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平成23年 7月 6日 予算特別委員会-07月06日−01号

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  1. 福井市議会 2011-07-06
    平成23年 7月 6日 予算特別委員会-07月06日−01号


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    DiscussNetPremium 平成23年 7月 6日 予算特別委員会 − 07月06日−01号 平成23年 7月 6日 予算特別委員会 − 07月06日−01号 平成23年 7月 6日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成23年7月6日(水)                                  全員協議会室                               午前10時02分 開会 ○山口委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。  予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  山口委員長、下畑副委員長を初め、委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成23年度6月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけでございます。このたびの補正予算案は、防災備蓄物資を拡充強化する事業、そして国や県の補助金に関連する事業、その他諸般の事情から予算措置が必要となった事業につきまして計上したものであります。特に防災対策事業は、東日本大震災の被災地における状況を踏まえ、物資の確保が困難な災害発生直後において必要と判断される備蓄品を緊急的に整備し、初期対応の強化を図るものであります。  ところで現在、国では社会保障制度と税の一体改革の審議が進められております。基礎自治体に位置づけられる市町村は、医療、介護、子供・子育て、生活保護、障害者福祉など社会保障制度の最前線に立つ中心的な存在であります。今回の国政での取り組みは地方消費税の財源配分のあり方とともに、国と地方の役割分担や責任を明確にしていく上で重要視しているところであります。  一方、昨年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、地域戦略自主交付金制度の市町村分への拡充など、改革に向けてのさらなる取り組みが協議されております。  震災復興予算の財源確保等で厳しい国の財政事情にあって、これらは今後の地方財政を見きわめるためには大変重要な内容であります。今後これらの審議動向を注視するとともに、これまで以上に責任のある行政運営を果たしていかなければなりません。各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○山口委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は市政運営の基礎となる予算案の全体像をとらえながら市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市勢発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう各委員並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第34号議案ないし第37号議案、第6号報告並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る6月21日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会の調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果の調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。
     まず、総務委員長、石丸浜夫君、お願いします。 ◆石丸総務委員長 総務委員会の委員長報告をいたします。  予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため6月30日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、総務費中、防災費について、委員から、東日本太平洋沖地震の被災地に送った支援物資品を補充するほか、今回新たにどのような備蓄物資を拡充するのかとの問いがあり、理事者から、今回の災害を教訓に災害時の初期対応の強化を図るために、新たになべやカセットコンロ等の調理器具を初め発電機等の資機材を各地区の備蓄倉庫に追加するほか、賞味期限がある非常食品等を随時入れかえていくとの答弁がありました。  さらに委員から、防災センター、防災ステーション及び各地区の備蓄倉庫に保管する非常食品等の数量はどのように配分しているのかとの問いがあり、理事者から、市内全体で本市の人口の約1割に当たる2万7,000人の3食分を備蓄している。なお、備蓄量全体の約半分を防災センターと防災ステーションに備蓄し、残りを各地区の備蓄倉庫に人口割に応じて配分し保管しているとの答弁がありました。  そのほか委員から、備蓄物資の拡充も必要ではあるが、理事者は被災自治体のすべきことを把握するためにも実際に被災地に出向き、被災状況をしっかりと見ておく必要があるのではないか。ぜひとも早い時期に被災地を訪れてほしいとの強い要望がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 次に、建設委員長、吉田琴一君、お願いします。 ◆吉田建設委員長 建設委員会から委員長報告をさせていただきます。  予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため6月30日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、挙手採決の結果、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、総務費中、債権管理システム整備事業について、委員から、具体的にはどのようなシステムを整備するのかとの問いがあり、理事者から、現在、市税などの各所管課が行っている債権の徴収を今後、債権管理課で一括して行うために、債権管理課において市税などに関するデータを照会する必要があることから、市税などにかかわるシステムのソフトウエアライセンスの取得とデータベースサーバーの追加を行うとの答弁がありました。  さらに委員から、実際の徴収に当たる際には各制度の専門的知識も必要になることから、システム整備を行っても現実的に業務を行うのは難しいのではないかとの問いがあり、理事者から、研修等を通じ職員の専門的知識の習熟度を上げていかなければならないことは今後の課題と認識をしているが、専門的知識が必要な場合は担当課と連携し業務を行っていきたいとの答弁がありました。  以上、当委員会での調査の結果並びに調査過程での概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 次に、経済企業委員長、青木幹雄君、お願いします。 ◆青木経済企業委員長 おはようございます。経済企業委員会の青木でございます。  予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するために7月1日に委員会を開催いたしました。その結果について御報告を申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。  まず、第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、第6款農林水産業費中、鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業に関して、委員から、緊急雇用臨時特例基金を活用するとのことだが、どのくらいの雇用を見積もっているのか、また緩衝帯の設置は何カ所で行われるのかとの問いがあり、理事者から、新規雇用人数は5人で、期間は3カ月程度を考えている。緩衝帯の設置は当初予算で2集落、今回の補正予算で1集落、合わせて3集落をモデル地区として、この隣接した3集落で行うものであるとの答弁がありました。  同じく有害獣被害防止対策事業に関して、委員から、繊維性ネットさくの設置に対しても助成されるのかとの問いがあり、理事者から、市ではネットさくの設置に対して助成することになるのは今回の事業が初めてである。これは国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した事業であるため、どのようなネットが助成対象となるのかについては国と協議の上、事業趣旨を踏まえて判断していくことになる。有害鳥獣対策としては国、県、市それぞれの施策があるため、これらを組み合わせて被害防止が図られるよう対処をしてまいりたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 次に、教育民生委員長、塩谷雄一君、お願いします。 ◆塩谷教育民生委員長 おはようございます。教育民生委員会委員長報告をいたします。  予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため7月1日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算、民生費中、コミュニティ助成事業について、委員から、どのような内容が助成の対象となるのか、また自治会等への周知はどのように行ったのかとの問いがあり、理事者から、イベント等で使用する机やいす、テント等の備品や公園の遊具といったコミュニティーの発展を図るための設備の整備が対象となるもので、今回は10地区から申請があり、事業主体である財団法人自治総合センターの審査の結果、6地区についての助成金が決定した。事業の周知については、各公民館や自治会連合会へ案内を送り周知を図ったとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○山口委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席いただいて結構です。  (委員外議員退席) ○山口委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について各会派ごとの総括質疑に入りたいと思います。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載されたとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とします。お手元の次第に記載された順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  また、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分の方向に向けて御使用願います。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆藤田委員 おはようございます。志政会の藤田でございます。  予算特別委員会のトップを飾らせていただけることとなり、感謝とともに大変気の引き締まる思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  また、一般質問に引き続きまして、市民の皆様にも見てもらいやすく、またわかりやすい議会のためにも、わかりやすいお言葉で具体的な答弁をいただければと思います。  それでは早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  市有施設の利便性向上についてお伺いいたします。  先日、6月18日、福井市体育館が新しくなりました。福井市の中心地の施設ということもあり、ふだんから利用頻度も高く、今後ますます多くの人に使っていただくこととなると思います。そこで今回は、市有施設の中でも福井市体育館を中心にお伺いしたいと思います。  まず、新しい福井市体育館の収容人数や施設の特徴、また利便性向上に向けまして工夫された点などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 それでは、福井市体育館の収容人数などについてお答えいたします。  まず収容人数でございますが、観覧席が固定観覧席804席、それから可動観覧席504席、車いす用5席の合計1,313席ございます。施設の特徴といたしましては、町なかに位置し、公共交通機関によるアクセスが容易であるということでございます。また会議室も増設いたしまして、フェニックス・プラザとの一体的な活用によりまして全国規模の学会等、大きなイベントにも対応できる総合体育館になってございます。 ◆藤田委員 市体育館の収容人数は今教えていただいたんですが、利用者数と申しますか過去の年間に使われている数など、また利用率など状況がわかる数字がございましたら教えていただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 申しわけございません、過去の施設状況については、今手元には資料がないんですが、現在の新しい体育館の利用状況について御説明いたします。  供用開始したのが6月18日ということで、6月に入ってからの13日間の利用人数でございますが3,065人。稼働率でございますが、アリーナにつきましては53.2%、会議室が28.3%、多目的ホールが12%。また、今月、7月ですが、利用状況につきましては予約率がアリーナが53.1%、会議室が47.3%、多目的ホールが41.9%という状況でございます。 ◆藤田委員 数字でちょっとわかりにくかったところもあるんですが。今後、福井市の主要施設ともなり、また福井国体などでも使われる可能性があるかと思いますが、利用者のニーズにこたえるとともに、利用拡大を図っていくためにもソフト面のほうで利便性向上の取り組みなどがございましたら教えていただけないでしょうか。 ◎南澤教育部長 ソフト面の利便性の向上ということですけれども、まずはハード面ということもございます。ハード面について言いますと、アリーナの面積がこれまでの約1.2倍に拡大しております。バレーボールコートは今まで2面しかとれませんでしたけれども3面の利用が可能となっております。また冷暖房を完備いたしまして、会議室とか多目的ホールなどを増設しております。足の御不自由な方のためにエレベーターも設置しております。さらに、今後は国体、インターハイ等の全国規模の大会に対応できるようにサブアリーナの建設も予定しております。  ソフト面の話でございますが、現在の体育館の位置で改修した一つの大きな理由は、町なかに位置しているということでございます。電車やバスの公共交通機関を利用していただける点で、利便性にすぐれた体育館になると考えております。 ◆藤田委員 公共機関を利用するということで、大変すばらしい取り組みかと思います。特に福井市は車の利用率が大変高く、今後皆様にそういう利用をしていただきながら、ぜひ体育館を上手に使っていただきたいと思ってはいるんですが、私もこの体育館を何度か使わせていただいておりますが、やはり駐車場の問題が大変大きいのではないかと思っております。私も大きいイベントなどがございますと、いざ駐車場を使わせていただこうと思いますと遠くにとめなくてはいけないとか本当にとめるところがなく、先日の市民体育大会総合開会式のときにも少し遠くにとめさせていただいた覚えがございます。またこういう駐車場問題、大変これから難しいこととは思いますが、今回新しくされたということで、駐車場も改修されたとはお伺いしているんですが、今までの駐車場ですと約何台とめられたのか。また、新しい施設となりまして何台に拡大されたのかも教えていただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 体育館の駐車台数は、今までは120台でしたが、現在は144台に拡充いたしております。 ◆藤田委員 こういう大きなイベントとなりますと、周りの施設にも呼びかけされてお使いになられることが今後予想されますが、市体育館独自でも大きな駐車場がやはり今後必要になってくるのではないかと思っております。特に市内ということもありまして、狭隘地ということで施設の利用も大変難しいのも十分承知しているつもりではございますが、何か拡大策などの御予定がもしございましたら教えていただきたいと思います。  また、こういう狭い土地でございますと立体駐車場を計画するなどのお考えはないのでしょうか、お教えいただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 駐車場の拡大の件についてでございます。駐車場の拡大につきましては、今後建設予定の中消防署、サブアリーナ及び弓道場の建設に伴いまして、現在の弓道場の敷地を駐車場とする計画でございます。駐車場問題の対応といたしましては、国体など大きな大会開催時には近隣の駐車場をお借りしたりとかシャトルバスの運行などの検討を行うことになります。それと立体駐車場の建設につきましては、近隣住宅に対する日陰問題とか、中消防署の訓練の場所を兼ねた駐車場ということですので、現在、立体駐車場を建設する予定はございません。 ◆藤田委員 先ほど、中消防署や、また弓道場の駐車場も使われるとお伺いしましたが、これを全体使いますと大体何台ぐらいとめられるようになるのでしょうか教えてください。 ◎南澤教育部長 近隣の駐車場は除きまして、体育館周辺のみといたしますと大体150台から160台になる予定ではございます。 ◆藤田委員 中心地ということもあり駐車台数をふやすことは大変難しいかと思いますが、特に近隣の皆様とも上手なおつき合いをしていただかなくてはいけないと思いますので、特に消防署の近くでございますので、路上駐車などのために、危険なときに車が出られないというのでは大変問題があるかと思いますので、そういうところも考慮していただきながらぜひ今後計画を進めていただきたいと思います。  もう一つお伺いしたいことがございます。市の施設ということで小・中学校のグラウンドについてもお伺いしたいと思っております。私の出身地の清水中学校のグラウンドは少し手狭でして、野球をするには少し広さが足りません。小・中学校などのグラウンドの大きさの基準などはあるのでしょうか。また、基準に達していない学校の把握などはされているのでしょうか。お教えいただきたいと思います。 ◎南澤教育部長 学校のグラウンド等の基準ということでございますが、小・中学校の屋外運動場の面積につきましては、文部科学省の小学校設置基準及び中学校設置基準におきまして児童生徒数を基準として必要な面積が定められております。屋外運動場につきましては、小学校で98%、中学校で96%が必要面積、今の基準の面積を満たしているような状態でございます。 ◆藤田委員 また今度改めて清水中学校の数字はどうなっているか教えていただきたいと思うのですが。各グラウンドでは、お子さんたちが一生懸命練習されていると思いますので、ぜひ有意義な寸法、そういう基準を満たしていただければと思っております。  最後に、私から要望としまして一つ挙げさせていただきたいと思います。清水中学校では、授業や、また野球部などが中学校のグラウンドを使うだけでは大変狭いということで、近くのきららパークのグラウンドを使わせていただいているのですが、授業ともなりますと移動に約10分以上かかりまして大変不便でございます。また、イベントなどがありますと野球部などはグラウンドを使うことができず、週末はほぼ練習ができず、練習試合などを組むなどして練習に取り組まれているそうです。遠征費もかかり、保護者には大きな負担となっているようです。ぜひ子供たちの未来のため、グラウンドの優先使用や、また中学校のグラウンドの拡張などを視野に入れて、ぜひ御検討いただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◎南澤教育部長 先ほどの御質問の中の福井市体育館の過去の利用状況についての答弁が抜けていましたので答えさせていただきます。平成19年度につきましては9万9,905人、平成20年度につきましては8万4,312人、平成21年度につきましては3万318人。これにつきましては平成21年度から工事に入っているということで減少しております。 ◆伊藤委員 今回の6月補正予算で計上されております防災備蓄拡充緊急整備事業について質問いたします。  防災備蓄の防災資機材や防災用品などは、地区により必要なものが違うかと思われます。人口や面積が違うわけでございますから、各地区によってそういった防災品は必要なものが違うと考えられるんですが、しかもすべての地区には、既に自主防災組織連絡協議会が設置されており、また同会に対して既に活動事業補助や資機材整備補助などの支援補助があります。地域の実情に即した形で、その地域の方が選定して防災備蓄品が購入できる制度が既にあるわけでございます。  今回の補正予算の部分もそういった形で補助に充てたほうが、より地域の実情に即したような形で使うことができたのではないかと思われるんですが、今回の整備事業については防災資機材やその防災品等が各地区に画一的に配備をされているようでございます。今回の整備事業について、備蓄品の品目と数量の選定根拠がございましたら教えていただきたいと思います。 ◎鈴木総務部長 今回の6月補正予算におきましては、物資の確保が困難な災害発生直後から支援の物資が届くまでの間、避難者が安全で安心して生活できるよう非常食、食器、調理器具、生活必需品を拡充整備するとともに、避難所運営に必要な防災資機材を備蓄するための経費を計上したところでございます。  今回の東日本大震災の避難所では、高齢者や乳幼児などの要援護者に対する物資の要望が多かったことから、レトルトおかゆ、おかず缶詰、スープ、粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつなどの非常食等の備蓄を拡充することといたしております。レトルトおかゆ、おかず缶詰及びスープにつきましては、想定避難者数を本市の人口の約1割に当たる2万7,000人といたしておりまして、3年間で備蓄する予定でございます。粉ミルク及び哺乳瓶の数量につきましては、ゼロ歳児が約2,350人おりますが、これの約1割、子供用紙おむつにつきましてはゼロ歳から2歳児が約7,300人おりますが、これも約1割、大人用紙おむつにつきましても65歳以上の在宅介護者数が約2,600人いらっしゃいますが、これの約1割を根拠といたしております。  次に、今回の6月補正予算案に計上しました防災資機材につきましては、避難所を運営するために直接必要な資機材を整備するものでございます。市内には拠点避難所として56カ所の小学校、公民館等を指定しております。各拠点避難所に設置いたしました防災備蓄倉庫には現在、非常食、毛布、トイレ、救助用工具セットを配備いたしておりますけれども、避難所運営に関する資機材は配備いたしておりません。このため今回の防災備蓄拡充緊急整備事業によりまして、新たに防災行政無線等の電源としてのカセットガス発電機、物資やけが人を搬送するためのリヤカー、避難者に情報伝達をするためのメガホン、調理をするためのなべ、ケトル、おたま、カセットガスなどを避難所運営に関する資機材として配備いたします。今後、市として備蓄すべき品目、数量等につきましては、福井市地域防災計画の見直しの中で、改めて検討してまいりたいと考えております。  また一方、自主防災組織に対しましては、平成17年度から防災活動や防災資機材購入に対して補助を行っております。自主防災組織への補助につきましては、防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の安全点検の実施、防災資機材の整備点検などの日常的な活動や初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護など災害時の活動に必要な資機材に対して行っておりまして、避難所運営に要する資機材の品目とは異なるものとなってございます。  備蓄倉庫、チェーンソー、消防ポンプなど自主防災組織が独自に地域において防災活動をするための資機材につきまして自主防災組織連絡協議会を通じまして補助を行っております。平成22年度には27の自主防災組織連絡協議会に対しまして補助を行っており、今後とも自主防災組織連絡協議会や自主防災会からの要望に応じてまいります。また、補助対象資機材の拡充につきましても要望がございますので、検討したいと考えております。  なお、これまで市が備蓄していた備蓄品の中から、今回、結城市と仙台市に支援物資として送っておりますので、そうした非常食等の備蓄品につきましても今回の拡充にあわせて補てんをしてまいります。 ◆伊藤委員 今回拡充するに当たって、既に自主防災組織連絡協議会もございますし、もう既に80%以上の各自治会が自主防災会を結成しているわけでございまして、大きな予算を使う場合は事前にヒアリング等を行って、その地区の実情にあった、例えば私が住んでいる木田地区のように人口が1万3,000人を超えている大きな地区もございます。その中で、初期的な対応のそういう備蓄品に関しましても、例えばやかん1個、なべ1個、おたまが1個来ても全く用をなさないという実情もありますので、やはりここはどうせお金を使うのであれば、事前にヒアリングをしていただくなり、地域の方に聞いていただきたかったと考えております。  今後、市でそういった防災関係の物品を拡充する場合は、地域にお尋ねする予定があるかお聞きします。 ◎鈴木総務部長 今後備蓄をする中で地域の実情を把握してはどうかと、意見を聞いてはどうかということでございますが、今後の備蓄品のあり方につきましては、現在見直しを進めております福井市地域防災計画の中で改めて検討したいと思っておりまして、その中で地域の実情につきましてもお聞きしたいと考えております。 ◆伊藤委員 先日、6月26日に福井市総合防災訓練が行われまして、3月11日の東日本大震災の影響で各地区、例年に比べ、避難訓練に参加した方が非常にふえたと聞いております。防災には自助、共助がやはり一番大切になってきますので、住民自治の中でそういった防災体制が拡充できるような、支援なり補助をお願いしたいと思います。 ◆青木委員 志政会の青木でございます。住宅用火災警報器について質問します。平成20年の12月定例会でも質問させていただきましたが、国が住宅火災による死亡事故がふえていることへの対応といいますか、打破するということで消防法等の改正を行って、すべての住宅に火災警報器を設置するように法制化いたしました。既に6月1日から義務化にされているわけでありますが、本市のこれまでの取り組み状況、推移についてお教えいただきたいと思います。 ◎宇都宮消防局長 これまでの取り組み状況につきましてお答えさせていただきます。消防法が改正されました直後の平成16年からは、住宅用火災警報器を市民の皆様に知っていただくために、広報紙の配布やケーブルテレビでの広報あるいはのぼり旗の設置など周知を主眼に取り組んでまいりました。平成21年度からは組織を挙げて設置、推進を図るために、消防局内に住宅用火災警報器設置推進本部を、また消防署内に戦略本部を設け、具体的な取り組みの活動計画を各消防署ごとに設定し、設置、促進を図ってまいりました。その中で特に消防団とも連携して市内全戸の設置状況調査と個別指導を実施するとともに、自治会長等に対しましては共同購入を推奨するなど側面的な支援も行ってまいりました。  また、早期設置を市民運動的に推進するために、標語の一般公募を行ったほか、大型店舗等での展示会や説明会などの広報活動を活発に行い必要性と重要性を訴えてきましたのと、設置期限が近づいたことしに入ってからは、自治会長や事業体関係者の協力も得まして早期設置を訴える市民パレードとフェスタを開催したほか、金融機関等の皆様にも御協力をいただきまして、窓口職員の方には設置を促すメッセージ入りのイエローリボンの着用をお願いするなどし、設置機運を高めてまいりました。さらに完全義務化となる直前には、早朝の通勤時間帯におきまして消防職団員による街角広報も実施するなどさまざまな取り組みを行ってまいりました。 ◆青木委員 私自身も関係者の方々のかなり熱心な取り組みがあるんだなという認識を持っております。完全義務化となったわけでありますけれども、設置率ということでは本市、あるいは本市を含む福井県、あるいは全国的にはどのような数値になっているのか、わかりましたら教えてください。 ◎宇都宮消防局長 本市における設置率は、平成21年3月末では21.4%でありましたが、先ほど御説明申し上げましたように、さまざまな取り組みの成果もありまして、設置期限の本年5月31日では92.5%まで上昇いたしました。なお、県内の状況につきましては、本年4月末の集計ではありますが70.3%でありまして、また全国は63.6%となっております。  このように、本市の設置率は全国的に見ましても非常に高い数値となっておりまして、市民の皆様お一人お一人の防火意識の高さをうかがうことができるものと思っております。 ◆青木委員 印象としても熱心にやってきたのではないかと思っておりますし、数値としても非常に高いという認識を持ちました。さまざまな取り組みを行う中で、当然市民の協力がなければならないわけでありますが、この普及に伴ういろんな効果が何かあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎宇都宮消防局長 統計をとり始めました平成19年から本年までの5年間におきまして、住宅用火災警報器が作動し、火災を未然に防止することができました奏功事例が9件発生しております。このうち5件が本年に入ってからの奏功事例であることから、設置率の向上と連動した大きな効果、成果があらわれたものと分析しているところであります。 ◆青木委員 92.5%ということでありますが、100%に向けてはまだ7.5%足りません。ぜひこれは御協力いただかなければいけないと思うわけでありますが。法的に罰則といいますか、その縛りがある法律ではないと聞いております。これからどのような取り組みをされるのか、考え方をお聞かせください。 ◎宇都宮消防局長 未設置住宅につきましては罰則規定はないものの、福井市火災予防条例違反となりますことから、指導票を配布するとともに、市内で発生いたしました奏功事例を紹介しながら、粘り強く戸別訪問を継続していきたいと考えております。 ◆青木委員 これは大事なことでございますので、ぜひ粘り強く、関係各位の皆さん方の運動を御理解いただいて、広まり、高まりを期待するものであります。  続きまして、環境問題についての2番、亀山池の不法投棄について質問をいたします。先般、マスコミ等でも報道されましたが、大量の産業廃棄物が出てきたということで、何カ所か掘削調査をしたという記事が出ておりました。どういったものがどれだけ出てきたのか、またなぜこのような事態になったのか、詳しく報告をいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 私ども市の自主的な判断によりまして、先月6月23日から24日にかけまして埋め立てられた部分の掘削調査を行ったところでございます。この調査ですけれども、この事案につきましてはただいま調停が申し立てられておりますので、その調停申立人の皆さんの御意見も参考にしながら、5カ所を重機で池の底まで掘削するという方法により行っております。その結果、主な廃棄物としましては、コンクリートやアスファルトが約10トン、それから木くずや鉄くずが約1トン、正確にいえば9.99トンと0.9トンということですけれども出てまいりました。また一部に廃プラスチックが確認されている、そういう状況でございました。 ◆青木委員 この池の所有は福井市ということでよろしいでしたか。 ◎平林農林水産部長 はい、所有は福井市になります。旧東安居村時代につくられたものでございまして、合併をずっと経てくる中で福井市の所有という形になっております。
    ◆青木委員 私も何度か現場を見させていただきましたが、埋め立てといいますか、不法に土砂とか、そういう産業廃棄物が埋め立てられる以前は、非常にきれいなため池であったことも私自身も知っておりますし、地元の方もなぜこのようなことになったのかというようなことを申しておりますが、一番冒頭に尋ねましたが、農林水産部長、なぜこんな形になったのか、背景として把握をしている点をお教えください。 ◎平林農林水産部長 過去の歴史をたどれば少し長い話になってしまうのですが、私どものほうでこういうふうな形に埋め立てられているという情報を得まして、地元の聞き取り調査をさせていただきましたのは平成21年の10月でございます。これ以降、市としてどういう経緯を経てこのような埋め立てがなされたのかを調べさせていただきました。経緯を聞いてまいりますと、当時の自治会長の皆様の御意見からなかなか定かでないところも出てきてはおりますが、過去のGISの写真等からも推測いたしますと、平成18年、平成19年ぐらいから埋め立てが行われて、現時点では池の約4割近くが埋め立てられていると認識しております。 ◆青木委員 平成16年の7月に福井豪雨がありました。平成17年に治水、利水あるいは山の整備あるいは集落を守るという視点で、あそこの集落も急傾斜地ということもあって、たしか福井市も亀山池をため池の保全あるいは豪雨のことも含めて土砂崩れ等の保全といいますか、集落を守るという視点で指定していたのではないかと思うわけですが、そうした池がそういう知らないうちに何となく埋められてしまうということ自体、私は奇異な思いでいましたし、今農林水産部長は4割程度と言われておりますが、それは水のあるところはため池の面積のまだ6割程度あるのかもしれませんが、水があるというだけで、既に草が生えてしまってもうほとんどため池の体をなしてないという認識を私自身は持っております。  そうした背景から考えますと、この保全あるいは管理をする福井市の体制といいますか、住民の声を聞いて、その体制をしく甘さがなかったか。住民の声にもやはりそういう声があるわけですが、そういう点についてはどのようにお考えですか。 ◎平林農林水産部長 当該ため池につきましては、確かに所有権は福井市に属しておりますが、従前からといいますか、もう旧東安居村時代からため池の管理につきましては地元並びに地元自治会の方々に管理をお願いしてきました。そういった経緯もございまして、まず第1点は地元の方々の管理というところがあったかと思っております。ただ、最終的には所有者としての責任ということもございますので、こういうことになりましたことにつきましては反省すべき点はあろうかと思っております。 ◆青木委員 今、産業廃棄物ということでコンクリート片であるとか、プラスチック片であるとかいろいろなものが出てきたということでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)との関係で、福井市が判断をする余地はどのようなことがあるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 まず先ほどの私の答弁の中で、あえて廃棄物という言葉を使わせていただきました。この廃棄物が産業廃棄物か、そうではないかはいまだに明確になっていないととらえております。  そうした中で、廃棄物処理法に基づいて、市はどういう立場に置かれているのかについては、所有者としての最終的な責任として、その場所を清潔に保つ義務があります。ただ、基本は投棄した方がその場所を原状に復することが廃棄物処理法上も基本でございますし、また民法上も基本でございますので、その考え方に基づきまして対応していくのが妥当だと考えております。 ◆青木委員 こういうことはやはり今環境問題が最も重要視されて叫ばれている中、また一方では自分たちの地元の地域で水辺をよくしようとか、あるいは生息するさまざまな動植物を守っていこうと、ホタルだとか、メダカだとかの運動も今盛んに福井市の各地域の中で起こっているわけであります。  今農林水産部長が言われましたように、元に戻すという視点でぜひこれは取り組みを進めなければならないと思います。私もまだまだ勉強不足ですが、たまたま岐阜のほうで友人が議会で頑張っておりますが、やはりその取り組みの甘さから、もう一遍やり直しをして、どこにそういう問題があったのかというようなことも是正して、特別チームをつくってこういった産業廃棄物に対する体制の立て直しをやっている事例も聞きました。そうしたことでの禍根を残さない取り組みをぜひ福井市もとらなければならないと思っておりますが、市長の所感がございましたら、よろしくお願いします。 ◎東村市長 今農林水産部長がお答えしましたように、過去の経緯がなかなか十分に今はっきりと実証できていない状況がございます。また、地元の方からも今調停問題が出ておりますので、そういう状況の中で問題を整理していかなければならないということです。ただ、委員がおっしゃるように、同じようなことが二度とおきないように、今回の問題の対応の中では基本的な考え方に立ってしっかりと処理をしていく必要があると認識しております。 ◆野嶋委員 志政会の野嶋です。私からは、まず入札制度についてお聞きしたいと思います。近年景気低迷が続く中、政権交代も含めて、補助金のカット、またいろんな意味での事業の見直しによりまして公共事業の減少傾向が続いていると理解しております。まず本市における公共事業の近年の発注状況をお教えいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 近年の公共事業の発注状況でございますけれども、土木一式とか建築一式など工事請負でございますが、これは件数、請負額とも減少傾向でございます。その中で測量を初めとする建設関連の業務委託は件数、請負額とも減少傾向ではございません。ちなみに、建設投資額で見た場合ですが、国は平成10年度がピークで、平成20年度ではその約2分の1まで減っております。福井市もその影響はありますけれども、福井市はそこまでは減っておらずに、若干減少しております。 ◆野嶋委員 今総体的に財政部長からお答えいただいたとは思いますけれども、近年の公共事業の件数の低下、それからいわゆる価格の低下というものも言われて久しい状況にあると思います。  近年の価格低下、いわゆる低入札というものについては、品質の低下ということも非常に懸念されるわけでありますけれども、本市の低入札の近年の状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 低価格入札によります品質の低下とその防止の観点から、最低制限価格を導入してございます。これによりまして、工事とか業務の品質の確保が図られていると考えております。  そこで、工事請負の最低制限価格でございますけれども、平成20年の10月に土木関係で設計額の80%から83%、それから建築では82%から85%を設定いたしました。それから、建設関連の業務委託、コンサルタントにつきましては平成20年10月にその最低制限価格を導入いたしました。設定率は設計額の65%から70%でございます。  これによりまして、土木、建築では、いわゆる低入札と言われる設計額の70%を下回るようなものはございませんけれども、建設関連では65%から70%という設定でございますので、その落札件数の中で契約金額が設計額の70%を下回ったものは、平成21年度では98件中9件、約9%です。それから平成22年度では104件中11件で約10%ということで、全体の1割程度がそういった状況で、残りの9割はほとんど70%を超える落札率になっております。 ◆野嶋委員 今低入札の件では、建設関連の業務委託が最低制限価格の関係で設計額の70%以下のものがあるということです。やはり非常に仕事がないというようなことももちろんあります。そういう意味で非常に業者間の競争が起きているという現状ももちろんあろうかと思いますが、これから本市としては、いろいろな公共工事をいろいろな形で発注される際には、最低制限価格、また品質を、しっかりと保持していくということだと思います。特に近年、国や県においても工事や建設関連業務委託ともに最低制限価格の見直しが行われたということでありますし、先ほどの報道でも県は7月15日から見直しをかけていくというようなこともありました。それは国の流れを受けてのことでもありますし、そういうことを受けて、本市もどういうような考え方を持っておられるのか、そしてまたどういうところを目指していかれるのか、お考えがあればお教えいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 最低制限価格の見直しについてでございますが、確かに委員御指摘のとおり、国、県も見直しに動いておりまして、国は平成22年度、それから平成23年度に一部見直しをしております。まだ平成23年度は今ははっきり把握しておりません。それから、県についてもやはり工事請負については平成21年度に一部見直しておりますし、建設関連の業務委託は平成22年度に見直しているという状況です。  そこで、本市でございますけれども、工事請負の部分につきましては、当面現状の土木で80%から83%、建築で82%から85%でいきたいと考えております。一方、建設関連業務委託のほうの最低制限価格は平成20年10月に先ほど申し上げた率を導入しましたけれども、これについては現在見直しの作業に入っておりまして、近いうちに引き上げたいと考えております。 ◆野嶋委員 建築、土木についてはこのままで当面いきたいというようなお考えと、建設関連業務委託については検討、見直しをしていきたいということだったと思います。  今の福井市の状況を見ますと、積算の仕方が県とは少し違いますので、なかなか一概に比較は難しいんですけれども、建築も土木もパーセンテージだけ見ると県と比べてやはり少し低い数字だと思います。建設関連業務委託につきましては、やはりまだかなり低いという状況でありますので、できるだけ見直しをかけて、早期に見直しをお願いしたいと思いますし、できるだけ県の考え方あるいはまた国の考え方の数字的なものに近づけられるように福井市としても努力をしていただきたいし、決して安いものがいいわけではなくて、やはり適正な価格で、適正な仕事をしていただくことが重要かと思います。そういう意味で、お考えをまたお聞かせいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 国、県の動向を見て適正な価格、適正な業務ということではどう考えるかという御質問でございますけれども、3月定例会の予算特別委員会でも申し上げましたけれども、今委員もおっしゃられましたが県と国の最低制限価格、それから予定価格等の設定の仕方は、本市と方式が違いますので単純に比較はできませんけれども、また国、県の方式も参考にしながら、適正なものは何かということはいろいろ考えて検討していかなければならないと思っております。ただ、発注者側の立場で申し上げれば、できるだけ安い価格でいいものをいただきたいというのが気持ちでございますので、そういったことも念頭に置きながらまた検討していきたいと思っています。  建設関連業務委託につきましては、確かに70%を切るようなものがまだ残っております。そこら辺は今回の引き上げで解消できるのではないかと思っていますので、また今後も入札の制度につきましてはこれがゴールというものはなかなかありませんので、その時々の経済状況や社会情勢を勘案しながら、また国、県の動向を見ながら検討を重ねてまいりたいと思います。 ◆野嶋委員 今ほどの答弁によると、土木、建築については基本的にはこのまま、そしてまた建設関連業務委託については見直しをかけていきたいということでありますけれども、しっかりと早い段階で見直しをかけて適正にしていただきたい。  そして、積算の考え方ですね。いわゆる福井市の考え方と県の考え方がちょっとややこしいので言葉では表現しづらい部分もありますけれども、諸経費のとり方であるとか、そういうものが違います。福井市のような積算方法をとっている市町村のほうが少ないというようなことも私は聞いております。県のようなやり方あるいは国のようなやり方がいいとは私も一概には言えないとは思いますけれども、その積算の考え方も含めて、私は将来的にやはり見直すべきところはしっかりと見直しをしていただきたいと思いますので、またそのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 県の最低制限価格、それから予定価格の出し方が、例えば建設関連業務委託で申し上げますと、直接人件費はそのまま見るけれども、技術とか材料費は6掛けで見るとか、諸経費は6掛けとかいうことで、それを積み上げて価格を出すやり方をとっております。本市のほうは、全体の設計額を出して、それに0.9を掛けるとか、そういったことで予定価格を出していますので、根本的に違うところがあります。今委員御指摘のところもありますので、率を掛けたものを積み上げて価格を出すやり方がいいのか、また本市のように全体に率を掛けるのがいいのかということも含めて検討させていただきます。 ◆野嶋委員 ぜひそういうことも含めて、積算方法についても十分検討していただきたいと思います。  それから、よく言われております県などは積極的に採用されているようですけれども、本市も既に試行はされておりますが、いわゆる総合評価方式の落札方式についてであります。これについては、価格だけに頼らずに、全体的にトータルとして総合的に評価して点数をつけて落札者を決定するということですけれども、福井市として、この総合評価落札方式導入の一つの目安、あるいは今後総合評価方式をどのような形で導入していくかというものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 総合評価方式につきましては平成21年度から試行しておりまして、その中で今年度総合評価のガイドラインを見直しまして、このガイドラインに沿って行っているわけですけれども、工種ごとに対象となる設計金額の基準を定めております。土木一式ですと5,000万円以上、建築一式ですと1億円以上、舗装が2,000万円以上ということで、そのほかは管、電気、機械器具といろいろあります。今年度はそういった対象範囲でやりたいと思いますが、試行の最終年度ということもあり、今まで平成21年度は3件、平成22年度は4件と7件しかしておりませんので、各工事請負等を発注する各部最低でも1つ、できるだけ今年度はその件数をふやして、どういったことが課題であるかを見きわめたいと思ってございます。  特にことしは電気とかの未実施分野を中心に試行したいと考えております。ただ、総合評価落札方式については、昨年の国土交通省の近畿地区の発注者会議でも話題になっておりますが、なかなか手続きが煩雑であるとか、それから落札候補者が出てから落札決定までに時間がかかるとか、そういったいろんな問題が各市からも出されておりまして、国としてもいかにそこら辺を効率的にできるかというようなことが話題になっています。折しも、今月またその国土交通省の主催でそういった発注者会議を、しかも総合評価落札方式を議題とした会議が開催される予定でございまして、そういった中でのいろいろな課題についても研究していきたいと思っています。 ◆野嶋委員 いろいろと御説明をいただきましたけれども、市内の土木あるいは建築業者の方々からは、特に除雪に関してはよく耳にするわけであります。除雪はしているんだけれども、なかなか仕事に対しての、入札に対してのそのメリットがないと。非常にストレートな言い方ではありますけれども、そういうようなお考えのもとで重機をしっかり持って除雪に協力していただいているんだけれども、地元企業としてなかなかその分の目に見えた形での市の態度が見えないというようなことであります。  総合評価方式も含めて、どういう点をどういう項目で考慮していくのか。そしてまた、どうしても煩雑になりがちではありますけれども、そこをできるだけわかりやすく、そしてまたスムーズな形でやっていくというのが今後の大きな課題ではあろうかと思いますけれども、私は基本的にはやはり地元の企業が地元でしっかり適正な価格で適正な仕事をしてもらう。先ほど財政部長は安い価格でしてもらうのも一つの大きい目標だとは言われましたけれども、安い価格でしっかりとした仕事ができればいいんですけれども、現実はやはり安い価格でしっかりとした仕事というのにも限界があります。ですから、私は安い価格というよりも、適正な価格というのは決して高い値段と言っているわけではありません。適正な価格の中で適正な品質が守られるのが当然であると私は思います。ですから、その適正な価格がいわゆる最低制限価格であるのか、どの程度が最低の品質を維持するのに必要な経費であるのか、そこら辺が基本的な考え方であると私は思います。ですから、そういうこともしっかり念頭に置いて、市としても独自の研究あるいはまた調査にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◎清水財政部長 今のそういったいろいろな、例えば除雪とかの項目を勘案してはどうかという御質問でございますけれども、確かに、総合評価方式の中では業者の能力、それから配置技術者の状況とかのほかに、社会貢献とか信頼性などについての項目も設けて評価するようにしてございます。例えば除雪契約であるとか、災害協定であるとか、そういったことも加算できるような点数配分にしてございます。  それから、除雪協力については特に、現在でも電子入札などでは除排雪契約のある業者は優遇するようにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  それではタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  それでは、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆堀川委員 平成23年度非常備消防費消防団関係の今年度の予算について御質問させていただきます。  この予算が前年度に比べまして356万8,000円少なくなっておりますけれども、これはどのような理由で減額されているのかをお尋ねいたします。 ◎宇都宮消防局長 非常備の消防団につきましては、地域に密着した消防団とするために、平成21年度に分団区域を小学校区単位に見直しを行いました。このことによりまして、44個分団から53個分団へと9個分団が増加し、合わせて団員も100人余りの増員が図られてきたところであります。したがいまして、急激な増員となりましたこの2年間は新規団員に対します出場報酬の増額分や制服、活動服、ヘルメットなどといった必要不可欠な個人装備品を購入するための消耗品費が増額されてきました。しかし、本年度は団員数が984人で条例定数の1,011人に近づいてきましたので、急激な増員にかかる予算計上を必要としないことから減額となっているものでございます。  なお、昨年度と比較しまして本年度の主な減額の内訳は、報酬が102万5,000円、被服関係の消耗品費が230万円であります。 ◆堀川委員 今ほどの御答弁にもございましたように、報酬につきましても102万5,000円減少しているということでございます。これにつきまして、もう少々わかりやすくといいますか、御表現の中で今まで過去2年間の中での増減があったというようなことは理解できるんですけれども、報酬が下がった理由がよくわからないところがございます。それについていま一度もう少しかみ砕いて御答弁願います。 ◎宇都宮消防局長 消防団員につきましては、先ほど申し上げましたように、平成21年度までは860人前後の人数で推移していました。そして、今回、組織改正の中で9個分団ふやした中で1,000人近くの人員が確保できるようになったわけでございますが、その中で職務報酬は消防団員につきましては年額1,700円でございます。そして、出場報酬につきましては災害出動しますと、2時間以上の場合には1人当たり2,200円の出場報酬を支払っているところでございますが、ここらが2年間予算計上を急激にふやしてやってきましたが、平成23年度につきましては条例定数に近い人数になってきた関係で、通常の人数、実員で予算計上をしている関係で、今回230万円ほど減額になっている状況でございます。 ◆堀川委員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは次に、消防車両の整備事業についてお尋ねいたします。ここでは化学消防車を1台、水槽付消防ポンプ車1台、調査車1台、軽デッキバン消防車9台を整備することになっております。それぞれの金額についてお尋ねします。 ◎宇都宮消防局長 今年度の消防車両整備事業につきましては、消防車両が12台でありまして、総事業費では1億4,040万円となってございます。このうち、軽デッキバン消防車4台につきましては既に契約が完了しており、契約金額は税込みで1,648万5,000円、1台当たり412万1,250円となっております。なお、残りの車両につきましては、今後順次入札を実施する予定でございます。 ◆堀川委員 それでは、その対象となる入札業者ですけれども、その業者数が福井の場合は非常に少ないと思います。その場合、他の自治体と比べてその価格が適正であるかどうか、その検証は今までにされているのかお尋ねします。 ◎清水財政部長 ただいまの消防関係の車両の対象となる入札業者数が少なく、また価格は適正かという御質問でございますけれども、確かにこの消防車両は特殊でございますので、取り扱える業者というのは少のうございます。例えばポンプ車ですと5社しかございません。これを指名入札で指名をして入札を実施しているところでございます。  こういったところは、ポンプ車ですと消防用のポンプの製造メーカーの代理店ということで、製造メーカーそのものが少ないということと、それから県で1社が代理店ということで、こういった数になっております。  ちなみに、救急車などでは高規格の救急車を納入できる業者はもう3社しかございませんので、そういった意味では業者数は限られている状況でございます。ただ、その価格につきましてですけれども、消防車両はそれぞれの消防本部でいろいろな仕様が異なっておりますので、単純に比べることはなかなか難しいということがございます。ただ、私が調べた限りでは、平成22年度の特殊化学消防ポンプ自動車の落札額が6,178万円だったんですけれども、イコールではありませんけれども、同じような車両の入札で、新潟市では6,510万円、静岡市は7,980万円ということで、こういったことを見ますとほぼ適正な価格で入っているのではないかと推察はしてございます。 ◆堀川委員 今後とも他の自治体等々の実績も踏まえて、その辺のところはしっかりと見ていただきたいと思います。  続きまして、またその各車両はそれぞれどの場所、どの部署へ納車配置をされるのでしょうか、お尋ねします。 ◎宇都宮消防局長 車両の配置場所につきましては、化学消防自動車1台を南消防署に、水槽付消防ポンプ自動車1台を東消防署に、調査車1台を消防局に配備する計画であります。また、軽デッキバン消防車9台のうち4台につきましては、本年度に建設予定をしております旭、社南、社西及び清水北の4個分団の詰所建設にあわせまして新規に配備する計画であります。残りの5台につきましては、文殊、羽生、岡保、湊及び清水東の各分団に更新配備する計画であります。  それと、先ほど私の答弁で誤りがありましたので訂正させていただきます。消防団員の年報酬を1,700円と言いましたけれども、1万7,000円でございます。訂正させていただきます。申しわけございません。 ◆堀川委員 続きまして、住宅用火災警報器設置についてお尋ねするつもりでございましたけれども、先ほどの青木委員の御質問がございました。その結果、大きな効果、成果があらわれたということをお聞きいたしました。また、十分な御答弁だと思いますので割愛させていただきます。  次に、電柱広告を利用した消火栓の位置表示についてお尋ねいたします。経年使用による劣化が見受けられます。つまり、電柱広告を利用してそこに消火栓の位置を表示しているわけなんですけれども、それが長期間にわたって風化して、その位置がよくわからないような表示場所が見受けられます。消火栓の位置を示していることにならないのではないかと考えられますので、この改善を求めるものでございますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎宇都宮消防局長 現在、消火栓につきましては9,337カ所ありまして、その位置表示につきましてはポール式、電柱に取りつける表示板方式及び標柱などでその位置を正確に示す方式をとっております。  そこで消火栓につきましては、職員が毎月1回定期的に調査を行っておりまして、その際、距離、表示等が不鮮明なものについては、その都度ペンキで上書きを行っております。また、老朽化が著しい表示板につきましては、表示板自体を順次取りかえている状況でございます。 ◆堀川委員 聞くところによりますと、電柱につきましては北陸電力株式会社やそれからNTTの電柱を無償で借り受けているということでございます。それにつきまして、そこに配置する看板等の費用だけが発生するということでありました。数が多いということもありまして、金額としては合わせると多大な金額になろうかと思います。最近、消防車両にも必ずナビゲーションシステムが取りつけられていることもございまして、電柱のその広告を頼りにというよりは、ナビゲーションシステムを頼りにそこに駆けつけるということでありますれば、この広告自体をやめることも一つの案かと思います。これは御提案させていただきます。御答弁は結構です。  続きまして、同じく消防に関してでありますけれども、その検証につきまして、答弁につきまして時間を要すると思いますので、これも要望にとどめて発言をさせていただきます。小学生に対して消防職員によります心肺蘇生やAEDの講習をされている件に関してであります。消防職員は非常に多忙であり、一連の講習に対応するためには休日を返上した時間外勤務を行わなくてはならない状況にあると聞いています。つまり、予算をとれないということで、直営で対応しているということでしょうけれども、外部に委託する費用よりも、その休日出勤及び時間外勤務のほうがはるかに費用が高く負担となっているのではないでしょうか。ぜひともその検証をしていただきまして外部委託を予算化することでその費用が軽減されるのであればそのように対応をお願いしたいと思います。また、外部に委託することで消防職員の皆さんの職場の環境も改善されるのであれば、さらにその外部委託への移行を一日も早く取り組んでほしいということを要望させていただきます。  続きまして、木材の自給率についてお尋ねいたします。林業についてでございます。平成21年度27.8%と5年前より10ポイント近く木材の自給率が高くなりました。林業の新規就業者数も平成20年度は3,358人とその前の年よりも300人もふえまして、2年連続のプラスとなっています。景気低迷による他業種からの参入がふえていることが背景にあるということでありますけれども、明るい光が見えてきた林業の本格的な再生には収益改善に向けた生産の効率化や就業支援の拡充が絶対条件であると思います。  まず、収益改善につきましては、今6月補正予算におきまして間伐材の資源有効利用促進事業におきまして林業整備を促進するとともに、間伐材の搬出の効率化の推進を支援するともうったっていらっしゃいます。具体的にこの事業についてお尋ねします。どういった効果を求めているのでしょうか。 ◎平林農林水産部長 今お尋ねの件でございますけれども、間伐とは単に生育の劣る木を伐採するだけではございません。大径木を生産するために生育のすぐれた木も間引き、伐採しますので、間伐材の中には建築材などの資源として十分に利用価値があるものも多くあります。  しかしながら、機械化されていない状況での間伐の作業はかなりきついものでございまして、間伐材を林内から引き出すまでの作業でございますとか、あるいは引き出された部材の積み込み、運搬作業でございますとか、そういったところに人件費がかさみます。そういったところで採算割れになるものですから、間伐材が市場になかなか出回ってこないということでございます。  今回の助成措置によりまして導入させていただく高性能の林業機械が各森林組合に配備されますと、作業効率も改善されますので、間伐材の搬出がこれまで以上に円滑に進み、林内に放置されて無駄になっている優良な間伐材、こういったものを建築資材などの資源として有効に利用することにつながると考えております。 ◆堀川委員 公共事業でよく見受けられます間伐材でつくられた木製の看板につきましては、福井市では取り組んで使っておられるのでしょうか。 ◎平林農林水産部長 看板に使っているかどうかについて、今責任を持って明確にお答えする情報を持っておりません。ただ、間伐材を利用いたしまして、バスの待合所のログハウスをつくったりとか、そういう事業は行われておりますので、間伐材が有効に利用されていることは間違いないと理解しております。 ◆堀川委員 県のほうでこの看板を推進していらっしゃるようなので、ぜひともタッグを組んでいただいて取り組んでいただきたいと思います。要望です。  それから最後に、就業支援でございますけれども、仕事柄、ハローワーク等にお伺いすることがよくあるんですが、こういった林業関係の就職の告知といいますか、お仕事が余り見受けられません。どのような理由があるのでしょうか、お尋ねします。 ◎平林農林水産部長 見受けられないということにつきましては明確にお答えすることはできませんけれども、まず本市におきましては今やっております緊急雇用創出事業という経済対策事業で林業分野において平成22年度は16人、平成23年度は14人の雇用を行っております。これはハローワークを通して募集しているものですから、ハローワークで求人がなされていると御理解いただきたいと思います。  また、林業の職場の魅力を就職希望者に理解してもらうために、国が実施している「緑の雇用」現場技能者育成対策事業というものがございます。この事業は、就職希望者に対しまして林業の就業体験やガイダンスあるいは作業実態の理解を図るためのトライアル雇用を行っているものでございます。さらに、職場環境を整えるという観点から、就職後におきましても林業経験のない者に対しまして基本的な技術を習得するための3年間のOJT研修もやっております。また、現場管理責任者等にステップアップするために必要な知識、技術を習得するためのキャリアアップ研修も行っております。こういう形で森林組合が中心となりまして希望される方々をトライアル雇用しながら、正規雇用につなげていくという形態もございますので、こういったものは若干ハローワークの数字の中に含まれない部分もあろうかと思っております。  また、さらに昨今、林業に対する就職者数が伸びてきているということでございますけれども、林業を希望する人々の職場を魅力あるものにするために、国におきましては森づくりのマスタープラン作成を指導し得る技術者として森林施業プランナーという資格を設けておりますが、そういったものにステップアップする研修に対して全額補助を行うこともしております。こういう魅力ある職場づくりをすることで就職者数が伸びてきているのかなと受けとめております。 ◆村田委員 市民クラブの村田耕一でございます。私からは、子供行政の充実ということで、特に人員配置を中心にお伺いしたいと思います。教育県である福井県の福井市でありますが、小学校の入学に至るまでの下支えを幼稚園や保育園が担っております。特に保育園については以前と比べまして気がかりな子供が多くなっていることや、3歳未満児の増加によりまして、国が示す保育士の配置基準では今までどおりの質の高い保育が非常に困難になっている、そういった状況があります。またそういった声が現場からも聞こえております。私自身、市職員時代、保育現場を何回も拝見させてもらいました。一瞬たりとも目を離すことができないような本当に厳しい状況の中で、保育現場の職員の方々は、昼休みもとることがままならない状況がございます。  特に、実は保育園は4割強が正規職員です。ということは、6割弱が非正規職員ということで、なかなか福井市の民間事業所でもこういった職員構成はないと思います。そういった中で一生懸命に現場の方々は頑張っていらっしゃいます。特に平成22年度職員組合の調査によりますと、3歳未満児の割合は36%でございます。園児数が2,665人ですから、その中の36%が3歳未満児です。また、現場の先生から、情緒面や言語面でちょっと気がかりな子供が以前から比べてふえてきている、そういった傾向もあるということです。また、全体の状況では、平成20年3月末に幼稚園教育要領の改訂、それから保育所保育士指針の改訂が同時に行われました。これにつきましては、旧要領、旧指針から8年しかたっていないということです。これも背景にはそういった子供を取り巻く状況に激変がある、そういった指摘もございます。  そこで1点お伺いします。そういった激務に耐えていらっしゃる職員、中には定年を迎えずに退職される保育現場の職員がおられて、かなりの数になっていると聞いています。この実態はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ◎鈴木総務部長 定年前に退職する保育士の状況という御質問でございますが、定年を前に退職する理由といたしましては、家庭の事情を初めとして職員個別の理由があるものと考えております。過去5年間の定年前退職者の推移について見ますと、平成18年度が13人、平成19年度が16人、平成20年度が11人、平成21年度が15人、平成22年度が9人となっておりまして、1年当たり平均約13人となってございます。 ◆村田委員 割合からいうと、私の感覚では一般職員から比較して保育現場の方が定年前に退職する割合が高いと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎鈴木総務部長 今ちょっと詳細なデータを持っておりませんので、はっきりは言えませんけれども、一般の職種と比較いたしますと確かに高いような気はいたしております。 ◆村田委員 私もこういった現場を見てまいりまして、高いと思います。これは子供を取り巻く状況が非常に変わっていますので、現場のプレッシャーが非常に強いというようなことから、定年を迎えずに退職される職員がふえていると思います。また、玉突きの状況になりまして、そういったことから、園長先生や主任の先生のなり手が減っています。保育士の採用を抑制したという現状があるんですが、質の高い保育に精いっぱい努めているのですけれども、ぎりぎりの状況でやっていますので、このような状況の中では今までどおりの質の高い保育が難しくなっています。特にこの質の高い保育の内容は、自分で考えられる力をつける、人と協調性を持てる、自分から進んで取り組もうとする力をつける、困難にもあきらめないで取り組もうとすることの基礎が養われる保育ということです。そういったことで、即戦力となる職員の採用が急がれています。特に中堅の職員をどうしても採用しなければならないという声が現場からかなり上がっています。  そこでお伺いします。公立保育園による質の高い保育を維持するためにも、福井市独自の保育士の配置基準の見直し、それから経験豊かな臨時・非常勤保育士等の社会人枠というのがあるかどうかわかりませんけれども、そういった採用を検討するべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 私からは、福井市独自の保育士数の見直しを検討してないのかということに対しましてお答えさせていただきたいと思います。現在、本市におきましては、発達障害児などの支援を必要とする児童については配置基準とは別に障害の程度において保育士の加配を行っております。また、現在、国では子ども・子育て新システム検討会議におきまして最低基準の見直しを検討しております。現在のところ、福井市独自の見直しは考えてございませんが、国の子ども・子育て新システム検討会議の判断もいただきながら、その判断に注視して、質の高い保育を今後とも目指していきたいと考えております。 ◆村田委員 最後、要望とします。保育士の配置基準というのはゼロ歳児では子供が3人までにつき1人以上ということになっています。1歳以上満3歳に満たない幼児については、おおむね6人につき1人以上ということで、1人ではないんです。これは1人以上ですから、そういった配置基準で割り増しをやっている自治体も全国的にはあります。子供を取り巻く状況が激変している中で、ぜひとも子供に優しい、そしてお年寄りにも優しい社会をつくっていくべきだと考えます。この配置基準の見直しや、または経験豊かな職員の採用、これを強く要望しまして終わりたいと思います。 ◎鈴木総務部長 職場経験の豊かな臨時非常勤保育士の社会人枠での採用について検討するべきでないかという御質問にお答えいたしたいと存じます。採用年齢要件の緩和につながります社会人枠採用につきましては、現在のアンバランスな年齢構成を平準化するという観点からは、導入はなかなか難しいと考えております。現在、年齢要件を排除いたしました職員区分といたしまして、正規職員と同等の待遇、責任を原則といたしました育児休業代替任期付保育士制度を運用いたしております。在職10人の任期付保育士のうち、9人が非常勤保育士出身でございまして、それぞれが豊富な経験を生かしながら、質の高い保育サービスの提供に努めていただいているところでございます。  今後、この制度の運用をさらに工夫しながら、ベテランの非常勤保育士を任期付保育士として保育現場で活用してまいりたいと考えております。 ○山口委員長 ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時53分休憩                                午後1時02分再開 ○下畑副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。  市民クラブの質疑を続けます。  それでは質疑を許可します。 ◆吉田委員 何点か質問させていただきます。  まず入札制度についてでございますが、地元の建設業者の育成ということで基本的にどのように考えておられるのか、土木、建築その他がございますけれども、それぞれ全体的に業者の育成についての考え方をお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 地元業者の育成でございますけれども、建築、土木関係、いろいろございますけれども、できるだけ市内の業者に発注するように考えてございます。そのことによって市内の業者が受注をされ、それが育成につながると考えております。 ◆吉田委員 次に、入札の告示文を見ますと市内業者あるいは準市内業者の表現が掲載されているわけでありますけれども、どういう区分なのかお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 福井市の場合、市内業者、準市内業者、市外業者に区分してございますけれども、その区分につきましては経営事項の審査の申請書、いわゆるこちらに登録されるときに出していただく申請書の中で、主たる営業所、平易に言うと本店とか本社が福井市内にあるものは市内業者、それから本店は別にあるけれども、契約の締結等ができる権限が委任されている営業所が福井市内にある業者を準市内、そしてそのいずれもが福井市内にない場合は市外というふうに区分けをしてございます。 ◆吉田委員 特に告示を見ますと、本市の入札関係におきましては準市内業者という枠があるわけですが、そういう状況の中で、福井市の共同企業体の工事は、建築の場合ですけれども設計金額が4億円以上、そして一般土木の場合は3億円以上ということで準市内業者の参加を認めているというような状況があります。そういう金額以上になりますとほとんど準市内業者が落札しているというような現状でございますが、他市の例をちょっと調べてみました。坂井市の状況を見ますと、6億円以上で建築工事でも坂井市の市内業者だけの共同企業体で入札を行っている現状がございます。ほかの市におきましても、金額は異なるわけでありますけれどもほとんど市内業者というような表現で入札をかけております。殊、福井県におきましても、さらに高額な設計金額、約18億円の工事が先般出たわけですが、この金額ですら県内業者の共同企業体で入札を行っている状況があります。
     先ほどの財政部長の話ではございませんが、市内の業者に発注していきたい、地元育成のために発注していきたいというような基本的な考え方があるということですが、一体この隔たりは何なのか、ちょっと私には理解できません。県都の福井市におきましても市内の業者だけで工事ができるものだと私は考えているわけですが、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎清水財政部長 共同企業体で行う場合、市内業者だけでできるのではないかという御質問でございますけれども、福井市の場合、委員御指摘のとおり土木工事では設計金額3億円以上、建築工事では4億円以上を共同企業体でやっておりますが、入札参加条件の中で、共同企業体であっても原則市内業者のみとしているものもたくさんございます。ただ大規模な工事とか高度な技術が要求される案件のときに、市内業者のみでは数が少ないといったように競争性が確保されないようなときには準市内業者を入れるということにしてございます。  今、坂井市の例を御指摘されたわけですけれども、坂井市につきましても私どもが調べた限りでは、そういった市内業者のみでなければならないというような縛りをかけた入札公告にはなっていないと思ってございます。例えば最近の例でございますと、下水の汚水管の工事ですけれども主たる営業所または営業所の所在地が福井県内というように、県内という縛りはかけていますけれども、坂井市内のみでやるというような縛りはかけてないと思っております。ちなみに平成22年度、いわゆる準市内業者が参加可能であった共同企業体の入札は、建築で1件、それから機械器具は、これは扱える業者がなかったということで2件、それ以外については舗装工事は除雪の契約関係もありまして電子入札、指名入札でも準市内業者は何件か入っております。 ◆吉田委員 私が調査した坂井市内の業者というのは平成23年6月発注のものでございます。先ほどは原則としてという表現をとられているのですが、比率は何%で対応されているのか。現況はどうなのですか。 ◎清水財政部長 平成22年度の実績ですけれども、建築の共同企業体による入札ですと2件ありまして、そのうちの1件が準市内業者が参加可能であったということです。コンサルタント業務、建設関係の業務委託、これは104件中10件ということで、約1割です。それから舗装工事については電子入札の場合、278件のうち41件、指名競争入札では267件のうち30件ということで、舗装工事については除雪の契約もありますので多いんですけれども、そのほかについては1件とか2件とかそういったところでございます。 ◆吉田委員 確認になりますが、今のお答えは、市内業者の数ととればいいのでしょうか。 ◎清水財政部長 その1割というのは準市内業者が参加可能であった入札の件数です。ですから、例えば今申し上げた建設関係の業務委託ですと、1割というのは準市内業者が参加可能であったのが1割ぐらい。残りの9割は市内業者だけで入札を行ったということでございます。 ◆吉田委員 県ではWTOの政府調達に関する協定の適用対象の工事以外については約23億円以下で県内に主たる営業所があるものが入札条件になっているということですが、ここら辺の見解は県との違いがあると思うんですが、どのように受けとめているのでしょうか。 ◎清水財政部長 WTOの政府調達に関する協定の適用対象には福井市はなっていないと聞いておりまして、そこは考慮しておりません。それから県が県内業者でやるというのは、それだけの業者数が確保できるので、できているのだと思っております。福井市の場合も、先ほど申し上げたように市内業者だけでできるものについては市内業者を優先してやっております。 ◆吉田委員 いろいろな技術、ノウハウを持っている業者が、少なくとも私は福井市内にはほとんどと言っていいほどあると思うんですね。良い例えになるかどうかわかりませんが、福井市職員にしてもそれぞれ良いレベルを持って、それぞれの所管で頑張っていただいているというような現状であろうと思います。そういう部分では財政部長、ちょっと聞きづらいことを言ったかもしれませんが、少なくとも市の職員の中にはすべてこなせるというそういった人材を持っている。逆に言うと、私は福井市内のそういう業者は大手に引けをとらないような技術力を持って、責任を持ってそれだけの工事をやっているのではないかと考えます。ですから今ほど回答いただいたように何割かかもしれませんが、例えば上限を20億円以下とか15億円以下という金額の設定をして、それ以下については企業の育成、中小零細企業の育成という意味からも市内業者、主たる営業所を福井市内に有する業者に、私はしていかなければならない、もうそろそろ目覚めなければならないのではないかと思うんですが、市長、そこら辺の考えについてはどうでしょうか。 ◎東村市長 だんだん経済情勢が厳しくなってくると、できるだけ工事を落札したいということもあって、我々の福井市で本店を経営しておられるところは福井市の工事をきちんととれるようにという御要望を業界からもいただいているところです。  今お話のように、福井市の業者の能力が全然ないんだとかというわけではないんですが、やはり当然、経営審査等の中で、いわゆるランクづけもされておりますので、ある程度の金額の設計の仕事をお出ししようとすると、経営審査の点数等でどのくらいのレベルの業者の方を参加対象にするかということが問題になってまいります。当然そうなってきますと、十分な競争原理が働くような数になるかがポイントになるわけです。  先ほど財政部長が申し上げたように、極力地元の業者の方で入札ができるように取り組みを考えたいということで、これまでもそういう努力をしているわけです。けれども、中にはやはり競争原理が働く入札にならないのではないかという問題にぶつかるケースがあります。  そういう場合には、今申し上げたように県とちょっと違っているのが、県の場合には県下全域を県内業者という一くくりにできるわけですが、私どものほうは市内業者ということでエリアが一つ狭まりますから、そういうことでは対象枠が当然少なくなる。そして、今県でいう県内業者で県内に本社があるけれども福井市に営業所を持っていらっしゃらない方は、我々のところでは市外業者ということで県外の方もみんな一緒な扱いになってしまうわけです。当然、県の場合には県域を越えて県外しかなく、準市内と言うのは県には考えられないわけで、私どもの場合には県外、あるいは県内に本店は持っているけれども福井市には本店がない、しかし福井市にいわゆる支店等が、建設業の許可等をとれる営業所があるという形があるものですから、業界としてはどうしても県内で業界を形成されることもあって、できるだけ県内の業者を使ってほしいという意向になるわけですけれども、私どものところは市内というエリア設定が一つあるものですから、なかなかそこのところが同じ格好ではいかないし、いけないということがございます。  今御指摘のようなところは、これまでも十分に配慮してきたつもりではありますけれども、また入札のあり方そのものについては、先ほども御質問がありましたが、総合評価方式のような新しい制度の運用等も絡めながらいろいろと検討してまいりたいと思っております。 ◆吉田委員 この件については要望でとどめておきますが、ランクづけそのものは人が決めるものです。福井市独自で例えば点数のあり方だとかいろいろな形で入札する。どこが入ってくるかの最終的なチェックも含めて、その判断はやはり人が決める、市が決める形に私はなるのではないかと思いますので、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、そういった点は十分、今後のあり方についても十分配慮していただくとともに、大手業者が入ってきますとやはり6割強ぐらいは大手業者に取られてしまう、あるいはまた地元業者が一生懸命やっていても物を言えないというような環境だけはつくってはならないと思いますので、十分育成も兼ねて考慮していただけるとありがたいと思います。  それからもう1点は、ISO9000シリーズ、いわゆる規格製品管理の認証取得でございますが、これについては昨今の状況を見ますと必要性がないのではないかと思うんですが、見解をお尋ねいたします。 ◎清水財政部長 ISO9000シリーズは必要ないのではないかという御質問でございますけれども、これについては入札参加資格の登録段階で必要条件としているわけではなく、入札の案件ごとに付加するかどうかを判断しております。確かに費用等もかかることは存じておりますけれども、設計金額とか技術の難易度を勘案して、ISO9000シリーズが必要だと判断した案件についてはお願いをしているという現状でございます。 ◆吉田委員 先ほど財政部長の答弁にもありましたように、登録料で300万円、年間維持費だけでも40万円、50万円かかる状況ですから、なかなか仕事がないというような状況からいっても、ほとんどがきちんとした規格を持って、責任を持ってやっているという現状ではないかと思いますので、できればまた見直し等を図っていただけるとありがたいと思います。  この関係で最後になりますが、先ほど野嶋委員からもお話が出たんですが、総合評価方式についてかいつまんで申し上げるので回答だけいただきます。  これまでの試行実績の成果と課題、そして今年度試行を導入する工事の計画本数と発注数。若干先ほど頭出しが出たような気もするんですが、再度御確認をさせていただきたいと思います。それから平成24年度から本格実施と聞いておりますが、順調に進んでいるのかという点と、評価基準の見直しができないかという点をお願いします。 ◎清水財政部長 総合評価方式につきまして幾つか御質問をいただいたわけですけれども、今までの試行実績の成果と課題でございますけれども、これまで平成21年度には3件、土木が1件と舗装が2件、平成22年度は4件で、土木1件、舗装1件と、企業局の管工事と電気工事それぞれ1件でございます。まだ7件でございまして、先ほど野嶋委員からの御質問でも申し上げましたけれども、もう少し件数をふやさなければならないということで、今年度の試行では各部局で最低1件はしようと、それから、まだやっていない分野でしようと計画しております。  これまでの7件の中で見えてきている課題は、国土交通省の近畿整備局内の発注者会議の中でも取り上げられている課題に共通しますが、いわゆる手続が煩雑で出していただく書類も多くございますので、この点をもう少し迅速にできないか。それから、入札が先に行われて最低価格による候補者が決定しますが、それから総合評価が行われ最終的に決定するまでにタイムラグが1週間なり10日なりある。そうなりますと、その間にほかの入札案件が入ると、そこの場合は入札に参加できないというような問題があると言われております。それから、総合評価落札方式の点数によっては、いわゆる価格競争の部分よりも点数のウエートが大きくなり過ぎて、幾ら安い価格を入れても競争ができないというような点も指摘されています。  そういったことも含めまして、国土交通省もこの総合評価落札方式についていろいろな課題があることを認識しておりまして、早急に見直しした点を示したいとしておりますが、私どもも今申し上げたような課題があることは認識しております。  それから今年度についてでございますけれども、平成23年度に入りましてからは土木1件と建築2件を総合評価方式で行いました。今現在準備をしているのは3件でございます。土木と建築と電気とそれぞれ1件ずつの3件を準備しております。  それから本格導入でございますけれども、今申し上げたような課題があることと、それから国土交通省からのいろいろな指摘があればということもあって、平成24年度から本格導入ができるかどうかは今ちょっとはっきり申し上げられないような状況でございます。  それから基準点とか評価点については、外部委員による技術委員会や内部の総合評価のガイドラインの作業部会の中でまた検討してまいりたいと思います。 ◆吉田委員 要望にとどめます。技術評価の基準の問題につきまして再度要望しますが、3年だとか5年だとか、これは余りにも短過ぎます。近年仕事がなかなか回ってこない現状ですから、やはり10年ないし15年というような基準を設けないといけないのではないかと思いますが、これも考慮していただけるとありがたいと思います。 ◎清水財政部長 今御指摘の期間は実績の部分だと認識しますが、それでよろしいですか。  確かに3年とか5年というのは短いという御指摘もあります。近年工事が減っているということもありますし、分野によっては本当に発注が少ないということで、実績を見る期間をもう少し長くしてほしいという御要望はいただいています。県も長くするような動きもございますので、そういったことも勘案してまた検討してまいりたいと思います。 ○下畑副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは質疑を許可します。 ◆見谷委員 一真会の見谷です。  まず農林水産関係の質問をさせていただきたいと思います。  周りの田畑を見ますと、稲も野菜も今のところ病虫害や気候の被害もなく元気よく育っていますし、また品質向上のために取り組んでおりますコシヒカリの遅植えも2年目を迎え、農家の努力により定着してきたように見受けられます。このことが秋の収穫に結びつけばと思っております。  まず、5月に本市の農林水産部長におつきになられました平林農林水産部長に本市の農林水産業をどのように考えておられるかをお聞きしてから、質問に入っていきたいと思います。 ◎平林農林水産部長 農業は本市の基盤となる産業の一つであると考えております。中でも稲作につきましては、本市はコシヒカリの発祥の地でもございますので、福井市産米の食味向上に努め、ブランド米として価格の安定を図ってまいりたいと考えております。加えて、土地利用型農業、水田利用型農業を着実に推進し、農業者の経営安定を図る必要があると考えております。  一方、畑作につきましては、消費地を身近に持つという特性を生かしまして、近郊農業として振興することが重要であると考えております。特に畑作は集約型の農業でございますから、意欲ある専業の園芸農家を育てていくことが必要であると考えております。  次に林業についてでございますけれども、木材価格の低迷により林業がなかなかなりわいとしては成り立ちにくいことがあろうかとは思います。森林施業されていない手入れ不足の森林がふえていることが一つの大きな課題だととらえております。そのためには、森林所有者の皆様に働きかけまして、森林施業の大切さを理解してもらい、複数の所有者が集約化して森林施業し、手入れされた森林にしていくことが重要だと考えております。  水産業につきましては、なかなか難しい課題が山積していると思っております。漁獲量が減少する中で、水産業の振興を図るためには福井市近海の海からの恵みを生かしまして、未利用の水産物を活用していくことや付加価値を高めるような加工技術など創意工夫を凝らした水産業を振興していくようお手伝いしていくことが重要ではなかろうかと考えております。 ◆見谷委員 農業は私も取り組んでいるわけでございますし、また周りの集落営農や地域の農業者等を見ていますと、非常に新規就農者が少ないといいますか、ほとんど見当たらないのに近いのではないかと思います。そういうことで、農業、林業及び水産業の新規就業者の現状をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 委員御指摘のように、農林水産業に対する新規就業は非常に重要な課題だと思っております。特に戦後、日本経済が高度成長を遂げる中で、第2次産業では非常に稼得する所得が多くなってきている一方で、第1次産業ではその部分で若干見劣りするところがあって、多くの労働者が第2次産業に流れていくという実態があったと思っております。そういったところから、これからの農林水産業の振興の取り組みでは、いかに若い人たちにとって魅力ある産業にしていくかが一つの大きい課題ではないかと思っております。  そういう問題認識に基づきまして、まず農業に対する新規就業者の状況でございますけれども、平成6年度から取り組みを強化しておりまして、平成22年度までの間に36人が新たに新規就農者となっております。新規就農者の多くはホウレンソウ等の軟弱野菜やトマト、スイカ等の栽培、いわゆる園芸栽培に従事しております。また生産物はJAへの出荷や直売所での販売に加え、スーパーへの直売、あるいはインターネットでの販売に取り組むような方々も出てきております。  一方、新規就農者の方々におきましては、農業技術の面でいま一つ未熟な部分があるのも事実だろうと思います。技術力を磨くことにより安定的な生産とその販売に積極的に取り組んでいただけるよう支援してまいりたいと思っております。  林業における就業者につきましては、先ほど堀川委員からも御質問がありましたけれども、平成15年度に国の制度である緑の雇用担い手対策事業がスタートしてから徐々に森林組合での雇用が進みまして、平成22年度までの間に45人が新たに林業従事者となっております。林業の新規就業者は、森林施業の方法や、あるいは高性能林業機械の操作方法等を学ぶ研修を3年間受けながら現場の作業に従事していく状況です。  水産業における新規就業者は、平成22年度現在30人でございますけれども、平成18年度以降では個人で漁船漁業に従事した者は3人、定置網漁業ですとか底引き網漁業の乗組員として従業している者は6人でございます。 ◆見谷委員 今、農林水産部長から農業は非常に重要だという発言もいただきました。新規就業者の数でございますけれども、部局マネジメント方針に新規就業者数の累計として数字が出ておりますけれども、農業、林業、水産業を3つ合わせて平成21年度は102人、平成22年度は111人、平成23年度は115人になっております。このように数字的に上げてくるのはよろしいと思うんですが、累積でこのような数になってきたけれども、果たしてその人たちが今でも本当に就農されていて、また健全な農業経営、林業経営、水産業経営をやっておられるのか。そこら辺はきちんと追跡をしていろんな施策を立てておられるのですか。  次に、集落営農組織の健全な運営ということをお聞きするわけですけれども、ここら辺も部局マネジメント方針の中でいろいろな数字を見ますと、確かに数字は上がっているんですけれども、そのような方々とか、また組織を本当に行政は把握して、それぞれが健全に経営されているのかを把握しているのかどうか。そこら辺をお聞きしたい。 ◎平林農林水産部長 部局マネジメント方針に上げております111人は、先ほど申し上げました36人、45人、30人を足したものですが、この間に離農した人が1人ございまして、それは差し引いて集計しております。そういった意味で、一たん職にはつかれましても、残念ながら離れられる方については調査できる範囲において調査をしているつもりでおります。  それから2点目の御質問でございますけれども、集落営農組織が健全に運営されているかきちんとチェックしているのかどうかですが、委員お尋ねのチェックの意味合いをどうとらえたらいいのかちょっと迷うところでございますけれども、集落営農組織の経営につきましては、集落営農組織の方々から提出されました決算書をもとにしまして、御希望に沿って国の診断システムを用いて担い手育成総合支援協議会の事務局である市役所、こちらで診断を行っているということで、経営がきちんと行われているかどうかは御希望を受けて診断を行っています。平成22年度におきましては、2つの集落営農組織から申し出がございまして経営診断あるいは経営分析を行いましたけれども、いずれも健全に運営されていると判断をさせていただいております。 ◆見谷委員 希望が上がってきたときに診断をしていると言っておりますけれども、私が言いたいのは机上ではいろいろな精査はできるかとは思うんですけれども、農林水産部の職員の方が本当に現場へ行って、就業者の方が経営されているか、また集落営農組織が健全な経営をされているかを本当に把握しておられるのかを私は聞きたいんです。 ◎平林農林水産部長 今ほどの委員御質問の件につきましては、基本的に農政企画課が担当しておりますけれども、農政企画課の集落営農を担当する職員が日々現地へ出向きまして、集落営農の責任者、あるいは構成員と話をしながら仕事を進めさせていただいております。 ◆見谷委員 それでは、先ほど就業者の方とか、集落営農の組織は平成22年度部局マネジメント方針で見ますと、平成21年度の認定農業者数が194経営体、先ほど申しました新規就業者が102人、これはみんなのところへお伺いしながら調査をしているのですか。 ◎平林農林水産部長 今の件につきましては、基本的にJA等を通じまして照会をかけながら集計をしているものと理解しております。 ◆見谷委員 先ほども農林水産部長がおっしゃったように本当にこれから農業は重要だと言いながら、皆さん方は本当に現場を把握しながら政策等を立てておられるのかと私は思います。予算的な面で見ましても、東村市長が市長に就任されてから農林水産業関係の予算を見ますと大体毎年度よく似た範囲の中でずっときょうまで来ている。私はいろいろな各組織、各個人からの施設的な面、ハード面での予算要求や希望にはこたえておられるかとは思うんですけれども、私も農業をやっておりますけれども、各集落の営農集落組織を見ましても、本当に若い人がその組織の中に入っているだろうかというと入っていない。定年を過ぎた方や我々のような団塊の世代が恐らく若いほうでありまして、ほとんどは70歳前後の方がこういう集落営農についている。だから先ほど農林水産部長が言ったように重要だというのであるならば、私は行政がそういう観点からもう少し調査をしながら、そういう状況を把握して今後どのような政策を打っていったらいいか福井市独自的な政策も打ち出していくべきではないかと思っております。  そういうことで、これから5年なり10年先の福井市の農業を取り巻く環境は今以上に悪くなっていくのではないか。でも価値観の違いの中で、いろいろ若い人の意見を聞くと、農業をやりたいという方もたくさんいるように思います。農業というものは種をまいてから収穫するまで数カ月かかる。特に現金になるまで。そんなことを考えると、福井市の農業を重要だと考えるのだったら、行政がもう少し足を運んで現地を把握して政策を打ち出していくべきではないかと思います。  そういうことで、4つ目に、農業を取り巻く環境がこのように農業者が非常に高齢化していたり減少している。こういう中で、どのように今後取り組んでいくおつもりかをお伺いしたいと思います。 ◎平林農林水産部長 農業者の方々の高齢化あるいは減少、こういった問題というのは長い時間の経過の中であらわれてきたものですので、なかなか短時日のうちに一朝一夕に解決していくのは非常に難しい問題であろうと考えておりますけれども、こういった事柄に対応していくためには集落営農組織の近代化を図ることが第一だと思いますし、また、その集落営農組織を法人化していくことが必要であると考えます。そういった部分での支援を力いっぱいやっていかなければいけないと思っております。  なぜかと申しますと、若者が魅力を持って農業をしたくなるような環境づくりとして集落営農組織の法人化を進め、若者にとって本当に意欲の持てる職場となるように加工品の生産や販売の拡大など経営の多角化を行うことや就業規則の整備など職場体制を整備することが必要と考えるからでございます。 ◆見谷委員 農林水産部長、それは大体わかるんですけれども、そういう支援をするためにも本当に現状というのを認識しなければ打つ手が見えてこないのではないかと思います。  最後ですけれども、市長に2点ばかりお聞きしたいと思います。私、希望の持てる農林水産業という題目で質問させていただいているわけでございますけれども、まず1点目、きょうまで東村市長が市長になられてから3人の農林水産部長が県からお越しになっている。人事は市長の専権事項でありますから我々がどうのこうのと言うものでもございませんけれども、農林水産部長を県から呼んでくるのには何かお考えがあるのかということです。  それともう一つは、この間の一般質問の中で、3年半の中で東村市長がいろいろ重要な課題として、防災対策、えちぜん鉄道の高架化、福井駅西口中央地区市街地再開発事業の3つを挙げられましたが、私が非常に寂しかったのは、今農林水産部長もおっしゃるように農業は重要だと言いながら農業問題が入ってこなかったことですけれども、そこら辺のお考えがありましたらお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎東村市長 まず1点目の農林水産部長がこれで3代、県から来ているのはなぜかということです。人事につきましてはいろいろと悩むところもございますけれども、福井市の場合は、以前に大きな問題もありまして農林水産部長が急にいらっしゃらなくなったということもありまして、その後の対応のとり方等を考えた場合、市の職員よりも違った立場の人がやっていただくのが問題解決の方向に向けては若干いいのではないかという認識を持ってきたのが一つございます。  それから一般質問について、重要な課題の中に農業が入っていなかったことについては、中小企業対策や農業対策は福井市としても非常に重要な位置づけにありますが、国、県、市の役割分担では、国が行う領域が大きくなっています。そして国を補完する形で県と市が行う事業形態が多いものですから、なかなか私どもが単独でああだこうだと施策を展開するのは難しい格好になっているところがあります。  そういった意味から、今福井のまちづくりをどうするというような意味合いの展望、課題では、農業問題であるとか中小企業問題をなかなか一番先に押し上げられなかったと思っております。 ◆泉委員 一真会の泉でございます。  介護保険における地域密着型サービスについて質問させていただきます。先日の一般質問に引き続き介護保険関連の質問となりますが、できれば一歩踏み込んだ質問ができればと思っております。  さて、介護保険が始まって以来10年以上が経過する中、市民は介護保険料を取られていることや制度自体はわかっていますが、実際に利用しようと思うと認定を受けるにはどうしたらよいのかわからなかったり、入所施設にもいろいろな種類があることをその場で初めてわかるということが非常に多いと思われます。  そんな中、今回の質問であります地域密着型という言葉に対しても、恐らくここにいらっしゃる方もどういうものかを御存じない方が大勢いらっしゃるかと思いますので、まずは1点、介護保険における地域密着型サービスとはどういうものかをお伺いしたいと思います。 ◎吉村福祉保健部長 ただいまの地域密着型サービスとはどういうものかという御質問でございますが、地域密着型サービスとは、平成18年4月の介護保険制度改正に伴って導入されたサービスでございます。都道府県知事が指定する介護保険サービスとは異なり、市町村がサービス提供事業者を指定するものです。そのねらいは、可能な限り住みなれた自宅や地域で生活ができるような柔軟なサービスが提供され、比較的規模が小さいもので、利用者のニーズにきめ細かくこたえることができるという点でございます。また利用者は、基本的に事業者が所在する市町村に居住する方、また市町村が事業所の指定を行うことから、指導監督も市町村が行います。さらに介護保険事業計画にはその整備数を定めて、公募方式により生活圏域を踏まえ事業者の選定を行っているものでございます。 ◆泉委員 ということで、福井市の施設、福井市が管理監督する施設ということになるかと思うんですが、一般の利用者にはなかなかわかりづらくて、例えば広域的な県の施設や県が管理監督する施設との区別はよくわからない。ケアマネジャーとか、地域包括支援センターに行ってからわかるのではないかと思いますが、この辺の周知、広報は福井市ではどのように行っていますか、お伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 地域密着型サービスの市民への周知、広報についてでございますが、この制度が、サービスが創設されました平成18年度に本市の介護保険制度のパンフレットを作成いたしまして、介護保険あんしんガイドというものでございますが、これを全戸に配布させていただきました。これで広く市民に周知されたと思っております。また、このパンフレットは市の担当部署や居宅介護支援事業所、あるいは地域包括支援センターなどに置いてございます。介護保険の新規認定申請者にも配付し、地域密着型サービスの説明も含めた相談に応じているところでございます。また、市のホームページにおきましても、地域密着型サービスの種類と事業所一覧については掲載させていただいております。 ◆泉委員 それでもなかなか周知徹底はできていないと思いますので、引き続きお願いしたいと思うんですが、では福井市におきまして、この地域密着型サービスにはどのような種類があり、それから利用者の定員は何人になるのか。また、その利用者の定員に満たない施設、業種があるのかどうかお伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 地域密着型サービスの種類とその定員、またその定員に満たない事業サービスがあるのかという御質問でございますが、まず種類とその定員でございますが、種類としては5つ挙げられるかと思いますが、まず1つ目は、小規模多機能型居宅介護、これは定員が480人でございます。2つ目は、認知症対応型通所介護、デイサービスというものですが定員が189人でございます。3つ目は、夜間対応型訪問介護、これは定員は決められておりません。4つ目は、認知症対応型共同生活介護、認知症グループホームというものですが、定員が297人でございます。5つ目は、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特別養護老人ホームというものですが、定員が203人でございます。  利用に満たない事業所とサービスでございますが、種類的には居住型と在宅系というふうに2つに分けられるかと思いますが、居住系につきましては今ほどのグループホーム、地域密着型老人福祉施設になるわけですが、これはほぼ定員に達している状況でございます。それからもう一方の在宅系のサービスでございますが、これも事業所によってはばらつきがありますが、1月の調査でございますが小規模多機能型居宅介護については利用定員の72%程度、それから認知症対応型通所介護については利用定員の62%程度という結果になっております。 ◆泉委員 それから、一般質問のときもお話しさせていただきましたが、次期の介護保険事業計画策定と関連してくるとは思いますが、今後の計画として、さらに整備、増設していくサービスはどういうものがあるのか。そしてまた、何か新たに整備していかなければならないサービスはどういうものがあるか、お伺いします。 ◎吉村福祉保健部長 次期介護保険事業計画でございますが、整備または増設していくサービス、また新たに整備していくサービスがあるのかということでございますが、まず整備、増設していくサービスにつきましては、今後国から県を通じまして配付されてきますサービス量の見込みを算定するソフトのワークシートがございますので、それと国の日常生活圏ニーズの調査分析ソフト等を活用しまして検討していきたいと思っております。現在のところ、まだ来ておりませんので、そのワークシート等が到着次第、検討していきたいと考えております。  さらに、新たに整備していくサービスでございますが、国の施策の方向性に合わせて、介護を要する状態になってもできる限り自宅または住みなれた地域で自立した日常生活を営まれるように在宅介護サービスの充実を推進していきたいと思っております。例えば24時間対応型の訪問介護、看護サービスや小規模多機能型居宅介護と訪問介護の複合サービス等については、現在も審議をいただいておりますが、介護保険事業計画の策定委員会の中で御意見をいただいて検討してまいりたいと考えております。 ◆泉委員 まだまだこれからだという状況だとは思うんですが、全国において2005年から2025年にかけて15歳から65歳の生産年齢人口というのは16%減少していく。その中で介護職員数は倍増すると言われております。国が考える地域包括システムというものを機能し実施していこうとすれば、医療や介護、福祉の人材の確保、育成が必要と考えますが、整備と人材の確保、育成の両面から支援計画を立てていただきたいと思いますが、御所見をお願いします。 ◎吉村福祉保健部長 介護職員の人材確保、育成が必要と思われるが整備とその支援計画についてはどう考えているのかということでございますが、介護保険制度が円滑に実施されるためには、介護保険法の規定に基づき国は基本方針を定め、それに沿って県は支援計画、市は事業計画を策定することとなっております。県の支援計画においては、介護保険法で支援計画に位置づけることが定められている介護人材の確保策として、介護職員の給与水準向上などの処遇改善、介護職員の能力や経験等に応じたキャリアパスの整備などを掲げる予定であります。市におきましては、サービスの資質向上といった観点から事業計画に盛り込む予定をしております。人材確保や育成につきましては、県と市の役割分担のもと両計画の中で図られていくものと考えております。 ◆泉委員 今までいろいろと御質問させていただきましたが、まだ実際には国の方針、状況を見ながらというお考え、状況だと思いますが、なぜ私は今いろいろなことを質問してきたかといいますと、今、国の政策が施設介護から在宅介護へと進む中、本市では要介護高齢者やその家族が施設介護への希望が依然として非常に高いと思われます。在宅介護の場合、家族介護の身体的負担や精神的な負担が大きく、仕事を持つ家族はかかわれる時間がないと在宅介護を考えることすらできない方もいらっしゃいます。実際に地域密着型の施設は、先ほどもおっしゃられたとおり定員には達しているけれども、在宅関係のサービスは小規模多機能型居宅介護が定員の72%、認知症対応型通所介護、デイサービスが定員の62%と十分に満たされていない状況の中で、さらに在宅のサービスを整備していくことを考えていらっしゃるようですが、果たしてそれでいいのでしょうか。  別に施設のサービスをふやせというのではありません。国と同じような方法をとりながら、在宅サービスをこれからも充実するのであれば、在宅のサービスをつくっていくこと自体が福井の利用者が利用しやすいと感じてそれを使うか。それが問題だと思っております。ですからこれからの在宅介護を一層推進するのであれば、やはり福井市の状況をもっともっとよく把握しながらこれからの介護保険事業計画の策定をしていかなければいけない。来年度の介護保険事業計画策定に当たっては非常に大事なポイントではないかと考えております。  国からの具体的な政策を待っていては、結局多分これから先、11月、12月、介護報酬の面においてはもっと後の1月、2月にしか国から出てきません。そこから慌てて福井市がさあやりましょうといったって、それは計画になりません。今からある程度、福井市は福井市なりの考えを持って具体的な計画に当たっていかないと、結局同じような政策で、また同じように施設に入りたいんだけれども入れない、在宅サービスを使おうと思う人が少ない、そういう状況に追い込まれるのではないかと非常に危惧しております。  やはり福井市には福井市の介護保険事業が必ず必要だと考えております。市長、御所見をお願いします。 ◎東村市長 非常に難しい御質問をいただきました。今、制度としてはバランスをどうとるかという格好で成り立っている制度になってしまっています。ただ、御指摘のように、在宅をいかに制度的にはふやそうといっても、介護を受けられる方は、自分の家で、住んでいたところでずっと生活をしたいという気持ちは強いんだとは思いますけれども、介護をされる方も1対1の関係になることを踏まえますと、それはそれで在宅介護は独特の問題をはらんでいます。  昔、施設介護が華やかなころは、やはり施設に入られると、介護される方の側は、そこに同じように介護する職員が複数いて、悩みを一緒に話し合ってというようなこともできた。これは今廃止の方向で動いている病院なども皆同じです。そういった意味からは、在宅のあり方は、今御指摘のように在宅、在宅ということで進めていけばいいのか。このあたりのバランスの問題はあると思っています。  ただ一方、介護保険の保険料という制度の上においては、従来から、施設型の福祉を広げれば広げるほどどうしても経費はかかる形になっていましたから、本当は在宅介護も給料等を上げたりするともっと金のかかる制度だとは思うんですが、なかなかこのあたりのバランスがまだ十分にとれるような環境には至っていないと認識しています。  このあたり今後の社会保障のあり方と税の一体改革という議論もありますけれども、そういうものも含めながら、介護のあり方そのものについての議論をもう少し整理していく必要もあると思っています。 ◆泉委員 本当に今、介護保険料のこともありますし、それから福井における施設入所と在宅のサービスのバランスは考えていかなければならないことははっきりしていると思います。  ですから、要望ですけれども、これから本当に議論を重ねて福井の介護をぜひとも検討していただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆田中委員 一真会の田中でございます。初めての質問でございます。  私は常日ごろ、私自身、失敗しないと成長しないと考えておりまして、要するに逆境や困難に立ち向かっているときこそ大きく成長できると考えております。そういった意味で、きょうの質問もよろしくお願いいたします。  まず、東日本大震災の教訓ということで、3点、教育に生かすべき、節電について、消防署員の出勤体制についてということでお伺いいたします。  東日本大震災、津波では多くのとうとい命が犠牲になりました。中には学校なども被災し、多くの幼い命が奪われてしまいました。運よく命は助かった子供たちも両親や家族、大切な友達を失い、大きな悲しみにうちひしがれています。また、子供たちの大切なパソコンやゲーム機、携帯電話なども津波で流されてしまいましたが、学校の校庭や空き地で異学年の子供たちが群れ遊びと申しますか一緒になって元気に遊び、勉強しているとのことです。まるで昭和の時代の子供たちがそこにいると報じられておりました。  先般の本会議での教育長の御答弁の中に、子供のいじめの本質はコミュニケーション能力の不足、思いやりの心の未熟さ、将来の展望のなさを挙げられ、家庭教育におきましても親の過保護、過干渉、無関心、自分中心的な考え方が原因とございました。  御承知のとおり福井県の小・中学生の体力、知力は全国トップレベル。その要因はもちろん教育行政や現場の教職員の皆様方の努力のたまものでございます。また学校、家庭、地域の連携による教育環境、教育風土がしっかりしているからだと思います。
     今回の未曾有の災害は、子供たちの体力、気力、そして助け合う力、相手を思いやる力、感謝する力など人間力を養う絶好の機会であると思います。この人間力を養うことこそが今般のいじめや不登校、学校崩壊といった教育現場の問題を改善させる唯一の方法ではないかと思います。ぜひとも今回の大震災を教訓に、将来を担う子供たちの道徳教育に生かしていくべきだと思いますが、御所見をお願いいたします。 ◎内田教育長 今回の教訓を道徳教育の中にどのように生かすのかという御質問かと思います。道徳教育は、学校教育活動全体を通じて実施するために、すべての学校で全体計画を作成しているところでございます。そしてその全体計画の中で、相手の立場を考え思いやりを持って親切にするとか、生命のあるものを大切にするとか、社会の一員としての自覚を持ち、みんなのために役に立とうとするなどの項目が道徳教育の重点目標として挙げられているところでございます。これら道徳教育の目標達成のかなめとなるのが道徳の時間でございます。したがいまして、道徳の年間指導計画の中でも思いやり、生命尊重、そして感謝や貢献をねらいとした授業がすべての学年で位置づけられており、各学校で計画的に実践されているところでございます。  そこで、今回の東日本大震災に関して、実際に授業ということで先日も社中学校のことが記事に出ておりましたので、そのことをちょっと紹介させていただけたらと思います。  先日、社中学校で新聞の記事を活用した授業が行われました。その題材、テーマとするところは、勤労、社会への奉仕、公共の福祉といったところでございます。こういったことを教えるのに資料として今回の東日本大震災の新聞記事を活用したということで、内容は宮城県石巻市の郵便局員が災害発生後、一月もたたない時期に、まだ住民も避難している人らがいろいろいる中で、自分が担当する地区に郵便物を配達する様子を描いたものでございます。具体的にこの資料を用いまして授業の中で、人は何のために働くのかとの発問、いわゆる先生の問いかけに始まりまして、将来職業について考えるとき大切にしていきたいことはということで授業のまとめとしたところでございます。  この中に、授業者の授業に対する仕掛け、思い、組み立てがあります。これは中学校2年生を対象にしましたが、職業に対する生徒たちの主な意識の実態は、人は何のために働くのかというところで、お金を得る、家族を養うといった経済的な側面や自分のやりがいといった自己実現的な側面が高く、勤労を通して社会や人々のために尽くそうという意識が少し低いので、このあたりを少し上げたいということでこれを活用したということでございます。  この学習を通して、生徒は社会に貢献することの大切さを学んだ。まさに生徒の心に響く道徳の授業が展開されたのではないかと認識しております。今後も道徳の授業だけでなく、さまざまな機会に東日本大震災の教訓を踏まえました学習をすることは、子供たちの道徳性を養う上で大切であると考えているところでございます。 ◆田中委員 冒頭にも申し上げましたけれども、子供たちも困難や逆境、苦しみに立ち向かうときこそ大きく成長していくというわけでございますから、ぜひとも被災地の子供たちとの共通認識を子供たちに持っていただいて、総合的な学習の中等に人間力向上のための取り組みを考えていただきたいと要望しておきます。  次に、節電についてですが、震災による原発停止の影響により、全国的な電力不足による北陸電力株式会社からの節電要請や、また県からの協力依頼を受けて、いち早く福井市も節電プロジェクトを打ち出されたわけでございますけれども、福井市の6月の気温は21日から30日までの10日間連続で30度を超える真夏日となりました。福井地方気象台によりますと、1950年以降、6月の福井市では10日連続で真夏日を記録したのは初めてとなり、向こう3カ月の福井県の気温は平均並みが40%、高いが40%と昨年同様猛暑になることも予想されております。  つきまして、北陸電力株式会社のリリースによりますと、現在、志賀原発1号機、2号機及び日本原電敦賀2号機が運転を停止しており、仮にこれらの停止が継続した場合にはことしの夏の電力需要は大変厳しいものになると伝えられております。実際に大規模な停電が起これば、さまざまな分野での事故や障害が予想されるわけでございますので、福井市としましても大規模停電に対する危機管理体制が必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎鈴木総務部長 福井市危機管理計画の中で、大規模停電につきましては、想定する危機事象の分類の一つ、ライフライン障害と位置づけられておりまして、各事業者が各種法令や事業者のマニュアルによって対応することになっております。  本市の危機管理体制についてでございますが、風水害、地震等が原因で発生する停電につきましては、それぞれの災害の対応の中で整えてございますが、大規模停電のみの場合はその他の危機事象の中で対応することになっております。万一、大規模な停電が発生しました場合には、危機管理計画で定めた応急対応の手順に従い、事業者と連携して対応する予定でございます。  具体的な対応といたしまして、勤務時間中、時間外にかかわらず大規模停電が発生しました場合には、所属長の指示や非常参集要領に基づきまして職員を参集することとしております。この参集職員が関係機関と連携しながら応急復旧対策や新たな災害発生を防ぐための措置を講じてまいります。  一般電話や携帯電話が不通になった場合の情報伝達方法についてでございますが、防災行政無線を使用することにより対応いたしたいと存じます。停電時でも市役所内にある無線親局は専用の自家発電機及び蓄電池を装備しておりまして、72時間の使用が可能となっております。公民館や病院等に設置してあります防災無線機につきましては、蓄電池により24時間程度使用が可能になっておりますので、市役所、災害対策本部との連絡手段は確保されると思います。市内204カ所に設置してあります屋外拡声子局、スピーカーでございますが、これにつきましても10時間程度の使用が可能になっておりますので、市民の皆様への情報伝達も可能となっております。 ◆田中委員 全国的にも福井の企業におかれましても、土曜日の操業、あるいは平日の休業を発表したニュースもありましたけれども、福井市の節電プロジェクトにおきましては公の機関ですとか市民生活の中での節電対策については依頼されておりましたけれども、民間の企業や工場の大口需要家にも積極的に節電協力を要請されたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小倉商工労働部長 企業に対します節電要請でございますけれども、企業に対しての要請は現在、北陸電力株式会社が行っております。北陸電力株式会社が企業など個別訪問を行いながら、また独自のセミナーの開催、またあらゆる機会を通じて現在節電のお願いを実施しております。また我々も企業訪問をいたしております。その中で実際、企業を訪問しますと、照明の間引きがされていたり空調の温度設定がなされているなど非常に企業の節電意識というものは高いと感じております。こういったこともあり、市から企業に対しての直接の節電要請は特に行っていないのが現状でございます。 ◆田中委員 さまざまな節電の方法があると思うんですが、企業が休日に営業されるようになった場合に、子供を預けないといけないということがありますので、そういったことに対する幼稚園や保育園の休日保育の受け入れ対応はあるのでしょうか。 ◎吉村福祉保健部長 保育園等の休日保育の受け入れについてでございますが、まず保育園につきましては、土曜日につきましては通園している保育園に通常どおり通っていただくことになります。日曜日の保育につきましては、休日保育を委託しております三谷館保育園と公立の東部保育園で受け入れをすることになっております。  また、児童館での放課後児童会及び小学校余裕教室を利用しています児童クラブにつきましては、土曜日は通常どおり開設しているため登録している施設に通っていただくことになります。日曜日の受け入れにつきましては、放課後児童会につきましては市内の中心部にありますさざんか児童館1カ所で受け入れをすることになっております。また児童クラブにつきましては、個別対応で各児童クラブに開設を要請していくことになっております。  7月に入りまして2日、3日が最初の土曜日、日曜日となったわけでございますが、実際に保育園、児童館いずれも利用者がございませんでした。 ◆田中委員 それでは3点目ですが、緊急時における消防署員の出勤体制についてということで、大規模災害に見舞われた場合は地区消防団あるいは自主防災組織による緊急の対応が大変重要ではございますけれども、東北の現場を視察した限りでは、自衛隊や消防署が大きな力を発揮されておりました。自分のことは忘れて命がけで救命、不明者の捜索と復興に向けて行動されている姿を見て大変感動いたしました。  つきましては、消防署員の方の休日に大災害が起こった場合の出勤について、例えば道路が寸断されているという場合等も想定いたしまして、通常の勤務地ではなくて自宅の最寄りの署に駆けつけるとか、そのような緊急なマニュアルはあるのでしょうか。  またもう1点、通常時の勤務体制につきましても署員の自宅から近い署に配属されるとか、そのような取り組みについてはいかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ◎宇都宮消防局長 大規模災害が起こった場合の出勤体制について、臨機応変なマニュアルがあるのかにつきまして回答させていただきます。  消防局におきましては、震度5以上の地震等の大災害が発生した場合には、福井市消防局震災警防規程に基づきまして全消防施設及び人員の全消防力を挙げて対処する体制をとっております。このことから有事の際は、この規程に基づきまして、非番や週休の職員は原則といたしまして自己が所属する消防署へ参集し、活動内容についての指示命令を受けるように定められております。しかしながら交通の途絶等により自己所属への参集が困難な場合には、最寄りの消防署等へ参集することもできるよう状況変化にも対応できる規程となっております。  次に、今回のような大規模災害が常に発生することが想定される場合には、勤務場所の近くに居住している職員を直近の署所に配置しておくことも一つの方法と言えるかもしれません。しかしながら、各消防署に配備しています高所放水車やはしご車、または救助工作車等の特殊消防車両は、地域の特性及び消防力の整備指針に基づきまして配置場所が定められております。このことから署員の配置も特殊車両に適応した専門資格を有した職員を配置する必要性があるため、単純に近くの職員を署所に配置することはできない状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○下畑副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時40分から再開します。                                午後2時25分休憩                                午後2時42分再開 ○山口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  公明党の質疑に入る前に、農林水産部長より発言を求められておりますので、許可します。 ◎平林農林水産部長 先ほど見谷委員の御質問に対し、集落営農者数等の調査はJA等を通じて行っているとお答えさせていただきましたが、正確に述べさせていただきますと、集落営農者数は、市、JA、県が連携して調査をしており、新規就農者数は、市職員がみずから調査に出向いております。 ○山口委員長 次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 公明党の下畑でございます。  最初にマンホールトイレの導入について質問させていただきます。東日本大震災でも避難所のトイレの問題が深刻でありました。阪神・淡路大震災でもトイレの問題が深刻でした。ライフラインが破壊されたために避難所のトイレが使えなくなる事例が多発し、衛生面の悪化や、また病気になる被災者も出ています。新潟県の中越地震では、トイレを我慢しつつ、水分補給も控えて車中生活を送った避難者がエコノミークラス症候群で死亡するという悲劇もありました。そこで今、マンホールトイレという仕組みが全国の自治体でも注目をされております。  先日の私の一般質問の総務部長の答弁でも、避難所となる学校にマンホールトイレの設置を現在検討しているというお話がありました。大変前向きな検討で喜んでおりますし、もう間近に導入していただけるのかなと期待もしているわけですけれども、現在、その設置に向けて総務部と下水道部の部局間でどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。  また、いつごろから導入する予定なのかについてもお伺いいたします。 ◎鈴木総務部長 東日本大震災発生後の被災地における避難所の状況を見ますと、マンホールトイレは他の仮設トイレと異なりまして段差がないということで、特にお年寄りに好評であったようでございます。こうしたことから、現在、下水道部との間で導入時期あるいは設置箇所、トイレの種類等々につきまして検討をしているところでございます。導入時期につきましては、今具体的な案は持っておりません。今後検討する中でということになろうかと存じます。 ◆下畑委員 今種々検討されているということでございますけれども、このマンホールトイレにつきましては、既に設置されている自治体を見ますといろいろと種類があるようです。和式タイプ、洋式タイプ、またマンホールさえあればふたをあけてトイレとテントを組み立てるタイプ、また地下に埋設されている下水道の本管に塩化ビニール管を取りつけて地上に届くようにしてマンホールぶたを新たに設置するタイプ等々いろいろあるそうですけれども、本市として主に今どのようなタイプを検討されているのでしょうか。  また、その1基の価格はどれぐらいなのか。そして、マンホールトイレ1基で目安として1日何人の方が利用できるのか。そうした目安ですね。そして、どれくらいの数を各学校に配備しようと考えていらっしゃるのか、わかる範囲でお伺いします。 ◎太田下水道部長 私からはどのようなタイプのトイレを検討しているかと導入費用についてお答えさせていただきます。  まず、どのようなタイプのトイレを検討しているかについてでございますが、下水道施設を利用したマンホールトイレのタイプには大きく分けて3つのタイプがございます。マンホールに貯留するタイプ、それから下水道管内に貯留するタイプ、それから流してしまって貯留しないタイプがあり、導入に当たっては福井市では地震により下水道管渠が被害を受けても利用可能なタイプを検討したいと思っております。  次に、1基の導入費用は幾らかということでございます。収容避難所の避難者数にもよりますが、避難所内の敷地内に設置する場合を考えますと、収容避難所1カ所当たりおよそ数百万円から1,000万円程度かかると想定しております。 ◆下畑委員 今のお話ですと、3つのタイプがあって、下水道管渠が地震で被害を受けても使用できるタイプにしたいということですけれども、そのタイプはこの3つのうちどのタイプなのかがわからなかったんですけれども、お答え願えますか。 ◎太田下水道部長 失礼いたしました。今のところは一時的に被害があった場合、マンホールの中に一時的に貯留できるような形を考えております。下流のほうの下水管渠が復旧次第、そちらに流せる形を考えております。 ◎鈴木総務部長 私からは、マンホールトイレ1基当たり、1日何人利用できるのかということに対するお答えをさせていただきます。福井市地域防災計画では、仮設トイレは避難者数60人に1基の割合をめどに設置することとなっております。  また、トイレ1基当たりの利用者につきましては、トイレの仕様によっても異なりますことから、導入に当たっての検討課題になるのかなと考えております。  それから、どのぐらいの数を配備する予定かとの御質問についてでございますが、避難所の収容人数や想定避難者数、設置場所等を考慮し、適切な数を設置できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 少しずつわかってまいりましたけれども、このマンホールトイレを導入するに当たりまして、今話しておりましたけれども、下水道機能の維持が大きな条件となります。今ほど被害を受けても一時的に貯留方式にして、復旧してから流すということもありましたので、下水道の耐震対策が当然不可欠になってくるんですけれども、そういったところでどのように解決するとお考えでしょうか。  そして、このトイレの使用に際して水は必要ないのでしょうか。ほかにも何か問題になることはないのかどうか、その点もお伺いします。 ◎太田下水道部長 導入に当たって下水道施設の耐震化を考えているのかというお尋ねでございますけれども、現在、下水道事業は未普及地域の解消が大きな問題であり、それと同時に、耐震化を行っておりますので、導入に当たっては、地震により下水管渠が被害を受けても利用可能な、先ほど申し上げたタイプを考えております。  それから次に、使用に対して水は必要かということですけれども、採用するタイプにより水が必要でないタイプもありますが、衛生面とか清掃などを考慮いたしますと水はどうしても必要であると考えております。  最後に、その他導入の問題はないかということです。導入する収容避難所の敷地内における配置計画ですね。その問題が少し考えられるということで、水道水以外の水が確保しやすい場所に取りつけられるか、トイレとなるマンホールが平常時に本来の運動場とかの使用に支障を来さないか、それから避難所となる他の施設配置等の関係はどうなるかというような種々のことがいろいろ出てくるものと思われます。  また、下水道に関しましては、下水が本管へ流れるための深さもいろいろ影響してくるのではないかと考えております。 ◆下畑委員 いろいろと難しい点もあると思いますが、前向きに種々検討されて導入していただきたいと思います。  そして、マンホールトイレについては、各自治体ではどちらかというと避難所となっている公園に施設を配備しているところが多いです。今後の検討の中でそうした公園にも設置するのか、できないのかについて御見解をお伺いしたいと思います。 ◎鈴木総務部長 公園への設置ができないのかとの御質問についてでございますが、マンホールトイレを設置するとすれば、収容避難所であります小学校への設置がまず考えられますけれども、設置場所につきましてはいろいろと課題もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 このマンホールトイレですが、なかなか今まで聞きなれない名前でしたけれども、今回の震災の影響で本当に注目されまして、今検討を始めている自治体も多いとも聞いております。そして、人間が生きていくために必要なものは水とトイレです。今回の震災でも、とりわけトイレが必要であることが改めて教訓となりました。マンホールトイレの導入を今前向きに検討されておりますけれども、設置となれば、恐らく福井県内で初となると思います。  そして、先ほど言いましたけれども、ほかの自治体では公園にはたくさんあるんですけれども、そうした小学校の建物の敷地内への配備はなかなかまだ数が少ないと聞いております。これは要望ですけれども、どうせ設置するのならば、ぜひともほかの自治体から我が市に視察に来てくれるように、早急な配備をお願いしたいと思います。そしてまた、福井市から先例市へもぜひよく見にいって、いいものを設置してほしいとも思います。要望しておきますので、よろしくお願いします。 ◆島川委員 島川でございます。では、通告どおりに質問させていただきます。  まず最初に、避難所の運営訓練についてお尋ねいたします。6月26日に本市内、各地区におきまして防災訓練が行われました。たくさんの市民が参加していただきました。私も地区の防災訓練に毎回参加しておりますが、ことしは東日本大震災の後ということもありまして、朝から非常に厳しい暑さの中にもかかわらず、昨年より多くの皆さんがいろいろな思いを持ちながら、参加されました。この各地区で行われておりますこの防災訓練の内容は各地区に任されているのかどうか。また、訓練の内容について決められたものがあるのかどうか。また、毎回恒例に従って行っているように思えますけれども、この内容についてのアドバイスはなされているのかどうかをまずお尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 まず、各地区で行われている防災訓練の内容は、各地区に任されているのかとのお尋ねにつきましてお答えいたします。各地区の防災訓練につきましては、自主防災組織が中心となり、消防局と連携して訓練内容を決定しております。地域の実情に合わせた訓練を行うようお願いしております。  次に、訓練内容につきまして、決められたものがあるのかとのお尋ねについてでございますが、訓練内容については決められたものはございませんが、日ごろからどのような訓練を実施すればよいかとの要望にこたえるため、平成22年12月に防災訓練マニュアルを作成しまして、各自主防災組織に配布したところでございます。このマニュアルには、災害が発生した際の必要な活動を時系列で具体的に示しており、それに必要な訓練内容をわかりやすく解説してございます。このマニュアルを参考にして、各地区の実情に応じた訓練を行っていただくよう指導いたしております。  次に、毎回慣例に従って行っているように思えるが、何かアドバイスをしているのかとのお尋ねについてでございますが、各地区の自主防災組織等から相談を受けました場合には、防災センター職員や消防局職員が訓練内容や訓練指導等につきましてアドバイスを行っております。今回、棗地区で行われました総合防災訓練では、東日本大震災を受けて津波を想定した避難訓練を実施したところでございます。 ◆島川委員 地震などいろいろな災害が起こったときに、例えば建物が倒壊、また火災が起きるなどいろいろなライフラインが停止した場合、自宅での生活が困難になった被災者の一時的な生活を確保するのが避難所となります。避難所での役割を十分に果たすためのさまざまなルールなどを検討したり、また避難所運営訓練を通じて確認したりしておくことが大切と思われます。このような避難所の開設や運営の訓練を行っていく地区があるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 自主防災組織が避難所開設や運営の訓練をしている地区はあるのかとのお尋ねでございますが、本年6月26日に社南地区自主防災連絡協議会が避難所開設や運営の訓練を実施いたしております。 ◆島川委員 今、社南地区が実施していることをお聞きいたしました。この避難所に関しましては、各小学校に防災の備蓄倉庫が設置されておりますし、今回の補正予算で備蓄品を拡充することもあります。ここが地区の避難所ということになると思いますけれども、避難所の開設や運営についての確認や話し合いを行うために、避難所ごとに避難所運営協議会というものをつくっている自治体もございます。本市でもこのような避難所開設とか運営の訓練を行うことが大事かと思います。また、ある地域では地域防災訓練の一環として避難所生活体験訓練を行われたとお聞きしておりますけれども、このあたりの取り組みについてはいかがお考えでしょうか。 ◎鈴木総務部長 避難所開設や運営の訓練を行うことは非常に重要なことだと考えております。避難所開設の訓練につきましては、去る6月26日の総合防災訓練におきましても市内居住班員である市職員が訓練を行いました。また、ことしの2月、3月に開催されました各地区の自主防災組織の研修会において、避難所運営について具体的にお示しした防災訓練マニュアルを各自主防災組織に配布し、地元主体のもと、各種団体が連携して避難所運営を行っていただくことを積極的に呼びかけております。  避難所運営協議会と同じような活動をしている例としましては2地区、社南地区と日之出地区の自主防災組織連絡協議会がございます。公民館や小学校を避難所として想定いたしまして、避難所の開設方法や運営ルール、役割分担等について検討しながら取り組まれているようでございます。  これらの地区のように各地区の特色や実情に応じて自主防災組織と地域住民が主体となり、各種団体と連携し、避難所運営協議会等の組織づくりや運営等に取り組んでいただくことをお願いしているところでございます。 ◆島川委員 私が今定例会の一般質問で、この避難所に設置されております防災備蓄倉庫の中の備蓄品について質問させていただきましたが、アレルギー用の粉ミルクに関しましてはその後お調べいただけましたでしょうか。 ◎鈴木総務部長 アレルギー対応粉ミルクの備蓄についてでございますけれども、アレルギー対応粉ミルクの種類は、牛乳アレルギー、鶏卵アレルギー、大豆アレルギー、乳糖不耐症対応の大きく分けて4種類あるようでございます。公立保育園の全園児のうち、牛乳、乳製品アレルギー疾患を持つ園児は全体の1.3%いるとのことでございます。今後、関係課とも協議の上、アレルギー対応粉ミルクにつきましては備蓄する方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆島川委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、救急医療情報キットの活用についてお尋ねいたします。委員長から許可をいただきましたので、きょうは持ってまいりました。これが救急医療情報キットのケースであります。初めてごらんになる方もいらっしゃるかもしれません。この中にさまざまな、例えばいざというときにどこに知らせてほしいとか、また自分の持病とか、またいつも飲んでいるお薬とかいろんな情報をこの中に入れまして、自宅の冷蔵庫に保管していくものでございます。玄関をあけた内側にこれが冷蔵庫にありますよというシールを張っておきますと、冷蔵庫をすぐあけてこれを見ていただくというものであります。これを川西民生児童委員協議会で昨年末より民生委員が中心となり取り組まれまして、地区に居住されている高齢者宅を訪問して約280人の方に配布されたということであります。  私も平成21年6月定例会、平成22年6月定例会におきまして提案してまいりました取り組みでもあり、この中心となって取り組んでこられた長谷川会長にお話を伺いに行ってまいりました。国見地区で65歳以上の高齢者世帯は70件以上、しかもそのほとんどが80歳代であるということ。また緊急通報装置が取りつけられないかと市に相談したところ、持病がないとだめであると言われて、元気な高齢者がいるということはうれしいことだと言われておりましたけれども、地域柄、一軒一軒の家が非常に離れていること、また地域のコミュニティーは非常に良好な地域ではありますけれども、高齢の方が非常に多いということで、もしも何かあったときの安心、また安全網の一つになればという思いでこの取り組みをされたということであります。高齢者の皆さんからは非常に喜んでいただいているというお話でありました。  この救急医療情報キットに、もちろん救急情報とともに災害時の要援護者の避難支援情報もともに入れることによりまして、防災のツールとしても使うことができると思いますけれども、配布についてのお考えをお尋ねいたします。 ◎吉村福祉保健部長 救急医療情報キットを配布する考えはないのかということでございますが、委員御指摘のとおり、このキットの中に医療情報を記入しておき、避難に当たって必要な身の回りの情報などを記入しておくことが緊急事態の対応にも十分役立つものと認識しております。一方、情報の更新についてどのような適切な方法があるのかという課題も残ってはきます。  現在ですけれども、この救急医療情報キットの配布につきまして、ほかの都市の状況も調査をさせていただき、配布対象者、配布の方法について有効な方法がないか、検討しているところでございます。 ◆島川委員 これは、人に見せるものではありません。いざというときにだけ中を見ていただくということで、個人情報もこの中にきちんとしまわれるものです。また、本当に高齢者の方でなかなか外に出られないというか、あまり人と対応するのが嫌だという方も、また自分のことを話したくないという方も中にはいらっしゃると思うんですね。そういう場合、これを持っていくことによってその方と対話を重ねることで、本当に地域で支え合うことになるのかなと私は感じております。また、高齢者の本当の見守りになっていくツールになるということも感じておりますので、ぜひとも実現に向けて前向きにお願いしたいと思います。  では次に、自治会長と行政嘱託員の業務についてお尋ねいたします。本市の地域のコミュニティー活動においてさまざまな活動の中心として活躍していただいているのが自治会長の皆様です。この自治会長就任とともに行政嘱託員に委嘱されるわけでありますけれども、その際、意向調査などはされるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 行政嘱託員は自治会の区域ごとに区域の住民の意思により選ばれた代表者を市長が委嘱しておりますことから、行政嘱託員の選出につきましては自治会に依頼し、報告書を提出いただいております。依頼の際には、行政嘱託員の職務や身分等の説明書きをお渡ししておりまして、就任に当たって意向調査はしておりませんけれども、制度内容もあわせて御了解いただいているものと理解いたしております。 ◆島川委員 この行政嘱託員の業務の内容についてお願いいたします。 ◎鈴木総務部長 行政嘱託員としての業務は、市行政の円滑な運営と市民との連絡調整を図るとともに、市民協働のまちづくりを推進することを目的といたしまして、本来、行政が行うべき業務の中で特に自治会長にお願いしている業務のことでございます。主な業務内容といたしましては、福井市行政嘱託員設置規則で規定しております地域住民との連絡調整、広報物等の配布、回覧、災害時における地域住民への情報の伝達等でございます。 ◆島川委員 この行政嘱託員の立場といいますか、地位、身分などについてお尋ねいたします。 ◎鈴木総務部長 行政嘱託員は、地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤特別職公務員として市長が委嘱しておりまして、業務遂行に関して事故またはけがなどがあった場合には補償されることになっております。  また、非常勤特別職公務員ということで、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務があるほか、行政嘱託員の地位を利用した選挙運動は公職選挙法に抵触することになります。 ◆島川委員 なぜくどくどとこれをお聞きしたかといいますと、ある自治会長から御相談がありまして、その方は自治会長という立場でけがをされたということです。何かこの場合の補償があるのかないのかを調べてほしいと言われました。私は調べに参りました。今総務部長からお話しいただきましたように、行政嘱託員の場合は公務災害補償制度を利用することができますが、自治会長の業務の場合は使えないというお話でございました。私はそれをお知らせしたわけでありますけれども、自治会長に任命され、そのときに同じく行政嘱託員というのを委嘱された。この内容につきまして、自治会長は全くイコールのような、ただそれでしかお受けにはならなかったという話でございました。この中身をしっかりと皆さんにお話してきちんと委嘱しているのかどうかが私はすごく問題だと感じましたので、くどくどと質問いたしましたけれども、このあたりの説明をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎鈴木総務部長 先ほど申し上げましたとおり、行政嘱託員の業務につきましては、本来行政が行うべき業務の中で特に自治会長にお願いしている業務に対しまして、自治会長の業務はそれぞれの地域でさまざまな課題を解決することを目的に自主的、自発的に行われる固有の業務となっております。その説明をされているのかとのことでございますが、例年2月ごろの行政嘱託員委嘱時や3月の行政嘱託員研修会において行政嘱託員の身分や業務について説明を行っております。  なお、平成22年度からは地域コミュニティー支援の一環といたしまして自治会ガイドブックを全自治会長に配付しておりまして、その中でも行政嘱託員制度について解説しております。今後も自治会長と行政嘱託員の業務の区分、線引きにつきましては適切に周知を図ってまいりたいと存じます。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。本日は亀山池の不法投棄問題についてお尋ねいたします。まず、現状認識についてですが、下市町にある亀山池が平成17年ごろから不法に廃土や産業廃棄物で埋め立てられ、現在では池全体の41%が埋まっている状況ということですが、埋められた廃土や産業廃棄物の量はどれほどの量になりますか。お伺いします。 ◎平林農林水産部長 まず、現在のため池の埋め立てられている状況ですけれども、委員仰せのとおり、約41%が埋め立てられている状況です。今、委員は、産業廃棄物とおっしゃられましたが、埋め立てられているものがどういうものであるかについては排出元がはっきりしませんと、それは産業廃棄物であるのか、普通の一般廃棄物であるのか特定ができませんので、あえて私は廃棄物と言わせていただきますが、廃棄物がまじっていると思われる土量につきましては、これは推測ですが、ため池台帳の貯水量から試算いたしますと全体で約2,400立方メートルぐらいになると、あくまでも推算の域を出ませんが、そのように思っております。 ◆西村委員 私がこの問題を昨年の9月定例会で取り上げた後、ことし1月に下市町住民から市に対して亀山池に廃棄された廃棄物である廃土等を撤去せよという趣旨の調停申立てが簡易裁判所に行われています。調停の申立てが行われてから、今回の廃土調査に至った経過とその理由についてお尋ねします。また、調査、検査の内容についても説明を願います。
    ◎平林農林水産部長 委員仰せのとおり、ことしの1月14日に福井簡易裁判所に対しまして地元住民11人を申立人とする福井市及び地元の建設業者を相手方とする調停が申し立てられております。その内容につきましては、委員がおっしゃられたとおりでございます。  その後、市といたしましては、市の許可なく当該ため池が埋め立てられている事実を踏まえまして、土砂以外に埋め立てられているものはないのか、あるいは埋め立てられた土砂の中に健康被害等を及ぼすおそれのあるものがないのか、そういったものを確認する観点から、自主的な判断により掘削調査を行いました。なお、調査方法につきましては、調停が申し立てられている関係から、調停申立人の方々の御意見を参考に、重機による掘削により行いました。  もう一つの御質問の調査結果ですが、平成23年の6月23日から24日にかけまして埋め立てられた部分の掘削調査を行っております。15カ所を重機で池の底まで掘削する方法をとりました。掘削していくと危険な部分もありますので、上底は広く、下底は狭くという形にならざるを得ません。その結果、主な廃棄物は、コンクリート、アスファルトが9.99トン、約10トン、木くずや鉄くずが0.9トン、約1トン、そのほかに廃プラスチックなどが確認されております。 ◆西村委員 その調査結果が出るのはいつになりますか、お聞きします。  また、7年前の平成16年度に廃棄物処理法が改正されていて、環境省では不法投棄や不適正処理の問題解決強化に当たっています。その改正の中で不法投棄等に係る罰則の強化が図られていると思いますが、その説明を願います。 ◎平林農林水産部長 罰則の強化ということでございますけれども、申しわけございませんが、平成17年度の改正内容を承知しておりませんので、どのように改正されたかということまでは申し上げられませんが、罰則は、廃棄物処理法の第25条から第34条までの中で規定されておりまして、末尾の一覧表の中に廃棄物の投棄禁止違反については処罰の対象とするという形になっております。 ◆西村委員 不法投棄をする目的で廃棄物を収集、運搬した場合、もう一点は、指定有害物質(硫酸ピッチ)の処理基準に適用しない方法で保管、収集、運搬、処分した場合で、いずれもこの罰則が適用されるとなっています。  今回の不法投棄の場合、まさに最初に私が指摘した内容が、処罰の対象になると思いますが、市は県に対してこの報告を行っていますか。報告しているのなら、いつしているのかもお答えください。 ◎平林農林水産部長 当該ため池が何者かによって埋め立てられていることにつきましては、県とも情報をきちんと共有しております。 ◆西村委員 県と情報を共有しているとおっしゃいますが、報告という正式な形ではやっていないということですか。 ◎平林農林水産部長 申しわけございません。今手元に資料を持ち合わせておりません。正式な法に基づく手続であるか、事実上の協議であるかについては、今明確に答弁できません。ただ、事実上の協議をきちんと県と行っていることだけは間違いございません。 ◆西村委員 午前中の青木委員の質問に対する答弁では原状に復することが大事とおっしゃったし、市長は二度とこのようなことが起きないように対応すると言われましたが、つまり廃土や産業廃棄物らしきものを埋めた業者を告発して、業者に撤去を求めるという対応をするということですか、お答えください。 ◎平林農林水産部長 今ほど委員がおっしゃられました手続につきましては、将来においては考えられなくはないと思っておりますが、現状においては調停という状況にもなっておりますし、調停の中で明らかにされてくる事実を踏まえながら、適切に判断をしていきたいと考えております。 ◆西村委員 何と弱腰な回答でしょうね。告発の対応を行わないということは、すなわち市が不法投棄、法律違反を野放しにすると言っているのと同じことになります。今将来においてということをおっしゃるんですけれども、早くやらないとこの住民の方は長年にわたってこういった状態が続いているわけです。ですから、早く撤去してほしいと望んでおられるわけです。住民の方との話し合いで撤去するという方向になれば、そういった告発ということになると思うんですけれども、大体の目安としてはいつごろになるのでしょうか。 ◎平林農林水産部長 現在、申し立てられている調停の申立人は、地元住民11人で構成されておりまして、地元住民のすべてではございません。そうしたことから、私ども市といたしましては、地元自治会等を通じて地元の御意向等もいろいろと確認させていただいております。  そういう状況の中で、時期をわきまえずに今ほど委員が仰せになられたような行為をとりますと、逆に地元に対していろいろと支障を及ぼすようなことにもなろうかと思っております。そういったことから、調停等でどういう事柄が明らかになってくるのか、もうしばらく見きわめていきたいと思っております。そういう観点で今とらえております。 ◆西村委員 自治会の意向ということをおっしゃるんですけれども、自治会のほうもこういった不法投棄を認めたわけではないとおっしゃっておられますし、だれもこんなことは望んでいなかったということですから、今調査結果も出ることですからできるだけ早く状況を明らかにして、私が指摘したような対応をとっていただきたいと強く要求しておきます。  もう一点大きな問題があります。平成19年から平成20年にかけて、下市水路浸水対策工事というものが行われております。そのときに廃土がこの池に埋められたという地元住民の声がありますが、一般的に廃棄場所については契約の際に請負業者との間で定めることになっているのではありませんか。この浸水対策工事の廃土はどこに廃棄することになっていましたか、お聞きします。 ◎平林農林水産部長 まことに申しわけありませんが、今ほどの御質問に対して、的確にお答えできる資料を今持ち合わせておりません。ただ、その工事におきまして出てまいりました廃土等につきましては、このため池の中に埋められたのではなくて、工事契約上適切な廃土処分場へ持っていったと私は聞いております。 ◆西村委員 それはちょっと意外ですね。農林水産部長が聞かれているのは、どういったルートでお聞きになったのでしょうか。地元住民の方は実際に工事をしているところを見て、工事をしている場所からため池のほうへ埋め立てているところを見たとおっしゃっているわけで、それでは実際にそうなっていないのかどうかをその業者も含めて調査、確認するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ◎平林農林水産部長 それは委員の仰せのとおりでございます。まことに申しわけございませんが、この件で、今の御質問の点については、少し私の不勉強なところもございまして、正確に事実関係を述べることができませんので、少しお時間をいただきたいと思います。 ◆西村委員 いずれにしても早急に調査を行って、このことが本当に事実であれば請負業者を処分するべきだということを指摘しておきたいと思いますが、こういった違反の場合は、処分規定はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。  答えられないのでしたら答えられないと言ってください。 ◎平林農林水産部長 今の御質問につきましては、今私が承知している範囲の中では明確にお答えすることができませんので、留保をさせてください。 ◆西村委員 それでは、後ほど私のほうに報告をいただきたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。 ○山口委員長 はい。農林水産部長、よろしくお願いします。  ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整をします。  次に、立志会の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 立志会の塩谷雄一でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、市長の市政推進についての一般質問の中で、市長は3大課題の一つの中に防災を取り上げられました。その中で今回は原発に対して質問をさせていただきたいと思います。東日本大震災以後の福島第一原子力発電所の事故がもはや世界各国に大きな影響を及ぼしていることはもう言うまでもありません。その中で、県内の自治体の中でも首長が脱原発と受け取れるような発言をしていますが、改めて福井市長としての考えをお答えいただきたいと思います。 ◎東村市長 この件につきましては一般質問でもお答えしているとおり、今稼働している原子力発電所が現にあり、ここの電気もその原子力発電所から出ている部分もあるというような前提にたちますと、今、脱原発というようなことを言っても稼働している原子力発電所をとめてしまえるかという問題があります。そういうことを踏まえると、以前にも申し上げたとおり、電力の需要と供給のバランスからすると、原子力発電の全廃というのはなかなか難しいだろうと思います。しかしながら、今回の事故を踏まえると、原子力発電所も従来どおりのチェックで安全と判断することはできないのではないか。例えば電源多重化など、運転する場合の安全チェックとして何を付加させるのかをはっきりとさせる必要があるのではないか。また、稼働して30年とか40年経過であるというような問題についても、はっきりとさせることが必要だと考えます。  そして、さらに原子力発電所が稼働している間は、万が一の防災体制についても国の責任で確立させるべきです。また、こういう動きと並行して、将来のエネルギーのあり方を議論し、その結果の方向に向かって進むべきであると考えています。 ◆塩谷委員 さまざまな付加をかける、チェックをするといっても、もはや100%安全だとは言えないと私は考えます。原子力発電所に関して100%安全ではないというものが、やはりこの福井県内にある。そして、世界の中でも福井県内に一番原子力発電所があるというのは事実であり、そして半世紀の中で世界的に大きな原子力発電所の事故が、日本も合わせて三度も起こっている。そして1回の事故が本当に何十年とか何百年単位の被害に及ぶということが事実であるので、これはもはや脱原発以外にないと私は考えます。確かに電力事情を考えた場合に、日本国内の電力の約3割強が、確かに原子力で支えられているのは事実であり、確かに長期的なビジョンを掲げて、その中で脱原発に向かわなければならないと私は思っています。  先ほど泉委員でしたか、在宅介護という、住みなれた家を離れたくないというような話がありました。福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内は避難を余儀なくされている状況の中で、住んでいる家がもし20キロメートル圏内であって、生まれも育ちもその場所で、そして例えばもし80歳でその場所を離れなければならない。そして、避難をさせられる場合に、自分が住んでいるところを離れるのは物すごくつらいと思うんです。そういった施設がやはり福井県内にある。福井市も、30キロメートル圏内には旧越廼村と旧清水町の一部がかかっている。避難しなければならないような地域に福井市も入っている中で、私は一般質問でも、市長として政治的な判断力と決断力が必要だと言いましたが、これはその脱原発に向かって判断すべきだと私は考えますが、市長の御見解をもう一度お願いしたいと思います。 ◎東村市長 介護保険と今の場合とがどう一致するのかということがちょっと私はわかりにくいんですが、老人ホームであれ入所施設の場合には、当然今まで住んでいたところを離れることにほかならないわけでありまして、やはり入所することになれば今まで住んでいたところを離れることにならざるを得ない。だからその議論と今の原子力発電所の問題がどう一致するのかがはっきりわかりませんが、原子力発電についての考え方は今申し述べたとおりであります。 ◆塩谷委員 たしか西川知事もただ資源が乏しい国であるからとはおっしゃっていましたね。その中で、技術的な面では世界に誇れるものが私は日本にはあると思います。その中で代替エネルギーを打ち出した中で、やはり期限を決めて脱原発に向かうべきだという考えを私は持っています。  その中で、やはり先ほども言ったように、100%安全ではないものを認めていいものなのかどうかをお聞きしたいんです。 ◎東村市長 だから安全性が認められないようなものであれば動かしてはだめなんだと認識しています。 ◆塩谷委員 今回の災害を見るとすべてが想定外のことでありました。津波もそうですし、地震の規模もそうです。その中で、敦賀でもし直下型の地震が起こった場合に、100%安心で安全ではないというものは、もうこれは100%安心で安全ですとは言い切れないものだと私は思うんですね。ということは、今の市長の発言はやはり稼働させないという、それで脱原発に向かうという発言と受け取ってよろしいのでしょうか。 ◎東村市長 想定外の災害を想定するということは、水力発電所であっても危険であることになりますし、ということは人間は電気を使わないで生活をしろということになるわけです。だから、今の状況をそういう格好で問題を整理するのはいかがなものかと思っています。 ◆塩谷委員 確かにもはや日本の電力は3割以上原子力が支えている以上、電気を使わないで生活するのは、今すぐこの瞬間に電気を消して生活することをだれが考えても無理なことはわかっております。その中で、原子力の安全性が認められないものである限り、長期的なビジョンを掲げるならば、例えば大体このぐらいという期間をもって、代替エネルギーに転換していくことが必要であるという考えを申しております。その中で、やはり原子力発電所が福井県にある。その中で自治体が、原発交付金をもらっている。つまりそれは、私からすると原発交付金をもらっているのも、私はある意味迷惑施設を置いているからではないかと受け取ります。私は年間を通して原発交付金を受けているのは迷惑施設を置いているからだと思ってしまうんです。今のは、県にということになりますけれども、原発交付金を受けている以上は、やはり迷惑施設を福井県に置いているという認識があるので、私はそのような考えの中で市長としての見解を改めて、原発が必要なのか必要ではないのか。今電力がなくなっていいのかではなくて、脱原発に向かうのか向かわないかをお聞きしたいんです。 ◎東村市長 先ほどから何度も申し上げておりますように、将来のエネルギーのあり方については、国家的議論をして、その結果の方向に進めるべきであると認識をしています。 ◆塩谷委員 市長は、安心、安全を守るということを強く打ち出しています。そして、福井市民は、やはり安心で安全で住めるほうがもちろんいいに決まっています。安心で安全で住めるまちなんだと市長が掲げていますので、やはり福井市民の中で原子力、原発はおかしいのではないかと言っている人が多いのは事実です。この事実の中で、市長として今後はやはり安心、安全を高めるために確かにチェック機関を付加させていくのは必要なことです。そして代替エネルギーができるまでは本当に何重にも安全性をチェックするのが私も最低限の条件だと思っている中で、今後は国に対して、そして県に対しても強く要望していただきたいと思います。 ◎東村市長 そういうことで、今当面は原子力発電所で電気を起こしてもいいけれども、将来は脱原発だというのは余りにも無責任すぎないかということになるわけです。だから、電気が必要であるならば、安全を前提に稼動するところまで高めていただかなければならない。また、それでも万が一の事故があった場合の防災体制を十分にとらなければいけないというのが私の考えでございまして、そういうこともなしに、今代替エネルギーができるまでは稼動してもいいんだという発想にはなりません。 ○山口委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○山口委員長 以上で本日の立志会の質疑を終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす7日の委員会は午前10時から開きます。  また、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後3時43分閉会...