福井市議会 > 2011-07-07 >
平成23年 7月 7日 予算特別委員会-07月07日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2011-07-07
    平成23年 7月 7日 予算特別委員会-07月07日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成23年 7月 7日 予算特別委員会 − 07月07日−01号 平成23年 7月 7日 予算特別委員会 − 07月07日−01号 平成23年 7月 7日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成23年7月7日(木)                               午前10時02分 再開                                  全員協議会室 ○山口委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それでは、まず会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が42分、市民クラブが19分、一真会が18分、公明党が13分、日本共産党議員団が8分、立志会が6分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者の皆様におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり質疑の趣旨に沿い簡潔または的確に答弁されますよう重ねてお願い申し上げます。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願い申し上げます。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は42分です。それでは、質疑を許可します。 ◆伊藤委員 志政会の伊藤でございます。それでは、中小企業支援策について質問させていただきます。約11年前、平成12年3月定例会で山口議員が東京都港区の実例を挙げて中小企業支援策についての質問をしております。質問の内容は、港区役所では何とか地元の景気回復をさせようと行政マンイコール営業マンということで、区の職員の訪問による発注要請に乗り出しました。港区内の中小企業の経営環境は長い不況で厳しい状況にあり、倒産が相次いでいる中で、区の職員が区内の官公庁や大企業を訪問し、行政みずからが営業マンとなり区内の中小企業への仕事の発注を要請し、受注機会を確保する支援策に乗り出したわけでございます。部長及び派遣職員を除く管理職55人が2人1組となって訪問し、また依頼主は港区長でございました。今後、各団体、業界、協会、組合、企業などに対し行政マンが営業マンのつもりで福井市内の中小企業の支援を行ってはどうでしょうか。よいことは即取り入れ、現状を改良するところがあれば即改良する柔軟な精神を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げるとともに、御意見をお伺いいたします。  また、さきに申しました行政マンイコール営業マンとしての職員の意識改革についてもコメントをいただきたいという山口議員の質問に対しまして、当時の商工労働部長は、市職員の訪問による発注要請につきましてはいろいろ課題もあり、今後研究していきたいとお答えになっております。さて、その後の研究の成果、研究を踏まえた中小企業支援策の実績はどうであったのかをまずお尋ねいたします。 ◎小倉商工労働部長 これまでどのような研究が行われ、また中小企業支援にどのように生かされているのかという御質問でございます。まず、東京都港区が実施しているような大企業への職員訪問でございますが、我々が大企業を訪問して、その企業が既に取引している企業と福井の中小企業とを比較して、優位性を説明することは非常に困難な面がございます。また、大企業となりますと東京や大阪に出向いていくことになりますし、全国に点在する工場ということになりまして、東京都港区とは違う位置的な問題もございます。そういったことから非常に訪問効率が悪いと考えております。  しかしながら、現在、市マーケット戦略室では市内の企業の営業マンであるという意識を持って、職員がチームを組んで市内の中小企業、製造業を中心として訪問しております。昨年度の訪問実績は、企業の実数で156社を訪問しております。このような企業訪問では、企業の実態といいますか、経営状況の把握や行政への要望の聞き取りをしております。その中で製品の特色を生かせるような企業同士の連携もあわせて促しているところでございます。こうした企業訪問で、企業が欲しがっている器具の情報をいち早く市内の製造メーカーに紹介して、営業の後押しをした実績もございます。また、市がコーディネーター役となりまして、市内企業が持っている技術の連携先を探して新たな商品開発や販路の確保につなげております。  それから、企業同士の取引につながる機会を設けるということで、あすの7月8日にもテクノポート福井で開催の予定になっておりますが、市が音頭をとりまして、本市の拠点工業団地のテクノポート福井と福井中央工業団地(テクノパーク福井)内の企業同士の交流会であるビジネスマッチングが開かれております。  このように昨年の実績としましては、市内の企業にメンテナンスを依頼するとか、部品の納入という取引が実際3件ほどなされております。  また、企業訪問を通して現場の生の声を聞くことで職員の知識も向上し、企業と企業とのコーディネーター役にもなっているものと思っております。さらに、施策の立案にもつながると考えております。今年も昨年を上回る企業訪問数を目標に掲げておりますので、これをもとに製造業者及び市内の中小企業の発展に寄与していきたいと考えております。
    ◆伊藤委員 当時、山口議員は決して大都市へ行って営業してきなさいと言っていたのではなく、行政側の経済支援、地場産業支援の姿勢についての質問であり、今後ともいろいろな施策を進めていただきたいんですが、現在の不況の原因は世界的産業構造の変化による影響が大きく、自治体行政による中小企業支援策だけでは回復は困難かと思いますが、さきの一般質問でもお話をさせていただいたように、本市の地域経済、地場産業、とりわけ中小企業の経営環境は悪化の一途をたどり、倒産件数の裏に隠れた廃業、解散の件数が激増するなど厳しい状況でございます。また、共稼ぎとか、親子二代にわたって収入があると本市はよく言われておりまして、1世帯当たりの所得が比較的高いとされておりましたが、昨今のデータではそういった長引く不況や非正規雇用者の増加により、世帯当たりの所得も年々大きく減少している現状がございます。事業者数と所得の減少は、将来の雇用や税収にとっても非常に不安な要因ではあるかと思います。  当時の港区のユニークな行政支援のように、本市独自の中小企業支援策を図り、行政みずからが地域経済、地場産業の振興を進める必要があると思いますが、今後どのような本市独自の中小企業支援策をお考えなのかをお尋ねいたします。 ◎小倉商工労働部長 今までも支援策として、創業支援、産学官連携、企業同士の連携のプロジェクトの支援、中小企業が求めている販路開拓、人材育成に努めております。そういった中で、企業が求めている面につきましては、先ほど申しましたように企業訪問の中で、中小企業の生の声を直接いろいろ聞きながら、今後の施策に生かしていきたいと考えております。 ◆藤田委員 藤田でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  子ども医療費助成制度についてお伺いいたします。福井市では本年の10月から子ども医療費助成制度の対象年齢が小学校3年生までから中学校3年生までに拡大されることとなりました。私も3歳と1歳の子供を持っております子育て世代としましては大変うれしい制度の拡充だと思っております。今、未就学児は全額助成となっておりますが、小学生以上は通院が1医療機関ごとに月500円、入院が月額4,000円を上限に、500円の日数分の自己負担額がかかるということです。小学生以上も全額助成にはできないのかお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 未就学児の医療費助成が全額助成となっているが、小学生以上も全額助成にできないのかという御質問でございます。答弁の前に、現在、小学校4年生から中学校3年生までの方の申請受付を行っております。なるべく早く手続をしていただきたいと思っておりますので、この場をおかりしましてお願いいたします。  それでは、小学生以上も全額助成にできないのかという御質問でございますが、子ども医療費助成制度は医療費の面から子育て支援を充実するものであります。本来、子供が病気で医者にかかった場合は、就学前は2割負担、小学生以上は3割負担になっております。したがって、小学校入学前と後では1割の差があるわけでございます。現在小学生以上に設けられています自己負担を無料とした場合、小学生以上の子供への助成が1割多くなるわけでございます。この差を調整するものといたしまして、小学生以上の場合には自己負担をお願いしております。なお、この調整額につきましては、通院で1月当たり1医療機関ごとに500円となっております。これは県の制度設計に準じております。この自己負担の導入によりまして、義務教育終了までの子供がいる家庭を社会全体で支え合う制度であると認識しております。 ◆藤田委員 また具体的な数字は、もう少し後に予想されることですので難しいとは思いますが、また御検討いただけるようにぜひお願いしたいですし、また後ほどお話させていただきたいと思います。  また、この制度では予防接種は対象外となっております。任意接種となっておりますヒブワクチンなどは最近無料化となりましたが、インフルエンザなどは高額のため、予防接種をあきらめる方も大変多いと伺っております。毎年流行するという経緯もございますので、重症化の防止のためにもぜひ対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 予防接種を今後対象に入れる予定はないのかという御質問でございますが、この子ども医療費助成制度につきましては医療機関で支払われた保険診療の一部負担金を助成するものでございます。予防接種は保険診療とはなっておりませんので、今のところ、助成の対象としては考えておりません。  任意予防接種の中で自己負担が必要となるのは、今ほど委員がおっしゃいましたおたふく風邪とか水痘とかというものではないかと思うんですが、それにつきまして今は自己負担をお願いしているということでございます。 ◆藤田委員 ヒブワクチンも結構高額で、私も実は接種が終わった後に無料制度がスタートしたもので、大変残念だったという覚えがあるんですが、こちらも多分医療費の助成対象ではなかったのではないかと思うんですが、今後はやはり重症化防止のためにもぜひ無料化を進めていただきたいと思っております。  また、子ども医療費助成制度は、一たん医療費を医療機関で支払い、後日、保護者への口座振込みとなっておりますが、保護者側の手間、また市側の作業コストなどを考えますと医療機関から一括請求のほうが利便性が高いと思われますが、今後、保護者側の一たん医療費払いの撤廃はないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉村福祉保健部長 保護者が医療費を一たんの支払うのを撤廃、つまり窓口で無料化にすることは医療機関への周知及び医療機関の協力、それから関連します電算システムの改修が不可欠となってまいります。さらに県内の市町が一斉に始めることが肝要となります。昨年の10月に県と県内の市町が協議をいたしましたが、現時点では取り組みは進めないという結論に達しております。今後、この課題につきましては、県内での協議とその動向を見きわめながら慎重に対応していきたいと考えております。  また、窓口で無料化することによりまして、医療費も増大することが見込まれますので、現在の国民健康保険制度では国庫負担金の計算上、国保会計に入ってきます国庫負担額が約2,300万円減額されることから、毎年財政的な負担が発生することも慎重とならざるを得ない要因の一つでございます。 ◆藤田委員 子ども医療費制度の現状について、年間の利用件数と金額をお聞きします。 ◎吉村福祉保健部長 年間の件数と新たな制度での予想件数でございますが、平成22年度に10月診療分からですが未就学児から小学校3年生までに対象年齢を拡大しております。また、今年度は小学校3年生から中学校3年生までに対象年齢を拡大している関係上、単純には年度間の比較は難しいものがあります。決算ベースと予算ベースでお話をさせていただきますと、平成22年度決算では件数が21万3,910件で、助成金額は4億6,234万5,501円でありました。平成23年度の予算ベースでございますが、件数としては約30万件、助成金額といたしましては6億1,100万円を予定しております。 ◆藤田委員 件数が約30万件という大変大きい数になっております。各戸数となりますとこの数字がそのまま反映されるわけではないかもしれませんが、各世帯に振り込みともなりますと例えば振込手数料だけでも相当な金額になるのではないかと思います。現状、2,300万円の減額になるという話でしたが、30万件の振込手数料の金額になりますと同等ぐらいになるのでないかと、私の勝手な想像でございますが、そういう金額になるのではないかと思います。今後、そういうことも含めまして、また作業手間など最初は大変難しいことが多いとは伺ってはおりますが、この振込手数料などを考えたり、あるいはその作業手間などを考えて、ぜひ福井市から率先してこの医療費の一時払いの撤廃を進めていただきたいと思います。  また、件数も予想が大変難しい数字かとは思いますが、先ほど予想金額も教えていただきました。この数字も今お伺いしたところによりますと大変大きな数字かと思っております。私はこの福井市に住ませていただきまして、特に自慢させていただくことは、就学されている子供のレベルが全国的にも大変高いことです。本当に各先生方は一生懸命努力されて頑張っておられるなと改めて感じさせていただくことが多いのですが、数字だけでなく、やはりこのまちに住んでよかった、あるいはこのまちが頑張っているとどこかで実際目で見ていただくことも必要なのではないでしょうか。  先日、私がテレビを見ておりましたら、この医療費制度のことをテレビ番組で取り上げられておりました。出演しているお母様方にこの話をしますと、大変いい話ですねと、ぜひやっていただきたいといったような本当にありがたい、頑張ってほしいという皆様からの声が多かったと思います。この制度を進められて、またちょっとしたきっかけで皆様にお伝えできれば福井市は頑張っていると、頑張ってやってほしいというように皆様のお気持ちにも伝わるのではないかと思います。  ある国会議員が言った「1番じゃなきゃだめですか」という言葉がはやったことがございました。やはり県都福井市としましても1番に走っていただければ、皆様にもPRにもなりますし、また福井市に住みたいという人がどんどんふえてくるのではないでしょうか。ぜひこのお金の面、また手間の面ということで済むのであれば、ぜひ予算に組み入れていただきまして、子供の安心、安全のまちとしてもぜひ一歩一歩進んでいただきまして、県都福井市として、ほかの市町村の手本となるようになっていただければと思います。これは私の要望にとどめさせていただきます。 ◎吉村福祉保健部長 小学生の医療費の無料化について先ほども話をさせていただきましたが、県内一斉に始めることによって、福井市外の医療機関にかかった場合でも適用になるということですので、なかなか福井市だけ単独ということは難しい点があると思っております。  それから、振込手数料の件でございますが、公金という扱いをさせていただいておりますので、振り込みに関する手数料はかかっておりません。 ◆青木委員 志政会の青木でございます。まず、環境問題についての(1)浜辺の砂の移動について質問いたします。せんだって6月26日、私の地元の棗地区におきまして防災訓練の拠点地域ということで、市長を初め関係者の皆様にお集まりいただきまして、実際の訓練等を通して、防災の意識の高揚といいますか、さまざまな経験をさせていただきました。一言御礼を申し上げたいと思います。  想定は、震度7の地震により、大津波が発生したということでございまして、棗小中学校の場所が棗地区全体の中では海抜41メートルということで一番避難がしやすい、あるいはまた安全な場所という認識も棗地区の住民の中には広がったのではないでしょうか。ただ、いざとなれば山へ上がったほうがいいとかいろいろな話は出ておりましたけれども、海辺が近いということでそのような想定もされたのだろうと思っております。  昨年、鷹巣地区の浜がけのお話も出ておりました。がけになるところもあれば、砂がたまるところもあるというような話もございました。そんな中で、市内において唯一の砂浜地域ということで、石油備蓄基地が来る前までは三国までの間を三里、約12キロメートルほど歩くということで、三里浜という愛称としても呼ばれていたわけですが、現在はもう4キロメートルぐらいの砂浜でございます。ただ、ロシアタンカーナホトカ号の重油流出事故以来、いろいろな漂流ごみが来るということで、それまでにも私が若いときには青年団活動を通して海の清掃というようなこともやっていましたが、地域住民全員を挙げて1年間に1日だけ午前中にごみ拾いをするというようなこともやっております。そんな関係で、棗地区住民は4キロメートルほどの砂浜の形状がここ10年ぐらいで年々変わってきていることを実感しない人はいないと思っております。昔は本当に砂浜はかなり長い幅があって遠浅でしたが、現状を見ますと本当に丸くえぐられるような形で浜がけというぐらいの比喩がもっともな、例えようがないくらいに砂が削れている場所があるのが実際です。あれを見ると、まさに地震によって津波が来て、ますます海が近くなっているなという認識を深める地元の人も多かろうと思いますが、福井市の中であのような環境をこれまでにどのように把握されてきたのか、まずお伺いします。 ◎岩本建設部長 三里浜海岸の砂の侵食状況はどのようなものであるかという御質問にお答えさせていただきます。県が平成11年から毎年砂の侵食状況と堆積状況を含めた、海底の起伏状況もですが、現状を把握するための調査を実施しておりまして、毎年その報告を受けております。その中で、三里浜海岸は、確かに委員御指摘のとおり、侵食されて浜がけ以上のものもあると聞いておりますが、逆に堆積がより進んでいる場所もあると認識しております。 ◆青木委員 3年ほど前にテクノポート福井の福井港湾事務所に、これは何とかしてもらわないといけないというような話をさせていただきました。総工費180億円ぐらいで離岸堤をつくると認識しておりますが、その完成度合いを見てからというような話も実は聞いております。そういった関係では、これも一体ものですから、三国のほうの地域から砂が移動しているという話をよく聞くわけです。やはり取られるところは取られる、たまるところはたまってしまうというのは、どうもここ10年ぐらい顕著な形ではないかと思うんですが、国あるいは県で状況把握はされているということでありますので、ぜひ実際の対応、対策を地元住民に対しても周知するような手だてをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩本建設部長 県は平成22年度、国土交通省の国土技術研究所に鷹巣海岸からあわら市の大聖寺川河口までの現況調査と、先ほど申し上げましたが、海流の動きと砂の動きによる海岸線の移動調査を依頼しました。その結果を受けまして、平成23年度、県と市と学識経験者で砂浜保全に関する検討委員会を設立して、そこで問題点を整理して原因究明と対策を講じると聞いております。 ◆青木委員 福井市の浜辺という認識のもとに、地元の方にもぜひそういった情報をきちんと出していただくことを要望いたします。  続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。なお、私は経済企業委員会の委員長として昨日の委員長報告でも申し上げましたけれども、今回の6月補正予算で鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業やネットさくを導入して鳥獣対策をしようということで、委員会の中でも鋭意イノシシ、アライグマ、ハクビシン、サル、あるいはシカに対して何とか被害が少なくなる形で対応していきたいと農林水産部長は答えておられました。もう少し具体的に突っ込んでお聞きしたいと思います。聞き間違いかもしれませんが、若狭地方にはシカが1万8,000頭ぐらいいるというようなニュースも出ていたように思いますが、今この嶺北にイノシシはどれぐらいいるのか、あるいはシカはどれぐらいいるのか、あるいはハクビシン、あるいはアライグマは、おおよそで結構ですので把握されている数がございましたら、教えていただきたいと思います。また、あわせて農産物の被害額が物すごく、1,000万円相当というようなことも聞いておりますが、その金額でよろしいかも確認させていただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 1点目の嶺北のイノシシあるいはシカの数がどれだけかということは、まことに申しわけありませんが、データが手元にございませんのでお答えすることができません。御容赦いただきたいと思います。  2点目の農業被害額は1,046万3,000円で1,000万円を超える被害額になっております。これは水稲被害額でございまして、農業共済に加入している農地の被害額でございます。また、イノシシの捕獲頭数は一般質問でも答えさせていただきましたが、平成22年度は441頭で、4年前に比べて1.5倍にふえてきております。  農業被害額は残念ながら減少しておらず、ほぼ同水準を保っているという状況でございます。 ◆青木委員 昨日、見谷委員から農業に関しての後継者といったことも含めて農業問題といいますか、農業に対する取り組みをもっと具体的に掘り下げて考えなくてはいけないというお話もございましたが、現実的にイノシシの被害については、農作物の被害額が1,000万円云々という具体的な話ではなくて、それ以前に住宅周辺も含めて、田や畑でも荒らしていく形が、作物をつくろう、あるいは稲作をしようという生産意欲を減退させるといいますか、生産意欲自体をそいでしまうことにつながるような被害の実態があります。今回の6月補正予算の中の鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業はイノシシがそこから入らないようにする、あるいはネットを張る。電気さくも同じですけれども、イノシシが入れないようにするという対策であろうと思います。もう20年ぐらい前までは若狭地方がイノシシの北限ではないかと言われておりました。しかし、昨今は新潟県までイノシシが出没しているということで雪が降らない気候が影響しているのかもしれませんが、現実としてはイノシシの頭数の広がりはもうすごい状態になっていると思います。入れないようにする、あるいは出ないようにするという対策も限界を感じるわけでありますが、その辺でこのネットさく、あるいは緩衝帯をつくる施策の効果をどの程度考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 まず、緩衝帯をつくる事業でございますけれども、これは林野部分と畑地、田地部分との境、その間に一定幅の緩衝帯を設けるものです。それは木を切りまして、間伐材を障害物としてその中に配置していくことでなかなかやってこられなくするという防御の手だてをとるのがまず1点と、もう1点は、田や畑の近くを見晴らしのいい状態にすることで動物がおびえて出てこられなくなるというねらいを持って、今回、モデル事業として実施しようとするものでございます。そういうことで、今回初めての取り組みですのでどの程度の成果が出てくるか、よく検証してみなければならないと思っております。  また、イノシシは体つきに似合わずなかなか賢い動物のようでございまして、生なかなさくではうまくかいくぐられてしまうところがあるようでございます。昨今のいろいろな被害対策の研究等によりますと、ネットを少し高目に張って、イノシシが乗っかってしまう地面の部分にもぐるっと回してネットを張りつける形にしますと、そこはやはり浅はかなところがあるのでしょうか、ネットの上に乗ってしまいますと掘り起こすことに何かちょっと嫌気を差すようなところがありまして、そういうところに対しては被害が少なくなるという報告もなされているようです。本市における対策をそういったところまでとれるかどうかは地元の農家の皆さんとの御相談になりますが、そういう新しい知見も十分取り入れながら、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。 ◆青木委員 イノシシは今農林水産部長がおっしゃるようになかなか賢いところとそうではないところもあるのかもしれませんが、大安寺地区にいるイノシシや宮ノ下地区にいるイノシシが夜天菅生橋を渡って河合地区の水田で悪さをして、朝帰ってくるというような話があったり、そういう面では行動範囲も大変広いということです。ただ、やはり出てこないようにする、あるいは入れないようにするということではどうしても頭数は減らない。私もいろいろと取り組んでいらっしゃる皆さんのお話を聞くにつけ、これまでのいろいろな、例えば中国地方であるとか四国地方であるとか九州地方であるとかの実践を聞きますと、やはり個体数をとらないことには問題の解決にはならない。そのことを思いますときに、やはりおりでとるということでしか数を減らすことはできませんし、被害を減らすことはできないとはっきり申し上げることができると思うんですが、農林水産部長、その辺についての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 確かに守りだけではなかなか有害鳥獣、中でもイノシシによる被害は防げないことは青木委員仰せのとおりだと私も考えております。そうしたところから、基本的に有害鳥獣対策で個体数を減らしていくことについては鳥獣保護法との関係を整理しながら進めていかなければなりませんが、イノシシについては原則捕獲の制限は設けられておりませんので、狩猟期間以外でも市が編成する有害鳥獣捕獲隊の方にはおりを設置して捕獲していただく対策をとっております。  そうしたところから、イノシシ用の捕獲おりは、市が貸し出し用として所有するものとして48基用意しておりますし、農家組合が108基所有しております。合わせて156基でございます。こういう捕獲おりの設置や撤去は市からの補助を受けまして、狩猟免許を持つ猟友会の有志による有害鳥獣捕獲隊の方々が市長の許可に基づき行っております。あわせて、捕獲した後の処分も出てまいりますので、一般質問でもぼたんなべにして食べてもいいのではなかろうかというようなお話もありましたが、食べられる時期がどうしても限られてまいりますし、おりの中で暴れたイノシシですときちんとした血抜きができていないのでとても食べられたものではないということも若干お聞きします。そういったところで、どうしても処分にも費用がかかってきますので、そういったことへの助成もしております。 ◆青木委員 有害鳥獣捕獲隊という組織もあるということですが、もう少し具体的に市民にわかるように御説明いただけたらと思います。それと有害鳥獣捕獲隊が本当に各集落とよく連携がとれているかどうか、この辺についても考え方があったらお聞かせください。 ◎平林農林水産部長 有害鳥獣捕獲隊でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、猟友会の中で有志を募りまして有害鳥獣を捕獲するためのおりの設置や、おりでつかまえられた獣のとめ刺し処分を引き受けて行っていただいている方々でございます。市長が任命し、そういう行為を行うことに対して許可をしているということでございます。  農家の方々と連携してやっているのかということでございますけれども、原則としまして農家組合が所有する108基のおりにつきましても、通常のえさやりですとか、見回りは地元の農家の方にやっていただいておりますが、おりの中にもしイノシシが入っているということになれば、その後の処分につきましては有害鳥獣捕獲隊の方々にやっていただくことになりますので、十分な連携を設置の段階からとって進めているということでございます。 ◆青木委員 これはイノシシを捕獲することになると、今言うように福井市がかかわる156基のおりということになろうと思うんですが、これはおりに入れるのもなかなか、それこそ、知恵の比べ合いといいますか、ウリボウと言われるようなイノシシが二、三頭入っても余り意味がなくて、その親、その母方の雌のイノシシ、要するにおばあちゃんイノシシをとることによってその家系は一網打尽にできるというようなことも伺っております。だから、小さいおりではウリボウとその親子ぐらいしか入らない。やはりかなり大きなものであるとかなりの頭数が入る。そこに持っていくまでには、これはえづけ的なことも含めて世話をする組織が1人、2人で効果的にイノシシをとることはなかなか難しい。イノシシの被害に遭っている方は、何か市にしてほしい、何かいい手だてはないのかといっても、市役所の農林水産部の職員が来てイノシシをちゃんとつかまえていくような、そんな不思議な手だてがあるのなら別ですが、そんなわけにはいきません。地域に住んでいるメンバーがおりをかけて、あるいはさくを張って、そしてイノシシをつかまえるという努力をして、そしてまた研さんを積まないとイノシシの駆除というものはできないとなって初めて、これはなかなか難しい話だという認識を持って、農家組合やあるいはやらなければならないという思いの方々が集って研究もしながら今取り組んでいるのが実際だと思うんです。そうでなければ、もうイノシシの被害は遭いっ放しという状態にもなっている。だから、駆除の体制、組織をいかにつくるか、あるいはまたそこをどう支援をするのか。別にお金だけ出せということではなくて、人的なことを含めてその支援体制をいかにひいていくかがイノシシについては最も有効なことではないかと思っています。  これは私の個人的な思いですが、イノシシの数がふえたことによって、サルの被害がかなり減ったように思います。イノシシに荒らされて、サルは逆にいうと山のほうへ逃げていっているのかなというくらいではないかと思っています。またこのごろ少し困った問題としては、イノシシは本当に数がふえているという実感ですが、そこへ今度はシカ、先ほど嶺南には1万8,000頭ほどいるという話がございましたが、私が住んでいる地域でもシカがポクポクと音を立てて歩くような状況になっています。シカはもうそれこそさくも何もかもあったものではない。ただ、いろいろなところを崩してしまって大変な状態になるということにはまだなっていませんが、どこにでも入ってきます。シカの被害もこれから広がっていくと思われますが、それに対する対策等何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 まず、捕獲に向けての地元と連携した体制づくりでございますけれども、私どもとしましては地元の皆さんが捕獲おりを設置できるように狩猟免許を取得する講習会の受講に対して支援させていただいたり、そういったことを啓蒙したりしております。また、捕獲おりの維持管理も十分注意を要することですので、そういう捕獲おりの維持管理に向けた講習会も開いております。そうした中で、先ほど申しました有害鳥獣捕獲隊との意見交換も深めながら、地元でよりよい捕獲に向けた体制ができるように努めてまいりたいと考えております。  次に、シカの対策についてでございますけれども、これまでシカによる農作物被害の実態は、委員仰せのとおり主に嶺南で報告されておりました。本市でも平成22年度になりまして初めて笹谷町や南菅生町から被害の報告がなされております。まだ幸いにして被害額は農業共済に加入している農地被害では10万円弱でございますが、ぼちぼちとそのシカの足音といいますか、ひづめの音が近づいてきているのが実態だと思っております。  シカのような大型の有害獣による農作物被害に対しましては、今まで進めてまいりました電気さくではどうしても高さが低く、容易に飛び越えられてしまう懸念があります。そういったことから、少し大型のネットさくや金網さくが必要になると考えております。こういったこともありまして、今回の6月補正予算で安居地区で設置するネットさくに対して国の補助事業と連携しながら、市としても助成していきたいと提案させていただいております。  また、先ほど申しました今年度、鷹巣地区からの要望を受けて取り組みます緩衝帯創生モデル事業では、山と山際と畑地、田地との間に大きな一定程度の緩衝帯を設けて、容易に田畑に鳥獣が近づけないような環境をつくり出すことになりますので、イノシシのみならず、シカにも効果が出てくるのではなかろうかと考えております。 ◆青木委員 昨年、福井市議会スポーツ議員連盟で国体を開催した山口県に視察に行きました。その際、山口県は新山口駅という新幹線の駅がありまして、そこから二、三十分かけて山口市の中心部のほうに入っていきました。以前は山口市には新幹線はついていなかったということですが、合併をして新山口駅周辺が山口市になったということです。公約として再開発事業的なことも含めて郊外に市庁舎をということで、新山口駅周辺に市庁舎を持っていくことを掲げた市長が当選したらしいんですが、その後進め方がどうも余りうまくいっていなくて、商工会議所等の反対もあったのかもしれませんが、公約が実現できないということになって今頭を抱えているんですという話も漏れ聞こえてきました。そういう中で、新山口駅周辺はまだ田舎です。そこでは、市庁舎は持ってこなくてもいいから、この頻繁に出没する被害の多いイノシシ対策をもっと力を入れてやってほしいという話が出るぐらい、イノシシの被害が山口県の中でも大きな問題になっているというような報告をいただきました。たかがイノシシではありますが、本当に農作物とか、あるいは周辺をどう守っていくかということについては、現状ではイノシシが一番大きな問題になっているのではないかと思っております。今ほど農林水産部長も言われましたように、イノシシ対策あるいはシカ対策、ほかの鳥獣害対策も含めてですが、ぜひとも総合力で解決に向かうように心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆野嶋委員 志政会の野嶋でございます。私からは、まず、福井市の地域防災計画の見直しについてお聞きしたいと思います。きょうの新聞に、7月5日に市の職員の方々が経済産業省の原子力安全・保安院の統括管理監をお招きして勉強会を開いたことが掲載されておりました。また、以前でしたが、これも新聞で南越前町では原発事故の対策に本腰というようなことで、その防災計画の専門業者への業務委託で一般会計の補正予算に657万円を計上したこと、またEPZの問題ですとか、今後の国の防災計画の考え方がどのような方向へ行くかまだはっきりとしたものは見えてきませんが、独自に先に手を打っていくというような考え方で南越前町も進んでいるようでありますし、本市としても原子力問題につきましてはこれからしっかり考えていくというようなことからの勉強会だったのではないかと思います。  そういうことも踏まえて、まず現在の福井市地域防災計画の中には原発についての項目がないのではないかと認識しておりますけれども、その確認から入らせていただきたいと思います。 ◎鈴木総務部長 現在の福井市地域防災計画におきましては、原子炉の運転等により放射性物質または放射線が異常な水準で事業所外へ放出される原子力災害の発生、そして拡大の場合を想定し、原子力災害応急対策をとることとしております。原子力発電所の事故によりまして、万一、EPZの外側の市町まで影響が及ぶ場合、あるいは及ぶおそれがある場合におきましては県が原子力防災計画に基づきまして該当する市町に的確に指示を行うものとしております。この場合、本市はそうした県の指示に基づき、関係機関と協力し、必要な措置を講ずることとしております。そこでその必要な措置としましては、まず情報伝達体制の整備、応援体制の整備、市民等に対する原子力に関した知識の普及と啓発、風評被害等の影響の軽減、心身の健康相談体制の整備についてでございます。こうした必要な措置に関する具体的な取り組み内容につきましては、現在のところ福井市としては余り措置を講じておりませんので、今後、福井市地域防災計画の見直しの中で改めて検討してまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 今のところ県あるいは事業所からの連絡があった場合にのみ対応していくというような話ではありますけれども、実際に福島第一原子力発電所の問題を踏まえると、当然今まで10キロメートル圏内と言われていた、国が原子力防災指針で定める防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZの基本的な考え方は、完全に崩壊した状況でありまして、当然それが20キロメートルあるいは30キロメートルであるのかということも踏まえて、今後の国の基本的な考え方、あるいはまた福井県でも見直すと言っておりますので、もちろん福井県としての防災計画の考え方によるものだとは思いますが、今言われたような健康相談であるとか、そういうレベルのことははるかに超えたものを今後はしていく必要があると思います。福井市としても敦賀の原発は、海を挟んで見える範囲であります。そうしますと、30キロメートル圏内であれば福井市も当然入ってきてしまう。障害物も何もない海であります。風向きによっては海からの風に乗って放射性物質が福井市にもろにかぶってくる。先ほど福島第一原子力発電所の問題でも国でもいろいろ言われておりましたけれども、風向きによっては拡散の方向が全然違ってくるとも言われておりますので、本当に海からの、西から東に向かってくる風に乗ってくれば、当然30キロメートルをはるかに超えて40キロメートル、50キロメートルというようなことも想定されるわけであります。  ですから、一般質問でも国の動向あるいは県の動向というようなことも言われておられましたが、私としては市独自の、先ほど言いましたように南越前町でも、独自の予算を持って、先もって独自の見直しをかけていくというようなことであります。福井市としても福井市独自の計画を早期に見直しをかけて、国の動向あるいは県の動向ということももちろん大切ではありますが、やはり放射能という目に見えない非常に厄介なものだと思います。市民の生命、財産をどのように守っていくのかということを考えていけば、早急に市独自の考え方でもう歩み出すことが私は必要ではないかと思います。そのことについての考え方をお聞きします。 ◎鈴木総務部長 災害対策基本法の第42条に、「当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない」と規定されております。このため、EPZの範囲指定とか統一的な災害対応などの基本的な部分につきましては市独自で計画を見直すことは困難でございます。  現在、国は地方自治体が地域防災計画を見直す際に参考にできるよう見直しのポイントを示す作業に入っております。また、県も同様に見直し作業に着手しておりますので、そうした国、県の動向を踏まえますとともに、基本的な部分以外で福井市独自の部分につきましても地域防災計画の見直しの中で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 法的な部分も踏まえてのお話だと思いますが、私の個人的な見解ですが、法律というのはどうしても画一的な話になると思います。原発を抱えるいろいろな県で、地域性が当然あります。福井県にたくさんの原発を抱えている中で、福井市としては一番距離が近いのは敦賀の原発であります。そうした中で、30キロメートルといいましても海を挟んで見える範囲内の30キロメートルであります。そういうことも踏まえると、国の法律の中で、あるいは基準の中で画一的なものということよりも、現実的な部分も十分に考えることが本来の市民の安全ということだと私は考えます。ですから、そういう意味でも市独自の調査研究、あるいは国、県に対して物を申すべきところはしっかりと申すという姿勢が私は必要だと思います。そういうことも踏まえて、しっかりとした予算を持ちながら調査をし、あるいは万が一原発事故が起きた場合、福井市にどの程度の影響があると想定されるのかという独自調査をしっかりした上で、それでも福井市としても安全が確保できるというものを独自でしっかりと確認する作業が私は必要だと思っています。  ですから、そういう意味での考え方、地域防災計画をつくるということも大切ですが、先ほど言った南越前町では防災業務委託で地域防災計画の策定というか情報収集というようなことも含めてのようでありますけれども、市独自での予算を持ちながら今後そういう調査をしていくことも私は必要だと考えますが、その御所見をお伺いします。 ◎鈴木総務部長 先ほど申しましたように地域防災計画の基本的な事項につきましては市独自で単独で見直すことは困難なものがございますけれども、敦賀原子力発電所から福井市は30キロメートルから50キロメートルの範囲にすべて含まれてまいりますので、そうしたことを考えますと、今後、福井市として取り組むべき課題もございます。そうしたことで、現在、部局横断的課題対応班として地域防災計画推進班を設置しまして、その中で情報伝達、あるいは避難道路、生活道路のあり方等につきまして、課題、問題点の洗い出しを行っております。また今後、外部委員を含めました検討委員会を設置して、市民の視点や専門的な立場での意見を広く取り入れながら、市独自の課題の対応に向けて取り組んでまいりたいと思います。  また、必要な予算措置につきましても、必要な時期に予算化をお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆野嶋委員 検討委員会を設置して市民の声も聞きながら、専門的な知識の方々も含めて検討されていくことはいいことだと思いますけれども、先ほど言いましたように万が一のいろいろな想定をして、敦賀の原発での事故が想定されたときに、例えば気象条件の過去のデータであるとかそういういろいろな想定のもとで、当然シミュレーション的な話しかできませんけれども、やはりそういう福井市に及ぶ影響をしっかり調査した上で、福井市としてはここまでの範囲内であればということを対応していく。そこは国の基準とか県の考え方などもあるとは思いますが、やはり市独自の調査をしながら、そこを市民にしっかり周知していくことが私は必要だと思います。そのことでお聞きしたということです。  予算措置も随時というようなことでありますけれども、しっかりとまた今後考えていただきたいと思いますし、基本的には原発の防災計画についてはいろいろと議論を呼んでおりますけれども、国がしっかり定めて、国が予算的措置も含めた整備、そして国がそれぞれの地域へ予算配分していくのが本来だと思います。ですから、国の責任で防災計画をしっかり進めてもらう、私としてはそういう考え方を持っていますし、市としてもどのような考え方かをお聞きしたいと思います。 ◎鈴木総務部長 防災計画の根幹的なことにつきましては当然国、そしてその下にある県が責任を持ってやっていただきたいと思います。そして、そうした計画を受けまして福井市としても整合性を取りながらやっていきたいと思います。  また今後、見直し、検討を進める中で当然必要な調査も出てくるかと思いますので、そういったことにつきましてはまた予算化をお願いして取り組んでまいりたいと存じます。そして福井市独自のしっかりとした計画になるような形で取り組んでまいりたいと思います。 ◆野嶋委員 当然国と県の動向も見ながら、福井市独自の安全の基準も設けて、やはりしっかりと市民の安心と安全を守っていくことを地域性を本当に考慮しながら検討してもらいたいと思います。  それから次に、福井駅西口中央地区市街地再開発事業と周辺関連事業についてお聞きします。  まず、先日の一般質問でも市長は答弁の中で、芝生広場も選択肢の一つというような答弁をされておられましたが、今全体計画を見直しているということでありまして、特別委員会の中でも示していくのが、年内に方向を示す一つの考え方ではないかというような旨の御答弁もされておられたと思います。  そういう中で、芝生広場を設けていくということになれば、事業の採算性というようなことを踏まえて考えていく中で、例えばこれ以上福井市が土地を取得せざるを得ないという状況も十分考えられます。だから、今の段階では非常にあいまいな話にはなりますけれども、私が確認させていただきたいのは、市として土地の取得を想定しているのか。そういうことも選択肢の中の一つとしてあるという前提で広場ということも御提案されたのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎東村市長 今そこまで細かいところまでは詰めてはおりませんけれども、今御指摘の広場についても、まだ広場でいくという話ではないものですから、まだそこまで整理し切れておりませんけれども、いずれにしても平成14年につくられてきていた計画からこれまで徐々に計画をコンパクトにしてきていることは事実であります。それに基づいて、当然この事業に主体的に取り組むところの持ち分も変わってきます。ただ、そのように建物の部分はコンパクトになったとしても、土地についてはどのようになるのかということが今まさに御指摘のところだろうと思うんですが、そういった意味ではそれをどのようにみんなで分けるのかとか、そういう議論、所有権の問題等をどうするのかということは大きな課題になってくると思います。  この間もいろいろと市議会議員の皆さんの御意見を聞かせていただく中でも、バス待ち環境の問題であるとか、あるいは駐輪場の問題であるとか、トイレの問題であるとかの問題も御提示いただいている部分がございます。そういう問題もできるだけ解決を図りながら進めていこうとしますと、従来私どもが申し上げていた構想よりはやはり広がる部分もあろうと思いますので、そのあたりはしっかりと整理して御提示したいと考えています。 ◆野嶋委員 現在の段階で市長としてもなかなか答えにくい部分もあると思いますけれども、私としては広場がいいとか悪いとかということではなくて、その全体のよりよい計画を市として練り上げている中で、結果的にそれが広場になるのか、あるいは規模を縮小した中での中身の濃い御提案になっていくのかということだと思います。  ただ、私が懸念するのは、福井市として、JRの用地を取得したり、いろいろなことも含めて用地取得をしてきた経緯がございます。単純にですけれども、またさらに用地取得をするということになれば、いろいろな意味で市民的な感情の部分も当然出てきます。ですから、そういうことの確認を私としてはまずお聞きしたかったということでありますし、今いろいろ言われている中身についても、商業床あるいは保留床にどういうものが入っていくかはまだ未定ですが、商業の床そのものも、実際は福井市全体でも郊外部も含めて商業の床面積は非常に広がってきています。しかし、売り上げ自体はどちらかというと減少傾向にあるという中で、さらに今駅前で商業床をふやしていくということも、単純に考えると活性化にすんなりつながっていくのだろうかというような考え方もあります。  そして、ビジネスの部分においても、やはり事務所機能なども、今駅前で不足しているという状況であればいいんですが、逆にビジネスの部分においても空き事務所、空きテナントがいっぱいあるという状況の中で、そういうものをどのように考えていくのか。  あるいはまた住宅の部分についても、平成14年当時の計画ではよかったんですが、今となっては中心部を含めて今西口再開発事業が計画されている周辺にもマンションが何棟か建ってきている。また、その販売状況もどうもすぐ完売してしまったというものではないようです。そういうことを考えると、住宅もなかなか問題が残っている部分があるのではないかと言わざるを得ないと思います。  そういうことを踏まえて、全体のしっかりとした計画をつくっていただきたいと思いますし、そういうことについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 今委員仰せのように平成14年の計画から考えますと、シティーホテルというような絵もかかれていたわけですけれども、現実的にはJR福井駅前にビジネスホテルはもうたくさんでき上がってきている。そういう中でシティーホテルの誘致というのはなかなか困難を極めている。  商業床についても、駅前のアオッサも含めて考えますとそれだけでも非常に広がっているわけです。現実的には商圏エリアは広がっていないにもかかわらず、そういう商業床だけが広がるということになれば、どこかで共倒れになってくる部分が出てしまう。当然、平成14年に想定された経済情勢が今は余りにも変わっている部分も大きいのだろうと思います。  土地の部分については私どももJR西日本の土地を購入させていただいている部分がありますので、そういうエリアの範疇で対応ができるのか。それとも少し買い増しをしていかないと全体的に整理ができないかというところを今整理していかなければならないということです。そこのところは若干のことであれば融通をきかせながらでもこの計画を進められるようにしないと、日常の交通結節機能というものがなかなかでき上がらない。これがやはり一番大きな問題になるのではないかと思っています。  この西口再開発事業をやるときに市議会議員の皆さんからもいろいろと御意見をお聞きしましたけれども、また市民の方からもいろいろとお聞きをしました。若い方では、駅の周辺にある商業のいろいろなものを立体的に積み上げて大きな再開発ビルをつくってくれるのがいいのではないかという夢を聞かせていただきました。しかしながら現実的には、それぞれのところで商売をしていただいている方みんなが入ってもらえるような格好になるならば、それはそれでいいことなんですが、なかなかそうはいかない。そのような中でにぎわいをどのようにつくるのかというのがこれまで一つの大きな問題点として言われてきました。確かにそのような夢と比較して、その施設の中にお客様を呼べるような、たくさんの人が集まられるような機能があるとそれにこしたことがないのですが、にぎわい創出の一番の要因となるのは、その後にできる西口の駅前広場での交通結節機能だと思っています。  だから、そういう全体像をもう少し見る中で、西口再開発事業のあり方というものをもう少し整理する必要があると思っています。 ◆野嶋委員 今ほど市長が言われたとおり、土地の取得について考えている部分もあるというような御発言だったかと思います。ですから、そういうことも含めて当然今言われたマンションや商業床、そして事業の採算性というようなトータル的な話と大きな意味でのにぎわいの創出をしっかりと検討していただいて、早期に御提案いただきたいと思います。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行います。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は19分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆堀川委員 私からは、境界性人格障害についてお尋ねします。  1年間の全国における自殺者が13年連続で3万人を超えておりまして、この13年間で合計約39万人もの方々がみずから命を断たれておられます。この39万人という数字は、福井市、坂井市、あわら市の人口を合わせた数字にほぼ匹敵するわけでございます。13年の間にこの3市の市民が全員いなくなったと考えると、こんなに恐ろしいことはございません。  そこで、昨年の福井県及び福井市における自殺者の人数はどれくらいだったかお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 福井市としては自殺者数の調査はしておりませんが、平成21年の内閣府の集計値によりますと、福井市の自殺者数は65人で、率にしまして10万人当たり24.5人となっております。 ◆堀川委員 今県の数字がお答えいただけませんでした。 ◎吉村福祉保健部長 県の自殺者数は平成21年で198人、率にしまして10万人当たり24.4人となっております。 ◆堀川委員 もしその中で39歳以下の数字がおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 福井市の場合39歳以下の男性が20人、女性が2人。県の場合39歳以下の男性が35人、女性が9人となっております。 ◆堀川委員 思ったよりも39歳以下、若い方々の自殺者というのが多いように思います。私が平成21年の資料を調べてまいりましたところ、福井県では198人の方が亡くなっておられまして、そのうち39歳以下は55人ということで約4分の1の方々がその対象者となっています。  そこで、その4分の1というのを頭に置いて御答弁いただきたいと思います。この自殺対策といたしまして、近年までは中高年層に目を向けてきたわけですけれども、ここに来て20代、30代の方々が見過ごされてきたということが学会の研究からわかってまいりました。以前は生活苦や病気を苦に命を投げ出してしまう中高年層が多く見受けられましたが、昨今は若い世代の自殺の中に、境界性人格障害、または境界性パーソナリティ障害とか、それからボーダーラインというような呼び方をされているようですが、こういった精神疾患の患者が深くかかわるようになってきたということでございます。  昨年の7月下旬に、厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームから次のようなことが発表されました。リストカットや過量服薬などの自傷や自殺未遂を起こして、平成18年から平成19年までの間に入院した各患者の病状を2年間にわたって追跡調査をした結果、その対象となった約100人のうち実に66人がこの境界性パーソナリティ障害であったということがわかりました。特筆すべきことは、その対象となった66人の患者の中から、ちょうどその治療中に6人もの方々が、それも3年半という短い間に自殺をしてしまったということです。つまり、治療していたにもかかわらずその1割が死亡してしまったという、こういった事実があるわけです。この高い自殺率に目を向け、各自治体に対して衝撃的なデータを昨年7月に公表したのが東京都立松沢病院の林直樹精神科部長でありました。平均的な数字の100倍を超すこの発生率は重大な問題であると訴えておられます。  そこで、福井市はこの境界性パーソナリティ障害についてどのように取り組んでおられるのかをお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 今ほどの境界性パーソナリティ障害についての対策でございますが、今ほどの委員からのお話にもございました都立松沢病院の林医師の研究報告がなされているということですが、日本全体の中では疫学的な調査がなかなか進んでいないというような実態でございます。厚生労働省は、その境界性パーソナリティ障害という病気が自殺と深く関係していると認識はしておりますが、具体的な策については持っておらず、動きもないのが実情でございます。
     福井市におきましても、境界性パーソナリティ障害が原因と思われる自殺者の実態については、市ではなかなか把握することが難しいことだと思っております。全体的に心の病気等に関する相談があった場合は関係機関等と連携しながらサポートしておりますし、今後もしていきたいと考えております。 ◆堀川委員 ここで自殺をされる方々の地域的な特徴もあろうかと思うわけです。このデータをとって、その中で考えますと、北信越ではなくて中部地区まで広げて見てみました。内容としましては愛知県、福井県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県ということですけれども、そうしたところ、その中で福井県は自殺率でいいますと決して率がよいほうではないんです。北信越でいいますとそんなに悪くはありませんが、中部地区まで広げますと、その10県の中で6番目ということ。つまり6番目というのはよいほうから6番目です。下から5番目ということになります。こういったことから見ますと、この境界性パーソナリティ障害に関して、中部地区の中では取り組みがおくれているのではないかと考えられます。この地域的な部分でお考えはありませんでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 その地域性につきましては具体的な対策としてはとっていないわけですが、都会と田舎という違いもあるというデータも出ております。福井県が悪いほうであるというデータにつきましては、その因果関係についてははっきり見えていないのが現状でございます。 ◆堀川委員 私は平成21年6月定例会におきまして、このときは自死という表現で、自殺についての質問をさせていただいております。そのときの御答弁の中で、国は自殺対策の強化を図るために都道府県に地域自殺対策緊急強化交付金を交付し、その制度を利用した取り組みをこの福井市も県と連携をとりながら進めてまいりますとお答えいただいております。この間、どのような取り組みを県と一緒にされてきたのかをお尋ねします。 ◎吉村福祉保健部長 県の地域自殺対策緊急強化交付金を使った取り組みということでございますが、平成21年度についての実績はございません。平成22年度につきましては、福井市の取り組みといたしまして民生児童委員に対します人材養成研修会を開催をしました。400人の参加でございました。それから、うつ病等に対する理解や普及啓発事業として公民館、6地区でございますが心の講演会を開催させていただきました。参加者は384人でございました。また、保健センターにおいて特定健診のストレスチェックの実施と相談ということを実施しました。ストレスチェックについては49回、2,343人の受診でございます。相談が48回、116人の相談内容でございました。事業費にいたしまして238万円でございました。  県との連携でございますが、先ほどの公民館等で開催いたしました心の講演会におきまして、県のホッとサポートふくいに講師派遣をお願いして、その開催を共同で実施いたしました。ストレスチェックの担当をお願いしたところでございます。 ◆堀川委員 今までの答弁の中で、この境界性パーソナリティ障害についての研修とか講演というのはなかったように思います。今後の中でぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 先ほども都立松沢病院の林医師の話もございましたように、なかなか全国的に調査が進んでいない。林医師からも点から面への整備が必要であるという御意見をいただいています。そういうことで、今後、国の方策、また全国的な専門医療の取り組みなどを参考にさせていただきまして、福井市として取り組みができる事業があれば積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 ◆村田委員 市民クラブの村田です。私は、まちづくりについてお伺いします。特にこの少子・高齢化の中で、市民の生活の質、それから居住や定住、そういったことに重点を置いたまちづくりの視点が必要ではないかと考えます。ちなみに、この生活の質というのはどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているかということを尺度としてとらえる概念だということでございます。福井市においても、そういった観点からのさまざまな施策が講じられております。特にきょうは町なか、それからその周辺の活力の創出、とりわけ定住や居住についてお伺いしたいと思います。  まずは、私もこの町を歩いていますと、住民の方の町なかの活気を取り戻してほしいとか、居住環境の向上をお願いしたいという声を多く聞いております。その一つの指標としまして、中心市街地の居住人口の推移がございます。平成18年度におきましては4,474人がお住まいになっておりました。これが平成22年には4,159人、ちょっと見ただけでは余り変わりはないように見えるんですけれども、実際7%減になっております。そういったことから、その周辺部も含めまして定住政策、居住政策がきいていないのではないかということも考えられます。また特に旭地区、順化地区、宝永地区、足羽地区の町なかとその周辺地区ですけれども、この高齢化が郡部並みに進んでいる。これも一つの指標としまして、福井市の高齢化率ですけれども、65歳以上の高齢者の割合が23.5%になっています。全国が23%ですから、少し進んでいるぐらいなんですが、地区で言いますと福井市31地区がこの平均より高齢者の割合が少し多いという状況の中で、今申し上げました足羽地区、順化地区、宝永地区、旭地区、ここはさらにその中でも30%を超えているというような状況がございまして、町なかの空洞化が急速に進んでいるということが言えるのではないかと思います。  そこでお伺いします。町なかの居住政策として、特にまちなか住まい支援事業等がございます。その現状と成果、そして今後の展開等がございましたらお願いします。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎岩本建設部長 まちなか住まい支援事業の具体的な成果はということでございまして、確かに福井市都市計画マスタープランにおけるまちなか地区625ヘクタールの中を支援しているわけでございますが、住宅につきましては平成21年度から本年度6月までに25戸の補助を行ってございまして、内訳としまして平成21年度に9戸、平成22年度に15戸、本年度に1戸でございます。この支援事業によりまして97人の方がこの地区内に移住される、または引き続き居住をするということになってございます。成果は以上でございます。 ◆村田委員 そのほかの内容等はございますか。それと事業の執行率がどのようになっているかお伺いします。 ◎岩本建設部長 そのほかとしましては、都心居住整備事業ということで、平成22年度まではまちなか住まい支援事業とウララまちんなか住まい事業のあわせて2つをやっておりました。その成果は39件の補助をしておりまして、その執行率といいますと、平成22年度の補助予算につきましては383万8,000円でございますが、決算額としましてはほぼ100%を使い切っております。 ◆村田委員 そういった中で、予算100%を使い切りながら、なかなか成果が上がってないという状況が少し見えるのではないかと思います。そうしますと私も町なかに住んでおりますが、私の不勉強なのかもしれませんがそういった事業の拡大とか、PRなどもなかなかきいていないのではないかと思いますが、そこら辺の御所見はございますか。 ◎岩本建設部長 広報等につきましては、現在まちなか住まい支援事業ではアドバイザー制度を導入しておりまして、建築の専門家が市民の要望によりまして、補助制度の活用方法とか簡単な提案など必要なアドバイスをしております。アドバイザーは建築士の方々でございまして、例えば二世帯住宅をつくりたい場合などにアドバイスをしているわけでございます。  また、この制度のPRですが、市の広報紙やホームページ、また行政チャンネルなどで広報を行っておりますが、本年度、まちなか住まい設計コンペというのを企画して、こういう面で大きな成果を上げていきたいと考えています。また、このコンペの募集や結果の公表などで周知がさらに広がることも私どもは一つの成果として考えております。 ◆村田委員 私も地区の方から、また町なかに居住される方のニーズとして、特に世帯を持った子供たちと同居したいけれども居住スペースがないとか、また税金の問題、それから駐車場にわざわざ経費がかかるとか、近くに雑貨屋や食料品店がない。要は市の政策一個だけではなかなか解決できない複合的な問題が存在しているということです。それから、町なかに居住される方の中には、交通アクセスの便がいいとか、医療機関が近いとかということで引っ越しをされてくる方もいらっしゃいます。ですから、いろいろな政策を総合しながら居住環境の向上をお願いしたいと思います。また、そういったいろいろな住民ニーズを掘り起こす中で、最適な政策を引き出してほしい、また我々も協力したいと考えています。  私自身は町なかに住んでおりますけれども、足羽山や足羽川という自然環境をフルに生かした憩いの場、そういった自然を感じる場の創出や、また福井城址、養浩館庭園、神社仏閣などの歴史を感じさせるようなものも多数ございますから、そういったものをつなぎ合わせながらいろいろな多重的な面を構想しながら、先ほど申し上げましたような生活の質を上げるような政策をどんどん進めていってほしいと考えます。  そこでお伺いしますが、こうして既に始まっている少子・高齢化を受けて、活力ある福井市を今後目指していくために、そしてそういった生活の質を高めるために、市長はどのようなビジョンをお持ちでしょうか。御所見をお伺いします。 ◎東村市長 ちょっと難しい御質問なので、簡単にお答えできる話ではないのかもしれないと思っていますが、先ほど村田委員から地域の活力を高めるために基礎的な生活インフラ等をきちんと整備させて、その上で活力を持った活動をしていけるようにというお話があったかと思います。そのことについては私も全く同感でありまして、昔からマズローの欲求5段階説というのがありますけれども、一番底辺が生理的欲求、それから安全の欲求、それから帰属と愛情の欲求、尊敬の欲求、自己実現の欲求と来るわけですが、どうしても低次の欲求が満足されないとなかなか高次の欲求を満足しようという活動は出てこないと人間の類型としてそのように言われております。当然、この社会は人間だけでなく法人も活動主体となるわけですが、法人も人間の集まりという意味においては、そういう手順が必要な部分があると思っておりまして、そういった意味ではまず基礎的な欲求を満足できるような体制をしく。そのことがいわゆるその上に成り立つ活力につながっていくと考えております。  したがいまして、セーフティネット的なものについてはしっかりと整備して安全の欲求等をきちんと満足させる、そういうまちづくりをやっていく必要がある。これは以前からも申し上げているように国のほうももっと力を入れるべきだと考えています。そして、その上に成り立つ活力あるまちづくりにつなげていくような形で取り組むことが必要だと思っています。 ◆村田委員 東日本大震災等がございまして、今、日本全国の社会構造とか文化のあり方というのが大きく変わろうとしているところで、我々議員と理事者の方が一緒になって、10年後、50年後、100年後の福井市を築くために一生懸命頑張っていきたいと考えています。 ◆吉田委員 それでは、通告に従いまして2点質問させていただきます。  まず、残すところあと17日となった地デジ対応について本市の普及状況をお尋ねしたいと思うんですが、その前にもし民間の普及状況を把握しているようでしたら、まずそこからお聞かせいただきたいと思います。 ◎滝波都市戦略部長 現在の全国的な普及率は94.9%、県内の普及率は94.7%でございますが、特に公共か民間かというようなデータはないということでございます。 ◆吉田委員 それでは次に、公共施設の対応として、市役所庁舎を初め出先機関あるいは学校、幼稚園、保育園などの公共的な施設、そのほか児童館を初め指定管理者制度の施設、あるいは市営住宅等を含めて普及状況は今どのようになっているかお伺いします。 ◎滝波都市戦略部長 まず、本市の公共施設は平成21年度、それから平成22年度で既にデジタル化の対応を終えております。その中で、今ほど委員から御質問がございました学校あるいは公民館、また鷹巣荘やすかっとランド九頭竜などの指定管理者の施設についても対応は終えております。 ◆吉田委員 市営住宅についてはどうですか。 ◎滝波都市戦略部長 市営住宅におきましても、住宅の中は当然皆さんがテレビを買われますので、それまでの共同アンテナにつきましても既に対応しております。 ◆吉田委員 地デジ対応は県内においても95%ぐらいの普及状況であろうという見込みであります。各家電量販店では駆け込み的にかなりあちらこちらで購入している姿が見受けられます。一方、今までのアナログテレビで対応しようとすると地デジチューナーを買って当面テレビを見るというような方もいるでしょうし、そして、今ほど言いましたように駆け込み的に地上デジタルテレビを買ってアナログテレビを処分することになりますと、電気屋で引き取ってもらう場合もあるでしょうし、また場合によっては不法投棄という大変な問題になるのではないかと予想されるわけですが、そういった不法投棄に対する対策はどのように考えておられるかお尋ねします。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。 ◎巻田市民生活部長 不法投棄の対応は、これまで市、県による監視パトロールのほか、県が監視カメラを設置しております。特に今年度は新たにこういうアナログテレビの不法投棄の増加も想定されますので、県が7月1日から8月31日までを強化月間と提唱いたしまして、市、県並びに関係機関によるパトロールの強化、それから広報活動の強化、さらに本市におきましては本市独自で監視カメラ2台を期間中に設置する予定です。 ◆吉田委員 今いろいろな行動計画があるということですが、一つは、監視行動は市の職員で行うのか、あるいは自治会を巻き込んだ形で共同の体制をつくっていくということなのかお聞きします。それから、本市独自の特設カメラを設置するということですが、公表してはいけないのなら言わなくてもいいのですけれども、どのようなところに設置するのか、お考えがあるようでしたらあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎巻田市民生活部長 まず、市独自の職員による監視につきましては、今、再任用職員が週5日程度ということで、ほとんど毎日回っております。それから、自治会等につきましてはなかなか申し上げにくいのですが、対応についてはこれからお願いしていきたいと考えております。それから連絡体制として郵便局や森林組合の方々からの通報ということもお願いしているところでございます。  それから、監視カメラにつきましては、場所を固定しますとそこには投棄しなくなるということがございますので、山間部や河川敷などの、いわゆる見えにくいといいますか、投棄しやすそうなところへ設置して、3カ月置きに移設しながら監視していきたいと考えております。 ◆吉田委員 それ以上はいいですが、監視カメラを取りつけるに当たっては、このようなことでプライバシーがどうのこうのと言われることはないとは思いますが、やはり自治会や自治会連合会といろいろと相談だけはして、このような状況だからということで理解をいただいたほうがいいと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 そのようなことも懸念されますので十分注意して、自治会等とも協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆吉田委員 最後に足羽川ダムについてでございますが、昭和42年に予備調査をして以来、長い歴史を踏まえながら、平成11年11月にダム計画が公表されました。現在は洪水調整としてのダムという動きの中で、これまでも再三再四早くしてほしいというような要請をしてまいりました。今回、どうして足羽川ダムの作業の見直しという提案をさせていただくのかということですが、御存じのとおり福島第一原発の事故がございました。きょうも原発に頼らないいろいろな新エネルギーの問題が出ておりましたけれども、そういう対応の一環として、昔に戻るかもしれませんけれども、もう一度ダム計画の見直しをする形で、ダムを利用した水力発電の面もこの際考えていく必要があるのではないでしょうか。  たまたまかもしれませんけれども、建設計画の検証作業が非常に長引いています。今後もどうなるかわからないというような状況ならば、もう一度そういうような形で機能転換し、そういう水力発電所、また、市民、県民の安全、生命、財産を守るというように、ダムに治水とか利水とかのいろいろな機能を持たせた形でもいいのではないかと思いますが、その辺の考え方について御所見をお尋ねします。 ◎岩本建設部長 ダムを自然エネルギーの水力発電等にシフトしたらどうかという御意見でございますが、足羽川ダム計画につきましては、御存じのとおり旧美山町で当初始まったわけでございまして、そのときは治水、利水、発電という機能で動いておりましたが、紆余曲折がありまして平成19年2月の九頭竜川水系河川整備計画では穴あきダムということで策定させていただきました。穴あきダムといいますと、自然に配慮した洪水調整専用ダムということでございます。そのときの計画で、事業費が1,000億円を超えないということで、ダムの高さは96メートル、貯水量は2,870万トンと定めております。  もともと洪水調節専用ダムでございますから、日ごろは水をためないダムということで計画されておりますので、やはり日ごろから水をためることになりますと、それだけのコンクリートの厚みが必要になるなど規模がすべて変わりますので、なかなかそういうような多目的ダムにシフトしていくことは難しいと考えてございます。 ◆吉田委員 今、建設部長が答弁していただいたことは、そのとおりだろうと思うんです。ですから、あえて無謀な質問をさせていただいているわけですが、今いろいろと新エネルギーを加えた形で原子力発電所がどのようにあるべきかという見直しについては、完全には国の指針が出ていないわけでありますけれども、いずれにしても福井市として、あるいは福井県として県民、市民、それから町の住民の生命、財産を守っていく一つのすべとして何かできないか、何かそういう切りかえができないかという私の個人的な思いを質問にさせていただいたわけですが、非常に厳しい、また難しいということも重々わかっていながら質問させていただきました。  これから市長ともども一日も早い足羽川ダムの建設をしていただくよう、またさらに私たち市議会としてもバックアップをしていきたい、そのような思いをしておりますので、感想を述べさせていただきまして、市民クラブの質問を終わらせていただきます。 ○山口委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時02分休憩                                午後1時02分再開 ○山口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は18分です。  それでは質疑を許可します。 ◆泉委員 一真会の泉でございます。  まず、クリーンセンターについてでございます。クリーンセンター改修事業に関連してお伺いします。  まず、現在のクリーンセンターの稼働状況ですが、平成22年度はごみ処理実績が年間7万3,355トンと伺っています。過去5年間の推移としては何か変化はありませんか。また、燃焼の安定性を保ち、焼却炉の寿命を延ばすにはごみの種類も関連してくると思いますが、特に変化はありませんか、お伺いいたします。 ◎巻田市民生活部長 まず、クリーンセンターのごみの搬入量でございます。年度別に過去5年間申し上げます。平成18年度が7万9,754トン、平成19年度が7万7,415トン、平成20年度が7万5,442トン、平成21年度が7万4,030トンでございます。なお、平成22年度が7万3,355トンとなっておりまして、平成18年度をピークに年々減少しております。平成22年度は前年度に比べて約675トン、率にして0.9%の減少でございます。  また、ごみの種類でございますが、過去5年間、特に割合は急激な変動はしてございませんが、平成22年度に毎月1回分析調査を実施しております結果を見ますと、その割合の中には、生ごみや紙類など燃やせるごみが81.6%ですが、残りが家庭で分別が困難だったものや誤って混入されましたプラスチック類が11.5%、金属や瀬戸物類など燃えないごみが6.9%となっております。 ◆泉委員 今回の改修事業により、ごみ処理施設の寿命を延ばし、安定したごみ処理が行えると説明を受けています。この平成26年度に工事が終了して処理施設の耐用年数というのは何年延びることになりますかお伺いします。 ◎巻田市民生活部長 現在改修を予定していますものでは、平成37年度までの耐用を見込んでおります。 ◆泉委員 平成37年度というと、あと約10年ちょっとということです。そうすると耐用年数が平成37年度に終了する前には、また次の新たな焼却炉といいますかクリーンセンターの更新や新設なども検討していかなければならない状況になると思いますが、その場合にはいつごろからその検討に入る予定なのかお伺いします。 ◎巻田市民生活部長 新たな焼却炉を計画しますと最短で約10年、長くて10年から15年ぐらいの検討期間が必要となりますので、新焼却炉計画につきましては改修と並行して、焼却炉の種類なども含めた検討に入りたいと思っております。 ◆泉委員 ということで、今寿命を延ばしながら、また新炉に関してもこれから検討に入るということですので、その推移もまた見ていきたいと思います。  もう1点は廃棄物エネルギーの観点からお伺いします。  今回の改修事業では、省エネ機器を採用することにより、電気使用などによる二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化対策に寄与するという説明を受けておりますが、このクリーンセンターには余熱を利用した1,600キロワットの小さな発電設備があり、タービン発電機なども今回の改修計画に入っていたかと思います。今までの発電効率を調べますと6.38%というデータもありますが、再生可能エネルギーが最近の注目を集める中、改修によってもっと有効に使えるようになりますか、お伺いします。 ◎巻田市民生活部長 現在、クリーンセンターではごみ焼却により発生する蒸気を利用して発電を行っております。この電力につきましては、施設稼働に必要な電力を賄うほか、施設内の冷暖房、給湯及び隣接する東山健康運動公園の熱源として供給しております。  今回の改修でございますが、省エネ型の機器などを導入することによりまして、消費電力を抑えることと、それから未利用の蒸気等を有効活用して発電量の増加を図りたいと思っております。発電効率は、改修後約7.02%前後、これよりは少し伸びるのではないかと考えております。発電量にいたしますと年間約360万キロワットアワーの売電ができることを見込んでおります。 ◆泉委員 今、売電という言葉が出てきましたが、今までは施設内の電力使用で大体終わっているという説明でしたが、今回は売電も多少できるということでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 一応今のところ予定でございますが、大体1キロワットアワー当たり4円ぐらいを見込んでおりまして年間1,400万円ぐらいの収入を見込んでおります。これは歳入の形で処理をしていきたいと思います。 ◆泉委員 今、福井市の再生可能エネルギーの中で、ここのクリーンセンターが発電能力としては最も発電量が大きいかと思いますが、もともと施設が古いものですから十分なものではありませんが、期待しております。  それから、平成21年度の環境省の一般廃棄物処理事業実態調査の結果では福井市のクリーンセンターでの余熱利用実績が2,753万6,450メガジュール、この単位がよくわからないのですけれど、こうなっています。このクリーンセンターの余熱利用の仕様値、公称値から見ると、もう少し余熱の利用価値があると思われますが、もしこの余裕分を有効に利用できるものであれば活用方法も検討する価値があるかと思います。地元では温水をハウス栽培に利用できないかとの声も出ていますが、御所見をお願いします。 ◎巻田市民生活部長 余熱の利活用につきましては、今回の改修の件を地元説明に参りましたときに地元からも要望が出されておりますが、供給できる熱量、それから送り方といいますか供給方法とかの技術課題も検討しながら、地元と十分に協議いたしまして、できる限り対応してまいりたいと存じます。 ◆泉委員 本市は今年度から福井市環境基本計画に基づいた政策にずっと取り組んでいくことになるかと思います。その中で、再生利用可能なエネルギーを十分活用しながら、また、エネルギーの問題というのは非常に大事な問題になってきていますので、ぜひともこれから先いろいろな面で活用できるものは活用していただきたいと思っております。 ◆田中委員 田中でございます。私からは、平成20年度に策定されました福井市観光ビジョンについてお伺いします。  福井市の観光客の入り込み数につきましては、一乗谷朝倉氏遺跡や養浩館庭園が好調で毎年増加しているとのことでございますが、福井市観光ビジョンによりますと福井市の経済全体への波及効果が期待できる新しい観光産業の促進が必要とあり、昨今の観光の形態が団体から小グループの個人へと変わり、そのニーズも多様化している現在、行政や観光業者のみならず市民が一体となって新しい観光のあり方、周辺地区との連携、おもてなしの担い手づくり等を推進されておられます。  そこで、質問でございますが、福井市観光ビジョンによりますと平成18年を基点として10年間で観光消費額の30%アップを目標とされておりますけれども、その数字の根拠と現時点での進捗状況について教えていただきたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 お尋ねの観光消費額目標30%、これの根拠と現時点での進捗状況でございます。観光消費額の算出につきましては、毎年県から発表されます日帰り客、宿泊客、それぞれの観光客入り込み数と1人当たりの平均観光消費額から推計しているものでございます。観光消費額の30%アップにつきましては、まず基本となりますのが平成18年の観光入り込み数で、これは293万7,000人、ここで消費されます額が177億円という見込みを県が出しておりまして、これをもとに平成29年度においては30%アップの230億1,000万円を目標に設定したところでございます。  しかし、人口の減少時代を迎える中で、観光客の大幅な誘致というものもなかなか難しいのですが、福井市のPRや福井市のイメージアップの取り組みを通して観光客の誘致、それから観光客の消費額のアップにつなげたいと考えております。具体的には、今まで日帰り旅行の方にはもう1泊してくださいとか、おいしいものなどのお土産をもう少し買ってくださいとか、帰るついでに有料のオプショナルツアーみたいなものに参加してもらうとか、そういったことで、行政や観光業者が一体となりながら進めましょうと掲げた目標値でございます。  平成22年度は観光消費額が193億円でございまして、平成18年の177億円に対して9%アップしていると、このように推測しております。 ◆田中委員 今の数字は県の全体の数字ということでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 県から毎年報告がある数値をもとにしております。 ◆田中委員 福井市の観光地への入り込み数は増加ぎみであるということですけれども、福井市の観光形態としては滞在期間が短いとか、宿泊が少ないとかで消費額、経済効果に大きく貢献しているかという点では少し疑問が残るのではないかと思います。この10年間という長いスパンの観光消費額目標でございますけれども、やはり毎年の進捗管理といいますか、そういう検証と、そしてさらなるアクションというPDCAを回していくことが必要であると思います。ことしは特にNHK大河ドラマ「江」〜姫たちの戦国〜という目玉がありまして、北の庄城址公園を中心に大きくにぎわいました。この経済効果については今後また検証されることだろうとは思いますけれども、今後、「江」の次に何を目玉にしていくかといいますか、本市としては今後福井の何を、だれに、どのように売っていくかというそういう絞り込みということについてお伺いしたいと思います。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が残りわずかでございますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎小倉商工労働部長 福井市の知名度をアップさせるためにも、まず特定の観光地というものをイメージさせていく必要があるのではないかと思っております。委員がおっしゃる絞り込みという意味からいたしまして、現在一乗谷朝倉氏遺跡を考えております。平成21年から平成22年にかけまして、一乗谷朝倉氏遺跡をテーマに日本のトップクリエイターを起用したイメージアップポスターを作成しまして、平成22年度には首都圏の各主要駅にポスターを掲示したところでございます。これがきっかけとなりまして、民間のCMにも取り上げられ、幾つかのパターンがつくられ、現在もCMで放送されております。イメージを定着させていくためにも、こういった一つのイメージを長年にわたり繰り返すことで、また新たな福井市のイメージというものが生まれてくるのではないかと思っております。 ◆田中委員 地区的には一乗谷朝倉氏遺跡に絞り込んで観光の目玉にしていきたいとのことでございますけれども、絞り込みという点でちょっと観点を変えますと、ことし、「江」の三姉妹のかわいらしいキャラクターが市場をにぎわせておりました。こういったイメージキャラクターといいますかマスコットキャラクターは、大きなPR効果があると思います。「江〜姫たちの戦国〜」福井県推進協議会と滋賀県推進協議会が全国に公募して246点の中から選ばれた三姉妹のキャラクターで、だれもが無料で使用できて、いろいろなところでPRに活躍しているわけです。よくいろいろな会議に出席しますと福井市にはそういうキャラクターがないのかという御質問がありまして、今までにもいろいろな取り組みがあったと思うのですが、現在はそういったものが見当たらないというのは何か難しい問題があってできなかったのか、その経緯についてお答えいただきたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 今お尋ねのイメージキャラクターといいましてもいろいろあるわけですけれども、着ぐるみを使ったイメージキャラクターとしましては、平成17年度に開催しました国民文化祭のイメージキャラクターとして一乗谷朝倉氏遺跡マスコットキャラクター朝倉ゆめまる君がありました。また現在は、先ほど委員が申されましたとおり三姉妹キャラクターがあるわけでございます。こういった着ぐるみなどのキャラクターを新しくつくるに当たっては、例えば彦根市のひこにゃんなども結構有名でございますけれども、ひこにゃんは国宝・彦根城築城400年祭という記念に合わせて登場させてきたというように、その背景とかストーリーといったものが必要になってくるのではないか、ただ、いきなり出てきただけではいけないのではないかと認識しております。  また、こういったキャラクター物についてはほかの事例も調べてまいりますと、デザインや意匠、また商標登録等のいろいろな面で著作者との間で縛りがあったり、また訴訟にまで発展する例も幾つかあるようでございます。こういったところで注意が必要ではないかと思っております。  また、観光の面からとらえますと、ゆるキャラから武将やお姫様に成り切るパフォーマンスといいますか、そういったものがブームになってきております。一乗谷朝倉氏遺跡では平成21年度から戦国時代の雰囲気を醸し出すためのパフォーマンスとして5人を配置しながら観光客の人気を博していると思っております。今後もこういったパフォーマーをイベントなどで活用していきたいと思っています。  また、新たに着ぐるみを使ったキャラクターというものについては、今回のような大河ドラマでありますとか、大きなイベントが誘致されるといった場合は別にしまして、現在は考えておりません。 ◆田中委員 キャラクターとかパフォーマーとか新しい取り組みもあるかと思いますが、福井を印象づけるこういう素材がありますといろいろな商品開発や観光の企画に大きく活用できると思いますので、一般市民の方の情報等も広く募集していただいて、今後また検討していただきたいと思います。  それから福井市観光ビジョンによりますと、福井の素材は非常に良い。おいしいものが多い。ランキングでも福井県がグルメで1位となったこともあります。しかしながら、地域のブランド力、知名度となりますと、2006年の調査で福井県が42位、福井市が全国の1,275市の中でも773位と大変低いランキングになっています。つまり福井は素材はすばらしいけれども、PRの仕方が下手で知名度がないということになると思います。  先ほど商工労働部長もおっしゃいましたけれども、一乗谷朝倉氏遺跡のCMですとか、例えば養浩館庭園もアメリカの専門雑誌には3年連続で日本庭園の3位ということで大きく取り上げられると養浩館庭園の入場者数も大きく増加しているということでございますので、ぜひともメディア、あるいは今はやりのソーシャルネットワーク等を効果的に活用した今後のCM、PR作戦というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小倉商工労働部長 効果的なメディア活用と申しますと、やはり全国的に取り上げられます映画やテレビなど画像によるものが最も効果的ではないかと思っております。これまで全国放送で取り上げられてきた主なものとしましては、御存じのとおり一乗谷朝倉氏遺跡のほか足羽河原の桜並木や柴田神社、また食べ物についてはソースカツ丼、おろしそば、羽二重もちなど福井市の各地の風景や特産物がテレビなどで紹介されてきております。  福井市では、福井フィルムコミッション事業を展開しており、福井市を舞台としたドラマであるとかバラエティ番組であるとかCMなどの誘致や、また撮影のサポートなども行っております。今後もこういった全国放送に取り上げられますようメディアへ働きかけていくほか、福井フィルムコミッション事業を通じてメディアに数多く露出できるように努めていきたいと考えております。 ◆田中委員 いろいろな新しいメディアも活用されるように御検討いただきたいと思っております。  次に、広域観光ということでは、越前海岸が50万人、ふくい健康の森が16万人と年間100万人以上の観光地というのは少ないわけでございまして、おのずと福井市中心部の観光地との連携が必要になってくるわけですけれども、広域観光についてのことしの目玉といいますか、新しい取り組みについて何かありましたらお願いいたします。 ○山口委員長 理事者の答弁時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎小倉商工労働部長 広域観光についての今年度の新しいものは特に予定しておりませんが、現在、福井市、坂井市、あわら市、永平寺町、大野市、勝山市の6市町から成る福井坂井奥越広域観光協会で国内の主要都市などへ出向いた出向宣伝を計画しております。また、ふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会というものもございます。これは一乗谷朝倉氏遺跡、越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前おおの、平泉寺白山神社、福井県立恐竜博物館、大本山永平寺、こういったルートを結んでホームページを開設したり、広域のバスツアーなども組んでおります。  また、この4月に福井市と大野市、岐阜県の美濃市、郡上市の4市で設立した越前美濃街道広域観光交流推進協議会では、広域のパンフレット作成や観光などにおいての各市の連携、交流を図っております。 ◆田中委員 広域観光につきましてはいろいろな連携のもとで新しいアイデアを取り入れていただきたいと思うのですが、やはり広域観光の拠点となりますのはJR福井駅の駅前と申しますか駅周辺ということになると思いますので、今後の福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題は観光という面でも推進していただきたいと思っております。  最後になりますが、まちづくりは人づくりと言われますが、観光も人づくりということが言えると思います。福井にはすばらしい施設や食べ物がたくさんあっても、かかわる人が悪い印象を与えてしまっては、もう二度と行きたくないと思うのが観光客だと思います。また、あの人に会いに行きたいと思っていただけるような温かいおもてなしの担い手づくりについて、本年度の取り組みについてお伺いします。
    ◎小倉商工労働部長 担い手づくりですけれども、昨年度から地域の特性を生かした観光まちづくりを進めるために、専門アドバイザーを入れながらモデル地域を設定して取り組んでいるところがございます。また、地域で担い手づくりやおもてなしを進めるための組織の立ち上げ、また観光交流に向けた実験、とりあえず実験という形ですが、そういった実施に対して支援していくことを今計画しております。 ◆田中委員 心のおもてなしということで、子供に対するそういった心の教育もきのう申し上げましたけれども、やはり人をおもてなしするのは、相手の立場になって考えることがいろいろな問題の基礎になってくることだろうと思います。観光においてはやはりその接点となる人が一番大事だろうと思いますので、私としましては今後も福井市の観光振興についての質問等をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆見谷委員 私からは、要望書の取り扱いについて質問させていただきます。要望書は福祉、建設、商工、企業、教育等、いろいろ全般にわたって来るかと思いますが、今回は建設関係の要望書の取り扱いについてお伺いします。  各自治会や各団体、個人から、道路が狭いので拡幅してほしいとか、また舗装、側溝等が破損しているから補修してほしい。また、事故防止のためのカーブミラーとかガードレールを設置してほしいなどいろいろな要望書が市役所に提出されているかと思います。私も要望書を提出する際、関係者と現地の立ち会い等をし、また状況を確認しながら行政にお願いしているところであります。ただ、道路だと国道か県道か市道かなどいろいろ迷う場合がありますし、水路ですと建設部の所管とか農林水産部関係の所管とかいろいろわからないところがあります。そのようなことから、要望書をどこに提出したらよいか判断がつかない場合もあります。  そういう中で、要望書を提出させていただきますと、担当部局から職員に来ていただいておりますが、その際にも、この先からは私の所管ではないと、ここからは別の所管だということが今までに何回かあるわけです。このように行政にとっても二重、三重の無駄になるという弊害をなくすために、昨今、市民の目線に立って総合窓口で対応するワンストップサービスのあり方が考えられておりますけれども、本来、県や国が所管すべき内容の要望であっても、市役所で一括して受け入れができる仕組みがつくられるかどうかお伺いします。 ◎岩本建設部長 ワンストップサービスということで市民目線に立って一括して要望を受け入れてもらえないかということでございますが、要望書につきましては、先ほど委員が言われたとおりでございますが、建設行政全般にわたりまして、所属と思われるところに市民の方が持ってこられまして、各所属が受け付けをしております。例えば福井市の道路ですと所管が農林水産部でございましたら御連絡をしまして要望者に回答を出してございます。また、事業主体が国、県という場合につきましても、どこに行って良いかわからないことも多くありますので、窓口としてどこへ行けばいいかを関係機関に問い合わせまして、時間調整などを行っております。  すべての要望を一括して受け付けすることはなかなか難しいことではございますが、今後とも市民目線に立ちまして各所属が丁寧に対応していきたいと考えております。 ◆見谷委員 次に、この要望書を提出させていただいても、限られた財源の中でいろいろと費用対効果や優先順位をつけて対応されるので、提出した年度中にすべてが対応していただけるとは思っておりませんが、この間の5月30日に海岸べりで集中豪雨がありまして、その箇所も私が少し携わって、3年ぐらい前に要望書を出していたわけでございます。わかってはもらっていましたが、以来何も手をつけずに、そこがまた一つの災害といいますか土砂崩れが起きて国道が通行どめになったという経緯があるわけです。先ほど私が言ったのは、山の上のほうで所管は県の関係でございますけれども、要望書を提出した場合、回答がどうなっているのか。また対応できない場合にはきちんとその理由を地元なり、また要望された方に説明しているのかどうかをお尋ねします。 ◎岩本建設部長 要望書の回答につきましては、市の場合ということでお答えをさせていただきます。要望書を提出された場合、自治会長等と現場の立ち会いをさせていただきまして、今は責任ある担当者がその本人の前で回答させていただいております。ただし、現場で判断できない場合もございますので、その場合につきましては後日改めて電話をするなり出向くなりして御報告しているという次第でございます。  また、国や県が所管する要望につきましては、私どもは窓口を紹介いたしますが、回答は私どもを経由するわけではございませんので、その経過につきまして私どもはよく把握しておりません。 ◆見谷委員 最後ですけれども、毎年いろいろな要望書を出すわけでございますけれども、この要望書というものには期限があるのかどうか。また、何年もかかる、いわゆる継続事業であれば、2年目、3年目と年度が変わるたびにこの要望書は提出しなければいけないのかどうか。そこら辺の考え方をお聞きいたしまして質問を終わりたいと思います。 ◎岩本建設部長 要望書に期限はあるのかという御質問でございますが、まず、継続事業であれば原則的には要望書は要らないわけでございますが、毎年ほとんどの自治会の方は自治会長が交代しております。そうしますと、例えば要望内容が変わってしまうということもありますし、引き継ぎはしておりますが、私どもの担当も何年か過ぎるとやはり変わっていきます。双方が確認をする意味で要望書はなるべく毎年出していただくようにお願いをしているところでございます。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで、タイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は13分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 それでは、家電リサイクルと不用品回収のトラブルについてお尋ねいたします。消費者にとりましては、買いかえなどで不用になった家電を引き渡せる不用品の回収業者というのは非常に便利な存在ですけれども、一般廃棄物収集運搬業の許可を持たずに収集を行って、引き取り料金などでトラブルになっているような事例がほかの自治体であるようですけれども、本市においてはこのような実態は把握されているのかどうかお尋ねいたします。 ◎巻田市民生活部長 まず、実態でございますが、本市でも空き地を利用しまして不用品を無料で回収するような業者がございます。通報等を受けましたら、立入調査に参っているところでございますが、その中で引き取り料金等に関する相談は受けていないのが実情でございます。なお、一般廃棄物の収集運搬の許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)によりまして、利用価値も売買価値もないものが廃棄物と定義されております。したがいまして収集運搬する業者が無料で家電を収集し転売する場合は、売買価値があるものということで廃棄物に当たらず収集運搬の許可が必要なくなるような状況がございます。  また、それから古物営業法がございまして、有価物を無料で引き取る場合は古物商の許可も必要ないというような状況でございます。  さらに、家電リサイクル法になりますと市民が壊れた家電の引き取りを求めた場合、小売業者や製造業者が引き取るべきこと、また引き取った家電をリサイクルすべきことを規定しているというような状況でございまして、いずれの場合も有価物であり無料という形になりますと該当しないというのが現状でございますが、今年も市民からの通報、相談があれば、廃棄物の収集かどうかの確認のために必ず立入調査を実施したいと考えております。 ◆島川委員 今お答えいただきましたけれども、廃棄物処理法によって市は業者に対して報告を求めたり、立入検査する権限が与えられていますので、この権限はしっかり使っていただいて、今後もこのような違法な業者への対応もきちんと行っていただきたいと思います。やはり市民の生活を守る取り組みもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、続きまして子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねいたします。現在、本市でも中学校1年生から高校1年生の生徒に実施されております子宮頸がんワクチンの無料接種につきまして、接種の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 子宮頸がんワクチンの接種状況は、ことし5月末時点で接種者数は1,633人、接種回数3,173回、接種率は32.6%となっております。 ◆島川委員 ワクチンが不足して受けることができないという事例があったようですが、現在はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 現在の状況でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては3月上旬に全国的にワクチンの供給量が不足したことから、十分なワクチン供給が可能になるまでの間、初回の接種を差し控えていただき、2回目、3回目の接種を優先していただくことにいたしました。また、高校2年生に対しましては9月末までに初回の接種をされた場合は、今年度中の接種は公費接種の対象といたしました。なお、ワクチン供給の一定のめどがたちましたので、高校2年生への初回接種が6月10日から再開されております。さらに、現在の高校1年生、昨年度の中学校3年生に対しましては、今度の日曜日の7月10日から初回接種を再開する国の通知を受けまして、現在の対象者への個人通知と医療機関への周知を準備しております。 ◆島川委員 今7月10日からと日にちも明確になりましたが、もともとの話ではこのワクチンの接種期間が平成23年度中ということになっておりましたので、中学校1年から高校1年生といった最初の対象者が間に合わないというようなことは起きないでしょうか。もしそのようなことがあった場合の対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 ワクチンの製造が間に合わなかった場合はどのように対応しているのかということでございますが、国が新たな子宮頸がん予防ワクチンを認可いたしましたので、今後は十分にワクチンの確保ができるものと考えております。万が一委員がお尋ねの状況になった場合には、国の対応に沿って対応してまいりたいと思いますが、今回の新たな認可によって対応できるものと考えております。 ◆下畑委員 私からは、介護サポーターポイント制度についてお伺いします。介護サポーターポイント制度は平成21年から始まっておりますが、いろいろとお聞きしますと、今この制度の一番の課題は、サポーターの方たちがボランティア活動ができる場所を拡大することのようです。その点はどうでしょうか。元来この制度は、介護施設の中でのボランティア活動が中心だったわけですけれども、そこに限定することに無理があるのか、その原因についてぜひお伺いしたいと思います。平成22年度に登録があったサポーターのうち、実際何人がボランティア活動をされたのでしょうか。また、サポーターを受け入れる施設についても、登録数のうち実際何事業所に活動実績があったのでしょうか。そうした具体的な数字を入れてこの制度の現在の課題についてお示しいただきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 まず1点目に、介護サポーターポイント制度は介護保険法に規定された介護予防事業として介護サポーター自身が社会参加活動を通じて介護予防を推進することを目的としているものでございます。そのため、介護サポーターが活動できる場所をできるだけふやすことが必要だと考えております。  2点目に、介護施設に限定することに無理があったのではないかということでございますが、活動の場としましては介護施設の中だけでは、これまでもサポーターの自宅の近くに受け入れ施設があったとしても、サポーターが希望する活動内容や時間帯と、受け入れ施設がサポーターに求める活動内容や時間帯がうまく一致しないということで活動に結びつかなかったこと、また自宅の近くに介護施設がなかったというようなことが現実的に生じていることで介護施設だけでは無理があるのではないかということでございます。  それから、3点目のサポーターの登録者のうち、何人が活動したかということでございますが、平成22年度末のサポーター登録者数は626人で、うち233人が活動をいたしました。 ◆下畑委員 答弁漏れがありましたのでお願いします。 ◎吉村福祉保健部長 介護サポーター受け入れ施設のうち実際に受け入れがあった施設は幾つかということでございますが、平成22年度末の受け入れ施設につきましては83事業所ございました。そのうち50事業所において活動実績がありました。 ◆下畑委員 今の答弁を聞いていますと、事業所に関しては昨年私が質問したときに、昨年度は64の受け入れの事業所であったのが、今回は83ですから20近く事業所がふえて、そのうち50の事業所で実際に受け入れたということで、受け入れ実績は結構あるかと思いますけれども、問題なのはやはりサポーターの活動実績が少ないことです。626人がサポーター登録をして、そのうち232人しか実績がないということなので、その辺がやはり問題になったのかと思うんです。私は活動する場所を拡大したいと思っていることもありますので、昨年9月の予算特別委員会でサポーターの活動範囲を近くの在宅高齢者支援にも広げてはどうかと提案いたしました。当時の福祉保健部長は当面検討する在宅支援活動については、まず声かけとか、見守り活動を中心にした取り組みを考えているとの答弁がありました。その在宅支援活動が今回見送られて、児童クラブにその活動範囲を広げる計画になっているとも聞いておりますが、その経過と今後の活動のスケジュールについてお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 在宅支援活動について検討いたしますと、いろいろな課題がありました。まずポイントを加算する場合に、その方法をどうするかという問題、また自己申告によるポイント加算でいいのかということ、さらにサポーターが他人の家に入ることで事故が起きたときの責任をだれがとるのかというような課題があるということで、在宅支援活動につきましては現在のところは難しいと考えております。  結果的には施設職員に指導を受けながら施設内で行うサポーター活動のほうが良いと判断しまして、介護サービスと同じ福祉サービスであり、また子供と触れ合うことによる介護予防や高齢者と子供との世代間交流の場の拡大といった目的から放課後児童クラブに広げることとしたものでございます。また、放課後児童クラブ側からも世代間交流の重要性からサポーター受け入れの趣旨につきましては賛同もしていただいております。実際の活動内容は、昔遊びや特技を教えていただくこと、また畑作業、読み聞かせなどでございます。  放課後児童クラブへの拡大は、ことしの4月から始まったばかりでございますので、今後はまず放課後児童クラブでのサポーター受け入れの進展を見守っていきたいと考えております。 ◆下畑委員 お聞きするところによりますと、受け皿になっているのは、全放課後児童クラブではなくて、受け入れを容認してくれた放課後児童クラブのようですけれども、今希望して実施している放課後児童クラブ数は幾つあるのでしょうか。そして、受け入れてもらえなかった児童クラブも結構あるようにも聞いておりますが、そのように放課後児童クラブでサポーター活動をする場合の今後の課題についてもどのように考えているのかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 現在、市内に20の放課後児童クラブがございます。そのうち9つに受け入れを希望していただいております。放課後児童クラブにおけますサポーター活動の課題につきましては、受け入れを希望している放課後児童クラブからは、サポーターを派遣する前に、最近の子供を取り巻く現状について理解するための研修をしてから派遣してほしいというような依頼が上げられておりますので、研修をいたしております。その研修に当たりましては、放課後児童クラブ側から講師の派遣など積極的に協力したいという話も出ております。 ◆下畑委員 今、福祉保健部長は実際に9つの児童クラブが希望されて、4月から始まったと言いましたけれども、きょうまでの活動実績はどのようになっていますか、実際にあるのですか。 ◎吉村福祉保健部長 今始まったばかりでございますので実際のデータは今手元に持っておりませんので、後ほどお答えいたします。 ◆下畑委員 児童クラブによりましては、きちんと保育園の資格を持った人に来てほしいということもあるようです。20のうち9ですから、なかなか数的にはいかないかなと思います。私はやはりこの制度の趣旨というのは、元気な高齢者をつくっていくために元気な高齢者が一概にそうでない高齢者を支えていくことが本来のこの制度の原点でもありますので、制度の発展のためには子供たちの遊び相手になることもいいと思いますけれども、制度の趣旨に沿って発展させることもやはり大事だと思います。難しい点もあると思いますけれども、在宅支援活動へ広げる方策ももう一度検討したいと思いますし、介護施設も先ほどのお話では、受け入れた83事業所のうち50事業所に活動実績があるということですから、まだ受け入れる余地はあると思います。ミスマッチがないようにたくさんのサポーターの方が活動できるように原点に返ることも大事だと思います。その辺もぜひ検討してほしいと思います。  また、サポーターの方でよく頑張っている方には、現在交付金の上限は5,000円ですが、5,000円と言わず、市からか、また企業からか特典を贈呈するということもぜひ検討してほしいと思います。そういったことも実際に行っている自治体もありますので、その辺に関してまた御所見をお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 ポイントの交付の上限5,000円を超える特典につきましては、現在、介護保険では公費を財源としておりますので、今のところはこの金額が妥当なものと考えております。なお、サポーターの方からは上限額の引き上げの要望ではなく、活動のあかしであるサポーター手帳の追加の要望がございます。そういう場合は工夫しているわけですが、スタンプを押したとしても換金の対象にはなっておりません。サポーターの方は活動のあかしや活動に対する張り合いというものを感じておられるのかと思っております。そういうことで、少しでもそういう気持ちにこたえられることができるかどうか、今後研究していきたいと思います。 ◆下畑委員 この介護サポーターポイント制度は始まってまだ2年ですけれども、もともと介護施設でボランティア活動をするということがだんだん崩れてきて、その活動範囲を広げないとこの制度自体が成り立たない、もう発展していかないというような感じで委託業者の社団法人福井市シルバー人材センターとも介護保険課がやり合っているようですけれども、この先どうしていくのか。サポーターはどんどんふえるけれども、活動実績がない、場所がない、少ないという現実が出てくるような気もします。やはりせっかく始めた制度ですから、発展していかないと意味がないと思いますし、本当に元気な高齢者をつくる、介護予防をするということが非常に大事だと思いますが、この先どのようにしていくのか、何か不透明なものを感じます。また課題も多くあるように思います。  介護サポーターポイント制度は、東村市長のマニフェストで実現したものですけれども、市長は現在の状況についてどのように感じておられるのかお伺いします。 ◎東村市長 確かにこのポイントをお金にかえるというあり方がボランティアとして正しいのかどうかという問題もはらんだ格好でスタートしています。今ボランティアセンターをつくるという考え方を出しておりますけれども、要はボランティアをする方の供給の領域と、それからボランティアを行ういろいろな施設なり、場所という需要の部分をきちんとマッチングしてやることが必要になってきます。今は介護保険の中の仕組みとして非常に限られた領域でのポイント制度に活用しておりますけれども、基本的に元気なお年寄りに元気に活動していただくというような意味合いで考えるならば、本当はもう少し大きくとらえればいいのかとは思っています。ただ、これも今走り出して、そういうマッチングがまだうまくいっていない部分もありますけれども、一つのやり方としてはこういうやり方もあると思っていますので、先ほど福祉保健部長が申し上げたような課題点を十分に考えながら対応を進めていきたいと思っています。  この場合のボランティアについては、どうしても自分が住んでいる地域という非常に近いエリアを設定していますけれども、ボランティアセンターのようなところではもう少し活動の範囲を広くとらえていかないと難しいだろうと思っています。これは今のそういう供給側の人がどのようなところに多いのか、それから需要側がどのようなところにあるのかというところが必ずしもマッチしておりませんので、なかなか地域だけの問題としてとらえてしまうというのは難しいものがあるだろうと思っています。ただ、一方では公民館を中心とした地域活動の中でボランティアが行われているのも事実ですので、そういうところの使い分けといいますか、そういうところを整理していかなければならないと思っています。 ◆下畑委員 よくわかります。やはり介護サポーターもボランティアの一環ですけれども、これも市長が言うようにこれからだんだん発展していって、大きくまたいろんな意味でボランティアが盛んになって、元気な高齢者がふえるといいと思うんですけれども、昨年の6月定例会でボランティアポイントの活用についての私の質問に対しまして、市長は今の西口再開発ビルのボランティアセンターに関連しての話でもありましたが、ボランティアポイントを活用したまちづくりもしたいという話の中で、有償ボランティアという言葉の概念そのものが果たして正しい概念として位置づければいいのかどうか考えているとお答えになりました。福井は福井としての有償ボランティアの概念構築をきちんとしなければならないということで、今後、広い範囲でのボランティアポイントに自分の提案をしたいとおっしゃっています。やはり12月の市長選挙を目指して東村市長にはぜひ頑張ってほしいんですけれども、その中でボランティアということで市長の一つの公約として提案するとおっしゃっていましたが、何かお考えがありますか。 ◎東村市長 このボランティア問題を考えるときにいつも一番悩んでいますのが、交通費の領域です。今地域を拡大して需要と供給のバランスをマッチングさせようとしますと、どうしても広域的な移動を伴うことになるのですが、その場合に交通費をお出ししますと言ったときに、それは有償ボランティアというエリアに入ってしまうのか、有償ボランティアではないという位置づけになるのかということです。  そして、見合う報酬額をもらった場合は当然有償ですが、それにまで至らない場合、それよりも低額の報酬であったというような場合にそれは有償ボランティアという位置づけになるのか、いや、ボランティアという位置づけになるのかというところがなかなか従来からの議論の中では整理し切れていない部分であると思っています。今回のポイント制度についてもそのような中でどちら側に軸足を置く制度と位置づけるのかを整理しなければならない。そのあたりをきっちりと整理をしてやらないと需要と供給のマッチングがなかなかできない。またこういうボランティアをやりたいという気持ちがあっても自腹で交通費まで含めて出してまでいけるのかという問題にもなってくるので、そのあたりをきちんと概念的には整理してやらないと、今言ったように需要と供給をうまくマッチングすることは難しいだろうと思っています。だからそれをボランティアセンター等を開くまでの間にきちんと考え方を整理しなければならないと思っています。 ◆下畑委員 それについては市長の御見解をまたお願いしたいと思います。  質問を変えまして、エネルギー対策についてお伺いします。今原発の問題で非常に太陽光発電の導入がふえているということで、県でも前年度の5倍の申請が来ているという話もございます。住宅用太陽光発電の補助金について、今年度に福井市内で太陽電池、パネル設置の補助を申請した件数が既に100件を超えていると聞いていますけれども、この動きは今後も加速していくと思われます。菅首相は、OECDで日本の太陽光パネルを1,000万戸の住宅に設置する目標を表明しています。現在、国や自治体の補助金がこの普及を支えており、今後の補助件数がはね上がってくる可能性があります。本市として太陽光パネルの出力1キロワット当たり1万2,000円、最大4キロワットまで今補助金を出していまして、その補助件数の目安が200件となっているんですけれども、このまま推移して400件以上になったとしても、補助申請を受け付けていただけるかどうか、その点についてまず御所見をお伺いしたいと思います。 ◎巻田市民生活部長 太陽光発電でございますが、再生可能エネルギーの中でも身近に取り組めるものと考えております。今年度は、6月末現在でございますが113件、525キロワットの申請が出されました。昨年度につきましても今年度と同じく当初予算では960万円を計上しておりましたが、最終的には276件受け付けいたしまして、決算額は1,200万円ということで、補正予算等で対応を行っているところでございます。今後は国の動向を見きわめながら、県と連携し、また多くの方に対応してまいりたいと存じます。 ◆下畑委員 対応していくという答弁だと受けとめておきます。  来年以降もこうした傾向は続くと思います。やはり太陽光発電への関心が非常に高くなってきていますし、太陽光電池パネル1基が200万円以上となる設置費用が大幅に引き下がれば補助金の問題等はないのかもしれませんけれども、なかなかそうではないということで、そうでなければしばらくは補助金頼りという状況が続く可能性もあります。今後の対応についてはどのように検討していくのか、考えておられるのか、お伺いします。 ◎巻田市民生活部長 直接的な補助になりますと、これからの拡大はなかなか困難だと思っておりますので、いわゆる先進的な考え方といたしましては市民協働といいますか、ファンド方式とか、それから市民からいただいたお金に対して売電したもので収益を返すというような仕組みが幾つか全国の先進例で出てきておりますので、本市といたしましても先般立ち上げました環境推進会議の中で御意見をいただき、新たな仕組みを考えていきたいと考えているところでございます。 ◆下畑委員 家庭用太陽光発電については、やはり従来どおり余剰買い取りと補助金制度の併用が普及策になるということでもありましたので、そういった市民ファンドも考えながらお願いしたいと思います。  次に、市庁舎、公共施設のLED照明の導入についてお伺いします。 ◎巻田市民生活部長 本市の施設の照明だと思いますので、本市施設のLED化につきましては、国のグリーン・ニューディール政策の補助金を活用いたしまして、市庁舎の本館1階の市民ホールにおきまして水銀灯をLEDに取りかえる工事を行いました。そのほか、市民課の受付カウンターの蛍光灯、それからエレベーターホールの蛍光灯などをLEDに取りかえる工事を完了したところでございます。  また、通学路につきましても平成21年度からLED化を進めているところでございまして、今後、ほかの道路灯、防犯灯なども検討してまいりたいと思います。その他の箇所のLED化につきましても、LEDの価格がまだ高額でございますので、一挙に導入するというわけにいきませんが、順次考えていきたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 先ほど下畑委員が質問された受け入れを希望された児童クラブ9つのうちで、現在実際に受け入れをしている施設数は3カ所でございます。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入ります前に、建設部長より発言を求められておりますので、許可します。 ◎岩本建設部長 午前中の市民クラブの村田委員の御質問のうち、都心居住整備事業の平成22年度の予算額を383万8,000円と答弁いたしましたが、3,838万円の誤りでございます。訂正いたします。 ○山口委員長 次に、農林水産部長より発言を求められておりますので、許可します。 ◎平林農林水産部長 昨日の西村委員の質問の中で、私の答弁が不十分であったところがありましたので、その点についてお答えいたします。まず、当該ため池の埋め立て事案に関しまして、県に対しその廃棄物処理法に基づいて正式な形で報告をしているのかというお問い合わせがございました。県への報告につきましては、法律上の義務あるいは所定の様式が定められているわけではございません。廃棄物処理法第5条第2項に基づきまして通報することが努力義務として規定されているということでございます。こうしたことから、市といたしましてはこの間、県と事実上の協議を行っておりますので、十分法律の定めにのっとった対応をとっていると考えております。  それから2点目、浸水対策工事についてお問い合わせがございましたけれども、この浸水対策工事におきましては施工業者はアスファルト、コンクリート塊については福井市の深谷町内にある産業廃棄物処理業者で適正に処理しているということが確認されております。また、建設の発生土につきましても、一部につきましては現場内の埋め戻し用の土として利用されておりますけれども、残りにつきましては下市町内の残土処理場に適切に搬送されて処理されております。 ○山口委員長 次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが残り時間は8分です。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 本日も亀山池の不法投棄問題について、再度少し質問させていただきます。今、県のほうには正式な形では報告していないとおっしゃいました。ただ、今の法律は、こういった不法投棄をいかに防いでいくか、また法律を強化していかにこういったことを起こさせないようにするかという立場でされているものだと思います。その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎平林農林水産部長 今ほど委員から正式な協議はしていないと答えたとおっしゃられましたけれども、事実上の協議を行っているということが正式な協議に当たるという認識を述べたのでございまして、その点は当たらないと思っております。また、委員の仰せられたようにそのような事件が発生しないように対応していくことについては当然のことだととらえております。 ◆西村委員 今までの答弁を聞いていますと、そのような立場でやっているというようにはとても私としては、また地元の方としては思えない状況です。なぜなら、昨日もお答えになっているように、市が持っているため池がそういった廃土なり何かなりで不法に埋め立てられた。しかし、このことについて市として告訴するのは将来あるかもしれないという程度のことで、これが大問題だと認識しているようにはとても思えません。これでは私は市民の理解は得られないし、さらに廃棄物処理法を本当に遵守して、市が取り組む姿勢を持っているかというと、決してそのようには見えません。この点についても強くその業者に対しても告訴をするように求めておきたいと思います。  次に移ります。暑さ対策の問題についてお尋ねいたします。高齢者の暑さ対策についてですが、昨年の猛暑による熱中症で亡くなられた方が全国で1,718人に上っております。そのうち、45.6%が家庭で亡くなっておられますが、高齢になるほど死亡率が高く、亡くなられた方の8割が65歳以上となっています。この6月も大変暑くて、先日もお話がありましたが、福井では10日連続の真夏日になりました。これは1950年以降初めてのことだと聞いております。昨年のようなことにならないよう市として対策を求めるものです。とりわけ、家族と生活していない高齢者などが心配されますが、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯、それから寝たきりの高齢者、それぞれの人数をお聞きいたします。 ◎吉村福祉保健部長 6月1日現在の人数で報告させていただきます。ひとり暮らしの高齢者数、世帯数も同じですが、1万354人です。それから、高齢者のみの世帯の人数につきましては1万7,007人でございます。寝たきりの高齢者につきましては今手元にデータを持っておりませんので、後ほどお答えします。 ◆西村委員 ひとり暮らしや高齢者のみの世帯あるいは寝たきりの方などの見守りあるいは啓発を行うということが大事ではないかと思います。その際、今注目されている冷却クールスカーフとか、ネッククーラーと言われる水に浸して首に巻くとひんやりして熱中症対策になるものがあります。値段も安いものですから、訪問の際にぜひ配布していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 熱中症対策につきましては、保健センター、老人クラブ、民生児童委員それぞれが行いますひとり暮らしまたは高齢者世帯等の見守り活動の中で対策をお願いしているところでございます。今ほど委員御提案のクールスカーフ、クールバンド等につきましては、熱中症対策にとっても有効な取り組みであると考えておりますが、いましばらく検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆西村委員 熱中症対策に大変有効な手段だと思いますが、私はこういったときに福祉基金などを使って皆さんに配布していただくことは、基金の目的にも合う、非常にいいことではないかと思います。そのようなことは考えられませんか。 ◎吉村福祉保健部長 基金の活用も含めまして、どのようなものが最も有効か検討したいと考えております。 ◆西村委員 冷却クールスカーフというのは、インターネットで検索しますと1つ98円で出ておりますし大変安価なものですから、配ろうとすれば、300万円もかからないぐらいの値段でできるということですので、市長にぜひ決断をしていただきたいと要望しておきます。  それから、低所得者へのエアコンの設置、改修補助の市の取り組みや電気料金の減免あるいは電力会社にそういったことを要望してほしいという声もあります。また水道やガス、電気料金などの滞納者に対して、夏の間は猶予するなど配慮してほしいということも昨年要望させていただきましたが、ことしについてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 これまでも福井市としましては高齢者の生活支援、生活保護などの施策を講じてきたところでございます。そのような多様な生活状況に対応する支援策につきましては慎重に検討していく必要があろうかと思っております。現時点ではクーラーの購入補助、また改修補助については困難であると考えております。  また、電気料の減免についてでございますが、これも電気事業法に定められているものでございまして、減免につきましては災害救助法の適用された場合に限った特例措置ということになっておりますので、これも現行法のもとでは困難なところがあると考えてございます。 ◎大良企業局長 ガス、水道料金に関しまして、高齢者の方の夏場の猶予ができないかという御質問でございますが、ガス料金はガス事業法におきましてお客様の料金を猶予することは法で規制がございますので非常に難しい点がございます。また水道料金も、福井市の料金が非常に低価格になっておりますし、高齢者の方だけ夏場だけというのは非常に無理がございます。また、料金を納める方法におきましては、お客様から分割納入の御相談をいただければ、そういった方法にも応じてまいりますので、期間的な料金の猶予というのは少し難しい面がありますが、極力お客様が支払いやすいように御相談をお受けしますので、そういった方法で対応していきたいと考えております。 ◆西村委員 余り高齢者の立場にたった回答とは私は思えません。市がやはり住民の福祉向上という目的でやっている、そういった立場からすれば、そのように実際に夏場の間だけでも猶予するというのは私はやってしかるべきだと思いますので、その点については再度検討を求めます。  3つ目に、昨年熱中症で亡くなられた方の半数近くの方が自宅で亡くなられています。ことしも6月の暑い日に窓を閉め切って自宅にいる高齢者が心配という声を私も実際に聞いていますし、知っておりますが、このほど市の節電プロジェクトで公共施設を活用した昼涼みプロジェクトを打ち出されました。このことは節電という視点ですが、高齢者の熱中症対策ということでぜひ対象の施設を広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 暑さをしのぐ場所をさらに広げてはということでございますが、現在、福井県が実施しておりますクールライフプロジェクトの中で昼涼みプロジェクトの一環として地域交流プラザ、県立美術館、郷土歴史博物館など市内の公共施設を初め西武福井店やテアトルサンクなど民間施設にも協賛していただいているところでございます。また、本市独自に各図書館や美山楽く楽く亭など13カ所も涼み場所として設けております。これでは十分でないということも言えるかもしれませんが、そういう設置されています場所をまず周知することが大事ではないかと思っておりますので、老人クラブ等の高齢者の集まりの中で周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆西村委員 実際には公民館などに行かれる方もいると思うんです。ですから私は最も身近なところで一番いいのは公民館だと思うんです。そういったところも含めて対応していただけないかということですが、いかがでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 公民館につきましては、事務所、会議室等にエアコンがついている施設でございますので、その利用していただく時間帯にもよりますが、占有してしまうことはなかなか難しいところがあるという気はしております。地域の活動拠点でございますので、有効に活用できる場合は利用していただくのも一つの方法かと思っております。 ◆西村委員 それならば、公民館にぜひ協力をしてくださいという要請文を送っていただいたらどうでしょうか。 ◎南澤教育部長 公民館が昼涼みの場所にどうかということですけれども、先ほど福祉保健部長が答弁しましたように、間取り等の問題がございまして、すべて開放できるというふうな場所にはなっておりません。ただし、ある一定の時間を決めてなら、ある程度可能かとは思いますので、その辺を含めて今後検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆西村委員 ぜひその方向でやっていただきたいと思います。  最後に、余り時間がありませんが、原発の危険性と今後のエネルギー政策のあり方についてお尋ねいたします。福島第一原発の事故で安全神話が崩壊したことが国民の共通認識となりました。福島第一原発の事故で明らかになった原発の危険性について市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎東村市長 今回の事故、このような事故で福島の皆様にも非常に迷惑がかかってたくさんの方が避難しておられるという状況ですから、このようなことが起こるということは大変遺憾な事態だ思っています。 ◆西村委員 それは本会議でもおっしゃっていますのでわかっているわけですが、原発そのものの危険性が明らかになったと思うんですね。その点を私は今質問したわけです。  一つには、今市長も指摘された放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段がないということだと思うんです。その被害が空間的にも時間的にも将来にわたって危害を及ぼすという点が一つ大きな問題だと思います。
     それからもう一つは、原子炉のエネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質が死の灰として生み出される。その処理方法がない。危険性を持つ。そして3つ目には危険性を持つ原発を地震国、津波国であるこの日本あるいはこの福井県に集中立地していることの危険性。それから、どんな原発でも最大限の安全対策をとったとしても事故の起こる可能性を排除できない、こういうことがあるわけでして、この点についてやはり将来は自然エネルギーへの転換ということは当然ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ◎東村市長 従来からお答えしているとおり、将来のエネルギーのあり方については国民的議論を行い、そしてその結果の方向に進めるべきだと考えています。 ◆西村委員 それはわかっています。何度もお聞きしています。市長のお考えをお聞きしているんです。 ◎東村市長 それが私の意見です。 ○山口委員長 よろしいですか。 ◎吉村福祉保健部長 先ほど御質問いただきました寝たきりの状態に近い方の数でございますが、在宅の施設も含めての数ということで2,768人でございます。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、立志会の質疑に入りますが、残り時間は6分です。それでは質疑を許可します。 ◆塩谷委員 まず危機管理体制について質問させていただきたいと思います。一般質問でも多くの議員が危機管理体制について御質問されましたが、その中でも市職員の体制についてお伺いしたいと思います。近年、ゲリラ豪雨や異常気象、自然災害が多く発生していますが、注意報または警報などが発令された場合の市職員の体制はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎鈴木総務部長 例えば大雨注意報が発令された場合には、危機管理室を初め建設部、下水道部が班体制をとりまして庁内に待機、対応をいたします。危機管理室の任務といたしましては、気象情報や河川水位情報などを収集いたしまして、関係機関へ伝達するとともに、災害情報や対応状況を記録する業務がございます。それから、大雨警報または洪水警報が発表された場合には対応人員を増員して災害対応に当たることになります。 ◆塩谷委員 庁内に待機する、対応すると総務部長から御答弁いただきましたけれども、例えば休日の場合ですとか、その連絡網の体制はどのようになっているのかお伺いします。 ◎鈴木総務部長 土曜日、日曜日の対応につきましては職員の非常参集ということになろうかと思います。それにつきましては、職員の非常参集要領を定めておりまして、行動の基本としましては可能な限り早期に勤務場所や所定の場所へ参集することにいたしております。 ◆塩谷委員 休日の場合でもそのように参集するということですけれども、総務部長も含めて市職員の中でも福井市外の方が、多くおられると思います。危機管理体制として、例えば危機管理室、建設部、下水道部が班体制をとるとおっしゃいましたが、大体で結構ですので、発令されてから体制が整うまでの時間をどのような形で設けられているのか、お伺いします。 ◎鈴木総務部長 災害の程度にもよりますが、大体1時間以内をめどにしております。 ◆塩谷委員 災害の程度とありましたので、例えば風水害ですとおおむね自家用車や公共交通機関を使うことは可能かと思うのですが、例えば大きな災害が起きてしまうと1時間では庁内に集まるのは不可能だと思うのですが、そのときはどのような体制になっているのか、お伺いします。 ◎鈴木総務部長 震度5強以上の地震ということになりますと、どれくらいの時間でどれだけの人員が集められるかということにつきましてはなかなか想定することが難しいわけですけれども、基本的には部長級以上は災害対策本部、市役所ということになりますし、次長級、所属長、出先機関の長、主任につきましては勤務場所、主幹についても勤務場所、それから市内居住班員につきましても勤務場所でございますが、そこまで行けない場合には最寄りの公民館や市庁舎等に参集することになっております。 ◆塩谷委員 やはり阪神・淡路大震災でも大体3日間はなかなか公的な機関が機能しなかった。だからこそ、自助、共助が大切とされているという部分で、一般質問でもさせていただきましたけれども、やはり自主防災会の強化、そしてつくった意味合いを今後本当に展開していただきたいと思います。これは要望したいと思います。  2点目に、避難に関する情報の内容と避難所を開設する手順についてお伺いします。 ◎鈴木総務部長 住民に対します避難に関する情報といたしましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示の3つがございまして、危険度の段階に応じまして避難準備情報、次いで避難勧告、次いで避難指示となっております。この避難準備情報につきましては、警戒体制をとっている状況でございまして、危機拡大に伴い避難を要する可能性が高い場合に出されます。これによりまして、避難するために時間を要する方々が避難を開始することになります。避難勧告につきましては、災害の発生する可能性が明らかに高まった場合でありまして、避難行動を開始しなければならないといった段階で出すことになります。  次に、避難指示でございますが、被害が発生する危険性が極めて高く、切迫した状況、危機による被害が発生し、さらに拡大するおそれが高い状況のもとで出すことになります。これは直ちに避難行動をしなければならないということになっております。  それから、これらの情報以外に避難情報といたしまして避難所開設という情報がございます。これは一昨年の台風18号時のように避難勧告等までには至らないまでも、市として避難所を開設した際に市民の皆様にお知らせをするものでございます。これらの情報につきましては、市民の皆様に被害が生じない早い段階で発表できるよう、地方気象台等の関係機関と連絡体制を密にいたしまして気象情報等の迅速な収集に努めているところでございます。 ◆塩谷委員 この避難勧告から避難指示の線引きが市民にとって物すごくわかりにくい。私も平成16年の福井豪雨のときに避難勧告と避難指示が出ていたと思うんですけれども、避難勧告はどのようなもので、避難指示は逃げなければならないと言われても、ああいう川の決壊ですと水が突然やってきたもので、逃げるというよりは家の中の家財道具を一生懸命2階などに上げている方のほうが多かったのではないかと思います。それにより、やはり避難がおくれる可能性がある。そして、それによって命こそ失われなかったものの、やはり災害に見舞われる可能性があるので、避難指示を出す意味合いですね。市民の皆さん意識が避難指示が出されたら逃げなければならないとなるように、今後市政広報などを通じて啓発活動を強くやっていただきたいと思いますが、何か御答弁があれば総務部長、お願いいたします。 ◎鈴木総務部長 避難勧告、避難指示につきましては福井豪雨時にも出しております。今回の東日本大震災でも多分、避難勧告、避難指示が出ていると思いますけれども、そういった中で安心して直ちに避難されなかった方もおられると思います。そういったことも教訓にしまして、避難指示、避難勧告が出ましたら直ちに避難を開始していただくということが最も基本でございますので、そういった意味で市民の皆様に対する周知徹底といいますか、普及啓発につきましても今後行っていきたいと思います。 ◆塩谷委員 総務部長は避難指示が出たら直ちに逃げるということをきちんと言われましたので、今、このふくチャンネルを見ている方は避難指示が出たら必ず避難していただけるかと私は思います。ありがとうございました。  次に、福井市木造住宅耐震改修促進事業について、この助成制度で補助金を拡充する予定があるのかどうか1点だけお聞きします。 ◎鈴木総務部長 耐震補強の補助制度ということでございまして、耐震診断と耐震改修の両面で今行っております。改修工事にかかわる工事費といいますと、工事費の3分の2かつ60万円を限度として助成しております。本年度の予算は1,800万円で、福井市が2分の1、県が2分の1という形で負担しております。東日本大震災を受けまして本年度につきましてはもう要請はほぼ満杯の状況になっております。また、先ほども言いましたとおり、県と市とが2分の1ずつの負担率でございますので、またそういう補助制度があれば県からたくさんいただけるような体制をとっていきたいと考えております。 ◆塩谷委員 震災後ですので、やはり耐震補強される中身を見ますと、本当に受けやすい制度ですし、耐震補強をされたい方がたくさんいると思いますので、できれば市独自でも補正予算を組んでいただいてしていただけたらと思いますが、これは要望にとどめます。  次に、節電プロジェクトについて少しお伺いしたいと思います。先ほどは西村委員からとそして昨日は田中委員からもありましたが、その中でクールライフプロジェクトということで7月1日から9月30日まで約3カ月間というで、節電プロジェクトに取り組んでこられていますが、具体的にどのようなことにあえて取り組んでいるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎巻田市民生活部長 この節電プロジェクトでございますが、株式会社北陸電力並びに県からの要請を受けまして、本市でも連携して取り組むということです。1点目といたしましては、いわゆる水と緑の涼感スポットというプロジェクトと申しますか、足羽山、一乗滝など涼しさを感じられるような場所の紹介をしていきたいと思っています。  それから2点目は、先ほども話題になりました公共施設に来ていただいて涼んでいただく公共施設における昼涼みプロジェクトということで各公共施設に呼びかけていきたいと思っております。  それから3点目といたしましては、市民の方が身近な節電に取り組んでいただくように、身近な節電啓発プロジェクトということで、例えばコンセントを抜くと何%下がりますよというようなことをお知らせしていきたいと思っています。  最後4点目といたしましては、私たち自身、庁内おける節電プロジェクトということで、主にいわゆる電気のピークとなります正午から午後3時に関しましてはOA機器を極力とめるとか事務室内の照明の間引きを行うということをやりまして、県が目指しております10%の削減につなげたいと思っております。 ◆塩谷委員 お昼も庁内が確かに暗くなっておりますし、パソコンもスタンバイモードになっていて、できているのかなと思いますので、ぜひとも達成できるように、数字が守られるような形になっていただきたいと思います。  あと、先ほどちょっと暑さ対策で西村委員が言われましたが、ガスなので、節電と若干関係ないかもしれませんが、午後5時に庁内のエアコンが切れるのですが、残業している所属もかなり見受けられますね。定例会の月にはかなり遅くまで職員が残られて仕事をされていると思います。暑さの中で仕事をするのは私は効率が落ちると思いますが、それはどのように考えられていますか。 ◎鈴木総務部長 時間外勤務につきましては、縮減に取り組んでおりまして、効率よく仕事を進め、定時に退庁することを推奨いたしております。職員一人一人が自分の仕事をきちんとマネジメントし、時間内に仕事を片づけるそういった努力とともに、できる限り時間外勤務をしないという認識を持つことが大切で、そのことが節電につながると考えております。今回の節電プロジェクトが職員の仕事に取り組む姿勢を見直し、時間外勤務に対する考え方を変える契機になればと考えております。 ◆塩谷委員 それは最もすばらしいことであり、ぜひそうしていただきたいのですが、定例会の月はどうしても議員の質問もございますし、部長もたくさん答弁を考えなければいけないということで多くの職員が遅くまで電気をつけられている姿も見受けられます。やはり遅いときは多分、午後10時、11時ぐらいまでやっておられるところもあると思うんです。その中でやはり建物の中にいてもやはり熱中症というのは起こるものです。6月でも30度以上で10日以上続いてしまったというようなこともあり、午後5時でエアコンを切らなければならない理由がやはりあるのですか。御所見をお伺いしたいと思います。 ◎清水財政部長 午後5時で切らなければならない理由というのは、勤務時間が午後5時15分まででございますので、それで切っているということでございまして、それ以外の理由は特にありません。ただ、午後5時以降は、残業している所属としていない所属があります。御存じのとおり、市庁舎、本館は特にそうですが、オープンスペースですから、そこの課だけエアコンを入れても効果はほとんどありませんので、入れるとしたら全館入れるということになります。そうしますと費用もかなりかかります。冷房を1日入れますと本館だけで、これはガスですので電気の節約には余りなりませんけれども、18万円ぐらいかかりますので、そういったことも考慮しまして、もしどうしてもということになれば扇風機などで頑張っていただくということになると思います。 ◆塩谷委員 わかりました。ただ、暑さ対策はやはり私は必要だと思いますので、効率を上げて、18万円以上の価値があれば私はそれ以上の価値があると思います。ぜひそのように取り組んでいただけたらと思います。これは要望にとどめます。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で立志会の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第37号議案 平成23年度福井市集落排水特別会計補正予算については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、原案どおり決しました。  次に、第34号議案ないし第36号議案 平成23年度福井市各会計補正予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第6号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)については、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口委員長 挙手多数であります。よって、報告のとおり承認することに決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  以上で、予定しました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  なお、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いします。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後2時52分閉会...