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福井市議会 > 2011-08-31 >
平成23年 8月31日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-08月31日−01号

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  1. 福井市議会 2011-08-31
    平成23年 8月31日 安全安心なまちづくり対策特別委員会-08月31日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年 8月31日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 − 08月31日−01号 平成23年 8月31日 安全安心なまちづくり対策特別委員会 − 08月31日−01号 平成23年 8月31日 安全安心なまちづくり対策特別委員会             安全安心なまちづくり対策特別委員会 顛末書                              平成23年8月31日(水)                                  第2委員会室                                午後1時31分開会 ○谷口委員長 ただいまから安全安心なまちづくり対策特別委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております安全安心なまちづくり対策に関する諸問題の中から、本日は福井市の危機管理体制について、原子力災害対策の現状について及び地域防災計画等の見直しについての調査研究を行います。なお、理事者におかれましては報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、福井市の危機管理体制(福井市危機管理計画)についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎青木危機管理室長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆宮崎委員 今説明いただいた災害から市民の命を守る、あるいは暮らしを守ることは大変大事なことです。その一方で、安全なまちづくりについてはどこが担当するのか聞かせてほしい。 ◎東村市長 今ほど基本理念の一つに、危機の収束後、危機が発生した原因を究明し、対応の評価を行って再発の防止に努めるということが挙げられております。したがいまして、問題の対応をしっかりしていくことが安全につながっていくと理解しておりまして、そういった意味では、例えば水害があったのであれば、それが河川の問題であれば河川の所管で対応しますし、下水の問題があれば下水道の所管で対応していかなければならないと考えます。 ◆宮崎委員 例えば7年前の福井豪雨のときに足羽川の堤防が切れた。そのような危険箇所を事前に調査して直しておくとか補強しておくとかというような対応については危機管理室は関係ないということですか。各所管でやってもらうということですか。 ◎青木危機管理室長 ただいま御質問いただいた水防体制でございますが、危機管理室で水防計画を持っておりまして、毎年、降雨の時期の前に水防会議を開催し、堤防の点検や整備が必要な箇所を抽出しまして、各管理者に対して万全の体制をとるようにお願いしております。 ◆宮崎委員 水防だけをとらえて答えられたのですが、水防だけではない、山崩れもある。あそこが崩れるのではないかと思われるようなところがあったら直しておく、補強しておくということも安全なまちづくりです。道路が崩れるかもしれない。前に危険箇所の調査ということがありましたが、災害が起きる可能性があるかもしれないということで、町の中で弱いところを探しておく、弱いところを補強しておくというような観点の部分はどこが担当するのか。山については農林水産部というように、それぞれの所管でやっているのでは、危機管理対策にならないんです。だから、そこら辺をどこがするのかと思って質問しました。そういうことに対する危機管理を念頭に置いて危機管理室をつくったのかどうか。 ◎青木危機管理室長 土砂災害につきましては、県が土砂災害警戒区域を全県下、全市内に指定しております。そのような中で、降雨が続き土砂災害警戒情報が出れば、危機管理室からその地区の住民に対して事前に通知を行います。また、土砂災害が発生するおそれや発生する予兆といいますか、裏山から水が少し出ているというような市民からの報告があれば、その都度、危機管理室、河川課、林業水産課、道路課等が協議を行いながら、その状況に応じて現場に向かい、対応しております。
    ◆宮崎委員 私の聞いていることとかみ合わない少しぴんとこないような答えですね。  少し補強しておけば、このような被害が出ないのだがと思うようなところが何カ所かあるんです。被害が出る前に直しておく、補強しておくというようなことをしておけば被害は小さく済んだかもしれないけれども、災害があって初めて対応をとるのでは被害が大きくなってしまう。そのことを聞いています。  私は、安全なまちづくり、安心して暮らせるまちづくりということを考えた場合、被害があってから逃げなさい、どこへ逃げなさいということよりも、災害が起きないような、被害を受けないような、減災ということを重点にしたまちづくりをしてほしいと思うんです。被害が起きて、ひどくなってから逃げて、そして、初めて対応をとるのではお金もかかるので、危機管理についてはそこら辺を考えてほしい。  福井豪雨のときに危機管理室ができた。当時の酒井市長に私は大分厳しいことを、やる気があるのか、能力がないのかとも聞いたけれども、その結果、酒井市長は警察へ行って相談されて、警察幹部に来てもらって室長に就任してもらって、それから後、心構えの面では大分良くなったと思うけれども、この間の19日の雨のときには、私は朝4時に家を出て、豊地区、社北地区をずっと見て回った。豊地区はすでに道路冠水していた。そのときに市役所へ責任者はだれかといったら、部長は一人も来ていなかった。最近、災害、被害が少ないものだから、少し心構えが甘くなっている。もうすこしぴしっとしたところがなければ、責任者が出てきていないのでは大変なことだ。被害があって初めて呼び出しをかけるのでは。だから、そこら辺を含めて、危機管理室はこれで十分なのかという心配をしている。  この間、部長の中でだれか出てきた者はいますか。総務部長、朝方6時ごろは来ていなかったですね。来ているなら6時過ぎだろう。 ◎鈴木総務部長 この前につきましては、総務委員会の視察でこちらにおりませんでした。 ◆宮崎委員 ほかのところもだれも来てなかった。福井豪雨のときも部長クラスで県外へ出て温泉へ行っている人もいたし、ひどく降るなと言いながらほかの市へ行っている方もおられた。だれとは言わないけれど。だから、被害が出るかもしれないなという気持ちが市役所の幹部にあるかどうか。そこら辺から、どうなっているのか一遍聞きたい。どういう指示体系になっているのか。あるいは危機管理に対しての体制、心構え的なものはどうなっているのか、それを聞かせてほしい。厳しいことを言うかもしれないけれど。 ◎青木危機管理室長 まず、最初に御質問がありました土砂崩れが懸念されるような箇所の対応でございます。市民の方から裏山から少し水が出ているとかそういう連絡がありますと、先ほど申しましたように危機管理室、河川課、林業水産課、道路課なりが現地へ赴きまして、その山の状況、そこが民有地であるか、また、県の土砂災害の警戒区域や砂防の区域に指定されているかを確認いたしまして、県の指定がされていれば県の土木事務所、また民有地であれば林業水産課、また公共用地に含まれるものであれば道路課等が対応いたしまして、その処置をいたします。  それから、非常時の危機管理体制はどうなっているのかという御質問でございます。現在とっております体制でございますが、注意報が出れば当番制で危機管理室の職員が24時間待機いたします。また、建設部、下水道部においても職員が24時間待機いたしまして、建設部で何人が待機、下水道部で何人が待機という連絡が危機管理室にあります。もし何かあれば、危機管理室から各部局へ連絡します。また各部局がとらえた情報については、危機管理室に連絡が入ります。  先日の19日の大雨のときは、ちょうど警報が発令されておりまして、警報になりますと危機管理室では管理職が出ます。また、4人体制で警戒に当たります。また、状況に応じて危機管理室員を室に呼び寄せるというような体制をとっております。また、建設部、下水道部においても、警報時には人員の増員などをいたしまして現地の調査などの対応をしております。 ◆宮崎委員 私は知っているのだけど、市内に避難場所が何カ所あって、その箇所を危機管理対策の責任者は一度でも回ったことがあるのかどうか。というのは、雨の場合に間に合わないところもある。それぞれの災害の状況によって避難場所が間に合わない場合、その場合にはどうするかを考えているのかどうか。いろいろなところ、現場を見ていないと適切な指示はできないだろうと思うので、最後にそこら辺をお聞きします。 ◎青木危機管理室長 ただいまの質問でございますが、毎年、市民防災訓練にあわせまして職員の防災訓練を行っております。拠点避難所56カ所については、市内居住班員が公民館に赴きまして、かぎをあけ、防災用品の確認、それから第1次避難所であります各小学校の体育館のかぎをあけ、中の装備等を確認しております。 ◆宮崎委員 その避難場所が避難場所として適切かどうか確認して歩いているのかどうか。 ◎青木危機管理室長 現在、第1次、第2次の避難所であります小学校、中学校については確認しております。そのほかに福祉避難所についても防災訓練のときに要援護者の関係で確認しております。また、公園も一時避難所になっておりまして、公園については建設部の公園課で確認しております。そのほかとしましては、幼稚園、保育所等がございますが、それぞれ通常の使用をしておりますので、職員が行って安全かどうかの確認は特段行っておりません。 ◆宮崎委員 自分で確認してください。 ◆島川委員 資料の2ページの危機管理における自助、共助及び公助というところで、自分で自分の命を守る、地域で助け合う、公的な助けというこの3つを挙げてありますし、この中身のことは重々わかってはいるのですけれども、この自助、また共助といいましても、地域によっては自分自身が逃げるのも大変、またお互いに助け合おうと思っても高齢者の方しか地域にいらっしゃらない、そういう地域もあると思うんです。そのあたりに関してはどのようなことを考えておられるのかお聞きします。  もう一つは、避難所の運営要領ということで、こういう計画を立てていると思うのですけれども、実際、年に1回、避難訓練で皆さんが学校へ集まってこられることや地域によっていろいろなことをされているとは思うんですけれども、避難所の運営組織を結成するまでのことをまだなかなか取り組まれていないのではないかと思うんです。これをどのように進めていくか、予定や考えがあるのかお聞きします。 ◎青木危機管理室長 第1番目の質問と第2番目の質問でございますが、回答が少し重なるかもしれませんが、基本的に自助、共助ということで、危機管理室または防災センターでは自主防災組織の育成または強化を掲げております。災害がありましても、なかなかすぐに駆けつけることは公助としては非常に困難であるということで、現在、研修または出前講座等で自助、共助については自主防災組織が主体となって取り組んでいただきたいとお願いしております。  また、避難所につきましても、これらの研修とか出前講座で現地へ赴いた際には、こういう避難所は基本的には地元で結成し、地元で運営していただくという基本事項をお願いし、訓練等もお願いしているところです。市内で避難所運営訓練をやっているところもあります。そういった例をお示ししながら、今後も各地区でこういう訓練を行っていただけるよう指導を行っていきたいと思っております。 ◆島川委員 わかっているんです。自主防災組織でしなければならないこともわかっています。ですが、それをするのも大変という地域には、どのような形で応援を考えているのかをお聞きしたかったんです。自主防災組織自体も、例えば自治会長が会長になっている。そして、毎年かわるという地域がかなりあると思うんです。そうなると、1年終わったら、自治会長と一緒にその自主防災組織の会長もまた次の方にかわっていくという状況のもとで、何か市がもう少し推し進めていくというか、もっときちんと旗を振りながらやっていくということを考えてはいないのか、そのあたりはどうですか。 ◎青木危機管理室長 大変おっしゃるとおりでございまして、毎年、自主防災組織のリーダー等をお呼びして行う研修の中でも、自主防災会の会長が毎年かわるという状況の中で、なかなかこういう趣旨が地元でなじまないということを聞いております。  繰り返しになりますが、研修会とかリーダーの講習会等で強く要望しまして、人材の育成とかそういうものも今後さらに進めていきたいと思っております。 ◆島川委員 しっかり進めていただきたいと思いますし、本当にこの大変な災害もありましたので、今やはり皆さんが関心を持っていらっしゃると思うんです。今、一つのいいチャンスだと思いますので、市の対応として、もっと市民にアピールするとか、何か考えていただきたいと思いますし、実際実のあるものにしないと、ただ計画は立派ですが、避難所のいろいろな中身を見てもやっていかないといけないことですので、そのあたりのこともしっかり、もっと力を入れて進めていただきたいと要望します。 ◆吉田委員 きょう提起されている福井市危機管理計画の内容については、ことしの6月補正予算の中に出てきた防災備蓄拡充が新たにつけ加えられていますが、平成16年の災害を踏まえてつくられたものがほとんどそのまま発表されています。地域防災計画は、再度、今国や県で検討されているものに基づいて、市もでき上がっていくのだろうと思いますが、それまでに福井市危機管理計画をもう一遍見直すというような形にしていくのか、その都度その都度出てきた段階で訂正しながら、この福井市危機管理計画につけ加えていくのか。そこら辺の流れはどのようになるのでしょうか。 ◎青木危機管理室長 今ほどの質問ですが、資料の3番目の地域防災計画等の見直しというところで触れさせていただこうと思っています。こういう大災害がありまして、見直しについても行政主導ではなくて、学識経験者とか住民団体、また自主防災組織等からの委員を交えまして検討委員会の中で不足な部分については充足していきたいと思っております。 ◆吉田委員 そうすると、きょうの特別委員会に提起されているこの内容そのものは、とりあえず当面こうなっていますという説明にすぎないと理解すればいいのでしょうか。 ◎青木危機管理室長 そのとおりでございます。ただ、現在はこのようになっておりまして、これを踏まえて福井市地域防災計画の見直しをする。福井市地域防災計画も今回大幅な見直しとなることから、基本的には福井市地域防災計画の上部の計画であります福井市危機管理計画も当然修正していく必要があろうかと思います。 ◆吉田委員 この件に関しての最後にします。今ほど、学識経験者だとかいろいろ交えて肉づけをしていきたいと、これからの福井市地域防災計画の見直しの考え方を出されたんですが、きょうの特別委員会の中で委員から出てきた意見等も、当然ながら提起の一つ、素材提起として出していただきながら、肉づけ、調整を図っていただくことを要望します。 ◆見谷委員 計画というのは、これは非常に大事だと思います。これはあくまでも計画でありまして、今もいろいろな意見がありましたけれども、やはり今回の東日本大震災、ああいうものが果たして机上のこの計画で通用できるかというとなかなか難しい面がある。例えば福井ですと福井震災がありました。私は福井震災後に生まれましたので、大きい災害の経験がなく、そこら辺はわかっておりませんけれども、ただ計画だけではなくして、やはりこの計画でやれるような範囲ではない、あのような災害、未曾有の福井震災みたいな震災の中で、車が動けなくなったり、また人が動けなくなったり、そのようなときの危機管理体制はどのように考えておられるのかお聞きします。  それと、当然いろいろ、今、吉田委員も言いましたけれども、ただ計画に肉づけしていったところで、これはあくまでも机上の計画でありまして、やはり各地区で発生するのは、雨の災害もあれば、地震の災害もあれば、津波の災害もある。そういういろいろな災害から学びながら、計画をより良いものにしていくのだろうと思いますが、6月定例会でも、今回の東日本大震災で被災された自治体に皆さん行かれましたかという質問がありましたけれども、非常に何に困惑した、また非常にこれが大事だったというようなことは、行かれて、学んでこられたのか。あるいは、情報等を入れながらこのような計画を考えておられるのかお聞きします。 ◎青木危機管理室長 実際に災害が起きた場合に、道路の状況とか、河川の状況とか、建物の崩壊状況にどのように対応するのかという最初の御質問でございます。確かに今机上ではこのようにしております。今全国的にも災害時に通常の業務をいかに対応するかということで、業務継続計画を各自治体でも定めております。福井市といたしましても、素案は持っておりますが、今後、今回の地域防災計画の見直しの過程で、計画的な物資の輸送とか道路の修復などは、業務継続計画の中で考えていきたいと思っております。  それから、現地を見て、福井市地域防災計画にどのように役立てるのかとの御質問でございます。確かに私も現地へ行き、確認させていただきました。時期的に5カ月ほど経過したということで、現地の状況は少し落ちついてはおりましたが、現状は大変悲惨なものでございました。これが福井市沿岸部に起きたら大変なことだと思いました。それらやお話を聞いたことを踏まえると、まずは人命優先。確かに今回は想定外ということで、インフラ、ハード事業は根本的に見直すということもありましたが、やはり危機管理室が得たことは、最初に避難、まずは人命をいかに守るかということを今回非常に感じました。 ◆見谷委員 災害時に対応するのは、なかなか計画どおりいかないのが現実ではないかと私も認識はしておりますけれども、当然、計画は計画として持っていなくてはならないと思いますので、災害を喜ぶのではないですけれども、各地区で起こったいろいろな災害の中から学ぶべきものは学びながら、そういう計画に反映していただきたいと要望します。  もう一つ、この間の「おいしいふくいの水」の水質異常の事件がありましたけれども、このようなことは一つの危機管理としてはどのようにとらえているのか。人命にかかわるとか、食中毒とかということはありませんでしたが、あのような事態は危機管理体制の中でどのようにとらえるのか、どのように見ておられるのか、お聞きします。 ◎青木危機管理室長 先日そういう事故といいますか事件が起きまして、危機管理室のほうにも連絡が入りました。経過等も連絡が入っております。福井市危機管理計画の対応の中で、これがライフラインに当たるかどうかは別にしましても、その他の危機事象という観点から企業局の各種マニュアル等で危機管理の対応は行ったものと思っております。 ◆西村委員 東日本大震災があって、ことしの各地区の防災訓練の参加者は非常に多かったということだったと思いますが、全体としては昨年度と比べてどのくらいふえているかお聞きします。  それから、このたびの6月補正予算では防災備蓄拡充の対応がされていますが、以前から設置してある非常用貯水装置については、活用がないことは喜ぶべきことですが、もし何かあったときに、地区でも市全体でも実際に使えるのかという声があります。実際にその水を飲んでみることはしていませんから、実際にそれがきちんと使えるのかというような疑問もありますし、前に一度、市の担当の方が何人かを集めて、実際に飲まれていた記事が新聞に載っていたと思いますが、そのようなことを各地区で行っておく必要があるのではないかと私としては感じております。  それから、これは委員会の後でも結構ですが、今後設置を予定している17カ所の場所と、設置が困難な地域8カ所というのはどこかを、また後の資料でも結構ですから出していただきたいと思います。 ◎飛田救急救助課長 今年度の福井市総合防災訓練を6月26日に48地区で行いまして、市民の方4万6,671人が参加しております。この方々が一時避難場所から小学校等の拠点避難所へ行き、そこでまた各種訓練等を行いました。 ◎青木危機管理室長 非常用貯水装置の管理でございますが、これも毎年行われております市民による防災訓練等で、設置されている地区はそれを使用しまして防災訓練を行っております。また、この装置は水道水が常に貯水槽の中を循環するような形になっておりますので、水質に関しては水道水と何ら変わりがございません。また、危機管理室も何年かに一度、ハード面の点検をしまして、もしさびが浮いていることなどを発見しましたら、随時補修はいたしております。 ◎飛田救急救助課長 ただいま西村委員から御質問がございました昨年との比較でございますが、昨年度は4万298人の市民の方が参加しておりますので、今年度と比較いたしまして6,373人の増ということになっております。 ◆西村委員 確かに、いざというときにその地区でその地区の方の命が守られる、まずは確認ができるということがすごく大事なことですし、日ごろの防災訓練は私もすごく大事だと思っています。ただ、訓練に出てこられない方の確認に行かれますが、やはりどうしても形だけになってしまうので、その辺がすごく難しいと私としては思うんです。やはり実際に出てこられない方も何らかの形かで参加ができないかと思いますし、実際に災害が起これば、その方もどこかに避難しなければならないわけですから、どのようなやり方がいいのか配慮が必要だとは思いますが、今後の課題として検討していただけないかと思いますので、それに対する考えをお聞きします。 ◎青木危機管理室長 災害時の要援護者のことかと思います。危機管理室でも災害時の要援護者支援制度ということで、各市民の方、また地区の方からこういう方がいるということで申請をしてもらっています。申請されている数は7,600人ほどございます。そのような中で、そのような方々の個別支援計画の作成が現在なかなか進んでいない状況でございます。今後、地区の民生委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災会などで災害時にそういった方々の対応をいかにするかを詰めていきたいと思っております。 ◆片矢委員 まず1点は、この計画について、計画書はかなり立派な冊子だったと思うので、やはり市民の方が見て、もしものときにはどのように行動したらいいのかが非常にわかりやすいような、1枚でもいいですから、簡単な冊子を作っていただきたい。  それから、今、避難訓練の話がありましたけれども、避難訓練は毎年、震度7の地震が起きたという設定でやっています。そこで避難訓練あるいは防災訓練ですが、避難される方というのは基本的には助かった方ですので、それよりも震度7ということであれば倒壊家屋があふれているわけですから、そこに下敷きになった人をいわゆる共助でどのように助けるかというのが非常に大事なことだと思うので、拠点避難所に集まる手前の一時避難所で、そこでいわゆる共助のやり方をうまく訓練して、あるいは倒壊家屋の人をその人たちで助けるような訓練をできれば実施してみたらいいのではないかと思っております。  もう一つ、避難所の開設のところで、説明に自治会連合会長に連絡するということがありましたが、私が居住する地区などは自治会連合会と自主防災会の会長は別にしていますので、自主防災会の会長のほうに連絡してほしいというのが実際であります。  それと、避難所の名簿の作成というのがございました。避難された方の名簿の作成は氏名を聞けばわかると思うんですが、実際に助けるために、この家にはだれがいたのかという自治会の自主防災組織内の名簿を今つくろうと我々の地域もやっていますが、やはり個人情報保護法云々でなかなかできないということがございますので、これは非常に大事なことですから、市のほうから指導していただいて、そのような名簿ができるように何かリーダーシップをとっていただけないかと思いますので、それに対する考えをお聞きします。 ◎青木危機管理室長 地域住民にどのように知らせているのかということでございます。まず、市民の方に地域防災計画、危機管理計画は配布しておりませんが、わが家の防災ハンドブックというものを5年前に全戸に配布しております。内容が少し古くなっているんですが、基本的にはこの中にどのように対応したらいいのかを記載してございます。  また、昨年、全戸に配布はしておりませんが、自主防災会長に対して、地区に1部お渡ししてある防災訓練マニュアルの中に、先ほど申しましたように地区内で被災された方をどのように助けたらよいか、どのように対応したらよいか、そう詳しくはありませんが記載しております。これは、今各個人に配布することは考えておりませんが、これらを参考にして対応していただきたいと考えております。  次に、要援護者名簿も含めて、各地区の名簿の作成ということで、我々のほうにも何とかならないかという問い合わせはございます。ここのところも、委員がおっしゃいますように個人情報保護の観点から難しいところがあるといいますか、なかなかそこのところがクリアできないということで我々も苦慮しているところでございます。そこらも今後、担当所属と話はしてみたいと考えております。 ◆泉委員 現在、福井市が危機管理体制でこのように福井市危機管理計画をつくっているということですけれども、この基本理念に、危機の収束後に危機が発生した原因を究明し、対応の評価を行って再発の防止に努め、計画の見直しをするということがありますが、このようなことを今まで実際にやったことはありますか。 ◎青木危機管理室長 危機管理室では、毎年、軽微危機事象、危機事象をリストアップしております。そして、危機管理責任者会議の中で危機が発生した原因や結果を報告し、対応といいますか今後の方針も決定しております。 ◆泉委員 そうすると、資料の1ページにあります危機管理に関する基本方針の(2)緊急時における危機対策の方針の(ア)初動対応の強化や(イ)迅速な情報収集・伝達というところに生かされていっていると考えてよろしいでしょうか。 ◎青木危機管理室長 各部局長が危機管理責任者になっておりますので、その危機事象ごとに部局で持ち帰っていただいて、その危機の対応のあり方、今後の対処の仕方は対応をしていただいておりますし、またその結果についても危機管理室に報告を受けております。 ◆泉委員 やはりまずは危機に対する即時対応、情報伝達が一番大事なことだと思いますし、災害が終わってからの自助、共助という部分に関しては、それぞれまずは自分たちでという部分があると思いますが、やはり私たちが市にお願いしたいのは初動対応の強化、そして情報をいかに早く伝達できるかというところだと思いますので、今回の見直しでは、そこのところを強化とか迅速とかいう言葉じりでしないで、もっと具体的な内容で示していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、原子力災害対策の現状についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎青木危機管理室長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆泉委員 現在、福井市に原子力の専門家はいらっしゃいますか。 ◎青木危機管理室長 現在はおりません。 ◆泉委員 万が一事故が発生した際に、何か助言をもらおうとした場合にはどのようにされる予定ですか。 ◎青木危機管理室長 先ほど申し上げました福井県原子力防災計画で、その影響が当該市町に及びまたは及ぶおそれのある場合は、県と連携し、応急対策を講ずるものと規定されています。そのような事象が起こった場合には、県から即連絡が入り、その事象に対して対応をとるよう指示または連絡があるように連携をとっております。 ◆泉委員 ということは、やはり上からの連絡を待つという形ですね。 ◎青木危機管理室長 そのとおりでございます。 ◆吉田委員 県に強く要望してきたということですが、このEPZの拡大に当たっては、50キロメートルというような見解をとっておられるのか。あわせてモニタリングポストの設置、現在市内に1カ所ありますが、最低限このくらいはしてほしいというような思いがあって設置要望をしていくのか、そこら辺の考え方をお聞きします。 ◎青木危機管理室長 EPZの範囲が50キロメートルと考えているのかとの御質問でございます。現在のところ、20キロメートルなのか30キロメートルなのか50キロメートルなのかというのは、危機管理室内ではまだ考えはまとまっておりません。ただ今後の国、県なりの決定を今待っている状況でございます。  また、モニタリングポスト等につきましても、先ほど申しましたように福井市地域防災計画検討委員会に原子力の専門家の方も委員として入ってもらっております。その中で、福井県の中でどれだけのモニタリングポストが必要であるかとか、そういった専門的な意見を聞きながら、設置箇所についても今後定めていきたいと思っております。 ◎東村市長 少し補足させていただきますが、EPZは何キロメートルが正しいのかというと、まだ明確な基準は持ち得ていませんが、資料の5ページの福島第一原発のところを見ていただくと、30キロメートルをはるかに超えるエリアが、避難が求められる対象になっている。また、これはそのときの風向きによっても影響が変わってきますので、福井がどういう季節にどういう風向きになるのかというような状況も踏まえてEPZの範囲設定が必要になってくると考えております。そのあたりは、まだもう少し県の検討の情報を聞きながら、我々としても数字を判断していかなければならないと考えています。  それからモニタリングポストですが、モニタリングポストは嶺北では福井市原目町の福井県衛生環境研究センターに1基ございますが、ほかにはありません。今、国から県にモニタリングポストを増設する補助金が来るということで、県がその設置場所等についての調査を行っているとニュースで聞いておりますので、我々のところにもその増設が行われるようにお願いしていきたいと思います。 ◆吉田委員 市長もある程度深い理解をしていただいているんですが、私はさきの6月定例会の一般質問でも指摘させていただきましたが、福井の風配図を見ますと、年間を通して特に南南西の風が多く吹くということです。当然ながら、先ほど市長からもありましたように、飯舘村にしても風向きによってはということで、計画的避難区域になっているということでございますので、十分そこら辺は検証して、やはり市民の安全を守っていくという意味では、ぜひこれは必要だということを言っていただかないと、待っているだけでは少し困ります。ですから、もっと実態を十分把握した上で、強くEPZの拡大なり、それからモニタリングポストの設置については、ぜひ強く要望してほしいと思っていますので、室長、基本的な考え方がもし何かあるようでしたら決意をお伺いします。 ◎青木危機管理室長 確かに同心円的な20キロメートル、30キロメートル、50キロメートルの設定は、現状に即してはいない状況となっております。ただ、基本的にはやはり同心円的に区域を定め、それ以外に、これから検討していく中で福井市ではどうしてもここにモニタリングポストが必要であるということになれば、県が設置するしないにかかわらず、市独自で設置しまして避難に対応していきたいと思っております。 ◆吉田委員 最後に要望にとどめます。市長も決意のほどを強く考えておられますので、ひとつ恥をかかせないように、十分頑張っていただきたいと思います。 ◆西村委員 6月定例会でも原発の現在の状況、その危険性ということもお尋ねしました。しかし、そのことについては、市長からは残念ながら明確な回答がありませんでしたし、それから現在運転中の老朽化した原発、あるいは、高速増殖炉もんじゅについても運転再開は認めないという姿勢は全く述べられなかったということがありました。これでは私は本当に市民の命を守る立場の市長の姿勢とは言えないと思います。  福島第一原発の事故を見れば、その危険は明らかだというふうに市長はおっしゃったと思いますけれども、それならば、もっと強く国に対しても、県に対しても、そういう危険な老朽化した原発の運転はいけないということを言って当然のことだと思います。  そのことを前提にしてお話をしたいのですが、先日、私たち日本共産党の県内の議員が集まって、国の各省庁に直接要望に行ってきました。驚いたのは、この原発事故の反省がないと痛切に感じられたことです。というのは、今、西川知事が国に対して、あるいはこの前記者会見でもおっしゃられた経年化した原発、あるいは地震、それから浜岡原発の停止といったようなことについて、その暫定基準をきちんと示すべきで、そのことをきちんと示してもらわないと運転再開は認められないということは私は当然のことだと思うんです。  ところが、私たちが西川知事は暫定基準を国に求めているけれども、どのように考えるのかと直接お聞きしましたけれども、全く考えてないとおっしゃるわけです。これは何だと。重要な施設に問題はなかったとまでおっしゃるんです。これでは本当に原発を抱えた福井県民の命を国が守ってくれるはずがないと痛切に私は感じましたし、市も今、市長が国や県に要望を出したというこの内容ではまだまだ弱いと言わざるを得ないと思うんです。もっときちんと原発そのものの危険性に触れて命を守る施策を求めるべきだということを改めて強く要望していきたいし、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  それから、この前の6月定例会の際に、私たちもヨウ素剤の配備、あるいは線量計の配備といったような問題についても、国の補助をぜひお願いしたいと要求しています。それだけではなくて、現状の補助制度の中でも、例えば中性子線をカットできる防護服とか、そういったものについては対応ができるのではないかというようなことをおっしゃっていました。防護服とか、それから内部被曝防止の呼吸器といったもの、これはたしか防じんフィルターつきのマスクとか、そういうものは現状の補助制度でもできるのではないかということをお聞きしましたが、そのようなこれから整備していこうと言われているものについての国の補助制度の状況とか、それから国へ要望していかなければならないこととか、その辺は整理されていらっしゃるのかをお聞きします。 ◎鈴木総務部長 ヨウ素剤とか線量計、それから防塵フィルター、そういったものを福井市独自に配備するということで、国の補助制度がどこまで可能かにつきましては、これからの検討の中で具体的に考えたいと思っておりますが、具体的には福井市地域防災計画の検討委員会を来月早々に立ち上げますので、その中でそういった課題につきましても整理して、福井市としても補助制度を受けて対応できるものにつきましては前向きに検討していきたいと思っております。 ◎東村市長 国に今の原子力に対する要望に行かれたけれども、国のほうは余りにもその認識が違うというような御指摘ですが、資料の5ページの左下に書かれているように、原子力発電所は地震では確かに停止したとかいろいろなことが言われておりますけれども、しかしながら結果的には津波によって電源が失われたことは明らかでありますから、そういうことも含めたきちんとした対応がとられなければ、原子力発電所の再開は難しい状況であることは明らかであります。そのことを含めて、西川知事からも国にはそういう運転再開を認める場合の条件が示されていると認識しておりますので、その点についてはまさにそのとおりだと思っています。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、地域防災計画等の見直しについてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎青木危機管理室長 (報告) ○谷口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆島川委員 福井市地域防災計画推進班はともかくとして、この福井市防災会議の中に女性は何人いますか。 ◎青木危機管理室長 福井市地域防災計画推進班の中ですか。 ◆島川委員 全部お願いします。 ◎青木危機管理室長 まず、福井市地域防災計画検討委員会には女性は1人でございます。福井市地域防災計画推進班は少しお待ちください。 ◆島川委員 福井市防災会議及び同幹事会にはそれぞれ何人ですか。 ◎青木危機管理室長 この内訳についても、今調べますのでお待ちください。 ○谷口委員長 島川委員、少し待ってください。今の2つの質問を、ほかの人の質問の後に聞かせてもらいます。 ◆西村委員 6月定例会でも、福井市地域防災計画の中に原発の災害について定めることが必要だと指摘しましたが、これまでの福井市地域防災計画では、通報を求めるといったような程度のことしか位置づけられておりませんので、その点について原発防災の必要性の認識をまずお伺いします。 ◎青木危機管理室長 福井市地域防災計画における原子力災害の位置づけ、この点でございますが、基本的には先ほど申し上げましたように原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)が絡んできます。もしEPZの範囲内に入れば、当然県と同等の原子力防災計画を立てる必要があり、そういった通報も当然、福井市にも入ってくるような状況になると思います。ただ、そのEPZの中に入らなければ、今後、県に対し、または原子力事業者に対し、そういった意味での報告を求める必要があるのではないかと思っております。 ◆西村委員 そうなると、全く市としては対応ができない、もうお手上げ状態ということですか。一切対応はできないということですか。 ◎青木危機管理室長 県を通じて情報が入ってきます。事業者から直接本市に事故に対する報告があるのか、県を通じてあるのかという違いで、対応ができないということではないと思っております。 ◆西村委員 それでしたら、市として独自にきちんと災害に位置づけてやればいいわけで、もしここへ入れられないということなら、別途計画を持てばいいのではないですか。
    ◎青木危機管理室長 確かにそのとおりでございます。福井市のみならず、今、原発が立地する周辺の市町についても、電力事業者と協定書を結ぶという状況が多々見られます。ただ、この協定書を電力事業者と結ぶ際には、なかなか困難な状況があり、今後もしそのような状況でなければ、それも含めた対応は必要であると思っております。 ◆島川委員 さっき女性の数をお聞きしたのは、多分1人とか2人とか、多分2人もいないと思います。せいぜい1人がやっとかゼロかという感じかなと思って聞いたんです。私、何年か前の一般質問の中で、女性の視点の防災計画を推進していかないと、実際、避難所にしても、そこに避難する方は男の人だけではないと思いますし、いろいろな災害が起きたときに、いわば無法地帯になってしまうということもあるんです。いろいろなこれまでの災害の避難所の生活とか、いろいろなことを検証したときに、そういうことが非常に出ているということもありまして、やはり女性の視点というのも大事にしていただきたい。この計画の中にもそういうものを入れていただくためにも、男性でもそういう意見を出していただければそれでいいのかもしれませんが、女性にしかわからない部分というか、いろいろな部分でそういうものをここに含んでいただきたいということがありまして人数をお聞きしましたが、きちんとわかったらまた後からでも構いませんので、教えていただけますか。 ◎青木危機管理室長 委員からも本会議等でも御質問がございまして、自主防災組織の中での女性の役割も非常に重要だという意見もございまして、自主防災組織の研修の中でも女性に対する研修を行い、女性に対する防災意識の高揚などを図っております。  ただ、今の福井市防災会議等の中の女性の委員をふやしていくかどうかは、なかなか今ここでこうだという結論をお出しできませんが、もし可能であれば、今後できる範囲の中で、女性の方の参画を考えていきたいと考えております。 ◎東村市長 福井市防災会議の女性の率を上げたいという話は、男女共同参画という視点の中でもいつも出てくるところですが、大体が充て職になっており、そういう職の方に集まっていただくということで、結果として数えますと女性の数がどうしても少なくなるということで、従来から福井市防災会議等における女性登用率がなかなか伸びていないのが現状です。  そのような中で、福井市地域防災計画検討委員会につきましては、そういう視点も必要だろうということで女性にも入っていただいておりますが、これもまた、学識経験者や公共機関から選んでいるので、そういう職に女性の方がなかなかついていらっしゃらないところに難しさがあります。  ただ、特に避難所運営とかそういうふうなところについては、また別途、できるだけ女性の意見を聞くということも含めて対応を考えていく必要があると思います。 ◆吉田委員 まず、県の地域防災計画見直しへの参画、福井市としてどのようなかかわりを持っているのか。なければないでいいです。それとあわせて、県の地域防災計画原子力防災編検討委員会の住民避難部会だとか地域防災計画地震・津波対策検討委員会だとかがそれぞれあるんですが、ここら辺の見解が出ない限り、最終的には福井市地域防災計画検討委員会等がいろいろ意見は出してくるけれども、そことの整合性がとれないのではないかということを心配するんです。  そのような県の動きをどのように聞いておられるのかとあわせて、福井市としてはこの福井市地域防災計画推進班と福井市地域防災計画検討委員会、加えて福井市防災会議及び同幹事会で最終的な方向性が決まると思うんですが、前者の両方については2月に検討内容を報告する、最終的に平成23年度に見直しを報告するという予定ですが、期間的にできるのかという心配と、こんなに大事なのにどうしてそんなにもたもたしているんだという反面もある。そこら辺の流れはどのように理解されているのか、また考えておられるのかお聞きします。 ◎青木危機管理室長 ただいまの質問の県の地域防災計画の検討委員会に市町がどのようにかかわるかということでございます。まず、地域防災計画原子力防災編検討委員会、これには福井市長が委員として入っております。また、地域防災計画地震・津波対策検討委員会には市長会の副会長でありますあわら市長が参画いたしております。それで、この検討委員会の結果内容が県から示されております。その中には、このようにするという方向性は書いてはございませんが、委員からこのような問題がある、このような問題については対処する必要があるというように課題や問題の抽出がございます。これらが福井市の地域防災計画と合えば、合わせた対応がとれますし、もしこれらの中にないような事項であれば、福井市の独自の地域防災計画の中で反映していきたいと考えております。  また今後のスケジュールは、確かに委員がおっしゃるとおり平成24年の2月とか3月という計画でおります。ただ、これも市独自に定められるところもあれば、国、県の決定をまたなければどうしても定められないところもございますので、現在のところはそのようなスケジュールで進めていきたいと考えております。 ◆吉田委員 もう一度確認ですが、平成24年2月に福井市地域防災計画検討委員会が行う報告以前には、ある程度国の流れも含めて県の方針が出ていると理解すればいいのか、ずっとまだ並行してというふうになるのか、どちらですか。 ◎青木危機管理室長 県も平成24年2月にその方針を出すとはまだ言っておりません。私らが接触している限りでは、県も国の動向を見ながらというふうな感触でございます。 ◆吉田委員 そうしますと、平成23年度中に見直しの進捗状況を報告したいというのは、これはあくまでも今のところの考え方であって、この平成23年度中を一応目標に立てているけれども、国や県の流れがあるから、平成24年度にずれ込むこともあり得ると解釈すればいいですか。 ◎青木危機管理室長 そのとおりでございます。ただ、福井市としても出すべき問題点は出さなければならない。余りにも遅くなるようであれば、それを踏まえた防災会議も必要かとは思いますが、現状ではやはり国、県の動向を見ながら会議の開催を考えております。 ◆西村委員 もう一つお聞きしたいのは、県が打ち出した津波防災マップのことです。これも6月定例会でお聞きしましたが、先日、県のほうへ要望に行きまして、直接お話をして要望してきました。財源はどうするのですかとお聞きして、ぜひ補助してくださいと私は要望したんです。そしたら、もう津波の防災マップを持っている市町もあるというんです。だけど、あれは大方がつくるわけでしょう。津波対策といったら広範囲になるわけだから、県が主導的にやってくださいと要求してきましたが、実際は何か少し及び腰なんですよ。だから、市長なり副市長なり幹部職員が、やはり県が主導的にやってくださいということもお願いして、財政的な補助もつけてもらうようにやるべきだと思いますが、その点について再度、今の状況を踏まえてお伺いします。 ◎青木危機管理室長 確かに私どもも県に、海岸はすべてつながっておりますので、各市町で防災マップをつくっても、基準が違えば当然対応も変わってきますので、その点は強く要望しております。  ただ、現状からいいますと、津波防災マップについては各市町で作成してほしいという県の要望でございます。福井市としても、県が作成するのを待っていても対応ができないということで、一応福井市としても津波防災マップについては作成する予定ではおります。 ◆西村委員 財政的な援助はあってもなくてもやりますということですか。県には要望しないのですか。 ◎青木危機管理室長 論理的にもそのほうが合うので、県には事あるごとに要望はしてまいります。ただ、県が当初からそれは市町でという考え方なので、なかなか難しいと考えております。 ◆吉田委員 関連ですけど、1週間ほど前でしたか、嶺南を中心に津波訓練を含めて防災訓練を行ったということですが、非常に腹が立ったのは、やはり海岸沿い全員を対象に防災訓練をやってほしかったということです。福井市からの津波に対する要望は、これまでも、また現在も西村委員が言われたような津波防災マップの要望をしているんだから、防災訓練を海岸沿いを中心に県全部でするということにならなかったのかと思います。私は新聞、マスコミでしかわかりませんが、いろいろと新聞に出たことに対して、防災訓練を行ったことに対して要望とか、市としてはどのように報告を受けて、率直に言ってどのように感じられたのかお伺いします。 ◎青木危機管理室長 先日の県の総合防災訓練には、福井市からも4人が参加しております。その中で、訓練に参加することによって、県の防災訓練のあり方や方法について研修をしております。また、来年度は、福井市で県の防災訓練が行われることになっておりまして、県の防災訓練の開催場所は毎年、各市町を順番に回っておりますので、福井市としてはその都度参加して、その状況等を把握しております。  先ほど島川委員が御質問の福井市防災会議の中の女性委員の数でございます。福井市防災会議には2人の女性の委員に参加していただいております。それから、福井市防災会議の幹事会にも2人の女性の委員に参加していただいております。それから、部局横断の福井市地域防災計画推進班には女性の参画はございません。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査案件はすべて終了しました。なお、本委員会は今後も安全安心なまちづくり対策に関する諸問題について閉会中も継続調査したいと議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷口委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後3時30分閉会...