運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2011-06-30 >
平成23年 6月30日 総務委員会-06月30日−01号
平成23年 6月30日 建設委員会-06月30日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2011-06-30
    平成23年 6月30日 総務委員会-06月30日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成23年 6月30日 総務委員会 − 06月30日−01号 平成23年 6月30日 総務委員会 − 06月30日−01号 平成23年 6月30日 総務委員会                総務委員会 顛末書                             平成23年6月30日(木)                                午前10時03分開会                                  第2委員会室 ○石丸委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして審査に入ります。  まず、第39号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山本職員課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第39号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、陳情第1号 原発事故を踏まえた安全対策を求める意見書提出についてを議題とします。なお、審査にあたり、今回の陳情内容に一部農業関連の内容が含まれていることから、農林水産部にも同席していただいております。
     事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎谷本議事調査課副主幹 (陳情文書表朗読) ○石丸委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎青木危機管理室長 東日本大震災とそれに伴う大津波により、東京電力福島第一原子力発電所においては、すべての電源喪失により冷却機能を失い、炉心溶融、水素爆発など、あってはならない原子力事故を引き起こし、放射性物質を放出する事態となりました。3カ月を経た現在においても、いまだ原子炉を制御できない状況が続き、地元住民の日常生活はもとより国民生活や産業活動に混乱をもたらす事態となっております。  このような中、福井市3JA等から福井市議会に出された陳情と同趣旨の「原発事故を踏まえた安全対策にかかる要請書」が平成23年6月22日に福井市長に対しても提出され、1.事故防止未然対策、2.災害時における補償対応、3.原発事故に対する適切な予算措置、4.災害時の情報公開の徹底の4項目について、国及び電力事業者に対して働きかけるとともに行政として特段の取り組みをするよう要請があったところです。  原発事故を踏まえた安全対策等の取り組みについては、全国市長会が、平成23年6月8日に「原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議」を行い、今回の事故の早期収束と完全な賠償及び原子力発電所等の安全対策のほか、電力確保やエネルギー政策の在り方等、国の責任と財政負担により、万全の措置を講じることを国に対して強く要請を行ったところです。  福井市においても、「原子力災害対策の強化について」を特別重要事項と位置づけ、1.事故の状況、原因等に関する詳細な情報の公開、2.県内原子力関係施設の総点検を行い、安全性を再確認し、その内容の速やかな公開、3.災害発生時の広域的な避難体制の確保、防災道路の整備、複合災害等への対策、原子力災害対策の抜本的な見直し、4.EPZの拡大と再構築、5.EPZ外におけるモニタリングポスト設置、放射能測定器・防護資機材等の配備、6.緊急時における各市町との通報連絡体制の整備強化、の6項目について、国、県に対して要望を行ってまいります。  今回の福井市3JA等からの陳情内容については、全国市長会が国に対して行った要請内容や、福井市が国・県に対して行う予定の要望内容と同趣旨のものとなっております。 ○石丸委員長 それでは、陳情第1号について、意見等のある方は発言願います。 ◆堀江委員 原子力発電所の問題については、福井市議会においても、今回の原発事故が起こる以前から何回か質問が出ています。その中で、あなたたちは10キロメートルを超えれば大丈夫ですと繰り返して言ってきた。国がそのように言っているから言ったのかもしれないけれども、国や県は逃げばかり言ってきた。それに対して、どのように思うのか答えてください。あなたたちが逃げてきたんですから答えてください。吹矢副市長も総務部長の時には、そう言っていましたよね。 ◎吹矢副市長 確かに基本的には福井市はEPZの区域外である。だから安全であるということは申し上げてきました。しかし、私どもも原子力災害が一たん起これば、それはもう大変なことになるであろうということはある程度の想像はついておりましたし、何よりも、堀江委員が御指摘のように、市議会での議論におかれましては、そうしたEPZを超えた地域での防災対策が非常に重要ではないかという御指摘をいただいてきました。そうした認識のもと、今回の原発事故があるまで全く私どもも対応してこなかったかといいますと、これは少し釈明的な意味合いになるかもわかりませんが申し上げさせていただきますと、本来、法律上は原子力発電所を設置している地域とそれから隣接するその市町と近隣の市町までというような制度がございましたけれども、それ以外の市においても、例えばここの場合ですと、敦賀市の関係ですと福井市が該当するわけですけれども、それらの地域においても放射能測定機材のほか、防護マスクや防護衣服等の防護資機材を整備してほしいといった要望は出してはきたわけでございます。そうした意味では、これまで議会で御指摘いただいてきたことは非常に貴重な、核心をついた御指摘であったと感じ入っております。  なお、このたびの福島における原発事故を受けまして、極めて重大な状況が明るみにされましたので、議会等の御指摘もいただきながら、でき得る限りの対応を考慮して取り組ませていただきたいと存じます。 ◆堀江委員 私たちもマニュアルというものは大体信用しているので大丈夫だと思っています。ところが、危機管理室長が答えていた実績の中でそうではなかったんです。しまったとは思いませんか。それが聞きたかっただけです。別に長々と聞きたかったわけではありません。 ◎青木危機管理室長 御指摘のとおり、確かに今回の原発事故がこれほどまでに影響を及ぼすとは思いませんでした。当初は国からも、地震に対する原子力発電所の対策は完璧であると私たちも説明を受けている中で、今回、まだ検証はされていませんが、津波による影響のほかにも地震による影響も相当あると考えられる中で、今回の事故を踏まえて、今後、その対策について、EPZの拡大等も含めまして、さらに国や県の主張していることを真に受けとめるのではなく、我々の感覚としてもやはり考えていく必要があるのではないかと思っています。  確かに、御指摘のようにしまったと思いました。当初、テレビで被災状況が映し出されたときにここまで事態が大きくなるとは私どもも想像はしておりませんでした。 ◆堀江委員 何も答えてもらわなくても、しまったと思ってもらえばそれでいいです。ただ、亡くなった浜田議員は、原子力発電所に関する質問を十数回はやっています。確かに浜田議員は原子力発電所に関してのプロではなかったかもしれません。しかし、何らかのことを調べながら十数回も質問してきたわけです。あれだけ言っていたのに、ただマニュアルを繰り返すだけだったことに対しては納得しておりません。この件については、もうやめておきますけれども。  ところで財政部長、この陳情文書表に書いてある税制措置という意味をどのように捉えればいいのですか。例えば対象者はだれですか。 ◎清水財政部長 陳情文書中の「農業関連予算に影響を与えることなく確実な予算、税制措置をとること」というのが、どれほどのことをおっしゃっているのかは、まだ確認しておりません。ただ、こういった原発事故などの被災地域の農業振興について例えばあそこに農地を持っておられた方がもう農業ができなくなったというようなことであれば、支援はしなければならないし、また土地であれば固定資産税があるわけですけれども、そういうところの減免とか、そういったことを想定しているのではないかと考えております。  例えば東北方面に本社があって、福井市に固定資産を持っていれば、当然固定資産税がかかるわけですけれども、そういったことについても配慮をしてほしいということではないかと推測しております。 ◆堀江委員 ちょっと違うのではありませんか。この税制措置というのは、やはりその予算に関する裏づけの問題ではないかと思って聞いたんです。原子力発電所が事故を起こしたからといって、日本国民全員が納税の義務を課せられるようでは、何となくしっくりしないところがあるでしょう。東京電力株式会社の株価は2,200円もしたのが300円まで下がったそうです。2,200円のときはもうかっていたんでしょう。だから、そういうことを踏まえながらこれを考えると、単に確実な予算、税制措置と言われると、その税制措置ということは国の収入は税金しかないんですから、税金は集めなければいけません。そこで、だれから集めるのだろうと聞いてみたかっただけです。だから、今のように補償するとかそういう意味で聞いたのではありません。この陳情書は財政課がつくったわけではないので、わからないでしょうが、この税制措置というのはどういうぐあいに取りますかということを福井市で財政の一番のプロは財政部長なので、ちょっと聞いてみたかっただけです。どうですか。 ◎清水財政部長 国として、やはり委員がおっしゃるように原発事故で被災されたということだけで、全く関係ないところまで、今議論しているような消費税率を上げるとかいうことが本当に適切かどうかということは検討していかねばならないと思います。国として適切な予算措置というのは図られるべきであるということで、私どももそういう方法はしていきたいと思います。 ◆堀江委員 もう言わないでおきます。 ◆後藤委員 私見で述べさせてもらいます。東日本大震災が起きて100日以上が過ぎて今もなお、被災地の本当に生々しい映像がテレビで流れています。中でも、農業者の方々の非常に頑張っている姿が映し出されています。瓦れきや海水が入った田んぼに対して代かきや田植えをしている様子であったり、そしてきょうは綿花の種を植えている様子がテレビで流れていました。そういうことで、今後何も収入がない農業者の方々に対しては、やはり補償をしっかりしていただきたいということで、私としては今回の陳情書の内容については、非常に妥当であるということで、賛成したいと思います。  実は私も農業をしております。ですから、農業者の方々のそのような苦労されている姿を見ていますと、つい自分に置きかえてしまい、悲しい思いでいっぱいになります。被災地で被害に遭った方々に対しては、そういう支援をしっかりとやっていただきたいと思います。  特に、安全に対して根本的に見直しをしていただいた上で、計画的な対策をしっかりやっていただきたい。先ほど堀江委員がおっしゃったように、今後いろいろな措置も出てくるかと思います。そういう意味で、今回のこの陳情に対して私は賛成させていただきます。よろしくお願いします。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、終結します。  賛成意見が出ておりますが、採択の方向でよろしいですか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。それでは、陳情第1号につきましては、採択することに決しました。  ただいま採択することに決しました陳情第1号は、意見書の提出を求めておりますので、7月12日の本会議におきまして市会案として上程します。つきましては、私を提出者とし、陳情第1号を採択することに賛成した委員を賛成者としたいと存じますので委員各位の御協力をお願いします。  なお、意見書案の字句の整備については、私に御一任を願います。  それでは、農林水産部の方々は退席していただいて結構です。  (農林水産部 退席) ○石丸委員長 次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎小林庶務課長 (説明) ◎青木危機管理室長 (説明) ◎浅野財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆野嶋委員 議会費の1億7,500万円についてですけれども、これは補正予算ということで、議員共済費の追加というか、今回の議員年金の廃止に伴うものですが、ことしは1億7,500万円の負担ということですか。今後、将来的にどのようになっていくのですか。一たん、これで全部というような話なのか、それともこれからもずっと継続して出てくるというような話ですか。 ◎小林庶務課長 今回の補正予算は平成23年度分だけでございます。今後の当費の推移については、平成24年度は約1億5,300万円、平成25年度は約1億1,900万円、平成26年度は約1億1,700万円というように一応負担額は年々減少しますが、平成27年度はことしの選挙で当選された議員の方々への一時金の支払いとなりますので約1億9,500万円と増加し、平成28年度には約8,300万円と減少することになります。 ◆野嶋委員 市の負担分が将来的にわたってずっと何がしか出てくるであろうということは、当然見込みということですよね。共済の負担金の分だけが継続して支給されている方とか、そういう方を含めてずっといる限り、とりあえず少しずつでも出てくると理解してよろしいですね。 ◎小林庶務課長 総務省の試算によりますと、負担額は年々減少いたしますが、平成70年度までは負担が発生するとなっています。 ◆野嶋委員 それについては、理解しました。  それともう一つは、先ほどの防災費の中で備蓄の拡充のために4,700万円というようなお話でしたが、今回の東日本大震災に伴い、各地区の備蓄品を集めて被災地へ送ったことに対しての補充ということはわかりますけれども、今回はさらにそれに追加して新たなものを各備蓄倉庫に補充するということですか。つまり、レトルト食品など、常備しておく品目を何品目か追加して、これからずっとやっていくということでの補正も入っているということですか。 ◎青木危機管理室長 今回購入したものについては、備品として購入したものと消耗品として購入したものがございます。備品として購入したものとしては、なべやカセットコンロ、発電機といったものがございます。これについては、各備蓄倉庫に配備します。それから、消耗品として購入いたします非常食には賞味期限がありますので、賞味期限前にすべての備蓄倉庫について集め、また防災センター、防災ステーションに保管しているものは随時入れかえていきます。 ◆野嶋委員 今、カセットコンロとかは、新たに今回各地区に配備するというか、備品として追加して備えると理解すればいいのかというのがまず一つ。それから、各備蓄倉庫の非常食にしろ毛布にしろ、非常に限られた数だとは思うんですけれども、そこら辺についても、例えば毛布もそんな何百枚もあるわけでもないでしょうし、非常食も恐らく何百食というのか、いろいろな種類があるみたいですけれど数も限られているでしょう。ただ、ないよりはいいだろうというレベルだと思います。まさか何千食もあるわけでもないでしょうし、そこら辺の考え方というのも含めて何かこれから考えていくおつもりがあるのかということと、今回は大体何百食か何十食かわからないけれども、どのような配備を考えているのですか。 ◎青木危機管理室長 カセットコンロについては、今回新たに配備したものでございます。それから、各備蓄倉庫に保管してあります備蓄数量につきましては、福井市が全体として備蓄しなければならない総数のうち、各地区の人口に応じて配分しております。そのほか、ある程度は各地区に備蓄しているんですが、避難所に集まった被災者の状況に応じて、新たに届けらければならないということで、ある程度は防災ステーションと防災センターに保管しています。 ◆野嶋委員 そうすると、各地区の人口に応じて備蓄数は違うということですね。それと、初め危機管理室長が言われた、備えなければならないとか、備えるパーセントというか、人口比率について何%というのはどういう試算をしているのかわかりませんが、パーセントでいうと、どれぐらいになるのですか。 ◎青木危機管理室長 確かに人口割に応じて各地区に配備しております。総枠に関しましては、人口の1割にあたる約2万7,000食の3日分を備蓄しようとしております。なお今回新たに、県にも市町分としてレトルトのおかゆを備蓄しております。  失礼しました。3食分です。市の備蓄分として現在3食で、県の備蓄分としてレトルトのおかゆを今回新たに1食分追加しております。 ◆野嶋委員 3日分ではなくて、3食分ですよね。つまり丸1日分ということですよね。 ◎青木危機管理室長 はい。 ◆野嶋委員 では、人口比率にすると全体の約1割である2万7,000食の3食分、つまり1日分。ということは、地区の人口の1割、例えば1万人だったら1,000食の3食分という考え方でよろしいでしょうか。それと県の分がありますけれども、基本的には市の備蓄倉庫にはそれだけ配備しているということで理解すればいいのですか。 ◎青木危機管理室長 2万7,000食すべてを各地区の備蓄倉庫に配備しているわけではなくて、ある程度は防災ステーションあるいは防災センターに備蓄しております。比率にすれば、約半分ぐらいは防災ステーションあるいは防災センターに、残りを各地区の備蓄倉庫に人口割に応じて配備しております。 ◆堀江委員 総務部長、一般質問でも申し上げたんですが、あれだけの被災地の状況を福井市の部長の皆さんは10人もいらっしゃるのに誰一人、被災地へ行って見ようと思わないのですか。 ◎鈴木総務部長 確かに今回の大震災は甚大な被害を被災地に与えております。福井市としましても、今後の福井市地域防災計画を見直すにあたっては、やはり現地を見てくる必要があるのではないかと私も思ってはおります。その辺も含めまして、今後は被災地の支援等で現地を訪れる必要がある場合も出てまいりますので、そうした中で現地を訪れるとか、視察をするというような対応でやらせていただきたいと思っております。 ◆堀江委員 やはり早く見にいかないとわからないと思います。被災地における福井市の役割というものがたくさんあるように思います。まずあの被災地の海岸べりはすべて地盤沈下を起こしています。したがって、瓦れきを始末しても土地利用ができません。基盤整備事業や土地区画整理事業をしなさいとまでは言っていません。福井市は全国にも名立たる土地区画整理事業をやってきています。だからそういうことを踏まえた中できちんと見ておく必要があるのではないかと思います。  現地へ行きますといろいろなことを聞きます。例えば宮城県名取市だったでしょうか。市議会議員2人が最後まで住民の避難に努め、今もなお行方不明だそうです。聞いていても、ただ我々は黙って下を向いているだけでした。だから、日が経ってから見に行くのでは遅すぎます。てっきり私はもう既に5人や10人の部長は、たとえ自費ででも行っているのではないかと思っていました。まさか、誰も行っていないとは思いませんでした。  そして、救援物資がどうのこうのとか言っていますが、被災地でも夏場になると毛布は要らないかもしれません。救援物資を持ってくる人たちは、そんなことを考えてまで持ってきているわけではありません。だから多少は被災地に送ることができず、福井市の備蓄倉庫に積んであったとしてもそれは問題ありません。それは福井豪雨のときもそうでした。まずは現地というものを見てほしかったです。  それから福島県南相馬市にも行ってきたんですが、そこで一生懸命に畑や田んぼをしている人がいました。「おじさん、放射能は大丈夫か」と言ったら、「そんなもん構うとられん」と答えられました。放射能なんて構っていられないと言ったんですよ。だから、私が言いたいのはそういう状況というのは、やはり現場へいって、自分の目で見てもらわないとわからないということです。防災とかなんとか、あなたたちは口ではうまいことばかり言っているけれども、現実を見た上で考えていかないといけないと思います。  それから、被災地の方に今何が欲しいかと聞くと、食料が欲しいと言う。何の食料が欲しいかと聞くと、米はあるからボンカレーと野菜が欲しいと言う。総務部長、やはり被災地へ行って叱咤激励しなければいけませんよ。副市長、最近、福井市の機構順が変わったせいで、総務部長のやる気がないのではないですか。もともと市というのは副市長の下は総務部、財政部と来るべきなのに、あんなおかしい都市戦略部なんかをつくったから、みんなやる気が出ないのかもしれません。指揮系統をはっきりしなければいけません。これは強く要望しておきます。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午前10時56分閉会...