識的な生活相談に取り組む体制についてですけれども,滞納者についてその所得や資産の状況を調査し,また納税相談の際は個々の生活状況も詳細にお聞きしながら実態の把握に努めております。その上で分割での納付などを含めた相談に応じております。  納税相談と生活相談の一体的な取り組みについてですけれども,個々の債務につきましては個人のプライバシーなどの点もあり,多重債務の有無など詳細な内容についてはこちらから容易に聞き取りがしづらいというのが現状でございます。しかし,面談の中で多重債務などの相談を受け専門的な支援が必要と判断した場合は,消費者センターなどの関連する支援機関への紹介を行っております。さらに,多重債務問題の解決方法に関するチラシをお渡ししたり,ポスターを掲示したりするなどの取り組みを行っております。また,納税相談の中では,年間数件でありますけれども,消費者センターや法テラスへの相談を進めるなど,可能な限りの対応に努めております。さらに必要な場合には生活保護制度の紹介もしてございます。今後は多重債務で苦しんでいる方がいらっしゃれば,本人の了解を得て関係機関への取り次ぎなども進めてまいります。  また,生活相談の研修についてですけれども,生活再建などの支援が必要なケースは生活相談等の専門機関の利用のアドバイスや紹介,支援制度,具体的な支援機関の情報などの知識も必要でございます。したがいまして,納税課での相談は納税に関することが基本ではございますけれども,今後も関係各課や支援機関と協力しながら支援制度の紹介や聞き取り技術の向上を図るなど,きめ細やかな納税相談となるよう努めてまいります。  現在納税課は管理係9人,嘱託徴収係3人,納税係17人,窓口係1人,それに管理職を合わせまして,合計34人で業務を行っております。これ以外にも徴収嘱託員6人による戸別訪問も行ってございまして,納税者との面談の中で生活状況を詳細に把握するよう今後とも努めてまいります。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。  幅広いリフォームを対象とした助成を福井市でも取り組むべきとの御提案でございますが,平成23年度に実施している住宅のリフォームにかかわる施策は福井市まちなか住まい支援事業など9事業あり,既にリフォームに関する助成を実施しているところでございます。今年度の当初予算におきましてこれらの事業に要する予算総額は約1億6,200万円が計上されております。また,東日本大震災以降,耐震改修への市民のニーズが高まってきており,市といたしましても市民の要望に沿って事業を推進すべく,9月補正予算に木造住宅耐震改修促進事業で600万円を計上いたしております。これらの事業により地元業者の仕事づくり,経済効果の発現,市民の市民生活の向上などにも寄与することができると考えているところでございます。  市では限られた財源の中で耐震改修,バリアフリー,まちなか住まい支援事業など,目的に沿った支援を講じているところでありまして,さらに福井県では市内全域を対象とした県産材の活用や省エネなどのリフォーム制度を実施しておるところでございます。これらの制度はおのおのの補助要件を満たすことで,あわせての利用も可能となっており,今後もこれらの制度の広報を行い,利用しやすい制度となるよう努めてまいります。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 現行の捕獲体制では被害がふえ続けていく状況であると思うが,市としてどう認識しているのかとの有害鳥獣対策についての御質問についてお答えします。  農作物被害に係るイノシシの捕獲頭数は平成18年度から平成22年度にかけて1.5倍に増加しているものの,水稲被害面積は約3倍に増加しており,結果として捕獲頭数がふえているにもかかわらず被害面積はふえております。いわばイノシシなどの有害鳥獣の駆除が被害の増加に追いつかない状況にあると言えます。有害鳥獣による農作物被害は今後とも増加し,県内の他市町や全国の市町においても同様の傾向にあるのではないかと考えられます。こうした状況をかんがみますと,有害鳥獣被害対策は現場に即した対策を進める必要がある一方,国を挙げて取り組むべき課題になっているものと認識しております。  次に,イノシシも含めた有害鳥獣の生息数の把握を県と協力して調査すべきではないのかとの御質問にお答えします。  現在イノシシの生息数を把握する調査方法は確立されておらず,現にその生息数を把握することは困難な状況にあります。そのため,まずは国等において,専門家による研究を踏まえ,その調査方法を確立していただく必要があると考えております。  次に,販路開拓をして捕獲処理に参画するメリットをつくることにより参加する人をふやそうとする取り組みが福井市でも検討されているのかとの御質問にお答えします。  殿下地区においては,防除,駆除対策により捕獲されたイノシシの埋設処理等の負担を軽減するため,イノシシ肉を商品化することを目的とした処理加工施設を整備し,そこで解体したイノシシ肉の販売事業を営んでおります。このように,イノシシ肉を地域資源として活用する事業に取り組もうとする意欲的な団体等については,国の交付金事業を活用して支援し,処理に参加する人を増加させていきたいと考えております。  次に,イノシシを埋める作業に対する地元自治会への補助はどうなっているのかとの御質問にお答えします。  イノシシの駆除及び処分については,狩猟免許を持つ猟友会が市長の許可に基づき市からの委託で行っております。有害鳥獣の捕獲頭数がふえる中,労務や埋設場所の提供など,処理に係る地元負担が生じてきているともお聞きしておりますので,今後どのような形で地元への支援が行えるのか検討していきたいと考えております。  有害鳥獣の生息数の把握も含めた根本的な対策を打つことを国に求めるべきではないのかとの御質問にお答えします。  本市では,これまでも国や県に対して有害鳥獣対策の推進につき要望を行ってきております。今後とも,地域の声が国の抜本的な施策の立案に反映されるよう要望していきたいと考えております。  最後に,中山間地域を中心にさくの補助の拡大を行うべきではないのかとの御質問にお答えします。  中山間地域における電気さくの新規導入につきましては,県と市を合わせた補助が3分の2となっており,地元負担は3分の1と,平野部に比べ6分の1軽減されております。また,本年度ネットさくを導入する西安居地区に対しましては,国の鳥獣被害防止総合対策交付金に市の15%補助を加えることにより,地元負担の軽減をさらに図ることといたしました。さらに,鷹巣地区においては,県が創設した鳥獣害被害対策緩衝帯創生モデル事業,これは緊急雇用創出事業交付金事業でございますけれども,これを用いまして農地から山林側において立木竹の除伐等を行い,この間伐材を利用した障害物と獣害防止ネットを組み合わせた緩衝帯を設置する事業を地元負担なしで行うこととしております。今後とも地元負担が軽減されるよう,国や県の施策メニューを有効に活用した支援を行いたいと考えております。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,原発等の地域防災計画等のことですが,距離について最低どれぐらいを求めるのかと聞いたんですが,どれぐらいを求めるという明確な答弁はありませんでした。本当にそれでいいのかということが問われていると思います。  お聞きしたいのは,一つは福島第一原発の事故で漏れ出した放射能の量は全体量の大体何%ぐらいだったのかということを,もし御存じなら答えてください。  その上でお聞きしたいんですが,大した量ではないんです。ですが,福島第一原発から50キロメートルの飯舘村は全村避難,60キロメートルの伊達市でホットスポット,福島市の一部の地域では子供がいまだに外で遊べない。こういう状況が半年以上も続いている。こういう状況を見ても,特に国に対して特別に距離を求める必要はないとお考えなのか。  例えば20キロメートルが一律避難の地域ですから,もしEPZを20キロメートルにするとなると,福井市は入ってこないんです。それでも構わないということですか,答弁してください。  それともう一つ聞きたいのは,こういうEPZを求めるに当たって,市として大体どれぐらい求めないといけないだろうという科学的な検証や調査というのは行いましたか。  行っていただいているのであれば,具体的にどういうことをやったのか,どういうことを検討したのか教えてください。  行っていないのであれば,私は行ってしかるべきだと思います。それが最低限の市民の安全を守るという最低限の仕事だと私は思います。答弁を願います。  ヨウ素剤などの配備の前倒しについてなかなかお話が前に進まないという状況ですが,これはどっちみち必要になるという認識があるのかどうかということをお聞きしたいんです。  国の財政援助が得られるかどうかを問わず,必要だと考えているのかどうか,これをまずお聞かせください。  それと,第六次福井市総合計画のところですが,基本的にざっと答弁をいただきました。新幹線も必要ですということでした。ただ,残念ながら朝日新聞の調査では必要ないという県民が過半数を超えている。私たち日本共産党がさきの統一地方選挙のときに行ったアンケート調査でも600通ぐらい市民の方から返信がありましたが,6割を超える市民が必要ないと答えているんです。市民コンセンサスを得られていない状況でも行政はとにかく必要だと推し進めると,こういう市民意識からかけ離れた行政政策を本当につくっていいのか。  そうではなくて,やはり中小企業支援にしても,医療や介護の支援にしても,本当に市民のその実態と声に即して行政の計画をつくるということが地域経済に対して本当に責任ある立場ではないかと私は思うんですが,どうでしょうか,見解を求めます。  滞納者の対策と生活再建についてですが,答弁の中で,本人からの了承がとれれば消費者センターなどへの取り次ぎなども進めていきたいという話がありました。正直それで本当にどんどん件数がふえていくのか,そういう生活再建が進んでいくのかというのは非常にあいまいだと思いました。  例えば盛岡市の納税課ではどういうふうにやっているか。お話を聞いて借金の相談になると,納税課の職員が消費生活センターのほうに予約をとりますかとこちらから聞いて,消費生活センターに電話をしてさしあげて予約をとるんです。そうやって確実につなげているんです。そういうふうな取り組みをしていただけるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。  先ほどの答弁の中で納税課からの相談の紹介件数が年間数件だとお聞きしました。先ほど質問の中でも述べさせていただきましたが,島根県の松江市では600件近いわけです。明らかにやはり現在の福井市の納税課の職員の意識の中では生活相談と一体で納税相談に取り組んで成功させるというところの意識が非常に弱いと思います。  答弁の中で,先進自治体の方を呼んだりなどして研修を行っていただけるのかということを明確に答弁いただけませんでした。やはりまず意識づけをするには,そういう先進自治体の方を呼んで研修する必要があるのではないかと思うんです。  私が今回質問させていただいたときに,納税課の職員に逆に教えていただいたことが一つありました。それは兵庫県豊岡市の納税課の取り組みがNHKで報道されたことで,その報道を見て,愛知県豊橋市の職員がこの取り組みをうちでもやりたいということで,NHKに出演した職員を愛知県にお呼びして研修会を開いて納税相談と生活相談を一体にする取り組みを豊橋市で広げたということです。そうやって,心ある自治体の取り組みをしっかり広げようということで頑張っていらっしゃるんです。そういう立場でぜひ研修を行っていただきたい。  研修を行っていただけるのかどうか,答弁を求めます。  それで,盛岡市を初め,こういう先進的な自治体の取り組みには一つの特徴がありまして,納税相談を市の総合的なサービスにしっかりつなげていくということを成功させようと思うと,財政部だけとか納税課だけで何とか解決しよう,そういう姿勢をつくろうというのはなかなか難しいということで,盛岡市では副市長をトップとして財政部,福祉保健部,商工労働部,市民生活部なども入ってチームを組んで,定期的に会議も行ってそういう体制をつくっているんです。  こういう総合的な体制づくりもぜひ検討していただきたいと思うのですが,これは答弁は市長になるんですかね,市長,よろしくお願いします。  住宅リフォーム助成制度のことについてなんですが,若狭町の状況を御紹介したいと思います。若狭町は今987万円の助成額を出して,現在確認されているだけで1億1,250万円の工事額になっているということです。工事額だけで11倍を超えている。それに経済波及効果も合わせれば,さらに広がるかなと思います。福井市と比べると,かなり小さな自治体である若狭町でもこれだけの状況が生まれてます。やはり非常に大きな経済効果が期待でき,そして地元業者に仕事が行き渡るというわけなんです。  こういう不況のときだからこそ,私はこういうことを思い切って取り組むべきだと思いますが,どうでしょうか。  それと,先ほどいろんなリフォーム事業をおっしゃっていましたが,そのリフォーム事業の大方は,この間の答弁を聞いてますと,介護保険制度を利用したものが多かったと思うんですが,その状況はどうですか,御答弁をお願いします。  最後に,イノシシ対策ですが,殿下地区で処理場をつくって成功しているとお聞きしましたが,私が思うのはイノシシをとるのはほとんど中山間地なんです。高齢者が多く,地域的にもなかなか疲弊している地域です。こういうところで,自覚的に取り組むとかということをお題目にしていては,全体の取り組みにやはりなかなかならない。  それと,特にやはり販路開拓の面で非常に困難があるということですから,ぜひこの販路開拓も市だけで難しいなら県と一緒に何とか構築していきながら,このイノシシの捕獲や処理に参画するメリットをしっかりつくっていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 ◎総務部長(鈴木八束君) それでは,再質問にお答えいたします。  まず,1点目の福島県を汚染した放射能,これは全体量の何%かということでございますが,これについて詳細は把握しておりません。  それから,EPZの拡大を求める考えはないのかということでございますが,このEPZにつきましては日本では原発から半径約8キロメートルないし10キロメートル圏としておりますけれども,国際原子力機関,IAEAですね,これでは半径5キロメートル圏から30キロメートル圏を目安としております。そして,アメリカではプルーム被ばく経路と言われる1次区域,これは半径約16キロメートル圏,食物摂取経路と言われます2次区域につきましては半径約80キロメートル圏と設定しております。今回の福島原発事故では半径20キロメートル圏が住民の立ち入りを禁じる警戒区域,そして半径30キロメートル圏外でも積算の放射線量が多い一部地域が計画的避難区域に指定されたことなど,事故の影響範囲の広がりを受けて現行のEPZの範囲は現実的ではないということでございます。こうしたことから,EPZの範囲につきましては地形とか気象状況,あるいは放射能汚染による健康被害状況等を考慮しまして科学的根拠に基づき適正な範囲に見直す,拡大する,そういったことで防災指針に反映されるべきであると考えております。  福井市におきまして,科学的な検証を行ったかどうかということでございますが,これは行ってはおりません。  それから,ヨウ素剤等の独自配備,これを必要と考えているのかということでございますが,このヨウ素剤等の市独自の配備につきましては重要な課題と考えております。したがいまして,検討委員会の中でも主要な検討課題として検討してまいります。  それから,市民の実態に即した行政運営が必要ではないかということでございますが,これについては仰せのとおり,市民の実態に即した行政運営というものが必要であると考えております。総合計画は基本的な方向性を記載してあるものでございまして,具体的な事業の盛り込みにつきましては今後の実施計画の中でしっかり検証,検討いたしまして取り上げていきたいと考えております。加えて,今後策定いたします個別計画の中でもそういったことは大事にしていきたいと考えております。 ◎副市長(吹矢清和君) 北陸新幹線のことについてでございますけれども,なかなか現段階では市民の皆様の間で理解が進んでいない面があるのではないかという御指摘でございます。  いろいろ議論をいただいている中でもありましたように,人口減少社会の中では交流人口の拡大がやはりキーワードだと考えます。そうした意味での新幹線の果たす位置づけは大変大きいです。  そして,また2つ目に申し上げますならば,このたびの東日本大震災もございましたように,やはり細長い日本の国土の形から言いまして,太平洋側と私たちの日本海側とで両方,複線的に幹線軸を形成しておく,そしてその間もまたつなぐ,いわばはしごをイメージするような,そうした国土形成が非常に大事かと思われまして,そうした意味でも北陸新幹線の位置づけは大変意義があるものと理解しているわけでございます。  そうしたことでございますので,もしまだ理解をいただいていない方々がおられるとしましたら,それこそ積極的にそうした意義を広めていくことが行政の役割だと考えておりますので,今後とも相努めてまいりたいと存じます。 ◎財政部長(清水正明君) 滞納者の生活再建につきましての再質問でございますけれども,まず消費者センターなどのそういった関係機関に対して予約をとるなどの具体的な取り組みにつきましてどうするかという御質問でございますけれども,そういった事例があれば可能な限りはそのような取り組みもしてまいりたいと思ってございます。ただ,先ほどの答弁でも申し上げましたように,なかなか詳細なところまでの聞き取りというのが難しいのが現状でございます。ましてや,生活再建となりますと,人生相談的なところもございまして,滞納の相談に来られたときにそういったことまで踏み込んでお話ができるかどうかというのは非常に難しいという面があることは御理解いただきたいと思います。  それから,その生活再建に係る他市の先進的な事例とか研修などのことをどうだという御質問でございましたけれども,今後はそういった機会があれば研修をしたいと思ってございます。ただ,私どもも他市の例を幾つか照会はさせていただいておりますけれども,その中に盛岡市,松江市もございました。どちらの市もそういった納税に結びついた具体的な件数というのは把握していないという御回答でございましたし,ましてやそういった関係機関へつなげた件数を何件と把握はしてないという御回答もいただいておりますので,いま一度詳細に調査をかけまして,どういった取り組みをしているのかを参考にしたいと思っております。また,今御指摘がありました豊岡市の例も,これはNHKの「あさイチ」という番組で取り上げられておりましたので,またそういったことも参考にしてまいりたいと思ってございます。 ◎建設部長(岩本巖君) 住宅リフォームに関しまして2点の御質問をいただきました。  経済効果があるがどうかという御質問でございますが,住宅リフォームは単に建設資材の調達だけではなく,家具や電化製品の喚起も期待できまして,一定の景気浮揚にはなると私も認識しているところでございます。このため,福井市も現在耐震改修など,政策の目的に沿ったリフォームの支援を行ってございますので,このように進めてまいりたいと私は考えているところでございます。  また,2点目ですけれども,この予算の全体枠のうちほとんど介護保険のものではないのかということでした。  介護保険住宅改修につきましては,本年度予算につきましては約8,300万円ぐらいで,約50%と認識しているところでございます。 ◎農林水産部長(平林達也君) 販路開拓の仕組みについて考えるべきではなかろうか,そういったところの取り組みが重要ではなかろうかという御質問であったかと思います。  この点につきましては,県の農林水産部農林水産振興課鳥獣害対策室におきましても,ふくい「ジビエ」ガイドというようなパンフレットもつくりまして,市内,県内におけるイノシシ肉等の調理レストランを紹介したりとか,あるいは先ほど出ました事例につきましてはイノシシカレーとして販売しているようなところもありますので,そういったものを大きく取り上げていただくとか,より多くの方に御購入いただけるような,あるいは賞味していただけるような取り組みになっております。こういった県の取り組みとも連動しながら進めていきたいと思っております。  ただ一つ懸念されますのは,獣肉につきましてはなかなか流通に乗れるものと乗れないものが出てくるということがあるのも実態かと思っております。その辺もよく研究しながら,皆さんとともに考えていかなければいけないことだと思っております。 ◎市長(東村新一君) 今滞納の関係での組織づくりというお話がございました。近年の行政課題につきましては,なかなか担当課と言われるような一つの部署だけで解決することが難しいというようなものがふえているのは確かだと思っています。福井市でも部局横断班というものをつくりまして,そういう課題に対応していこうと検討しているものもございますが,これらの今の状況も踏まえながら,どういう体制でやっていけばいいのかということについては研究してまいりたいと思います。 ○議長(加藤貞信君) 質問の残り時間は1分48秒です。 ◆14番(鈴木正樹君) まず,EPZの拡大のことについてですが,結局2回目の答弁も,明確に福井市としてどれぐらいを求める必要があるという答弁がありませんでした。しかも,科学的な検証もしていませんということです。そんなことでいいんですかと,本当にそれで市民に責任ある立場をとれるんですかと私は言いたいです。これは強く科学的にしっかり検証してください。ちなみに福島のあの事故で漏れ出した放射能というのは約2%ぐらい,ごく一部だと言われているんです。それでもあれだけ広範囲の事故が起こってしまうということです。  やはり福井市全域がきちんとEPZの範囲になるようにしっかりと求めるべきだと私は思います。このことを強く最後に求めて質問を終わります。 ◎総務部長(鈴木八束君) EPZの科学的検証のことでございますが,今回立ち上げました地域防災計画検討委員会の中には原子力の専門家も参画していただいております。そういった方の知見もいただきながら検証していきたいと考えております。 ○議長(加藤貞信君) 次に,7番 藤田諭君。  (7番 藤田諭君 登壇) ◆7番(藤田諭君) 志政会の藤田でございます。夏風邪をこじらせましてのどがちょっとかれております。大変お聞き苦しい点があるかとは思いますが,御容赦いただきたいと思います。  また,前回もお願いいたしましたが,一般市民にも見てもらいやすく,またわかりやすい議会のためにも,わかりやすい言葉で具体的な答弁をいただければと思います。  それでは,通告に従いまして3点質問をさせていただきます。  まず1点目としまして,福井市の市民活動,ボランティアの取り組みについてであります。  ボランティア,市民活動の盛んな地域は,元気で活気のある町が多いようです。地域の元気,地域の活性にはやはり市民お一人お一人の力,頑張っている団体によるところが大変大きいと思います。各自治会活動に始まり,社会福祉協議会や公民館活動などの地域に根差した活動や自分たち個人や企業などの活動範囲に合った市民活動,ボランティアをされている方々からの力は,福井市が行っている各事業への大きな力ともなり,社会福祉活動なども地域環境を守っていく上ではなくてはならない大きな力です。  そこでお尋ねいたします。  1つ目に,市民活動の現状につきまして,現在活動されている市民活動団体の数やかかわられている人の数,主な活動内容また福井市の特徴などを,把握されている範囲で結構でございますので,お教えいただきたいと思います。  また,市民の皆様と一番距離の近いアオッサ内に置かれておりますNPO支援センターの主な役割,現状も伺いたいと思います。  2つ目に,市民活動に対する今後の取り組み,市としての役割についても御所見をいただきたいと思います。  3つ目に,西口再開発ビルに導入される総合ボランティアセンターの機能,役割につきまして,計画段階ではあると思いますが,どういった機能を持たせ,市民の皆さんへどういった役割を担い,どう活用していくのか,また当センターを導入するとどういった効果があるかを伺いたいと思います。  次に,2点目としまして福井市の有害鳥獣被害対策についてであります。  6月定例会での質問で,改めて有害鳥獣の被害の多さ,また対策への厳しい状況をお伺いいたしました。農業だけにとどまらず家屋への被害もますますふえているようで,改めて福井市としても力を入れて取り組まなければならないと再認識させていただけたと思います。このままですと鳥獣被害は,あってはいけないことですが,ますます状況は厳しくなることが予想されます。多くの市民の皆様も問題視され,注目の高い問題です。市民の財産が削られている状況はやはり何らかの形で打破していかなければなりません。  そこでお尋ねいたします。  福井市における有害鳥獣被害の対策,対応につきまして,現状の対策とその成果を教えていただきたいと思います。  また,イノシシの処分などにつきましてお聞きしたかったのですが,先ほど鈴木議員がお聞きになられたことと重複しますので,割愛させていただきます。  また,前回の一般質問の際,写真でも出させていただきましたが,イノシシによる農作物の被害や掘り起こしなどの被害を受けた場合,また実際に水田ののり面や水路が被害を受けた場合にはどのような対応をとられているのでしょうか,伺いたいと思います。  最後に,3点目としまして11月から導入されます福井市南西方面の公共交通のあり方,バス路線再編社会実験についてであります。
     福井市全体に言えることですが,現在車なしではどこにも行けない車社会となっております。ですが,高齢化社会は進み,車に乗ることを控えられている方などもふえ,家族に乗せてもらうか,バスやタクシーで出かけなければならない方がふえてまいりました。また,学生なども含めた交通弱者は今後ますますふえていくと思います。広い地域をカバーしている福井では今後ますます公共交通整備が重要となってくると思います。  清水地区でもコミュニティバスを導入していただきましたが,走らせることが目的となっていたところもあったようで,一部の路線は廃止となり,余り利用者の足として活用するまでには至りませんでした。やはり利用してもらう人たちへの利便性が高くなければ,地域の足としての活用,また車から公共交通機関へ切りかえてもらうには難しいと思います。高齢化の足をとめることもできず,高齢者の事故防止また交通弱者をつくらないためにも,公共交通の利便性向上はぜひ取り組んでいただかなければならない課題の一つでもあります。  現在福井市と路線バス事業者である京福バス株式会社との間で「清水プラント3を拠点とするバス路線再編社会実験」との名称でバス路線の再編,活性化に向けた準備を進めているとお聞きしております。その内容は,市街地中心部から南西方面への地域を対象に福井駅前と清水地区拠点を結ぶ幹線バス路線の新設,既存バス路線を支線バス化することによる利便性向上や運用の効率化,路線同士の乗り継ぎの拠点となるバス停における待合環境の整備を行うものであり,さらには運賃が一定の金額以上にならないような上限運賃制,あるいはゾーン運賃制の導入といった新たな試みもあわせて実施されるとのことであります。市ではこれまでも主に地域交通の整備に関しまして地域バスの運行や地域コミュニティバス制度の導入などを進めておられますが,今回の社会実験を沿線地域の住民の一人としまして大変期待しているところではあります。  一方で,社会実験ということから,いわばお試し期間としての位置づけと受けとめられることや予約や乗り継ぎといった利用者の方々にとっては余りなじみがない運行方法,利用方法を前提としていることから,心配な点やあらかじめ確認しておきたい点について3つお尋ねいたします。  1つ目に,事業の名称に社会実験とありますが,どのような点に着目した実験となるのでしょうか。  2つ目に,今回の社会実験を通じてどのように問題点の把握や検証を行い,また問題点などが生じたときにはどのように対応し,最終的にこの実験結果を踏まえてどのような判断をするかを考えておられるのでしょうか。  3つ目に,今回の社会実験では福井駅前までの直通バス路線は朝と夕方以降,通勤,通学時間帯の運行に限定され,昼間の時間帯につきましてはプラント3清水店を拠点とする予約型の支線バスに再編されることがありますが,これまで日中にバスを利用されていた方々を中心に乗り継ぎが必要となるという点,予約しないとバスが走らないという点をしっかりお知らせしていくことが大変重要だと考えております。  今後11月の実験開始までの間でどのように周知徹底を図っていくお考えか,伺いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 本市の市民活動,ボランティアの取り組みについてお答えいたします。  最初に,市民活動の現状でございますが,市民活動は市民の皆様が自発的かつ主体的に行う非営利で公益的な活動としてとらえているところでございます。本市の市民活動の内容や特徴といたしましては,例えば地域の知恵と特色を生かした誇りと夢・わがまち創造事業に代表されます公民館地区における各種まちづくり活動や町内の奉仕活動,福祉,環境,防災,子供の健全育成や文化,スポーツ等,目的に応じた団体活動など,さまざまな活動が実施されているところでございます。また,近年におきましては,特定の使命に基づき活動するNPOもふえてきたところでございます。  次に,把握しております団体数や活動人数についてでございますが,49の地区社会福祉協議会などの福祉関係団体やコミュニティー団体として1,560を数える自治会等があり,多様な分野で多くの市民の方々が社会貢献活動を展開され,本市のさまざまな公共の領域を担っていただいているところでございます。  なお,福井市NPO支援センターでは現在234の団体を把握しておりまして,その内訳はNPO法人が103,任意団体等が131でございます。また,そのうち登録されております団体の活動者は6,643名となっているところでございます。  次に,福井市NPO支援センターについてお答えいたします。  本市NPO支援センターは,各種任意団体やNPO法人などの非営利公益市民活動団体を支援するため,平成21年7月にアオッサに設置したところでございます。主な活動内容といたしましては,市民活動に関する団体運営のサポート,団体間のネットワーク構築,関連情報の収集や提供,市民活動に関する講座開催などを実施しているところでございます。本市の事業をNPO等と協働して行いますミーティングテーブル事業におきましては,これまでセンター登録団体のうち14の団体と協働事業が実施されたところでございます。  次に,市民活動への今後の取り組みについてお答えいたします。  社会情勢が変化し,さまざまな生活課題が生ずる中で,今後行政だけであらゆる生活課題に対応していくことが困難なことから,市民のさまざまな社会貢献活動がこれからのまちづくりには必要不可欠であると考えているところでございます。本市といたしましては,ボランティア,NPOをまちづくりの担い手といたしまして市民の社会貢献活動をさらに市民協働へと広げていくために,総合ボランティアセンターやNPO支援センターをその拠点といたしまして市民活動を積極的に支援してまいりたいと存じます。  次に,総合ボランティアセンターの機能,役割についてお答えいたします。  総合ボランティアセンターは,福祉のみならず観光,歴史,環境,まちづくりなど,さまざまなボランティアに総合的に対応することを目指しているところでございます。機能といたしましては,情報の収集と発信,ボランティア活動の相談及び需給調整,ボランティアに関する講座の実施,活動者のネットワークづくりなどを想定しているところでございます。また,活用につきましては,市民の方々にボランティア活動に関する情報収集や参加のきっかけづくり,活動内容をさらに深めたい,広めたい,またグループ化したいなどのニーズにこたえられますよう進めていきたいと考えております。  次に,期待される役割といたしましては,ボランティア活動の推進,支援を通じまして市民の社会貢献活動のすそ野が広がることにより,ボランティア活動の活性化はもとより,NPOを初めといたしました市民組織の増加や活動内容がより高まるものと期待しているところでございます。このことによりまして,本市の市民協働のまちづくりがさらに発展するものと考えているところでございます。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。  まず,有害鳥獣被害対策の現状とその成果についてお答えいたします。  本市では農作物被害としてイノシシが稲を倒したり,あぜを掘り起こしたりすることから,それらの対策として電気さくの新規導入や更新に対する助成,金網さくやネットさくの設置の助成,捕獲おりの設置に対する助成,捕獲された有害獣の処分費用に対する支援などを行っております。その結果,農作物被害に係るイノシシの捕獲頭数でとらえますと,平成18年度の290頭に対し平成22年度は441頭と,約1.5倍になっております。しかし,水稲被害面積は,平成18年度の631アールに対し平成22年度は1,865アールと,3倍になり,結果として捕獲頭数がふえているにもかかわらず,被害面積はふえる状況にあります。  有害鳥獣による農作物被害は今後とも増加するものと考えられ,抜本的な対策が国で立案されることが重要である一方,現場に即した対応策が必要でもあることから,県などと連携し集落リーダー研修会などを実施するとともに,実際被害に遭っている方々の意見を踏まえ,より効果的な施策が打てるよう検討したいと考えております。  また,生活被害は主としてアライグマやハクビシンなどの中型動物によるもので,民家の屋根裏へ侵入することによる騒音,ふん尿による天井板のしみ,損傷などがございます。これらの対策として,動物を生活区域周辺に誘導しないよう,ごみの始末の徹底や収穫しない農作物の除去等を周知するとともに,侵入経路である床下や軒下をふさぐなどの指導を行っております。また,被害が発生したと市民の方から通報があった場合には,職員が聞き取り及び現地確認を行い,猟友会の捕獲隊員によりおりを設置し,捕獲に努めております。その結果,捕獲頭数でとらえますと,平成19年度の15頭に対し平成22年度は117頭と,約8倍となっております。このことは被害発生の増加と裏腹の関係にもあると考えられることから,今後も市民の方々の被害の通報があれば速やかに現地を確認し,被害状況に応じた適切な対策を進める必要があるものと考えております。  イノシシによる農作物の被害や掘り起こしなどの通報を受けた場合につきましては,農家組合長または各農業協同組合を通じ有害鳥獣の捕獲申請を市に提出していただき,速やかに捕獲に向けたおりを設置しております。また,のり面や水路が被害を受けました場合には,市単独土地改良支援事業補助金により,農家組合等の要望を確かめながら必要に応じた支援をしたいと考えております。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 福井市南西地域における公共交通のあり方についてお答えいたします。  まず,どのような点に着目した実験なのかとの御質問でございますが,大きく2点ございます。  1点目は,今回通勤,通学時間帯を除く日中の時間帯の路線バスを予約型のいわゆるディマンドバスに変更いたしますので,予約することやあるいは幹線バスとの乗り継ぎが必要となります。したがいまして,こうしたことが利用者の方々に受け入れられるのかという点でございます。  2点目は,従来の路線バスの運賃制度とは異なり,一定の上限を設けた運賃制度が利用状況や運賃収入にどのような影響を与えるのかという点でございます。  次に,社会実験期間中の問題点の把握や検証方法,問題が生じた場合の対応方法及び最終的にはどのような判断を行うのかという御質問についてお答えいたします。  実験期間中におきましては,路線ごとの利用状況を把握するとともに,利用者や沿線地域の方々の御意見もいただきながら課題の抽出や効果の検証等を進めてまいりたいと考えております。  なお,問題点の対応でございますけれども,国の認可を要する場合など解決に時間を要する事例もあるとは存じますが,利用者の皆様の視点に立つことを基本に適切な対応に努めてまいります。これらの結果に基づき,より利用しやすく持続可能なバス路線となるよう,3カ年の実験期間の中で最適化を図ってまいりたいと考えております。  次に,予約や乗り継ぎ等に関します利用者への周知方法についてお答えいたします。  今回の社会実験におきましては,予約方法や乗り継ぎについて沿線地域の方々にいかに周知し浸透を図るのかということが重要でございます。そのため,実験開始1カ月前となる10月につきましては周知,広報を集中的に展開するための重要な期間と位置づけまして,沿線の各地区においてディマンドバスの予約方法ですとか,路線図,時刻表を記載したパンフレットを全戸に配布するとともに,利用者向けの説明会を精力的に実施してまいります。特に,説明会の開催につきましては,会場や時間帯,事前周知等を工夫いたしまして,より多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。このほか,路線バスの案内所でありますとか,車内で広報,沿線の各施設におけるポスター等の掲示など,あらゆる手段を講じて社会実験に関する周知徹底を図ってまいります。 ◆7番(藤田諭君) 丁寧な御答弁をありがとうございました。  一点だけ,再質問を自席にてさせていただきたいと思います。  これは私の解釈も少し入っておりますので,間違っていることもあるかもしれませんが,先日中村議員もNPOのことや市民活動のことで御質問をされていまして,その答弁の中でNPOの役割,あるいはそのNPOの立場といいますか,関係について話が出ていたと思うんですが,市長が御答弁されていたんですが,私の個人的な考えといいますか,見識を申し上げますと,10年ほど前からNPOという名前が取りざたされてきたのではないかと思っております。法律も改正されたということもありますし,またNPOといいますと,特定非営利活動法人というのが正式な名称なんですが,それを取得することによりまして,市民活動団体の中で大変意欲のある方たちはさらに活動の幅を広げられることも多くございますし,また寄附などでの税制上の優遇措置などがあるほか,一時は活動するのにNPOの名前を取得していないと助成金をもらいにくいという大変難しい時期もありまして,市民活動をされている大変多くの皆様が,NPOという名前をとりにいかれたことがあったのではないかと私は思っております。本当にNPOと市民活動という名前はそれほど名前の違いがなく,また同じことをされている方が多いのではないかと私は個人的に思っております。  今後NPO支援センターでの活動またボランティアセンターでの活動となりますと,同じ方たちが重複してくることが多くなるのではないかと思うんですが,今後相互の関係,あるいは連絡はどれだけきちんと密にとっていただけるのか,またそういうところで皆様に負担がふえないのかを御確認させていただきたいと思います。 ◎市民生活部長(巻田信孝君) 今御指摘いただきましたように,ボランティアをされていて,それからNPOの団体を立ち上げられる,あるいはNPO支援センターで活動されるので,重複される場合があると思いますので,そういう連絡体制につきましては,今部局横断班といいまして,庁内全部にわたりました詰めをやっているところでございます。そういう運営体制とか,それからいわゆる施設の中身とかを考える中で今後きちんとした対応をしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◆7番(藤田諭君) 最後に,要望を3点させていただきたいと思います。  まず,福井市の市民活動,ボランティアの取り組みについてですが,ボランティアセンターでは各団体への啓発,活性を初め,団塊世代の方や若い世代,新しい人たちへの啓発も市民に対し広くしていただけると期待しております。また,いろんな団体の皆様から御意見をいただく機会も大変多いかと思います。市民活動をされている人たちへのサポートだけではなく,コーディネーターとして各団体との橋渡し役や連携協働にもぜひ力を入れていただければと思います。  また,せっかくの施設ですので,年に一度ぐらいは全館を利用した市民活動のフォーラムなどを開催して,各団体の活動の連携や活動の底上げになるようなイベントをしていただければと思いますし,ボランティアセンターが基幹となった福井市の市民活動が盛り上がってきたと言ってもらえるようなボランティアセンターにしていただければと思っております。  また,改めてではございますが,西口再開発ビル問題ではまだまだハード面での話が中心ですが,ぜひソフト面にしっかり目を向けていただき,市民の皆様の声もしっかりと取り入れていただき,形だけでなくここにこそハートのこもった,市民の皆様に自信を持って市民のための西口再開発ビルだと伝えてほしいと思っております。  次に,福井市の有害鳥獣対策についてですが,現状と対応を教えていただきましたが,今後ますます被害はふえてくることが予想されます。実際農作物への被害などは報告されないものも大変多いような気がします。やはりこのままで済ませられる問題ではありません。被害防止のためにも個体数を減らすことが今のところ最善の策のようですが,特におりなどでつかまえた後のイノシシの処分などは,最近は捕獲数もふえ,埋設処分にもスペースの問題やまた周辺環境への影響も出てくることも大きな問題です。先ほど事例でも御紹介いただきましたが,処理場の拡大また新設なども今後必要になるのではないでしょうか。  また,被害に対する対応なども,先ほど市長のお話にもありましたが,多くの部署にまたがる被害などが出るときには,市民の財産を守るためにも今後自治会,個人との連携をしっかりとり,各部局等の連携もしっかりとれるような取りまとめとなる市独自での総合的な窓口の設置も御検討いただきたいと思います。  また,福井市南西方面の公共交通のあり方についてですが,電話での予約やフィーダーバスなどといった新しい試みも多く,市民の皆様には不便も多々あるかとは思います。特に,年配の方には受け入れていただくのに少し時間がかかるかもしれません。ですが,ぜひ丁寧な対応をとっていただき,利用者の皆様にも喜んでいただき,地元の足となるようなすばらしいモデルケースにしていただきたいと思います。利用させていただく地元住民としまして大きな期待を持たせていただいております。一緒に見守らせていただくとともに,要望もしっかり届けさせていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 御意見,要望でよろしいですか。  (藤田諭君「はい」と呼ぶ)  次に,19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。質問に入ります前に,先般の台風12号の本土上陸によって全国各地で甚大な被害が発生し,なおかつ多くの方々が亡くなり,住宅を初め,多くの建物が被害を受けました。被災されました方々の一日も早い復興を願いますと同時に,被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げます。  また,私たちもあの福井豪雨を体験いたしました。災害はいつ襲ってくるかわかりません。今ほど美山地区の敬老会に出席してまいりました。東日本大震災では75歳以上の高齢者の犠牲者の比率が70%を超えているそうであり,特に高齢者に対しての避難対策の充実を図っていく必要があるのではないかと思いながらも,私たちは常に災害に対しての備えが必要なのではと思っております。  それでは,通告に従いまして質問に入ります。  まず第1点目,住宅用火災警報器の設置状況と今後の対応についてお尋ねいたします。  本年6月1日から義務化されている住宅用火災警報器に関してですが,この件については私も過去に質問させていただき,また多くの議員も質問されておりますが,再度確認の意味を込めまして質問させていただきます。  先般8月9日付の福井新聞に,総務省消防庁が発表した6月時点での普及率に関する記事が掲載されておりました。記事によりますと,全国平均では71%の普及率であるのに対し,県内の普及率は77.6%で全国8番目となっており,特に本市においては92.5%と非常に高い数値になっておりました。このことは安全・安心なまちづくりを推し進める本市における市民の防災意識の高さや消防局職員の方々や関係機関の御努力のたまものと考えております。私自身も台所,階段,寝室に設置しており,大きな安心感を得ているところであり,まだ設置されていない方々には一日も早く設置していただきたいと思っております。  そこで,3点お尋ねいたします。  まず1点目ですが,先ほど申し上げたとおり,本市の普及率は全国の平均値と比較しても非常に高い状況でありますが,本市の普及率は全国的に見てどのような位置にあるのか,お尋ねいたします。  2点目といたしましては,最新の設置率とまだ設置されていない住宅はどれぐらいあるのか,お尋ねいたします。  3点目といたしましては,これまでの答弁では住宅用火災警報器の設置普及に伴い,火災の早期発見や件数の減少など,効果があらわれてきているとのことですが,市民の安全・安心を確保するためには一日も早くすべての住宅に設置することが望まれます。  今後未設置住宅に対してどのような設置を促していくのか,お尋ねいたします。  次に,除雪体制についてお尋ねいたします。  昨年の夏に比べますと,残暑も幾分和らいでいる日々でございますが,それでもまだまだ暑い日が続いております。このような中で除雪の質問をいたしますのは,この暑さがことしの雪を忘れさせているのではないかとの思いからでございます。  25年ぶりとなった雪は最大積雪量が市内では119センチメートルとなり,私の家の前では2メートルを超えました。JRや私鉄もとまり,北陸自動車道や国道8号などを初め,各地で道路の通行どめや交通障害が発生し,市民生活に多大な影響があったことを今でも鮮明に思い浮かべることができます。また,除雪費用も当初予算では1億5,000万円に満たない予算計上だったと思いますが,最終必要経費はたしか12億5,000万円を要したのではないかと思います。このたびの東日本大震災が1,000年に一度ということを考えますと,25年ぶりというのはほんのわずかの周期でしかございません。また,過去の統計でも大雪の次の年は暖冬となり,雪が少ないとの結果も出ておりますが,今年度の冬は暖冬で雪が少ないという保証もなく,経済活動や市民生活に直接影響を及ぼす雪への備えは常に万全を期す必要がございます。  しかし,昨今の建設業全般にわたる不況の影響により,除雪の主役となる建設業者が疲弊しており,建設機械が老朽化しても買いかえをしない,あるいは買いかえができないという業者がふえているようであります。特に,除雪を行う上で頻繁に使用されるショベルカーは,最近では土木の工事現場では使われることが少なくなってきていることから,手放す業者が多いと聞いております。  そこでお尋ねいたします。  市ではこのような業者に自社機械での除雪業務に引き続き携わってもらえるよう除雪機械の購入に対して補助をしているとのことですが,この補助制度の内容と今までの状況及び今後の方針についてどのようにお考えになっているのか,お伺いいたします。  3点目は,実効性のある治水計画の推進についてお尋ねいたします。  昭和33年の福井県第4次発電水力計画が進行する中,昭和42年に当時の建設省が足羽川ダムの調査を始めました。その後,地元住民がダム建設推進派とダム建設反対派に分かれたり,旧美山町長の意思表示や足羽川ダム建設審議委員会での審議などがあるなどして,いろいろな経過をたどりました。そのような中,平成16年には福井豪雨が発生し,池田町,旧美山町,福井市と,下流地域に大きな被害を及ぼしたこともあり,平成18年に池田町が部子川におけるダム建設を受け入れたところであります。  そのような中,2年前に自民党政権から民主党政権にかわり,全国のダム建設予定事業の見直しということで一昨年1年間協議され,昨年には事業計画が発表されるものと思っておりましたが,また1年先延ばしとなり,ことし8月には結論を出すという答弁でありました。しかし,先日8月26日の新聞では,河川改修によって洪水対策を進めようとするような報道がありました。このままダム計画が頓挫するようなことになれば,福井豪雨において足羽川を改修した対策のみで,足羽川の根本的な水害対策は進まなかったことになります。現在の足羽川の断面はダム建設を前提としたものであり,福井豪雨のような流量には対応し切れず,大変不安を感じるところでもあります。  もし先ほどの足羽川ダム代替案,25案を示して治水対策とするのならば,足羽川ダム建設は取りやめになったということでしょうか,また河床の掘削は市街地でもできるのか,また堤防のかさ上げ程度で福井豪雨のような洪水に対処できるのか,とても不安です。  美山地区蔵作町に計画したダム計画,池田町の部子川に計画した穴あきダム計画と,そのたびに住民は振り回されております。けさの新聞にも載っておりますが,群馬県の八ツ場ダムは再び建設を視野に入れての計画が取りざたされております。国の政策がこのように猫の目のように変わるのでは,我々住民は国の政策に信頼が持てなくなってしまいます。  関係機関に早期の実効性のある措置をとるよう提案することが必要ですが,市長の考えをお尋ねいたします。  4点目は,地域の特性を生かした産業の育成についてお尋ねいたします。  また,獣害対策については多くの議員が質問されましたので,重複は控えさせていただきたいと思います。  山間地域の農業は,イノシシやシカ,猿などの有害鳥獣に悩まされております。地域住民の多くは高い塀垣や電気さくを張りめぐらせて侵入を防いでおりますが,広い耕地と経費や手間がかかる上に農作業自体の効率にも影響を与えております。先般も経済企業委員会で佐賀県武雄市に行政視察に行ってまいりました。武雄市においては人口5万2,000人の中にイノシシも約3万頭生息しているそうでございまして,市役所においてもいのしし課を設置し,イノシシの被害対策とそれらの肉の活用に取り組んでおられました。  ところで,我が国では昔からイノシシやシカの肉は山鯨とも呼ばれ,貴重な山の資源として重宝されてきました。これらの肉は米や野菜が中心であった日本人の食生活に貴重な動物性たんぱく質を供給していました。我々にとってはイノシシやシカの肉は余りなじみがありませんが,古来より日本人には関係の深い食材料でありました。有害鳥獣としてふえつつあるイノシシやシカを生け捕り,天然資源の食材料とするのは自然の成り行きとも言えます。京都府の丹後地方や兵庫県の丹波地方ではボタンなべとして,松江市など山陰地方では精肉店で売られているそうでありまして,一般に食されているそうであります。地域によってはまちおこしの一環としてイノシシの肉の利用が行われているところであります。  県内でも一冬に数千頭,美山地区内でも200頭近くのイノシシが捕獲されているはずですので,これらを捕獲,解体して販売する業者も一部見られますが,地域の特産物として売り出すことを考えてみてはどうでしょうか。  美山地区の特産物は余りこれといってありませんが,強いて言えばそばと赤カブです。これにイノシシやシカの肉が加われば,一気にメニューも広がります。福井の冬の名物は越前ガニでありますが,美山地区のメニューがこれに並ぶ御当地グルメに成長しても不思議ではありません。  市長はこの獣害対策を食利用に転換する対策についてどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 実効性のある治水計画の推進についてお答えいたします。  足羽川ダムの検証につきましては,昨年12月10日に「足羽川ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場」の第1回幹事会が開催され,本年8月25日に第2回の幹事会が開催されました。その中で足羽川ダムの治水代替案25案が示されました。今後のスケジュールは,代替案を2つから5つの案に絞り込み,検討の場においてダム建設とコスト面,実現性,社会性などの観点から比較検証が行われていく予定となっています。  次に,河床の掘削や堤防のかさ上げについては代替案の一つとして示されたものでありまして,それぞれの案については塩害や住宅等地域社会への環境影響など,特に配慮すべき要件があると考えています。  本市にとって足羽川ダム建設は必要不可欠であると考えており,今後検討の場において県及び関係市町と協力し,ダムの建設の有効性,必要性を国に対し訴えるとともに,一日も早く足羽川ダム建設に着手するよう,強く関係機関や県選出国会議員等へ要望してまいります。  次に,美山管内で200頭近く捕獲されているイノシシの肉を地域の特産物として売り出すことを考えてはどうかとの御質問についてお答えします。  イノシシやシカなどの野生獣畜を地域資源として活用する事業に取り組もうとする人たちへの国の支援としては,捕獲した獣畜の処理加工施設の整備を支援する鳥獣被害防止総合対策交付金制度があります。  殿下地区においては,平成19年度に地元の団体が県の有害鳥獣捕獲物処理対策事業を活用して処理加工施設の整備を行い,捕獲したイノシシを処理し,直売所での肉の販売や飲食店,加工業者等への販売を行う事業を営んでおります。  美山地区におきましても,イノシシ肉を特産品として売り出すことに意欲的な地元の団体等からの申し出があれば,国の制度を活用して支援していきたいと考えております。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 住宅用火災警報器の設置状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  まず,本市の普及率は全国的に見てどのような位置にいるのかにつきましてお答えさせていただきます。  総務省消防庁が発表いたしました本年6月末時点での普及率によりますと,本市の92.5%は全国の838消防本部等の中で9番目でありまして,これは極めて高い普及率となっております。また,全国の県庁所在地消防本部間の比較では全国第1位となっているところであり,市民の皆様の防災意識の高さがうかがえる結果となっています。  次に,最新の設置率とまだ設置されてない住宅はどれくらいあるのかにつきましてお答えさせていただきます。
     本年8月末現在では,設置対象戸数10万4,573戸の住宅のうち9万9,220戸の住宅に設置されておりまして,その設置率は本年6月末より2.4ポイント上昇し94.9%となりました。しかし,いまだ5,353戸の住宅において設置されていない状況となっております。  次に,未設置住宅に対してはどのように設置を促していくのかにつきましてお答えさせていただきます。  市民一人一人の安心・安全を確保するためには一日も早い設置率100%達成が必要であると考えております。このため,未設置住宅に対しましては,消防職員,消防団員による戸別訪問等を継続的に実施し,指導票を配布することで福井市火災予防条例違反であることを理解していただくとともに,市内で発生いたしました設置による効果事例を紹介しながら,粘り強く設置指導を図ってまいりたいと思っております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 除雪体制についてお答えいたします。  除雪機械の購入補助制度でございますが,昨今の景気後退によりまして経営が苦しく除雪機械を手放す業者が増加し,保有台数が年々減少しております。平成18年度以降,業者が保有する除雪機械の台数は291台から平成20年度には267台と,急激な減少となりました。一方,リース車両は,平成18年度に95台であったものが,平成20年度には125台に増加しており,これ以上の確保は困難な状況となりました。このことから,保有台数確保のため,平成21年度に除雪機械の購入補助制度を創設いたしました。この制度はショベルカーなど除雪機械の購入に対し300万円を限度に購入額の2分の1を補助するものでございます。  現在までの状況ですが,平成21年度と平成22年度で20台分の補助を行ってきたところでございます。本年度はショベルカー9台とグレーダー1台の補助を予定しております。  今後の方針といたしましては,この補助台数をふやすことにより業者の保有台数を増加させ,除雪体制を強化してまいります。 ◆19番(今村辰和君) 自席にて再質問と要望をいたします。  まず,イノシシの件です。これは福井市内全地区が獣害対策で悩んでおります。狩猟期間のイノシシはほとんど食材とかいろんな形で処理できる,大体処理しているということですが,我々の地域においても冬のイノシシは食材としても使われる。ただ,狩猟禁止期間になりますと味も落ちるし,なかなかつかまえる人もいません。つかまえても,処分するのにそれぞれの地域や自治体が処分しなければならない,それにも経費がかかるということで,なかなかとる人もいないし,とる意欲もないということで,その間にだんだんイノシシがふえていくのではないかと思っております。  そこで,先般訪れました武雄市で聞きましたところ,武雄市におかれましては狩猟禁止期間に捕獲されましたイノシシは行政が1頭5,000円で買い取っているそうです。どれぐらいの予算になるのかはちょっとわかりませんが,そうすることによってやはり捕獲意欲も高まる,そしてまた数も抑えられるというような施策をとっているそうでございます。  ぜひとも福井市においても,やはり狩猟禁止期間につかまえたイノシシを処理する方法を,やはり地域住民が意欲を持って捕獲に取り組めるような狩猟方法をぜひ講じていただきたいと思いますが,その点についてお尋ねいたします。 ◎農林水産部長(平林達也君) 今ほど御質問いただきました件ですけれども,議員から今ほどお聞きした内容については,私寡聞にして,初めてでございました。非常に進んだ取り組みが武雄市では行われているという御紹介であったかと思います。このような取り組みが本市においても行い得るのかどうか,将来に向けて研究していきたいと思っております。 ◆19番(今村辰和君) 要望を市長に申し上げたいと思います。  今ほど代替案,25案の中から2つから5つの案に絞り込むというような答弁がありました。特に対象地係の池田地区住民は非常にこのダム建設について困っており,早く結論を聞きたい。また隣接する美山地区内においても,やはり折立地区はダム直下でもございますし,住民の移設等々に関してもいろんな相談が持ち込まれております。何とかして,この代替案も大事ですが,福井市の安全対策等を取り組みますと,やはりダム建設というのが最適ではなかろうかと思います。そのような観点から,代替案も大事でございますが,ダム建設推進というものを強くこれからも市,県一体となって持ち続けていただきたいと強く要望いたします。 ○議長(加藤貞信君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後0時2分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...