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平成23年 6月定例会-06月29日−04号

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  1. 福井市議会 2011-06-29
    平成23年 6月定例会-06月29日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年 6月定例会 − 06月29日−04号 平成23年 6月定例会 − 06月29日−04号 平成23年 6月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成23年6月29日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,9番 泉和弥君,10番 谷本忠士君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  20番 石丸浜夫君。  (20番 石丸浜夫君 登壇) ◆20番(石丸浜夫君) 志成会の石丸でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。  もう既に8人の方々が地震,津波,放射能について質問をされております。質問内容によっては重なる部分もあろうかと思いますが,私の視点で質問をさせていただきます。  去る3月11日に発生いたしました三陸沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震から,はや3カ月と18日が経過いたしました。地震の規模を示すマグニチュードが9.0を記録しました今回の大震災は,大きな揺れに伴う被害のほか,大津波が壊滅的な被害をもたらしました。いまだ日常生活に支障を来しておられます被災されました皆様方に,改めましてお見舞いを申し上げますとともに,被災前の平穏な日が早く訪れますよう,一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。  さて,今回の東北地方太平洋沖地震は,大きな教訓を残しました。今回のような想定外の災害をどのように予測するのか,人間が対処できる自然災害に対する備えには限界があるかもしれませんが,あらゆる災害を想定した対策を講ずるべきという大きな課題を改めて突きつけられたものだと思っております。  それでは,質問させていただきます。  福井県においても,今から63年前の昭和23年6月28日に坂井平野の直下を震源とするマグニチュード7.1の福井地震が発生しました。くしくもきのうが被災日ということになります。この地震以降,福井県を震源とする大規模な地震は発生しておりませんが,決して起きないという確証は全くないわけでありますので,これを機に自然災害に対する万全の措置を講じることが急務であると考えます。  福井市には,日本海に面した越廼地区,国見地区並びに鷹巣地区が存在しています。この地域は,東北地方太平洋沖地震の震源地となりました三陸海岸と地形が似通っており,越前海岸沖を震源とする地震が発生した場合,それに伴う巨大な津波によってこの地域がのみ込まれてしまうということが想定されます。  万が一,地震と津波の複合型災害に見舞われた場合,この地域には近くの高台に避難するための道路がありませんので,行政としても災害から市民の命を守ることに備えるための避難道路の整備は極めて重要であると考えます。  また,先月5月30日の大雨によって国道305号,県道及び市道等で土砂崩れが発生し,至るところで通行不能になるという状況に陥りました。海岸線ということもあって,主要道路が1本しかなく,市民の生活経路が寸断されてしまうことを考えますと,代替道路の整備も重要であると考えます。  このような地震,豪雨といった自然災害に対する危機管理対策について,市長の御所見をお伺いいたします。  このたびの東北地方太平洋沖地震では,福島第一原子力発電所において深刻な原子力事故が発生し,連日マスコミに取り上げられています。大量の放射線物質が広範囲に拡散するという未曾有の事態を引き起こしており,いまだ事故収束の気配もなく,見通しすら立っていないという状況にあります。  実は,平成19年7月16日に発生しました新潟県中越沖地震で,柏崎刈羽原子力発電所においてトラブルが多発するという事態が生じましたので,私は,平成19年9月定例会本会議において原子力行政と原子力の安全性及び安心への取り組みについて質問させていただきましたが,今回の福島原発の事故を踏まえ,改めてお尋ねいたします。  まず1つ目は,原子力行政についてであります。  去る平成12年12月に公布されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づき,本県では平成13年9月に市町村合併前の14市町村が最初の立地地域の指定を受けたわけであります。  本法は,原子力発電施設の周辺の地域であって,市町村の区域が隣接することにより,自然的,社会的条件から見て一体的に振興することが必要な地域は,生活環境,産業基盤などの総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより,周辺の地域の振興を図ることを目的に制定されたところであります。  しかしながら,本市の越廼地区,国見地区並びに鷹巣地区は,敦賀半島に立地する日本原子力発電株式会社の原子力発電所とは,日本海に面して極めて短距離で隣接しているにもかかわらず,国が定めている防災の範囲である10キロメートル圏内ではないということで,本市が指定区域から除外されたという答弁でありました。  しかしながら,今回の福島原発事故の放射線物質の拡散によって,半径20キロメートル圏内が立入禁止の警戒区域となり,これまで屋内退避区域に設定されていた半径20キロメートルから30キロメートル圏の大部分を緊急時避難区域に設定し,新たに半径20キロメートル以遠の緊急時避難区域以外で計画的避難区域が設定され,最大47キロメートル離れた福島県飯舘村までが計画的避難区域に含まれました。  これを本市に当てはめますと,越廼地区と殿下地区が30キロメートル圏内に入りますし,気象条件や地理的条件により計画的避難区域が拡大されますと,国見地区と鷹巣地区まで含まれることも想定されます。  現行制度では,原子力事業所において政令で定める基準以上の放射線が検出された場合や原子力災害等が発生した場合などでも,隣接する市町村に通報,報告する義務がありません。当然のことながら,指定区域から除外されている本市には通報,報告がないわけであります。  市民の生命,財産の保護は自治体の基本的な責務でありますから,原子力災害が発生した場合は,迅速かつ的確に情報を入手し,避難誘導や防護対策等を市民に提供することが極めて重要となります。  そのためには,原子力災害が発生した場合における通報義務対象市町村の追加など,関係法令の改正を要望することが必要だと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。  2つ目に,原子力の安全及び安心への取り組みについてお尋ねいたします。  今回の福島原発の放射能汚染事故を踏まえ,福島県内の市町村を初め,隣接する都県において,外部被曝などの放射能汚染による住民の不安解消を図るため,放射能測定器を購入して独自に放射線の数値を公表している実例が多いことを聞いております。  原子力発電所の安全神話がもろくも崩れ去った今,原子力災害が発生しないという確証はなくなってしまいましたので,市民の原発事故による放射能汚染の不安を解消するため,大気中や水道水などの放射能測定器を事前に設置することも重要だと思いますが,どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。  以上をもちまして,このたびの災害に関する質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 自然災害の御質問のうち,まず巨大津波についてのお尋ねですが,福井市沿岸の津波対策につきましては,現在,県が定めている津波想定高2.5メートルをもとに,福井市地域防災計画で避難場所や避難路を定めているところです。  しかしながら,今回の東日本大震災では,津波の高さが想定外の10メートルを越え,500平方キロメートル余りの範囲において被害が発生しました。  この被害を踏まえ,国,県により,今後実施される地震発生のメカニズムの調査や,津波想定高の見直しをもとに,津波ハザードマップを作成し,改めて避難手順を定め,地域住民の安全を図ってまいります。  次に,避難道路の整備についてお答えいたします。  この地域の後背地は山地であるため,限られた時間で避難するには,車よりも徒歩による避難が最善というケースが多いと思われます。  そこで,避難路としては,地区内にある市道,林道,区道等を利用しなければならないことから,新たな避難経路として区道等の整備も必要となります。  今後,避難路の整備に当たっては,区道整備支援事業等を活用し,地区住民の皆様との協働により,安全な避難経路を確保していきたいと考えております。  次に,豪雨などの自然災害に対する生活道路の確保についてのお尋ねですが,先般の記録的な豪雨により,越廼地区の国道305号では通行どめとなる事態が発生し,住民生活に多大な影響を与えました。  このような災害時には,国道305号と接している市道や農道,林道を活用し,地域を孤立させない道路網を確立する必要があります。  このため,これら道路の危険箇所等の点検,補修を行い,代替道路として活用できるよう整備をしていきたいと考えています。  いずれにいたしましても,この避難道や生活道路の代替ルートについては,これまでも問題になっているところもありますが,今回の震災を踏まえ,問題のあるところを調査することが必要となります。地域の皆様の御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 原子力発電施設についてお答えいたします。  隣接する地区における保護策及び関係法令の改正についての御質問ですが,現在,原子力安全委員会が定める原子力発電所等周辺の防災対策についての中で,防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲,EPZでございますが,これを半径約10キロメートル圏内と規定しておりますため,福井市はEPZの対象外となっております。  しかし,今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして,国はEPZの見直しを視野に入れておりまして,県もEPZの範囲も含めて地域防災計画の見直しを始めたところです。  本市といたしましても,このたびの原発事故に伴う警戒区域及び計画的避難区域を考慮し,国,県に対してEPZの拡大を含めて,災害発生時の広域的な避難体制の確保や防災道路の整備,通報連絡体制の整備強化などを要望してまいります。  次に,放射能測定器の事前設置についてお答えいたします。  福井市独自で放射能測定器を設置いたしてはおりませんけれども,原目町にあります県の原子力環境監視センター福井分析管理室において,大気中や水道水の放射線量を毎日測定しております。  今後,国,県の原子力防災計画の見直しを踏まえた,福井市地域防災計画の見直しの中で,市独自で放射能測定値を設置することも検討してまいります。 ◆20番(石丸浜夫君) ただいま市長から大変前向きな御答弁をいただきました。実は,皆さんも御存じのとおり,我々の地域は山がもう海岸べりまで来ている状況で,平野のところはございません。  先ほど質問の中にも入っていますように,地震はいつ何どきやってくるかわかりませんし,当然それに伴い,津波という災害も,あるかないかは別として,想定しながら避難をしなくてはなりません。  国見地区には1,200人,越廼地区には1,400人,鷹巣地区には2,100人の住民がおります。私たちは,福井市という行政の中でこれまで生活や,また行政にも協力してきたわけでございますが,ぜひとも早急な整備をお願いしたいと思いますけれども,今ほどお聞きしますと,国のいろいろな予算を使ってというようなことになると,決して迅速かつというようなぐあいにはならないように思えるんですが,現に福島,三陸沖の地震によって国がどういう対策を練られているのか,おわかりでしたら発表していただければありがたいと思います。
    ◎副市長(吹矢清和君) このたびの大地震,またそれに伴う大津波を受けまして,国におきましてもさまざまな,根幹的な視点での対策が練られていることは,御案内のとおりかと存じます。  先ほど,先日発表されました中央防災会議の専門調査会などにおきましては,1,000年に一度の最大クラスまでの想定をした対策,それから比較的短い50年とか150年単位の頻度での災害といったことを分けまして,いろいろ中間報告をいたしておるわけでございます。  それで,極めて大規模な,数百年,1,000年程度の最大の地震ということになりますと,今までは防波堤をつくるというような観点でございましたが,そうした極めて大規模の津波に対しましては,そうした防波堤対策では経費の面からも現実的ではないというようなことで,大きく方向転換いたしまして,今議員御指摘のように,住民の方々の避難を中心に対策を練り直すべきだというふうに方向を転換しようとしていると理解をしているわけでございます。  そうした意味で,先ほど市長からも申し上げましたとおり,福井市行政におきましても,沿岸部の対策につきましては,やはりより避難に視点を充てました対応が急がれるべきであると認識いたしているわけでございます。市道とか農道とか林道を網の目状にいろんなものに一度目を通しまして再検討すべきであると認識いたしております。  それから,原子力関係でございますけれども,これも,やはりモニタリングポストとか放射能測定器とかといったことの整備が急がれるというふうに,これは私どもも認識いたしております。  ただ一方,ただいま国は,第2次の補正予算の編成をしてございますけれど,今まで各都道府県単位で1カ所程度のモニタリングポストがあればいいというような観点かと思いますけれども,今度の予算編成の中では,相当多数の増設を予定しているというふうに聞き及んでございます。福井県内に何カ所増設されるかは定かでございませんけれど,そうした対応も国レベルでは進んでいるわけでございます。  したがいまして,そうした国の動きをやはりもうちょっと確認させていただけないかなという思いがあるわけでございます。  放射能測定器につきましても,御答弁申し上げておりますように,やはりEPZの取り扱いでありますとか,そこら辺も踏まえた国全体としての観点が必要だと思います。個別の市町村で独自に対応を進めるといったことも考えるべきことかもしれませんけれど,やはりもう少し全国的な論議の高まりと申しますか,熟度の上がり方を実際見定めさせていただけないかと思うわけでございます。  地域防災計画も,そうした観点から,部局横断班などでは既に検討に入ってございますので,このあたり,なるべく早くまとめ上げられますよう努力を重ねさせていただきたいと存じます。 ◆20番(石丸浜夫君) 財政状況が大変厳しい折,あれもこれもということはなかなか行政としましても大変だと思います。しかしながら,逃げる道,逃がす道,避難道路ぐらいは,やはり早くしていただきたい。その地域,地域では,当然農道や林道を利用すれば避難道路になるということはわかりますので,全くないところも実はあるわけで,そういうところはやはり避難道路だけは早急に福井市として考えるべきではなかろうかと思います。  また,一つ関連いたしまして質問といいますか,お聞かせ願いたいと思います。  各地区の地元消防団員は,地震により津波が発生した場合,住民を安全な場所へスムーズに避難誘導しなければならないというような義務感を持っております。これは,地元消防団員だけでなく,防犯隊員または沿岸警備隊員,各地区にそういう組織がございますので,そのためには地元消防団員の避難誘導訓練が必要かと思いますが,消防局長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎消防局長(宇都宮規昭君) ただいま御質問いただきました消防団員の避難誘導訓練の必要性につきましてお答えさせていただきます。  消防団員は,毎月1回テーマを決めまして,山林火災防御訓練や水防訓練などのさまざまな訓練を各分団ごとに実施いたしております。  議員御指摘の地震により津波が発生した場合の消防団員の避難誘導訓練の必要性についてでございますが,今回の東日本大震災では,地震直後,津波から地域住民を守るため,避難誘導を行っていた消防団員245人を初め,多くのとうとい人命が失われました。  そこで,今回の大震災を検証いたしますと,海岸地域は各地区において海抜高や道路の状況等,事象が違うため,それぞれの地区に合った訓練が必要であると認識いたしたところであります。  したがいまして,今後は消防団員の安全管理に対する教育も図りながら,効率よく市民の避難誘導を行う訓練を各分団の実情に合わせて指導していきたいと思っております。 ○議長(加藤貞信君) 次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,東日本大震災を踏まえた防災対策や来年度の介護保険見直しなど市民から寄せられましたたくさんの声を市政に反映させる立場から一般質問を行います。  まず,東日本大震災を踏まえた福井市の防災対策についてお尋ねいたします。  東日本大震災で亡くなられた方,被災されて今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。1948年に福井大地震を体験している福井市民にとっては,他人事ではないと不安の声が広がっています。とりわけ福島第一原子力発電所の事故によって県内に15基もの原発が集中立地していることから,放射能被災への不安が高まっています。  先日,市内の公民館で180人が参加して放射能をテーマにした講演会が開かれたということですが,県内原発の安全性,放射線や被曝に関する質問が出され,市民の関心の高さ,不安が浮き彫りになっています。  日本共産党は,大震災,原発災害に当たっての提言を3月と5月,2度にわたって菅首相に行ってまいりました。この提言の主な内容は,被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うこと,原発災害からの救援,復旧,復興に果たすべき国の責任,さらに原発からの撤退を決断し,原発をゼロにする期限を切ったプログラムを作成するということです。このことを強く求めるとともに,現在運転中あるいは停止している原発事故の危険を最小限にするために,可能な限りのあらゆる安全対策を講じることが必要です。  福井市は,これまで国や県,事業者の安全神話をうのみにして,何ら原発災害への対応をとってこなかったわけですが,福島第一原発事故を踏まえて,市としてどのようにお考えでしょうか。猛省を求めるものですが,いかがですか。また,国,県に対して国際基準を考慮した厳しい基準に見直し,安全総点検を行うよう求めるべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  2つには,現在の福井市地域防災計画には原発防災対策が位置づけられていないという問題です。福島第一原発の事故でも,計画的避難区域ということで,これまでの10キロメートルという基準を大幅に超えています。放射能の汚染はさらに広範囲に広がっています。県内でも,市民の意見を反映するように委員会を設置して原発防災について検討する自治体が幾つもありますが,市としても同様の委員会を設置して,早急に原発防災を計画に位置づけるよう求めるものですが,いかがですか。お尋ねいたします。  また,市民の間でもヨウ素剤の配備や放射能の計測を求める声が高まっていますが,ヨウ素剤や線量計の配備を行うよう求めます。放射能の計測と科学的な知見とともに公表するということは,災害時と日常の数値を比較し,さまざまな対応を早めることができることからも重要だと考えます。見解と対応についてお尋ねいたします。  一昨日来の答弁では,委員会の設置を行うことやヨウ素剤,線量計の配備について検討されるということですが,委員会の設置と検討期間はいつごろで,どれほどの期間になるのですか,お聞きいたします。  3つには,同計画の津波対策も大幅に見直すことが必要です。東日本大震災以上を想定したものにすること,また,それに伴って海岸沿い,河口付近,河川周辺などの避難所の見直しが必要です。このほど県が津波防災マップの作成を打ち出されたということですが,津波という事象から広域的な対応が求められますので,県が責任を持って市や町とともに取り組むことが必要だと考えますが,財政的な裏づけも含めてどのような対応をされるのかお尋ねいたします。  次に,改定介護保険法の問題点と来年度の見直しについてお尋ねします。  介護保険法改定案が6月15日,日本共産党と社民党が反対しましたが,賛成多数で可決,成立させられてしまいました。衆議院では10時間弱,参議院では8時間弱というわずかの審議時間で強行に採決されてしまいました。  改定された介護保険法には,幾つもの問題があります。  1つは,要支援と認定された高齢者への介護のあり方です。新設の介護予防・日常生活支援総合事業を導入した市町村は,要支援者へのサービスを従来どおりの保険給付とするか,市町村任せの総合事業とするかを決められるようになります。保険給付のサービスと異なり,総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用を減らすため,生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねません。一方,これまで生活援助や散歩介助をローカルルールとして削減してきた自治体がありましたが,基準がなくなることで削減がさらに広がる危険性も指摘されています。  2つ目は,医療専門職が担うべき医療行為,たんの吸引などを施設の介護職員が肩がわりせざるを得ない現状を法律で追認し,確認していく仕組みです。安全性を確保できるのか,事故の責任はだれが負うのか,賃金上の評価もなく,研修と業務の負担が重くなれば,介護職の離職者がふえないか,現場は多くの不安を抱え,理解が得られている状況ではありません。  3つ目は,介護療養病床について廃止の方針を継続することです。改定法には,附帯決議がつき,介護療養病床の廃止について実態調査を行い,必要な見直しを検討するというものです。関係団体や日本共産党国会議員団の指摘を一定認めざるを得なかったものです。  これらの問題点について市はどのようにお考えですか,見解を求めます。特にサービスの質を担保できない総合事業は問題であり,導入するべきでないと考えますが,いかがですか。  さて,来年度の介護保険見直しに向けて,市としてアンケート調査やサービスの全体量,保険料の検討が行われていると思いますが,アンケート調査の中に生計にかかわる項目がありません。私たちに寄せられる市民の声は,介護保険料が高くて生活が苦しいというものが多数です。高齢者は年金だけが頼りですが,その年金も減らされ,医療費等の負担がふえています。介護を必要とする方は医療も必要な方で,特に低所得者に顕著であることが関係団体や専門家から指摘されています。  介護保険料の滞納状況を見ますと,高齢者の厳しい生活が容易に推察できます。年金天引きにならない普通徴収者は年々減少していますが,その滞納率はここ5年間を見ると23%から26%と普通徴収者全体の4人に1人が滞納しているのです。  一方,滞納したことで介護サービス利用の自己負担がふやされる,給付額の減額という制裁を受けた方は,平成21年度が19人,平成22年度は25人となっています。この数字にあらわれない,サービスを中止した方もおられます。介護サービスを必要としている方が,生活が苦しいために介護保険料が払えず,介護保険から除外されてしまうことは大きな問題です。  3年前に市がつくった保険料の減免制度は,収入が大幅に減少したときにしか利用できないため,いまだに適用がゼロという状況です。  このような実態を市はどのようにお考えですか。また,低所得者の減免制度を整備することが必要だという認識を全く持っておられないのですか,お尋ねいたします。早急に検討していただきたいと考えますが,今後の対応策についてもお聞きいたします。  また,居宅サービス利用者負担軽減制度についても,年間収入が130万円以下で貯蓄が300万円以下という基準ですが,利用者や関係者から基準緩和を望む声が出されています。先ほど指摘したように,介護の必要な方は医療費の負担も大きい実態があり,ぜひ検討していただきたいと思いますが,見解と対応策についてお尋ねします。  来年度の介護保険料がどうなるのか。高齢者にとって生活にかかわる大きな問題です。国の見直しでは,大幅な引き上げになるとの見通しが伝えられていますが,これ以上の値上げにならないようにするべきだと考えます。市の介護給付費準備基金が11億円あり,県の財政安定化基金が26億円余りあるということです。県の基金はこれまでほとんど活用されず,国からも自治体での活用ができるという見解も示されていることからも,これらの基金を活用すれば値上げを抑えられるし,値下げが可能だと考えますが,見解と介護保険料の見直しについてお尋ねします。  次に,滞納対策のあり方についてお尋ねします。  福井市では,市民税や固定資産税,国民健康保険税など各税金の滞納が増加しているとして,県と共同して福井県地方税滞納整理機構や市として債権管理課を設置して税金の回収,滞納処分の強化を図っています。  これらのやり方が単に税金の取り立て,事務的な滞納処分になっているのではないか,滞納者の生活実態調査や滞納に至った要因等を含めた親身な相談が行える体制になっていないのではないかなど,これまで私たちが受けた市民の相談から大きな問題だと感じています。  先日,相談に来られた方は,店を経営されていて,10年ほど前から各種税金が滞納になっていますが,これまでは納税課で滞納に至った状況を説明して,分割納入を続けてきた方です。ところが,4月ごろから毎月,市から送られてきた納付書が届かなくなったので市へ納付書を送ってほしいと問い合わせをしたけれど,要領を得ない対応だったということです。市の様子がおかしいと感じていると,突然,福井市徴収事務引受通知書が送られてきたということです。この通知書に書かれていたことは,徴収金について再三の催告にもかかわらず納めていただいておりませんとして,今後は福井県地方税滞納整理機構において滞納整理を行いますので通知しますと,期限までに全額納付をする,できなければ納付計画書等を持って滞納整理機構の事務室に呼び出すものでありました。通知には,指定期限までに何の連絡もなく,納付されない場合には,あなたの財産の差し押さえを執行しますと書かれていて,この方は大変驚き,市へも説明を求めたけれど,対応するところがかわったとしか言わず,大変不安な状態だったと訴えておられました。  1つは,誓約もして毎月の納付も行っていたにもかかわらず,なぜ滞納整理機構に徴収事務を引き継いだのか。2つには,滞納者本人に何の説明もなく,一方的に通知書を送るという官僚的なやり方で市民の理解が得られるのか。はっきりと説明していただきたい。このようなやり方を今後も続けるおつもりですか。それとも改善する考えを持っておられるのかどうか,お尋ねいたします。  もう一点は,新たに設置した債権管理課の問題です。この課がどのような業務を行うのか,業務概要を見せていただきましたが,効率的に債権回収して回収率の向上を図ることを目的に債権の管理,指導,移管債権の回収,債権の共同回収を行うと書かれていました。債権の回収や滞納処分さえできればよいのか,それは,住民の福祉向上という自治体の役割から考えて,間違っていると思います。滞納に至った要因,問題解決を図るという視点がなければ,滞納を根本的に解決していくことにはならないと考えます。これまでも指摘しているように,自治体として滞納に至った要因,問題を解決していくという市の姿勢と親身な窓口での相談体制をとることこそ必要です。そのための職員配置と業務内容の見直しを強く求めるものですが,見解と対応についてお尋ねいたします。  最後に,学校給食のあり方についてお尋ねします。  福井市の小・中学校の学校給食は,単独調理場方式,いわゆる自校方式がおよそ1万2,000食に対して,共同調理場方式,いわゆるセンター方式がおよそ1万食となっています。全国的な傾向も若干センター方式が学校数ベースで上回っていますが,ほぼ半々となっています。  学校給食法第2条に,学校給食の目標が書かれています。1,日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと,2,学校生活を豊かにし,明るい社交性を養うこと,3,食生活の合理化,栄養の改善及び健康の増進を図ること,4,食糧の生産,配分及び消費について正しい理解に導くことと明記されています。これを見れば,学校給食が福祉や単なる昼食を目的としたものではなく,子供が成長していく過程で食や栄養の重要性から食糧の生産等社会的な仕組みに至るまで教育的な意義を持って行われていることがわかります。近年,食育が重要視されて,計画や取り組みが推進されてきていることは御存じのとおりです。  全国的にさまざまな取り組みが紹介されていますが,学校給食を教材として学習したり,田植えや畑での農業生産者と連携した体験学習,福井市でも取り組んでいる食育パートナー,地産地消の拡大は,消費拡大だけではなく,地域と学校,人と人とのつながりを広げています。こういった活動は,まさに自校方式校での取り組みで広がっていることが関係者やマスコミでも取り上げられています。  センター方式と自校方式の両方を体験した方の感想がインターネット上で紹介されていました。自校方式は,自分たちのために調理員や栄養士がつくってくれている,調理する音やにおいでそのことを感じたと,自校方式を支持する意見でした。  全国的にセンター方式を自校方式に切りかえている自治体もあります。埼玉県では,さいたま市,所沢市,戸田市,新潟県五泉市,群馬県高崎市,茨城県古川市,福岡県小郡市などです。これらの自治体は,子供たちの食育という教育的視点とあわせて学校が災害時に避難所となることも視野に入れて,切りかえの方針を打ち出しています。  先日,東村市長に,東日本大震災を踏まえた福井市の防災対策等に関する要望をいたしましたが,その中で,被災地での学校の調理室が大きな役割を果たしていることからも,自校方式に切りかえていくよう求めました。福井市としても,現在3カ所ある学校給食センターから,順次自校方式に切りかえていくよう提案し,求めるものですが,見解と今後の対応策についてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 東日本大震災を踏まえた福井市の防災対策についてお答えいたします。  まず,福島第一原発事故を踏まえての原発災害に対する市の考えはとの御質問についてでございます。  本市におきましては,原子力への安全・安心の取り組みとして,福井市危機管理計画や福井市地域防災計画の中で,災害情報の的確な把握と市民への広報を実施し,市民の適切な行動の確保と混乱の防止を図るなどの対策を盛り込んでおりまして,万が一の場合,こうした内容が計画どおり対応できるよう努めてきたところでございます。  また,国,県に対しましては,これまで原子力発電所の安全管理の徹底や災害発生時の通報連絡体制の整備,放射能測定器や防護服などの資機材の整備等を要望してまいりました。  しかし,このたびの福島第一原子力発電所の事故は,国民に大きな不安を与えるとともに,これまでの原子力災害対策では対応できない事故となってしまいました。  こうしたことから,今年度は,原子力災害対策の強化についてを特別重要事項と位置づけ,事故の状況や原因に関する情報公開,原子力発電所等の総点検,EPZの拡大と再構築など6項目を国,県に対し要望することといたしております。  また,本市として早急に取り組まなければならない課題や問題点を調査,洗い出した上で,今後,国,県の防災計画の見直しを踏まえ,福井市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に,国,県に対して国際基準を考慮した厳しい基準に見直し,安全総点検を行うよう求めるべきとの御指摘についてでございますが,今年度,国,県に対する要望の中で,原子力発電所等に対する総点検を行い,安全性を再確認し,その内容を速やかに公開することを求めてまいります。  また,5月19日に開催されました第158回北信越市長会総会において原子力発電所事故に対する緊急決議が,そして6月8日開催の第81回全国市長会議において原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議が採択されまして,国への要望が行われております。  次に,市民の意見を反映できる委員会の設置と地域防災計画に原発防災を位置づけるべきとの御質問についてお答えいたします。  地域防災計画の見直しに当たりましては,市民の視点,専門的な立場での意見を広く取り入れられますよう,外部委員を入れた検討委員会を設置してまいります。原発防災の位置づけにつきましては,国,県の防災計画の見直しとの整合性を図りながら,福井市地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。  次に,ヨウ素剤の備蓄や線量計の配備につきましては,現在,本市はEPZ区域外のため,県によるヨウ素剤の備蓄及び線量計の配備がなされておりません。このため,国や県に対し,EPZの拡大やEPZ区域外につきましてもヨウ素剤の備蓄と線量計の配備について要望を行ってまいります。さらに,国,県の原子力防災計画の見直しを踏まえて,本市独自のヨウ素剤の備蓄や線量計の配備につきましても検討してまいります。  次に,委員会の設置と検討期間についての御質問についてでございますが,委員会の設置につきましては,現在,地域防災計画の見直しに向けて関係機関からの情報収集を行い,課題,問題点を整理しているところでございまして,これらの進捗状況を踏まえながら,委員会の設置については検討してまいりたいと考えております。  なお,検討期間につきましては,福井市地域防災計画の見直しまでを予定いたしております。  次に,地域防災計画の津波対策について,東日本大震災以上を想定すること,それに伴う海岸沿い,河口付近,河川周辺などの避難所の見直しについての御質問にお答えします。  津波に対する安全対策につきましては,県が定めている津波想定高2.5メートルをもとに福井市地域防災計画で避難場所や避難路を定めております。  東日本大震災を受けた地震,津波対策を検討しております中央防災会議の専門調査会は,被害想定をする地震や津波の規模を最大クラスまで広げることを柱とする中間報告をまとめ,住民避難を軸に土地利用の工夫など,ハードとソフトを組み合わせた総合的な対策の確立を国と自治体に求めております。  こうした提示も踏まえまして,県から示された場合の津波想定高の見直しをもとに,避難経路や避難場所の見直しに加え,河川遡上に伴う新たな課題にも対処できるよう,福井市地域防災計画の見直しを行ってまいります。  なお,財政的な裏づけにつきましては,今後,国,県の動向を注視しながら,必要であれば財政支援措置につきましても要望してまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 改定介護保険法の問題点と来年度の見直しについてお答えいたします。  まず,介護予防・日常生活支援総合事業に関する御質問でございますが,本市といたしましては,その新しい事業の基準が明らかになった時点で,メリットやデメリットなどを勘案しながら,市民サービスが低下しないよう慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に,介護職員による医療行為に関する御質問ですが,介護職員によるたんの吸引などの行為については,緊急性を要する場合も少なくなく,利用者の利便性を高めることになると考えます。  しかしながら,同時に安全性を高めていくことも重要なことであると考えますので,地域密着型サービス事業所に対して,実地指導の際,資格要件等の確認など,適正な処置がされるよう指導してまいります。  次に,介護療養病床廃止方針に関する御質問ですが,国は,社会的入院を減らすことにより社会保障費を抑制するという目的で平成23年度末までに介護療養病床を廃止することとしていたわけでございますが,全国的にその転換が進んでいない現状であり,転換期限を6年間延長することとなりました。  本市といたしましては,介護保険事業計画の中で,その受け皿となる施設等の整備に加えて,新しい在宅サービスの充実について検討してまいります。  次に,介護保険料の減免制度についてお答えいたします。  介護保険料の減免については,災害等で住宅等の財産に著しい損害を受けた場合や,生計維持者の長期入院や事業の休止,廃止,失業等で著しく収入が減少した場合など,特別の事情がある場合は介護保険法や条例等によって減免することができることとなっています。  昨年度は,2人の方が火災による保険料の減免を受けましたが,収入減少に伴う減免制度については,個別の相談に応じたことは数件ありましたが,申請に至った案件はありませんでした。  所得が低い方に対して減免制度を整備する必要があるのではないかとの御質問ですが,介護保険料は,負担能力に応じた保険料となるよう所得に応じた段階を設定しておりますので,恒常的に所得が低い方への配慮は既に行っているものと考えております。  なお,今後は次期介護保険料の段階設定において,所得の低い方への対応については慎重に検討してまいります。  次に,市独自の居宅サービス利用者負担軽減事業について,対象要件の緩和を図ってはどうかとの御質問ですが,この制度は,訪問介護やデイサービスなど,在宅サービス料を軽減する本市独自の制度であり,軽減に要する費用はすべて一般財源を充て,所得に低い方への負担軽減策を講じているところです。  この軽減制度の認定者数は,平成22年度は260人で,年々認定者数は増加している状況であり,制度の活用が図られているものと思われます。  したがいまして,要件緩和の見直しは当面考えておりませんが,今後も引き続き,現制度の周知を図り,その活用の拡大に努めていきたいと考えております。  最後に,来年度の介護保険料に関する御質問ですが,介護保険料については,第5期介護保険事業計画の策定とともに,来年度改定の予定でございます。保険料額については,高齢者人口の自然増や各種介護保険サービスの充実による介護給付費増などから,全国的に今より高くなると見込まれております。  なお,本市の介護給付費準備基金は,平成21年度末で11億円でございましたが,平成22年度末におきまして約3億1,000万円を取り崩し保険料に充てたことから,現在の残高は約8億6,000万円となっております。さらに,本年度末にも約4億9,000万円を取り崩す予定でおります。  また,福井県財政安定化基金約26億円のうち,本市の拠出分は約2億6,000万円であり,来年度に限り本来の目的に支障を来さない限度で取り崩しが認められたことから,介護給付費準備基金と合わせて活用し,保険料軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 滞納対策のあり方についてお答えいたします。  厳しい経済状況の中ではありますけれども,住民税等の市税は,市民の皆様の暮らしに必要なさまざまな行政サービスを提供するための財源の根幹をなすものでございまして,納税者の方々には納期内に納付していただくようお願いをしているところでございます。  しかしながら,それぞれの税に係る納期限までに市税を納付されず20日を経過した場合には,督促状をお送りして納付されるよう催告を行っております。  また,5月と11月に特別催告を行っておりまして,その時期には,平日は開庁時間に加えまして午後8時まで,土曜日,日曜日は午前9時から午後5時まで窓口を開設して納税相談を行っております。
     その際には,家族状況や生活状況をお聞きして,一括納付が困難な場合には分割納付ということも選択をしていただいてございます。  しかし,これらのことを行ってもなお分割納付の約束が守られていないときや納税相談などの連絡がないときなどのケースにおきましては,差し押さえなどの滞納処分を行うこととなります。  なお,差し押さえに当たっては,滞納者の納付能力の判定や差し押さえできる財産の有無,収入状況,預金,不動産などの財産調査を実施するとともに,こうしたことを踏まえた上で差し押さえを行っております。  また,福井県地方税滞納整理機構への滞納案件の引き継ぎについてですが,これは,市税などの徴収に際し,県と市が共同で徴収を実施するものでありまして,引き継ぎに際しましては,事前に市において滞納者の生活状況の調査を実施し,県と協議の上で決定しております。  御指摘のケースにおいても,今ほど申し上げました手続を実施した上で引き継ぎをしたものでございまして,引き続き納付相談,分割相談など引き継ぎ後のフォローについても,滞納整理機構とよく連携しながら進めてまいります。  次に,債権管理課についてお答えいたします。  市が保有する債権を一元管理し,複数の債務を持つ債務者の対応に当たるために,今年度,債権管理課を設置いたしました。  ここでは,複数の債務を持つ債務者に対して窓口を一本化しての相談,それから相談の過程で複数債務の計画的な分割納付に応じるなど,滞納者に対する適切な対応ができるものと考えております。  また,差し押さえなどを行う場合には,今ほど申し上げました財産の調査などを行った上で,担当課と連携を図りながら,法令に基づいて業務を進めてまいります。  今後とも債権の管理に関する専門知識,経験を積むことにより,適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 学校給食のあり方についてお答えいたします。  本市の学校給食は,現在,単独校調理場方式が37調理場で,42小・中学校と幼稚園10園,センター方式が3センターで,31小・中学校と幼稚園10園で行われております。  食育の取り組みにつきましては,単独校調理場方式の学校で推進しているのと同様,センター方式の学校においても,栄養教諭,学校栄養職員が年間計画を立てて食に関する指導を行ったり,また田植え等の体験学習を行うなど,積極的に進めているところでございます。  次に,学校が災害時に避難所となることを視野に入れての対応でございますが,東日本大震災と同規模の災害が発生した場合,多くの被災者の発生やライフラインの倒壊等,小規模な調理場では対応できない事態も想定されます。  避難所となる単独校調理場でも炊き出しは行いますが,センター方式でも委託契約の中でその項目を盛り込んであります。  多数の被災者が生じた場合,センター方式は大量調理,大量備蓄,物資の集約等で利点が大きいと思われます。  多種多少な災害に対しまして,その対応には複数の選択肢があるほうが望ましく,本市では,既存の単独校調理場方式とセンター方式,それぞれの利点を活用しながら災害に対応していきたいと存じます。  したがいまして,本市といたしましては,今後とも併用方式を継続していきたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。  まず,東日本大震災を踏まえた福井市の防災対策ですけれども,今,計画の見直しについては期間をはっきりとはおっしゃらなかったんですが,地域防災計画の見直しまでに行うというふうに聞こえたんですが,一体どれほどの先にそのことをやるのか,再度お聞きしたいと思います。  仮に計画の見直しが1年以上先になるとか,もっと先になるというのであれば,ヨウ素剤の配備とか線量計の配備,計測などは早目に前倒しで対応,整備するように求めたいと思いますが,いかがでしょうか。  鯖江市では,6年前までヨウ素剤が市の判断で配備されていました。これだけの過酷な事故が起きたわけですから,国が自治体をとめる理由は全くないと思います。ですから,自治体の判断として,先ほども総務部長がおっしゃられたように,独自の配備も検討するということですから,前倒しでやっていくということも必要になってくるのではないかと思います。再度,お伺いしたいと思います。  それから,津波対策では,県が打ち出した防災マップの件ですけれども,国,県に対して必要であれば財政的な負担を要望していくとおっしゃったんですが,これはまだはっきりしていないということなのでしょうか。ちょっと聞いたところによると,市や町でやってくださいという話であったのではないかと思うんですけれども,それであれば,やはりきちんと県がイニシアチブを持ってやっていただく,あるいは財政負担をしていただくということを求めていく必要があると思いますけれども,いかがでしょうか。  それから,2つ目の改定介護保険法の問題点ですけれども,総合事業については慎重に判断をするというお答えなんですけれども,大体基準がなくなるということ自体がこれまでの制度を崩してしまう,大変大きな問題だと思うんです。したがって,こういったことでサービスが要支援,いわゆる軽度者の皆さんにとっては質が落ちたということにならないように,やはり保険の中でやっていくべきだということを強く主張し,求めておきたいと思います。  それから,介護保険料の減免制度の件ですけれども,今のお話ですと,結局1件も適用がないということなんですね。一体何のためにこの制度をつくったのか,そのことが私は問われていると思います。先ほど給付額の減額件数がふえている実態を指摘したわけですが,高い割り増しの利用料が支払えない方というのは中止をせざるを得ない,こういった中止をせざるを得ないといった実態を市はつかんでおられますか。その点を再度お聞きしたいと思います。だれのために,何のためにこの制度をつくったのか,活用されない,できない制度は意味がないと思われませんか。その点について再度お聞きしたいと思います。  次期介護保険料の見通しということでは,県の財政安全化基金の取り崩し等が行われるということで,そのことも含めて軽減に取り組むということですので,ぜひそういった方向でやっていただきたいということを再度求めておきたいと思います。  それから,3つ目の滞納対策のあり方ですけれども,私がお聞きをしたことに答えていただいておりません。この具体的な事例を挙げたわけですけれども,滞納整理機構に引き継がれた,その理由は一体何だったのか,滞納者の生活実態を無視したやり方ではないかということです。何か滞納整理機構に引き継ぐ基準があるのではありませんか。その点を明らかにしていただきたいと思います。  今,市が,私が実例を示した事例でも,市のほうできちんと誓約をし,分割納入をされていたにもかかわらず,滞納整理機構まで送って,そこで再度話し合いをし,調査をし,やっていくというわけなんです。このこと自体が行政の二重手間にもなっているのではないかと思いますが,いかがでしょうか。また,市民の理解も得られないというわけですから,どちらにとっても不利益なやり方と言わなければなりません。いかがでしょうか。  こういった取り立てというやり方になっていっては,その方の生活を立て直すというふうには全くなっていきません。したがって,こういった機械的な滞納処分というのは,もう絶対にやってはならないと思います。今,市のほうでは実態調査は行っているということをおっしゃるわけですけれども,担当課では職員が少なくてとても対応できないという声も聞きます。職員をふやすことこそ必要ではありませんか。お聞きいたします。  4つ目の学校給食のあり方についてですけれども,センター方式,自校方式を併用してやっていくとおっしゃるわけですが,教育的な視点だけで考えた場合,自校方式がすぐれているとは思われませんか,再度見解を求めます。  現在の給食センターは,二,三年前に改修をして現在調理,洗浄業務が民間委託になっています。私もすぐに全部を自校方式にするように求めているというわけではありません。しかし,施設も永久的に使えるというものではなくて,またいずれ老朽化はしていくわけですから,5年,10年といった一定の期間で段階的に,計画的に行うようにしていただきたいと求めているわけです。いかがでしょうか,再度お聞きします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市地域防災計画の見直しまでの期間についての御質問でございますが,現在,EPZの見直しにつきましては,原子力安全委員会の委員長が同委員会の専門部会といいますか,そこに指示をいたしておりまして,本年度中に一定の結論を出したいとしております。これを踏まえまして,自治体は防災指針を踏まえて地域防災計画を作成することになります。これは,大枠でありまして,大前提でございますけれども,ただ,この間,待っているだけではだめだと思います。したがいまして,本市といたしまして,できることから検討を進めて対応に着手したいと考えております。  それから,防災マップの財政的な裏づけを求めることについてはっきりしていないのではないかとの御質問でございますが,先ほど申しました中央防災会議の津波地震対策の専門調査会,これがこのたび中間報告をいたしました。そして,今週をめどに結論を出すと言われております。そうした中で,現在,新たな津波対策に係る財政措置といった内容が明らかでございません。今後,当然明らかになってくると思いますので,そうした動きもしっかり把握しながら対応してまいりたいと考えております。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 3点のうち,2点の要望をいただきましたことについて,まず介護予防・日常生活支援総合事業につきましては,利用者の状態や意向に応じてその判断が求められるということですので,まだ正確な事業内容についての基準が定められておりませんので,今後その内容に基づきまして,先ほど申しましたように,市民サービスが低下しないような方向で検討してまいりたいと思います。  それから,来年度改定の介護保険料につきましても,財政安定化基金と介護給付費準備基金との活用の範囲内で,保険料軽減に取り組んでまいりたいと思っております。  それから,市独自の介護保険料の減免制度の意味がないのではないかということでございますが,昨年度は火災による事例として2件ございました。その前,平成16年の福井豪雨のときは1,527人の方が対象になっておりました。所得に関する事例については,先ほども申しましたように,申請に至った件数はなかったわけですが,この給付額の減額については9割から7割に変更になるということでございますけれども,中止せざるを得なかった人数につきましては把握しておりません。 ◎財政部長(清水正明君) 今ほど4点ほど再質問いただきましたけれども,福井県地方税滞納整理機構へ引き継いだ理由と,滞納整理機構へ引き継ぐ場合の基準があるのかという御質問でございますが,リンクしておりますので一緒にお答えいたしますけれども,福井県地方税滞納整理機構への引き継ぎの選定基準といたしましては,原則として個人住民税の滞納額が30万円以上の案件,それから緊急を要する案件,それから市単独で処理困難な案件,これを選定基準としています。御指摘のケースについては,この基準に合致するということで引き継いだものですが,この基準に当てはまるもの全部を引き継いでいるわけではございませんので,福井県地方税滞納整理機構と十分協議の上で引き継いでおります。  それから,こういったことは二重手間というか,二重行政ではないかという御質問でございますが,地方税の確実な徴収と自主財源の確保は,地方公共団体としましては,市だけではなく県も同じような課題を抱えているわけでございまして,こういった状況を県と市町の共通の課題としてとらえて,地方税の徴収体制を強化していくことを趣旨として設立しています。  そういったことで,共通認識の上で移行ということですので,また情報交換などもできますし,決して二重行政とは考えておりません。  それから,機械的な取り立てはやってはいけないということでございますけれども,納税課の職員も鋭意頑張っています。それぞれ今申し上げたように土日に開庁したり,夜間も午後8時まで窓口を開いて,何とか納税相談に来ていただきたいと。来るのが無理でしたら電話ででも納税相談を行ってほしいということでお願いをしています。そういったことで,また相談をしていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(南澤和子君) 2点御質問いただきましたので,その点についてお答えさせていただきます。  まず1点目ですけれども,学校給食の教育的な視点からということでございますが,学校給食は学校教育の一環でございまして,児童・生徒の健康や食生活を支える大事な分野であると考えております。そのため,教育活動といたしまして食に関する指導を給食時間や授業中に学校の教員や栄養教諭が行いますので,単独校調理場方式,センター方式の両方とも学校における食育を進めていくことができると考えております。  2点目でございますが,併用方式につきましては,先ほど災害の点からも申し上げましたが,多種多様な災害に対しまして複数の選択肢があることが望ましいと考えております。それで,既存の単独校調理場方式とセンター方式,それぞれの利点を活用しながら災害に対応していくことも考えますと,やはり本市といたしましては今後とも併用方式を継続していきたいと考えております。 ○議長(加藤貞信君) 質問の残り時間は2分34秒です。 ◆32番(西村公子君) 介護保険の問題ですけれども,滞納者の方で利用ができなくなった方,サービスが利用できなくなった方については把握していないとおっしゃいますけれども,そういったことの実態をやはり市としてもつかんで,本当に必要な方にサービスが行き届いているのかという点をきちんと見ていく必要があるのではないかと考えますが,そういった実態把握についてやっていく考えをお持ちかどうかお尋ねしたいと思います。  それから,3つ目の滞納対策の問題ですが,今財政部長は市単独で困難なケースとおっしゃったわけですが,私が指摘した事例の方は,当面は市と約束した金額を毎月支払っていくことでしか対応はできないんだということを強くおっしゃっていた方です。その方についても,再度滞納整理機構のほうでもっと払えないかというお話をしようということなんですね。結局,市のほうでそういう説得ができないから,滞納整理機構に説得をしてもらうということなんですか。私はこれはおかしいと思うんです。市のほうできちんとそういう話し合いもしていながら,それをまたさらに別の組織で対応させるという,そういったやり方自体が市民からの不信を招いているし,間違ったやり方だと思います。こういったやり方を改善をしていくように強く求めておきたいと思います。  それから,学校給食の問題ですけれども,今,子供の人数も少子化で減少しているということで,以前のような大規模なセンター方式というのが今どんどん減っているということが全国の報告でも出ております。やはり,地域の中で,その地域の中で子供が育ち,そしていろんな方と交流しながらやっていく,そういった点でも,この学校給食の教育的な意義というか,また活用の仕方によっては大変大きな役割を果たすものではないかと……。 ○議長(加藤貞信君) 質問時間が終了しました。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 給付額の減額適用の件でございますが,これまでも本人,家族に過去の滞納期間などの滞納状況により給付額の減額が適用されることを電話等で説明させていただいております。  納付相談によりまして,給付額の減額期間を短縮することもしております。また,ケアマネジャーとも連携して,サービス内容についての相談に乗るというような対応もしているところでございます。したがいまして,実態調査については,そうした相談の内容についてこちらから電話等で相談するという実態でございますので,その範囲内で対応してまいりたいと考えております。 ◎財政部長(清水正明君) 要望とお聞きしたのですが,済みません。市が処理できないから県へということでございますけれども,これは,先ほども申し上げましたように,福井県地方税滞納整理機構は,県と市町とで共同徴収をしていこう,共同で事に当たろうということですので,市のほうでできなかったからということではありません。このケースについてはそういうふうにお受け取りになったかもしれませんけれども,県と共同でお願いしていこうということでございます。 ○議長(加藤貞信君) 次に,12番 奥島光晴君。  (12番 奥島光晴君 登壇) ◆12番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。人づくりは国づくり,教育は人づくり,教育は国家百年の計という大局的な観点から,教科書の採択についてお尋ねさせていただきます。  教科書の採択は,4年ごとに行っているとお伺いいたしております。通常であるならば,ことしは採択年ではありませんが,平成18年12月に約60年ぶりに安倍内閣により新しい教育基本法が制定され,それに伴い,学校教育法の改正,学習指導要領の改訂が行われたため,採択作業が行われると聞き及んでいるところであります。いよいよ新教育基本法が動き出す年ということで,大きな期待を寄せているところでもあります。  教育再生は教科書改善から,教科書が変われば子供たちが変わり,福井が変わり,そして日本が変わると信じて疑わないのであります。教科書が子供たちに与える影響は大きなものであると考えております。よって,この教科書採択は,福井の,ひいては日本の将来を左右すると言っても過言ではない重要なことと考えておりますが,御所見をお伺いいたします。  そこで,採択の作業でありますが,採択委員会なるものをまず設置されると思いますが,その構成についてどなたが,どういった方々を何人任命されるのか,また,採択に至るプロセスについてもお伺いさせていただきます。  それぞれの民族,国家には,それぞれの歴史があり,私たちの日本は東アジアの東端に連なる日本列島に縄文人が住んで,そこに豊かな文明を築き,やがて大陸文明も取り入れ,それらをそしゃくして独特な日本文明,日本文化を育て上げてきたのであります。この間,無数の我々の先祖の営みを深く知り,自分の立っている場を理解し,先祖から受け継いだものを次の世代に伝えていく,我々はまさにそうした連続の中にあるのであります。先人の労苦を理解し,その延長線上の現在を理解すること,過去のことを学び,同時に歴史上を生きていく自分と家族,日本,そして世界を理解すること,それが歴史を学ぶことと理解することであり,また,採択基準の大きなファクターと考えますが,御所見をお伺いいたします。  そこで,私が私なりに数種の教科書の粗読の結果,その記述の違いに気づいた項目のうち,主な項目につきお尋ねいたします。  まず,国旗・国歌についてでありますけれども,中学校学習指導要領では,国家間の相互の主権の尊重と協力との関連で,国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ,それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること,入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱するよう指導するものとするとされております。  日の丸・君が代は,我が国の象徴であり,その歴史経緯や意義について教えることは,まさに教育基本法の目的に沿うものと確信いたしております。日の丸・君が代の意義を教えることなしに,中学校学習指導要領の求める国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ,それらを尊重する態度を育てるよう配慮することができるとお考えになりますか,御見解をお願いします。  次に,領土問題でありますけれども,昨年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件,あるいは北方領土へのロシア,韓国の要人の訪問などを受け,今まで以上に関心の高い事項であります。殊さら,子供たちには正しい認識をさせなくてはいけないと感じているところでもあります。  教科書によりましては,北方領土がソ連により不法占拠されていることを記述されていなかったり,竹島や尖閣諸島についても我が国固有の領土であるにもかかわらず,韓国や中国の主張にも正当性があるかのような記述があります。こうした記述で子供たちは我が国の領土に対して正しい認識が得られるとお考えでしょうか,御見解をお願いいたします。  次に,東日本大震災で,現在,まさに大きな,大きな助けをいただいている自衛隊の扱いについてお伺いいたします。  教科書によりましては,子供たちが自衛隊に対して,憲法違反の疑いあり,あるいは国際貢献の活動を行うにふさわしくない組織であると理解してしまうことを否定できないような記述もあります。まあ,これについては政府要人ですら自衛隊を暴力装置とおっしゃっている現況を考えると,仕方がないかという面もうかがい知るところではありますけれども,災害救助,支援活動にも大半の教科書が触れておりません。このような内容で,自衛隊について本当に正しい理解が得られるとお思いでしょうか,御見解をお願いします。  次に,外国人参政権についてお伺いいたします。  日本で暮らす外国人に対し,人権上差別があってはならない,またその人権を尊重しなくてはいけないことは当然のことでありますが,こと参政権に関しては,御存じのように国民固有の権利で,日本国民のみに与えられているのであります。教科書によっては,在日外国人に参政権を与えないことは差別であると子供たちが理解してしまうような記述もあります。その一方で参政権が国民固有の権利であることは教えていない教科書があります。将来の主権者を育てるという教育の目的からしても問題があると考えられますけれども,御見解をお願いいたします。  次に,本県とも非常に関係の深い拉致問題でありますが,教科書によっては拉致が人権侵害や(我が国の)主権侵害であることに触れておらず,かえって北朝鮮との関係回復の障害のように理解させる可能性がある記述が見られます。さらに言えば,我が国の過去の植民地支配に触れることにより,拉致の犯罪性を減殺するかのような構成と受けとめられるようなものもあります。こうした記述で,拉致問題についての正しい理解が得られるとお考えでしょうか,御見解をお願いいたします。  そのほか,歴史上代表的な日本人である二宮尊徳,勝海舟,高杉晋作,新渡戸稲造らの名を記述していないという非常識かつ偏向的な教科書があることにも驚きを隠せない。と同時に,どうして検定に合格したのだろうという疑問すら感じているところであります。  次に,公民についてでありますけれども,公民は,歴史と表裏一体のものと考えております。前述いたしました歴史が連綿と続いてきた縦軸とするならば,家族,地域,国家,国際社会と広がっていく横軸の交点にみずからがいるということ,すなわち公の中でのみずからの立ち位置の確認をしっかりと認識した上で,公共の精神の必要性や伝統文化の尊重,多元的視点で社会的課題に取り組む重要性を学ぶことと考えられます。しかし,現状の教育現場を見たとき,行き過ぎた個の尊重,いじめの深刻化,学級崩壊,モンスターペアレンツなど,さまざまな課題を抱えていることは否定できないのではないでしょうか。  これらは,アメリカナイズされた戦後教育のひずみと言うべき課題と考えられます。その根底には,子供の自立を促す,子供の権利を尊重するという美辞麗句のもと,子供の立ち位置が定まっていないということに起因するのではないかと考えられます。子供は将来,社会の一員として公を担う存在のはずであります。ところが,子供の公を担うことのとうとさが内面化されていないのではないかと思われますが,御所見をお伺いします。  子供が将来を映す鏡であるとするならば,子育てをしている親にとっては,経済的理由だけではなく,将来の国家像そのものに対して不安が増大しつつあるのではないでしょうか。こういった状況をたださなければならないという意識のもとに,平成18年に教育基本法が改正されたものと考えますが,御所見をお願いいたします。  新教育基本法は,個人の尊厳を重んじつつ,公共の精神の尊重,豊かな人間性と創造性や伝統と文化の尊重を規定した大変すばらしいものと考えております。歴史,公民の教科書採択に関し,私意にとらわれることなく,外圧に屈することなく,教育基本法の精神に最もかなった,かつ学習指導要領の趣旨を踏まえ,生徒も先生も使いやすい,また歴史書においては福井の生んだ,あるいは福井と関係する偉人が多く記述されていることも考慮すべきと考えますが,御所見をお願いいたします。  次に,道徳教育についてお伺いさせていただきます。  先日の新聞報道によりますと,社中学校で道徳の公開授業が実施され,さきの東日本大震災における被災地での郵便配達員の新聞記事を教材として,生徒たちに働く意義,社会貢献について考えさせるという大変実のある授業であったようであります。まことに学校における道徳教育の真を得たものだと思っているところであります。  福井の小・中学生の学力,体力は,日本トップレベルにあることは私たちにとって大きな喜びでもあり,誇りでもあります。これは,教育委員会を軸とした先生方の御指導と家庭と地域のいわゆる三位一体となった長い間の努力の結果であり,一朝一夕には到底結実するものではないと考えているところであります。  今年度より道徳教育の充実を図るため,道徳教育推進教師を各校に配置されたようでありますけれども,その先生の役割はどのようなものかということをまずお尋ねいたします。  私は,過去の本会議,あるいは予算特別委員会でも申し上げておりますけれども,人づくりは国づくり,教育は国家百年の計と発言させていただいておりますけれども,教育は知,徳,体の3つが兼ね備わって初めて,人づくりなり,人格の形成,育成に寄与するものです。よって,ビルドアップと呼ばれるものと信じているものであります。  知識が,体力が日本トップレベルということだけで,手放しに喜んでばかりいるわけにもいかないのではないかと深く感じております。人間性の向上のための徳育について語ることが戦後の教育現場では少な過ぎたような気がしてなりません。徳育は,知育,体育にまさるとも劣ることのない重要な要素だと確信して疑わないものであります。  私が子供のころから学校では道徳の時間がありましたが,何を学習したか,余り記憶には残っておりません。何か,ホームルームの延長のような気がしております。しかし,ただ一つだけ今も記憶に残り,今も実行していることがあります。それは,小学校の1年生のときのことであります。小学校1年生の教科書には,表紙に大体太郎さんと花子さんがランドセルを背負って桜の花の下を歩いているような絵が描かれておりますけれども,ある時間に女性の先生でしたけれども,ランドセルに教科書をしまうときに逆さまに入れると太郎さんと花子ちゃんが苦しいでしょ,皆さんも逆さまになると苦しいでしょ,だから教科書を逆さまにランドセルに入れてはいけませんよというお話をされました。今考えますと,物を大事にする心,あるいは人を大事にする心を教えてくださったのではないかと思っております。  そのように考えますと,道徳教育の目的はそう難しいものではなく,人間として日本人としての礼節を重んじ,当たり前のことを当たり前にできる人格の育成と考えますが,御所見をお伺いいたします。  ただいま,そう難しいものではないと申し上げましたけれども,今の世の中,正直者はばかを見る,心も道徳もあったものではないというのが現状であり,花さかじいさんの話も鶴の恩返しの話も,悲しいかな死語になりつつあるのではないでしょうか。平気でうそを言い,平気で裏切り,平気で人をだまし,さらにエスカレートしては平気で人を殺す。自分さえよければよい,人はどうでもよいといった利己心の塊のような人間が余りにも多く,仏法で言う末世の感がしてならないのであります。  しかしながら,新学習指導要領により,学校における道徳教育の充実はまさに一条の光明であります。たった1単位,年間35時間の道徳の時間だけでは,美しい日本人は到底育つとは考えられませんが,たった1単位,されど1単位,大切な授業時間,いわゆる主要4教科あるいは5教科と同じような時間割りに組み込まれていることが大事なのであります。時間割りに組み込まれていることにより,先生方の道徳に対する意識が違ってくることを期待するものでありますが,現場での現状はどのようなものかお尋ねいたします。  学校における道徳は,子供たちの学校生活すべてが道徳教育の時間,そして場所と考え,先生方には大変な御苦労をおかけいたしますが,御指導いただくと今後大きな効果があると考えますので,そこらあたりの御所見もお願いいたします。  無論,美しい日本人は学校における道徳教育のみでできるものではないと思っております。冒頭で申し上げましたように,学力,体力と同じように,学校と家庭とそして社会が一体となって取り組まなければならないことであり,特に我々大人がまず自己研さんを積み,子供のお手本になるように努力しなくてはならない責任が大であることを忘れてはなりません。  学力,体力に続き,今度は徳力も日本一になれるよう切望してやまないところであります。教育は国家百年の計,実を結ぶのには時間がかかります。根気強く,指導機会をとらえ,御指導いただけるならば,大変幸甚ではありますが,今後の道徳教育に対する展望をお伺いいたします。  以上が私の読み上げによる質問ですけれども,簡略な,明快な御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教科書の採択についてお答えいたします。  まず初めに,議員御質問の採択委員会は,本市では採択地区協議会という名称となっておりますので,答弁の中では協議会,または地区協議会という言葉で申し上げますので,御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは,1点目の教科書採択についての御質問でございますが,教科書採択は,教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たすものであり,子供たちによりよい教科書を提供する観点から重要であると考えております。  次に,教科書採択地区協議会についてお答えいたします。  平成24年度使用中学校教科書採択につきましては,現在,採択期間中であり,公正を期するために委員の氏名,採択結果,採択資料等はすべて採択事務が終了するまでは非公開となっておりますので,昨年度行われました小学校教科書採択についてお答えさせていただきます。  協議会は,県教育委員会が定めました地区ごとに設置することになっております。本市は,永平寺町と福井・高志地区協議会を設置いたしました。  地区協議会の構成委員は,採択に直接の利害関係を有しない公正な立場の者を充てることになっており,市町教育委員会の教育委員,指導主事,校長の代表,保護者の代表の計17人を福井市・永平寺町教育委員会が任命いたしました。また,教科書の調査研究を行う地区調査員36人を地区協議会会長が委嘱しました。  採択につきましては,県の選定資料を参考にするほか,地区調査員から提出されました調査研究の資料も加味しながら,採択する教科書を決定いたしました。  会議はすべて非公開となっておりますが,採択事務終了後は,情報公開請求があった場合,協議会委員名,調査研究資料等を公開しております。  次に,歴史的分野の学習の意義と歴史教科書採択のファクターについてお答えいたします。  歴史的分野の学習は,国際的視野で過去の歴史事象や人間の行為をその時代背景の中で考察するとともに,現在が過去との因果関係によって成り立ち,将来に向かって開かれていることを学ぶものです。
     今回の学習指導要領の改訂では,歴史的分野におきましては,「我が国の歴史の大きな流れ」を理解する学習を一層重視すること,歴史について考察する力や説明する力を育成すること,近現代の学習を一層重視すること,様々な伝統や文化の学習を重視すること,我が国の歴史の背景となる世界の歴史の扱いを充実することの5つが,この改訂の要点となっております。  これらを踏まえまして,地区協議会において各社から出されている新しい教科書を調査研究し,適切に採択事務が進められていると認識しております。  次に,国旗・国歌の意義,我が国固有の領土に対する認識,自衛隊の活動,外国人参政権,拉致問題についてお答えいたします。  御指摘の項目につきましては,それぞれの教科書を見ても,同じ表現とはなっておらず,記述内容にある程度の幅が見受けられます。これらの項目につきましては,さまざまな意見もあることから,文部科学省でも記述内容にある程度の幅を認めて検定を行ったものと認識しております。これら教科書全体を適正かつ公正に検討し,内容の表現に加え,系統性,そして教えやすさや学びやすさ等も考慮して,生徒にとっても最も適した教科書を採択することが大事であると考えております。  次に,子供の公を担うことのとうとさが内面化されていないのではないかというような御質問があったかと思いますけれども,このことにつきましては,特に学校などへ行っていただきますと,それぞれの学級目標の中でよく,一人はみんなのために,みんなは一人のためにとか,そういった学級目標なんかを立てまして,いろいろ公的な面についても内面化を図っているところでございます。  次に,公民的分野の学習の意義と教育基本法改正の背景についてお答えいたします。  公民的分野の学習は,経済,政治,国際社会など,現代社会に存在するさまざまな問題について,多面的,多角的に考察し,将来の社会を支える人として必要な知識,能力,態度を身につけるものです。  改正教育基本法の前文では,「公共の精神を尊び,豊かな人間性と創造性を備えた人間」を育成することや,「我が国の未来を切り拓く教育の基本」を確立することが示されており,これらは,議員御指摘の点,子供のモラルや学ぶ意欲の低下,家庭や地域の教育力の低下などの現状を踏まえたものであると認識をしております。  最後に,教科書採択に際する福井の偉人についての扱いについてお答えいたします。  教科書の採択は,教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて行わなければならないものです。  これを基本として,各社から出されている教科書の中で,福井や福井の歴史,人物がどう扱われているのかも考慮し,地区協議会において適切な採択に向けて慎重に業務が進められていることと思われます。  次に,道徳教育の目指すものと今後の展望についてお答えいたします。  まず,道徳教育推進教師の役割について申し上げます。  今年度から小学校で完全実施となりました新学習指導要領で定められました道徳教育推進教師は,学校の全教育活動を通した道徳教育の全体計画や年間指導計画の作成等に当たり,すべての教師が協力して学校全体で道徳教育を展開していく体制を推進していく役割を担っております。  次に,道徳教育の目的についてですが,道徳教育は,児童・生徒が人間としてのあり方を自覚し,人生をよりよく生きるために,その基盤となる道徳性を育成するものです。  道徳教育を進めるに当たっては,子供たち自身が人間としての生き方についての考えを深め,道徳性の育成を図っていくことが重要です。その際,善を行うことを喜びとし,悪を憎んだり,善悪を正しく判断したり,人間としてしてはならないことを決してしないという基本姿勢は最も大切なことであるととらえております。  次に,道徳教育に関する教員の意識についてお答えいたします。  従来から年間35時間は必ず道徳の授業を行うよう指導しており,全小・中学校において35時間という授業時数は確保されております。  今回の学習指導要領の改訂により,道徳教育が一層重視された上に,道徳教育推進教師によって学校全体での推進が進められ,道徳教育の充実が図られていることから,教員の意識も高まっているものと思われます。  本市では,指導主事が学校訪問を行っておりますが,その際に道徳の授業を行う教員もふえ,その内容も充実してきているとの報告を受けております。  先ほど議員のお話の中にありましたように,先日も社中学校でも道徳の公開授業が新聞に掲載されていたところでございます。多くの学校では,授業参観の際にも保護者や地域の方々へ道徳の授業公開を実施しており,本市では,道徳教育がしっかり行われているとの認識をしております。  次に,学校生活すべてを道徳時間の場ととらえて道徳教育に取り組んでいくことにつきましては,まさに議員御指摘のとおりで,担任の先生だけでなく学校全体で,また学校教育活動全体を通して道徳教育推進教師を中心に心の教育に当たっているところでございます。  最後に,道徳教育の今後の展望,課題についてお答えいたします。  各学校では,道徳教育推進教師を中心として道徳教育に取り組んでおりますが,道徳教育は子供の全人格的な問題であり,学校の道徳教育のみだけで子供の道徳性が十分養われるものではありません。子供たちの生活基盤である家庭や地域社会との共通理解を図りながら,一体的に道徳教育を推進することが重要であり,学校と家庭や地域社会がともに道徳教育に取り組む体制や実践活動の充実を図ることが大切であると考えております。  これからも,このような取り組みを通して,知育,徳育,体育のバランスのとれた子供の育成に努めてまいります。 ◆12番(奥島光晴君) ただいまは教育長より道徳に関しては非常に期待の持てる,学校として最大限の道徳教育に取り組んでいただけるということで,意を強くしているところでありますけれども,学校教育だけで成るものではないということもよくよく感じているところであります。地域と家庭,特に保護者会等々で家庭教育の重要性につきまして先生方から保護者の方々にお話しいただいて,家庭と学校が一体となって子供たちの健全な心の成長を期待するところであります。とにかく人間としてやってはいけないこと,やらなければならないこと,そういったことをはっきりけじめをつけてお教えいただければ大変幸いであります。  また,教科書の採択につきましては,なかなか明確,明瞭なお答えとして聞き取ることはなかなか難しい。もちろんお答えするほうも難しい部分だと思いますけれども,ともかく悠久なる我が国の正しい,ここが大事なんです,正しい歴史を教えること,あるいはまた正しい歴史を知ることにより,我が福井を愛し,そして福井に誇りを持ち,そして国に誇りを持ち,国を愛する,本当の意味での愛国心が培われるものと信じて疑わないものであります。よって,この歴史の教科書の採択というのは,大変重要な,将来日本が日本であれるか,あるいはまた,どこかの国の属国になってしまうかというくらい重要なことと考えております。よって,採択には慎重に業務を行っていただくことを切望してやまないところであります。  また,市長におかれましては,常々教育には特段の御理解をいただき,教育環境の整備にはこの財政難の折にもかかわらず,何かと財政出動していただいて,敬意を払うと同時に感謝いたしているところであります。  そこで,ハード面につきましてはいろいろ御配慮いただいておりますけれども,子供たちの将来というか,そういうことに関して,こんなふうになってほしい,こんな福井人になってほしい,こんな福井人を育てなくてはいけないというようなことがございましたらお聞かせいただけるとありがたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 私の立場からどういう子供でなければならないということは申し上げられないと思っておりますが,やはり健康で,そして先ほど奥島議員のおっしゃっておられる知育,徳育,体育のバランスのとれた子供が育ってもらい,そしてそれぞれの夢を実現できるような活動をしていただけるような,そういう子がたくさん育っていただきたいと思っています。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後1時20分から再開します。              午後0時16分 休憩 ──────────────────────              午後1時21分 再開 ○副議長(西本恵一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,9番 泉和弥君。  (9番 泉和弥君 登壇) ◆9番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。今回の選挙におきまして初の議席を得られましたこと,また先輩議員とともにこの場にて発言の機会を得ましたことに対し,心から厚く御礼を申し上げます。ふなれではございますが,市民の立場に立ち,一生懸命頑張りたいと思っております。  それでは,通告に従い,質問させていただきます。  最初に,オアシスプラン,福井市老人保健福祉計画,福井市介護保険事業計画についてお伺いいたします。  今年度は,オアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画・第4期福井市介護保険事業計画)の最終年であります。また,平成24年度からの事業計画を策定する年になっておりますが,現在,老人保健福祉計画等策定委員会を設置し,検討が開始されているところではあります。オアシスプラン2009では,政権交代等諸般の事情により療養病床転換に対する対応が延期になるなど,国の施策に左右されることが多々ありました。次のオアシスプラン2012(第六次福井市老人保健福祉計画・第5期福井市介護保険事業計画)では,改正介護保険法及び来年度の介護報酬改定,医療法の改正,診療報酬改定や地域包括ケア,地域主権というキーワードを含みながら,今後の福井に住む高齢者の保健・福祉・介護施策を展開する上で,大変大事な計画策定になると考えております。  計画自体の検討,策定は,策定委員会にて詳しく行われるものと存じますが,今回は,私の視点からオアシスプラン2009の内容について,気になった点を質問させていただき,次期オアシスプラン2012ではどう取り組まれるのかをお答えいただきたいと存じます。  1つ目は,施策展開する上でのエリア設定についてです。  オアシスプラン2009の総論では,高齢者に関する施策展開にふさわしいエリアを設定し,高齢者が安心して生きがいを持って生活を送れる社会づくりを目指すとして,1,地域福祉の基本的エリアを公民館区を基本的なエリアとして施策を展開する。2,オアシスプラン2009のエリアを地域福祉の基本的エリアを基礎とし,高齢者福祉を地域で担う中核機関,地域包括支援センターの9つのエリアを施策展開のエリアと定め,計画を効率的,効果的に進めるとなっておりますが,9つの地域包括支援センターが担当するエリアと,自治会連合会や公民館,社会福祉協議会におけるブロック割とは異なっており,住民組織,地区社会福祉協議会との協力,支援活動には支障は生じていないでしょうか。効率的,効果的な施策展開が行えたと評価されますか,お伺いいたします。  2つ目は,介護予防事業に関する特定高齢者施策,いわゆるハイリスクアプローチに対する取り組みについてです。  これは,自治会型デイホーム事業等で基本チェックリストを実施することにより,早期に特定高齢者候補を見つけ出し,生活機能評価の受診勧奨を行い,要支援・要介護になるおそれの高い高齢者を早期に発見,必要な時期に介護予防に取り組めるよう支援していくことを目指したものです。  平成21年度から平成23年度の見込みとして,平成21年度は特定高齢者決定者2,609人,予防教室参加者495人,平成22年度は特定高齢者決定者2,801人,予防教室参加者560人,平成23年度,特定高齢者決定者3,011人,予防教室参加者632人と見込んでおりました。  私個人の考えですが,このハイリスクアプローチという考え方とその実効性に疑問を感じております。本市としては,このハイリスクアプローチにより,早期に特定高齢者候補を見つけ出し,生活機能評価の受診勧奨を行い,介護予防事業につなげることができたと評価されますか,お伺いいたします。  3つ目は,介護サービス事業者の資質向上について,オアシスプラン2009の中では次のように表記されています。  介護サービス事業者については,みずからのサービスを評価,検証し,必要に応じて改善していくなど,資質向上に取り組んでいけるような仕組みを構築していきます。また,介護度が重度の方に対するケア体制の充実を図るためにも,実態を踏まえた研修等を推進していきます。  課題として,福井市介護サービス事業者連絡会が行う活動は,参加事業者や部会活動に偏りがあり,全体的に均一した情報や知識の習得に向けた方策が必要となっています。  苦情や事故は,適切な対応を行わないと介護サービス自体の低下につながるため,改善に向けた取り組みを決定する必要があります。  そして,今後の取り組みとして,事業者活動が幅広く展開できるよう福井市介護サービス事業者連絡会では,人の連携を保ちながら,事業者間連携につなげ,サービス提供の実践に結びつけていきます。  苦情や事故の改善策については,実地指導等の確認,研修会の開催,事業者連絡会との連携による話題の共有などにより,介護サービスの向上につなげるよう取り組んでいきますとなっておりました。  この課題,今後の取り組みともに明快であり,ぜひともこれからも実施,推進していきたい内容でありますし,介護サービス事業者やサービスを提供する事業者,職員にとっても,共通の目標だと考えます。  しかし,事業者や事業内容が多様化していく中,人材不足や要介護者の重度化,労働環境の悪化などにより,情報や知識の習得,研修への参加が困難な事業所または職員も多く,事業者間,職員間の技術,サービスの質の低下が懸念されています。  介護サービスの質的向上について,本市として取り組みに対する評価をお聞かせください。  4つ目は,生きがい活動,社会参加活動の一つであります,いきいき長寿よろず茶屋の設置,活動についてです。  平成23年度までに市内に50カ所の設置を目指すこととし,老人クラブや公民館を含めた,地域におけるさまざまな活動と連携し,情報の共有,発信を行うことにより,高齢者の積極的な社会活動への参加を促進していく取り組みの一つであります。  私も実際にこの場にお邪魔させていただきましたが,運営側の皆さんも参加者の皆さんも大変活発に活動されておりました。当初の50カ所には達していませんが,今後もこの取り組みは継続していってほしいと考えておりますが,設置が進まない理由があればお答えください。  5つ目に,介護認定調査の適正化と一部委託についてです。  要介護認定については,調査から認定までの結果が介護サービス利用に直結するため,対象者の状態を適切にとらえて判断できるような取り組みを推進することとなっております。要介護認定調査は,公平,公正を担保するため,福井市介護認定調査センターへの委託により実施しておりました。  今年度より介護認定調査の一部を福井市介護認定調査センターへのほか,居宅介護支援事業所等へ委託することになりましたが,既に居宅介護支援事業所等もオーバーワークに近く,認定調査を引き受けるのも困難といった事業所もあるとお聞きしました。現在の委託状況はいかがでしょうか。  また,各居宅介護支援事業所のケアマネジャーの評価によっては,公正,公平性を担保とすることも難しくなるのではと危惧されますが,所見及び対応策があればお聞かせください。  最後に,現段階でのオアシスプラン2009の内容で,その他,特筆すべき達成状況,または残った課題がありましたらお聞かせください。  また,第六次福井市老人保健福祉計画及び第5期福井市介護保険事業計画策定に当たっての方向性や福井市独自の施策案,または地域密着型サービス案がありましたらお聞かせください。  次に,第73回国民体育大会福井県開催についてお尋ねいたします。  この件に関しましては,先ほど後藤議員も質問されましたが,私のほうからも視点を変えてお伺いいたします。  第73回国民体育大会福井県開催については,6月13日の議員全員協議会においてこれまでの経過と現在の状況について説明していただきました。ここで,県からの意向調査に基づき,正式競技37競技のうち,市体育協会加盟の競技団体に開催希望調査を行い,25競技が本市開催を希望し,球技を中心に希望競技を県に提出したとのこと,そして今回,アーチェリーが福井市スポーツ公園にて開催されることが第1次選定で決定されたと報告を受けました。  さて,大会の諸施設は,国民体育大会施設基準により整備されていくものと思われますが,平成22年9月定例会においても,市体育館は開催期間中の練習会場として想定し,体育館以外の体育施設,テニスコートやグラウンド等は,決定過程を踏まえながら整備すると言われておりました。私見ですが,福井市所有の施設において競技に使用される大会施設基準を満たした施設は少なく,県施設を使用することが多いと思っております。本市における県に提出した球技を中心とした希望競技とは,具体的にどこを会場とした競技なのか,お教え願いたいと思います。  また,現在でも福井市民のスポーツ振興に対する思いは強いものがあり,厳しい財政状況の中と理解しながらも,国体に向け,スポーツ関係者や住民の施設整備への要望はますます高まるものと予測されます。今後の会場施設の選定において可能な限り,県内の既存施設を活用することが大前提ではありますが,真に必要な施設として新設または改築が必要となる場合,市としてはどのような意向を持って協議に入られますでしょうか,お伺いいたします。  以上,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) オアシスプランについてお答えいたします。  まず,地域包括支援センターエリアと地域福祉の基本的なエリアのブロックが異なることで支援活動に支障がないかとの御質問ですが,地域包括支援センターでは,民生児童委員協議会単位のブロックや公民館地区単位での活動を行っており,公民館及び地区社会福祉協議会のブロックの中での活動は行っていないため,支援活動についての支障は今のところ聞いておりません。  今後も引き続き,地域包括支援センターの担当エリアは現在の9つの日常生活圏域とし,地域包括支援センターのさらなる周知を図るとともに,地域の高齢者を継続的,包括的に支援するために,地域住民や関係機関との連携を深めていきたいと考えております。  次に,特定高齢者施策の成果についてお答えいたします。  平成22年度の特定高齢者は1,405人,そのうち介護予防教室参加者は381人であり,介護が必要となる可能性のある高齢者を効果的に介護予防教室に結びつけることができなかった状況です。  このことは,全国的にも同じような課題であり,国においては,介護予防の必要な高齢者を広く把握するため,昨年8月に地域支援事業実施要綱の改正を行い,特定健診と同時に行う生活機能評価から,25項目の基本チェックリスト調査のみによる把握に変更いたしました。  本市においても,今年度から要支援,要介護認定者を除く高齢者のうち,指定年齢の方に基本チェックリストを郵送,回収し,該当した方に介護予防事業への参加を勧めてまいります。  今後,さらに介護予防事業の充実を図るため,多くの方が参加できるような内容の充実に努めてまいります。  次に,介護サービス事業者の質的向上についてお答えします。  本市では,市内の介護サービス事業者で構成する福井市介護サービス事業者連絡会が主体的に開催する意見交換会や講演会等の活動を支援しております。  最近の活動では,認知症ケアや介護施設におけるリスクマネジメントをテーマとした意見交換会を開催しており,介護サービス事業者の質的向上に一定の成果が得られていると考えております。  また,介護サービス事業所に対する苦情や介護事故の改善に向けた取り組みについては,地域密着型サービス事業所に対する実地指導や集団指導を行うとともに,介護事故が発生した際に報告を求め,適切な対応をとっているかの確認を行っています。  今後もこれまでと同様の取り組みのみならず,介護従事者の認知症ケアの質的向上を目的とした認知症連携担当者による介護従事者に対する研修,相談,指導の推進,また各種認知症関係研修の受講勧奨に積極的に取り組んでまいります。  次に,いきいき長寿よろず茶屋についてお答えいたします。  いきいき長寿よろず茶屋は,これまで要件の緩和や関係団体の会議における説明,市の広報媒体を活用した制度普及により設置を促進してまいりました。  その結果,今年度に2カ所設置され,現在,14カ所となっていますが,当初の目標数には達しておりません。  設置が進まない最大の要因といたしましては,地域の高齢者など住民みずからが立ち上げ,運営,管理していく必要があることから,主体的に携わる運営者が確保できないことが挙げられます。  今後につきましては,老人クラブなど地域の既存の団体等と連携し,運営者の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に,介護認定調査の一部委託についてお答えいたします。  本市の要介護認定調査を行う実施機関として,新規申請については,福井市介護認定調査センターに全面的に委託しております。また,更新・変更申請につきましては,介護保険施設等に入所中の方は入所中の施設に,在宅におられる方は本年度から福井市介護認定調査センターのほか,居宅介護支援事業所等に委託しております。  御質問の在宅の介護認定調査の委託状況につきましては,現時点で認定調査委託事業所は,地域包括支援センターも含め,44事業所となっております。  4月,5月の2カ月間では,在宅におられる方の更新・変更申請が1,361件,そのうち居宅介護支援事業所等へ認定調査を依頼した件数は413件となっております。  この居宅介護支援事業所においては,本人,家族の状況を日ごろから把握し,支援いただいているところであり,その情報を認定調査にも有効に生かしていただけるものと考えております。  また,本市では,要介護認定調査の公正・公平性を確保するため,すべての認定調査票の事後点検を実施し,内容の確認を行っているところであり,さらに認定調査の適正化のための調査員研修も実施しております。  今後も居宅介護支援事業所を含め,要介護認定調査が迅速,適正かつ公平に行われるよう努めてまいります。  最後に,策定に当たっての方向性と市独自の施策についてお答えします。
     まず,オアシスプラン2009の達成状況及び残った課題についてでございますが,オアシスプラン2009では5つの重点取り組みがございました。  まず,1つ目の自治会型デイホームについては,年々参加者数も増加してきております。  なお,男性の参加者が少ないため,男性が参加しやすいメニュー等を取り入れて,内容の工夫にも取り組んでまいりました。  2つ目の地域包括支援センターでの窓口,いわゆるブランチの設置については,平成21年度から川西,清水,美山の3地区に新たに相談窓口を設置し,本市の周辺地域における高齢者等に対する相談支援体制の充実を図っているところです。  3つ目の療養病床転換への対応については,平成23年度末の介護療養型医療施設の廃止に向けて,地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型グループホーム等の整備を進めてまいりました。  しかし,全国的に療養病床転換が進んでいない現状であり,国はその期限を6年間延長されました。  4つ目のいきいき長寿よろず茶屋については,先ほど申し上げたとおり,設置数が少ない状況ですが,今後も継続して元気な高齢者の社会参画の場として,また高齢者の生きがいづくりの拠点として積極的な周知活動を行うとともに,設置に向けて積極的に支援を行っていきます。  5つ目の介護サポーターポイント制度については,平成21年度に創設し,現在633人のサポーターが登録されています。今後もさらに制度の周知に努めるとともに,サポーターの活動場所を拡大するなど,活動しやすい仕組みづくりに努めてまいります。  以上,オアシスプラン2009の取り組みを総括しますと,平成23年度末まで期間はございますが,全体的にはほぼ目標どおり進められているものと認識しております。  次に,次期計画策定に当たっての方向性や市独自の施策案についてお答えいたします。  次期計画策定に当たっての方向性については,現計画の基本理念である,高齢者が住みなれた地域の中で安心して生きがいを持って生活を送れる社会づくりを継承し,健康づくりと自立支援のための予防の強化,介護体制づくりとしての介護の充実,地域社会における参加の促進を目標として,今後の具体的な方向づけを行い,新たな施策を盛り込みたいと考えております。  市独自の施策案についてでございますが,現在,学識経験者,医療・保健福祉関係者,介護サービス事業者,市民代表の合計19人で構成する策定委員会を立ち上げ,御審議いただいているところでございます。  今後,パブリックコメントなど市民の皆様の御意見をいただきながら施策をまとめてまいりたいと考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 第73回国民体育大会についてお答えいたします。  まず,球技を中心とした希望競技とは具体的にどこを会場とした競技かとの御質問でございます。  国体競技施設基準に基づき県に提出した開催可能な市有施設は,市体育館のほか,スポーツ公園の野球場及びソフトボール場,わかばテニスコート,きららパーク等でございます。  次に,新設または改築が必要となる場合についてですが,スポーツ施設に関しては,県は国体の会場地選定に当たり,既存施設を有効に活用することを基本方針としております。本市でも同様な対応を考えており,施設の新築や改築は想定しておりません。  しかしながら,仮に県から新築や改築の要望があった場合には,財源や国体後の利活用など,さまざまな要件を考慮した上で検討していきたいと考えております。 ◆9番(泉和弥君) 自席から再質問をさせていただきたいと思います。  まず,介護サービスの点ですが,介護サービスの質的向上について再度お伺いしたいと思います。  全体的に均一した情報,知識の習得に向けた方策が必要との課題が,なかなか現場では実行に移せないということがあるかと思います。先ほども言ったように,現場の事業所,職員は限られた費用,時間の中で業務に従事し,研修の時間や費用を捻出することをちゅうちょすることもあります。単に事業者間の連携とか,研修会を開催するとかだけではなく,職場での研修会費用を助成する,研修に参加する職員の参加費用を助成するといった形はとれないものでしょうか。御所見をお願いします。  また,「平成21年度介護老人保健施設の現状と地域特性等に関する調査」において,福井市周辺地域の50%近くの老人保健施設で,在宅復帰率,つまり1回施設に入ってから家に帰れる割合が0から5%です。つまりほとんど家に帰らない方というのが,この周辺では50%以上,半分以上の方が1回施設に入ると,もうその施設から家に帰ることができないという状況が見られます。  他地方,例えば中国地方,それから東北地方にしてもですが,在宅復帰率は15%から25%で,うちに帰れない方はいらっしゃいますが,半数近くの方がうちに帰らないというのは,この北陸地方,福井独特の状況にあります。そういう中で,やはり全国一律の介護保険のもとでのサービスを福井がそのままとっていていいのだろうかという疑問がわいてくるわけであります。  今回のオアシスプラン2012に対してですが,ぜひとも,来年度の介護報酬,それから医療報酬の改正等,改正の介護保険法をにらみながら,これから国からの情報等がまとまってくるとは思いますので,実際にはもう1月,2月,3月あたりでまとめなければならない状況かとは思いますけれども,福井市独自の新たな介護サービスというものもつくってはいかがかと存じますが,御所見をお願いしたいと思います。  もう一点,スポーツ,国体関係の話ですが,今回,旧至民中学校体育館の改修が行われ,障害者のための優先施設となり,それから学生のスポーツの合宿優先の施設となると言われております。これで,県の運動公園,それから福井市スポーツ公園と連携したスポーツ振興にかなり寄与されることと思っておりますが,これからの国体選手育成の観点から,このような,例えば選手を育成する施設等の整備は市としてはお考えになりますか,いかがでしょうか,御所見をお願いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) ただいま2点の御質問をいただいたかと思いますが,まず1点目の介護従事者に対しまして研修会費用や参加費を助成できないかということでございますが,研修の時間等につきましては,それぞれの事業所において参加しやすい時間帯を工夫して参加をお願いしているかと思っております。職場内の研修等や,外部の研修等の事項につきましては配慮していただくようこれまでも指導しているところでございます。  なお,御質問の研修に係る費用の助成につきましては,現在,事業所として135の事業所が入ってるわけですが,それぞれに助成するということはなかなか難しいものがあると思っております。  この事業所連絡会の開催する研修会につきましては,現在,市も一部費用を負担しております。そういうことで,そこに参加された職員が施設へ戻られて内部研修などを実施していただいて,研修の効果を高めていただきたいと考えております。  それから,2点目の施設から在宅に復帰できるような市独自のサービスをオアシスプラン2012の計画に盛り込めないかという御質問でございますが,今ほども回答させていただきましたけれども,現在審議中でございます。今後の審議の中で,在宅生活を希望される高齢者については,在宅生活が継続できるような各種介護サービスや,また家族支援につながるようなサービスがとれないか,策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長(南澤和子君) 御質問の件につきましては,先ほどお答えしましたように,国体開催に当たりましては既存の施設を有効に活用することとしておりますけれども,県の強化策等によりまして,県からの要請があった場合には,国体後のことも考え,福井市全体のスポーツ施設及び他市町,それから県の施設,それから民間の施設等のトータル的に地域バランスなどを考慮しながら検討していきたいと考えております。 ○副議長(西本恵一君) 次に,14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。  まず,質問に先立って,東日本大震災で亡くなられた方々,そして今も避難生活を強いられている皆様への心よりのお見舞いを申し上げるものです。  さて,私は市民の原発への不安にこたえ,命と暮らしを守ることを強く求めて質問を行います。  まず,原発問題について質問いたします。  福島第一原発の事故によって30キロメートル圏内と飯舘村などの地域では人が住めない状況がいまだに続いており,原発避難者はいつになれば帰れるかわからないという状況です。相馬市の酪農家が,原発さえなければと書き残し自殺するなど,福島の事故は原発事故が取り返しのつかない事態になることを事実でもって私たちに示しました。自民党政権の時代から日本政府は,原発は安全に運転できると安全神話をつくり上げながら原発を推進し,民主党政権になっても原発推進を掲げてきました。福島第一原発については,学者や市民団体,そして日本共産党が,地震と津波によって過酷事故につながる可能性を繰り返し指摘してきたにもかかわらず,政府も東京電力も安全だと言い続けてきた人災です。原発の安全神話から決別することが急がれます。  しかし,どれほど厳しい監視体制と防災対策をとったとしても,原発の技術というのは2つの決定的な欠陥を抱えています。  1つは,過酷事故を完全に防ぐことが不可能であるということです。軽水炉の原発というのは,安定して水を供給できる間は問題なく運転できます。しかし,災害や人為的ミスなど何かの拍子で水の供給がとまってしまうと,核燃料自身の崩壊熱から発電施設は内部から崩壊し,放射能を閉じ込めておくことがいかに困難であるかは,福島の事故が事実で明らかにしました。  2つ目の欠陥は,使用済み核燃料と呼ばれる大量の核廃棄物を安全に処理する方法が事実上ないことです。原発を稼働し続ける限り,使用済み核燃料が大量に生まれます。この使用済み核燃料は,死の灰と呼ばれる危険な放射性物質を大量に含んでおり,無害化するためには少なくても1万年,長ければ10万年にもわたって密封,保管し続けなければなりません。数万年と言えば,地球規模の地殻変動も起こることが否定できません。この長きにわたって核廃棄物を安全に密封,保管し続けられることを一体だれが保証できるのか。原発は,運転のトラブルによる過酷な事故の可能性をゼロ%にすることができない。また,原発が生み出した核廃棄物を安全に保管し続ける見込みが立たないという2つの致命的な欠陥を抱えており,この致命的な欠陥を乗り越える技術が一体いつになったら開発できるのかのめどもいまだ人類はつかめないままです。  このような中,世界ではドイツが2022年までに原発からの撤退を決め,イタリアの国民投票では95%が原発への反対票を投じました。国内でも,原発政策に対して否定的な意見が全国の首長から出ています。福島県知事は,原子力に依存しない社会を目指すと,脱原発の意見を表明し,札幌市長は泊発電所のプルサーマル発電について凍結すべきだと明言し,この福井県内でも隣の坂井市は原発は賛成できない,人間が安心して暮らせるエネルギーの開発を期待したいと坂井市長が答えています。  先日の村田議員への質問に東村市長は,原発政策について,これからの議論を見守りたいという程度の答弁でしたが,世界一の原発密集県であるこの福井県の県都福井市の市長がその程度の答弁でよいのかが厳しく問われています。福島第一原発のあの過酷事故を目の当たりにして,東村市長は,原発のその危険と政府の原発政策についてどう考えておられるのか,改めてその見解を求めます。  私たち日本共産党は,原発の安全神話と決別し,原発推進機関と完全に分離した調査監視体制を確立するとともに,本質的に危険な原発から計画的に撤退するべきと政府に提言しています。福井市としても,市民の安心・安全を守る立場から,原発から撤退することを政府や県に求めるべきと考えますが,どうでしょうか。答弁を求めます。  また,ウラン燃料の1万倍とも言われる毒性を持つプルトニウムを燃料として使い,ナトリウムを冷却系に使っているため,もしもの事故の場合は水をかけることもできない。しかも,その敷地内に活断層があるという世界一危険な原発であるもんじゅと,築30年を超えた老朽化原発の廃炉を求めることは,福井市民の安全を守る上で最低限の行動だと私は考えますが,政府や県に対してそれを求める意思があるのかどうか,市長の見解を求めます。  原発から抜け出そうとすれば,必要な電力をどうつくっていくかという問題に取り組まねばなりません。環境省の調査では,自然エネルギーの本格利用が進めば,日本のすべての原発の40倍を超える発電が可能になるという調査報告があり,自然エネルギーへの転換は可能です。また,自然エネルギー発電なら,発電施設が中小規模になるため,この福井市の中小企業の仕事づくりにも貢献できます。市として政府に自然エネルギーへの転換を求め,市内の産業育成と一体で,その推進に取り組む意思があるかどうか,その具体策として太陽光発電パネルや風力発電設備の設置への市の補助拡大を行うなどの御意思があるかどうか,見解を求めます。  次に,防災対策について質問いたします。  東日本大震災では,上水道を初めとしたライフラインが地震で破壊され,飲料水が不足するなどライフラインの耐震化の重要性が改めて鮮明になりました。この福井市のライフラインの耐震工事のうち,上水道の耐震化率は平成22年度末で基幹管路で約20%,全体では7.2%であり,ほとんどの管が耐震化されていません。また,現在の耐震化計画は,毎年約1%という非常に低い進捗率であり,全体が終わるまでには90年はかかるという水準の計画です。震災を初めとした自然災害はいつ来るかわかりません。より促進した計画をつくり直すべきではありませんか,答弁を求めます。  合わせて,全国の上水道の耐震化はどの程度進んでいるのかの答弁を求めます。  同時に,上水道以外の下水道やガスなど,それぞれのライフラインの耐震化率はどうなっているか,それぞれの現状と今後の計画を明らかにしてください。  また,市内各公共施設は,公立保育園で3棟,小学校6棟,中学校2棟,公民館2棟,その他各施設で25棟が耐震診断D,E判定が残されたままです。これらの耐震工事をいち早く実施するべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  次に,国民健康保険の現状と無料低額診療事業について質問いたします。  国民健康保険は,自営業者や農業者のほかに,失業や退職によってほかの保険制度を利用することができない市民が加入する保険制度であり,事実上国民皆保険制度の最後のとりでとなる制度です。現在,国保加入者の実に54.3%,半数以上が生活保護水準を下回りかねない,所得100万円以下の低所得者であり,実に78.2%の世帯が所得200万円以下です。この低所得者ばかりの国保加入者に対して,去年,福井市は平均16%,1人当たり1万3,000円もの国保税値上げを断行しました。ところが,国民健康保険事業は繰上充用,繰上充用は来年の予算の先食いですが,それが32億円とさらに赤字がふえている状況です。市は昨年の国保税値上げによって7億円の増収を見越していたものの,実際の増収分は4億円にとどまりました。これは,低所得者層ばかりの国保加入者に国保税の値上げをしても,これ以上税収がふえることは期待できないのではないですか。見解を求めます。  現在の市の方針では,これまで累積してきた赤字は一般会計からの繰り入れで解消するものの,これから生まれる赤字部分は国保税の値上げなどで対応するという方針ですが,払いたくても払えない滞納者をふやすやり方ではなく,一般会計からの繰り入れをさらにふやし,国保税の負担を軽くすることこそ必要ではないですか。見解を求めます。  そして,国や県に国保への補助を強めるよう要望をさらに強めるべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  さて,低所得者に払いたくても払えないという過大な課税を強いていると同時に,その滞納者への対応はどうでしょうか。この間,何度か議会で報告してきましたが,私たち日本共産党議員団には,保険証がないために必要な治療を受けられないという相談がいまだに後を絶ちません。保険証もお金もないので姉に処方されていた薬を姉妹で分け合って使っていたという70代の女性,国保税を滞納し,資格証明書となったために必要な肝炎の治療をやむなく中断した60代女性。国保税を払いたくとも払えない市民が,保険証を取り上げられて資格証明書となり,みずからの命を削る選択に追い込まれています。この繰り返される国保の過酷な実態について,市長はどうお考えになっておられるのか,その見解を求めます。  平成22年度の資格証明書の発行数は,福井県全体で2,284世帯であるのに対し,福井市は1,245世帯と,その半分以上を占めています。  政府が国保税滞納者に対して資格証明書の発行を義務づけた平成12年度以後,全国の国保税収納率は悪化の一途をたどりました。そして,事実上の保険証の取り上げとなる資格証明書の発行によって,助かるはずの命が手おくれになった事件が相次ぎ,全国の自治体では京田辺市やさいたま市のように保険証を取り上げない,資格証明書を発行しない対応を決めた自治体が数多くあります。また,本人との直接の相談がない場合は取り上げないという対応を行っている自治体もあります。福井県内でも半数の自治体は,保険証を取り上げないか,本人との相談なしには資格証明書の発行はしないという対応です。  市民の命に直接かかわる保険証の取り上げとなる資格証明書の発行はもうやめるべきではありませんか,見解を求めます。  あわせて,福井市の資格証明書発行率は,全国的に見て高いのかどうか。福井市の資格証明書発行世帯1,245世帯のうち,本人と直接の相談確認が行われている世帯はどれぐらいになるのか。また,資格証明書の発行が義務づけられた平成12年以降,福井市の国保税収納率は向上したのかどうか,答弁を求めます。  さて,低所得者が医療費の負担を苦に必要な治療を受けることができないという事態を避けるため幾つかの制度がありますが,その一つが無料低額診療事業です。無料低額診療事業は,原則値引きができない医療費の自己負担を低所得者などに限って医療機関の判断で減額,無料にできるようにする制度であり,国,県,市の財政負担はありません。格差や貧困が拡大する近年,この事業認可をとっている全国の医療機関が,2007年度には250件であったものが,2011年度には510件へと倍増しています。ところが,この福井県内では済生会病院と松原病院の2カ所だけで,この20年間全くふえていません。この制度をこの福井市内の医療機関でもふやすよう認可の権限を持つ福井県に市として要望すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  次に,少人数学級について質問いたします。  ことしから政府の方針で,小学校1年生は35人学級になりました。しかし,財源不足を理由に小学校2年生からは40人学級に戻し,35人学級となるのは1年生だけです。ことし1年生になった子の父母からは,2年生になったらまた学級の編制が変わってしまう。できればこのまま少人数学級でいってほしいとの声が出ています。少人数学級は,子供たち一人一人によりきめ細やかな対応が可能になり,学力のアップにつながるだけでなく,昨今の教員の多忙化の解消にもつながります。国や県に小学校2年生以降も少人数学級を実現できるよう,教員の配置増を強く求めるべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  また,埼玉県志木市,愛知県豊田市,広島市など,市独自で教員を採用して少人数学級を実現している自治体も数多くあります。この福井市でも,市独自の教員採用と少人数学級の実現に踏み出すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  最後に,鷹巣海岸の砂問題について質問いたします。  昨年の冬,浜住海岸では砂浜が激しく侵食され,砂浜の後方にあった駐車場が一部落下してしまうなどという状況になり,その後侵食部に県が砂を搬入したものの,付近の住民からは,幾ら砂を入れてもまた減ってしまってイタチごっこではないかとの不安の声が出ています。また,砂の問題は,砂浜の侵食だけではありません。昨年の11月から鷹巣小中学校の裏の磯や和布町の海岸にかけて砂の流入量が一気にふえて,約半年で海底に大量の砂がたまりました。以前は5メートル以上の水深があった場所でも,現在は水深が1メートルから2メートルくらいになってしまっています。浜住海岸から和布港にかけての砂の侵食や堆積は,地元住民にとっては長年不安視されてきました。福井県は,この間,人工リーフ工事など海岸工事を行っていますが,その人工リーフ工事を行った後にこのような砂問題に急激な変化が起きたことで,地元の方々には一体どうしたらいいのかという声も聞かれます。  今回,人工リーフ工事後に砂の侵食や堆積がひどくなっていることから,人工リーフ工事の影響も否定できません。国土交通省や福井県に対して,人工リーフ工事のメリットとデメリットについても検証を行うよう,市として求めるべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  また,市も県と協力して砂の侵食や堆積がどうして起こるのかというその原因の調査とその解決を急ぐことを強く求めるものですが,福井市としてこの問題にどう取り組んでいくつもりなのか,その答弁を最後に求めて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 原発問題についてお答えいたします。  まず,原子力政策についての考えですが,現在の電力の需給バランスを考えましても,原発を推進するか,または脱原発か,どちらかの選択でよいということにはなりませんし,また,原子力発電所があることを前提として需給バランスのみで原子力発電を推進するわけにもいかないと存じます。  今回の福島第一原子力発電所事故を踏まえまして,これまでどおりの安全基準,安全に対する判断だけでは安全とは言えないことがわかってまいりました。原子力発電所の稼働に際しましては,まずもって安全性の確認が前提でなければならず,万一の事故に備えた原子力防災体制につきましては,国が責任を持って確立すべきでございます。それと並行して,将来のエネルギーのあり方を議論し,国民の理解が得られた中での方向性に沿って進めるべきであると考えております。  こうしたことから,国,県に対しましては,徹底した安全性の確保を求めますとともに,電力事業者に対しても再発防止や迅速な情報公開を含め,厳格な指導を行うよう強く要望してまいりたいと存じます。  次に,原発からの撤退と,高速増殖炉もんじゅや30年を経過した原発の廃炉を国や県に求めるべきではないかとの御質問にお答えします。  本県には,高速増殖炉もんじゅ,それから運転開始後30年以上経過した原子力発電所が存在しております。  経済産業大臣は,もんじゅの再稼働につきましては慎重な姿勢を見せておりますが,定期検査などで停止している県内の他の原発については,安全性を確認したため,再稼働を立地自治体に求めていくとの方針を発表しております。  これに対して,県や立地市町は,安全性の確認を国に要求しているところでございますが,いまだ新しい安全基準が示されないことや,福島第一原発事故の状況や原因等の究明が明らかになっていない現段階では,原発からの撤退ともんじゅや30年以上経過した原子力発電所の廃炉を国や県に対し求めることにつきましては考えておりません。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 原発問題の御質問のうち,自然エネルギーへの転換についてお答えいたします。  自然エネルギーのうち太陽光発電につきましては,住宅用の太陽光発電設備設置に対しまして,国及び県と連携いたしまして補助を行っているところでございます。  今年度の補助申請件数は,6月中旬までに100件を超えておりまして,昨年同時期と比較いたしましても大幅に増加してますことから,今後も国及び県と連携しながら太陽光発電の普及を図ってまいりたいと存じます。  なお,水力発電や風力発電につきましては,あわら北潟風力発電所のような集落単位で導入する規模の大きいものが主流でございますので,今後,技術革新の動きや国及び県の補助制度等の動向を見守りながら,一般家庭への設置について検討してまいりたいと存じます。  また,先ごろ設置いたしました福井市環境推進会議は,電気自動車や先進的な環境技術者を持つ事業者並びに学識経験者などで構成されておりますので,この会議での協議等を踏まえ,本市におけます自然エネルギーの普及に努めてまいりたいと存じます。  (下水道部長 太田善律君 登壇) ◎下水道部長(太田善律君) 防災対策についての御質問のうち,下水道の耐震化についてお答えいたします。  下水道管渠の耐震については,平成22年度末で管渠総延長1,359キロメートルに対して,耐震化延長514キロメートルで,耐震化率にいたしまして37.8%でございます。  進捗については,年度の予算規模によりますが,毎年約1.0%程度進めております。  今後も限られた財源の中ではございますが,未普及解消事業による整備や長寿命化計画実施の中で,管渠の耐震化を図っていきたいと考えております。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 防災対策についての御質問のうち,水道事業並びにガス事業におけます耐震化についてお答えいたします。  上水道の耐震化について,より促進した計画につくり直すべきではないかとのお尋ねでありますが,現在取り組んでおります耐震化計画は,水道水の運用におきまして主要となる導水管,送水管及び配管の口径が300ミリメートル以上の排水本管を基幹管路として位置づけ,事業を進めております。  基幹管路は,口径の大きい管が多く,工事費がかさむことから,多大な費用が必要となってまいります。推進を早めてまいりますと,資金調達に無理が生じてまいります。  水道事業の原資の大半は,お客様の水道料金で賄われております。現在取り組んでおります耐震化計画は,財政に及ぼす影響を極力小さくし,お客様に多額の負担を強いることがないようにつくられたものであり,今後も計画を着実に進めていくことが重要であると考えております。  なお,現在の進捗状況で事業を進めてまいりますと,平成30年度末におきまして基幹管路の耐震化率は28.7%となる見込みでございます。  次に,全国の上水道の耐震化率はどの程度進んでいるかとの御質問にお答えいたします。  厚生労働省が昨年度公表いたしました平成21年度水道事業における耐震化の状況によりますと,全国の大臣認可の508の水道事業者の基幹管路の耐震適合率は,平均で30.3%でございます。  また,平成23年1月17日付の朝日新聞により報道された内容によりますと,平成21年度末現在で県庁所在地47都市におけます管路の耐震化率の平均は17%とされております。  次に,ガス管の耐震化率の現状と今後の計画についてのお尋ねでございますが,ガス管においては,ポリエチレン管,溶接鋼管及び鋳鉄管のうち,離脱防止継ぎ手を採用している管を耐震管として位置づけております。  平成22年度末現在で,ガス管の総延長は449キロメートルであります。そのうち耐震管の延長は264キロメートルで,耐震化率は58.8%となっております。  現在は,比較的地震に弱いとされているねずみ鋳鉄管を平成27年度までに布設がえを行う予定でございます。また,白ガス管につきましては,平成32年度の完了を目標に事業を進めているところでございます。
     ねずみ鋳鉄管の布設がえが完了した後は,基幹管路であります中圧管のうち,比較的耐震性に劣る管路の耐震化を進めていく計画でございます。  ガス事業におきましてもお客様からのガス料金で事業を賄う独立採算制で運営しておりますので,耐震化計画が財政に与える影響を極力少なくし,お客様に多額の御負担を強いることがないように事業を進めており,ガス管の総延長に対して年間約1.1%の進捗率で今後は事業を進めていきたいと考えてございます。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 市内各公共施設で耐震診断D,E判定が未耐震のものについて,いち早く耐震工事を実施するべきとのお尋ねでございますが,本市では平成18年度に市有施設耐震化計画基本方針を策定し,E判定及びD判定の建物について,その用途区分によって優先順位を考慮しながら耐震化工事を進めてまいりました。現時点で全体の約70%の建物が耐震化を終えております。  残りの30%の施設のうち,小・中学校については,平成25年度移転開校予定の中藤小学校を除き,今年度中にすべての学校についての耐震化を終える予定でございます。  公民館については,E判定の旭公民館について今年度中に建てかえが完了することとなっております。  また,今後とも耐震化が未実施となっている残りの施設についても,市有施設耐震化計画基本方針に沿ってできる限り早い耐震化を図ってまいります。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 市民の命を守る国保の現状と無料低額診療事業についてお答えいたします。  まず,低所得者層の多い国保加入者に国保税の値上げをしても税収がふえないのではとの御質問ですが,生活保護を受けられるかどうかの基準は収入額をもとに判断しており,所得額ではございません。例えば,65歳以上の方が年金収入120万円でも,所得が0円となります。したがって,国保加入者のほとんどの人が生活保護の基準を下回っているわけではございません。ただし,他の健康保険と比較した場合,国保加入者に低所得者層が多いことは事実と認識しております。このため,所得や被保険者数に応じた7割,5割,2割の軽減措置や後期高齢者医療制度創設に伴う国保加入者への軽減,減免などさまざまな軽減,減免措置を講じております。  今回,税改正による増収が見込みを下回りましたのは,経済状況の低迷により所得割の基準となる所得の総額が前年を大きく割り込んだことによるものです。  次に,一般会計からの繰り入れをさらにふやすべきとの御質問ですが,一般会計におきましても,厳しい財政状況のもと,法定負担分として平成22年度は約12億円,平成23年度予算では約12億3,000万円の繰り入れを予定しておりますが,加えて法定外として平成22年度は約3億円を繰り入れ,平成23年度には4億5,000万円の繰り入れを予定をしております。  また,国民健康保険事業は,本来,被保険者からの国保税と国庫補助金などの公費負担で賄うべきであり,一般会計からの多額の市単独繰り入れは,国保未加入者の市民の御理解を得ることが困難であると考えます。今後も国保財政の健全化に向け,医療費の適正化や滞納徴収の強化など,より一層の努力を続けてまいりたいと考えております。  次に,国や県にも国保への補助を強めるよう要望すべきとの御質問ですが,本市ではこれまで全国市長会や全国都市国保連絡協議会を通じ,医療保険制度の一本化,保険制度間の財政調整,国保における財政調整措置の整理拡充,さらには国保の財政基盤強化などの要望を行っております。今後も国において新たな高齢者医療制度が検討されている中,市町村の財政負担がふえないような制度を要望するとともに,現制度に対する十分な財政措置を要望してまいります。  次に,資格証明書交付事務に対する見解についてですが,まず,国民健康保険は,相互扶助で成り立つ制度であり,国保加入者すべての納税義務者が国保税を納付していただくことにより成り立っている制度です。このため,特別の事情がないにもかかわらず国保税を納付しない場合には,資格証明書を交付するものと国民健康保険法で規定されております。  こうした中,本市では特別の事情を伺うために,常時納税相談を受け付けております。また,保険証の切りかえ時期には,資格証明書の交付対象となる方に対し,事前に納税相談の案内をしており,それでも納税相談をされない場合には資格証明書交付時においてさらに納税相談の案内を行っております。  次に,資格証明書の発行率についての御質問でございますが,平成22年度6月現在で,福井市は2%,全国平均は1.5%でございます。  次に,資格証明書発行世帯のうち相談確認があった世帯数についての御質問ですが,納税相談の上,滞納している国保税について納付の確約が認められるか,特別の事情や治療が必要と思われる場合には,当然資格証明書を交付することはありません。  次に,平成12年度以降の国保税の収納率についての御質問ですが,平成12年度は91.41%で,平成13年度に一度下降し,以降,平成19年度の91.44%まで上昇を続け,その後はリーマン・ショック後の経済状況の悪化に伴い,収納率が下降し,平成22年度は87.92%となっております。  最後に,無料低額診療事業を行う医療機関をふやすように県に要望すべきとの御質問ですが,本制度は社会福祉法に基づき医療機関の申請に対し,県が認可する制度で,医療機関には一定の基準と幾つかの条件が義務づけられております。  本市では,これまで窓口に来られた方や民生委員を通じた相談の中で,制度と対象医療機関を紹介しておりましたが,今後もさらにその周知を図ってまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 少人数学級についてお答えいたします。  現在,国の1学級当たりの児童数は,1年生が35人,2年生以上が40人と定められています。1学級の児童の数の基準については,国の数を標準として,各都道府県の教育委員会が定めることとされております。  福井県では,小学校における1学級の児童数は,本年度,1年生が35人,2年生から4年生までが40人,5,6年生が36人となっており,5,6年生に関しましては,既に国の数を下回った学級編制がなされているところです。  本市といたしましても,国,県に対し,2年生以上の学級において少人数学級が実現するよう働きかけていきたいと思っております。  次に,市独自の教員採用についてお答えいたします。  現在,福井県の元気福井っ子新笑顔プランにより,1,2年生の多人数の学級には,低学年学校生活サポート非常勤講師が,3年生から6年生には児童数や学級数に応じてチームティーチングや少人数指導教員が担任のほかに配置されております。また,さらに配置が必要な児童のいる学級には,本市独自の支援員,いきいきサポーターを配置して,学校への支援,子供たちへの支援を行っております。  したがいまして,これら県からの加配教員と市の支援員を活用しながら,児童へのきめ細やかな教育活動を行ってまいりますので,福井市として,現在の支援員以外に新たに教職員の採用を行うということは今のところ考えておりません。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 鷹巣海岸の砂問題についてお答えいたします。  県は,浜住海岸の侵食対策として海上に消波ブロックを設置しましたが,本市の観光地でもあります海水浴場の景観に配慮し,人工リーフ工事に着手いたしました。  工事の進捗状況といたしましては,平成22年度までに全体計画延長の105メートルのうち,75メートルを完了してございます。  しかし,残りの30メートルの整備がいまだ完了していないことから,市におきましても国,県に対し,重要要望事項として要望していたところでございますが,本年度中に全延長を完了すると聞いてございます。  次に,砂の侵食や堆積の原因と解決についてでございますが,県は平成11年度から海底の形状等を把握するため調査を進めてございます。  さらに,平成22年度からは,国土交通省国土技術政策総合研究所に,鷹巣港からあわら市の大聖寺川河口部までについて,海岸線の移動変化や海流による砂の動きと海岸線にある施設などの調査を依頼しておりまして,引き続き人工リーフ完成後の調査も行っていくと伺ってございます。  また,これにあわせまして県では,市や学識経験者を含めた砂浜保全に関する検討委員会を立ち上げ,鷹巣港などに砂が堆積する原因究明や対策工を決定し,事業に反映させると聞いてございます。  今後は,本市といたしましても,この委員会で問題点の提起や実情を説明し,早急に対応していただくよう要請してまいりたいと存じます。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,原発問題についてですが,答弁では,もんじゅや,また30年以上たった老朽化原発についても廃炉は別に求めないという答弁でした。非常に市民の不安にこたえる方向ではない答弁でがっかりしました。世論調査でも原発からの脱却を求めるというような意見が8割を超えています。それと,大事なのは,地震学者や原発の危険を警告してきた学者の多くが,世界で一番危険な原発立地はどこなのか。名指しで,福井県の敦賀市を言ってきたわけなんです。どうしてか。世界一原発が集中していて,しかも縦横に活断層が走っている可能性が否定できない。実際,調査し直したら活断層が縦横に走っていたわけです。2番目に危険視されていたのはどこか。福島なんです。その2番目に危険視されていた福島では,実際に過酷な事故が起きてしまった。国の振りまいてきた安全神話に自治体もつき合った結果です。そうやって安全神話はできてきたんです。そういう危険視されていることを,いいよ,いいよ,自治体は目をつぶるよ。老朽化原発やもんじゅに対してもしっかり物を言わないという市長の態度は,その安全神話にくみする態度だと私は思います。科学的な見地で見れば,福島の事故は全く人ごとではないわけですから。それでも,そういうふうな廃炉を求めないということでは,本当に市民の安心・安全を守れるとは私は到底思えません。もう一度,そういう科学的見地に基づいて,本当に議論を見守りますという程度のことで,この福井県の県都である福井市の市長がそれでいいのかということを問いたい。答弁を求めます。  防災のことなんですが,ライフラインの現状や計画についてお聞きしました。往々にして全体的な答弁は,現在の計画のままで進めますという形でした。国からの補助を強めるために頑張りたいという声もなければ,何か水道料金や下水道料金の値上げにつながるからやめときますという程度の答弁なんですよ。まず,そういう答弁になっているということ自体が,この震災を受けてもそういう答弁のままで平気で答弁してくる。はっきり言ってその姿勢にまず腹立たしいものを覚えます。私は,こういう震災の中で本当に市民の声にこたえるんであれば,何か手はないかという答弁を普通はつくってくるのではないかと思いましたが,この程度の答弁というのはちょっと許せない。この点は,国庫補助の拡大を求めることを含め,また財政への支援のことも含めて,やはり検討が必要だと思いますが,どうですか。答弁を求めます。  次は,国民健康保険のことです。  いろいろと答えていただいたんですが,まず1つは,資格証明書の発行を平成12年ごろ国が義務化して,福井市も着々とふやしてきたわけですが,収納率は上がっていない,逆に下がっているということです。事実そうなんです。この間,いろいろと議論してきましたが,資格証明書を発行すると収納率が上がるのかということについて,明確な統計資料は特にないわけです。それどころか,全体でいえば収納率が下がっている。この間,いろいろと議論する中で,福井市も一定の見直しをしてきて,資格証明書を発行するときに審査会を開くようになったんです。この審査会の中で,委員のうちのお一人の方が,短期被保険者証を発行しても,資格証明書を発行しても,分納,収納につながらないのがもどかしいというふうに言ってます。これはどうしてかというと,やはり負担能力を超えて課税されているせいだと思うんです。  私,一つ答弁についてしっかり申し上げておきたいのが,この間,私が記憶している中で2回同じ答弁があったんですが,高齢者の方で,低所得の方でも,年金収入はいろいろな控除がついてるから,所得がゼロでも実際は120万円ぐらい収入があるから国保税を払えるのではないですかという答弁がありました。でも,実際その年金収入が百数十万円しかない高齢者がどうやって国保税や医療費や介護費を捻出してるか。実態は,食費を削ったり,冬もストーブをつけずに灯油代を削ったり,もう身の細る思いをして国保税や医療費や介護費を捻出してるわけです。高齢者はどうしても病気や介護で若い世代よりも大きな出費を迫られるから,いろいろな控除がついているわけで,それを年収に直せばもう少し多いから国保税は支払えるはずだというのは,暴論もいいところです。そういう答弁をして,払えるはずだと言い張るやり方は,私は市民の立場に立った答弁だとは思えません。  その点で資格証明書の発行について幾つか質問したいんですが,罰則を強化したところで,どうして収納率がふえないのかということです。それを明らかにするために幾つか質問します。  そもそも生活保護水準は所得にすると幾らぐらいになると市は想定しているのか,答弁を求めます。  あと,私は国保加入者の多くが事実上負担能力の限界を超えて課税されている実態があると思っていますが,先ほど資格証明書発行世帯のうち,どれぐらいが本人との相談や確認がとれているのかということについて,どれぐらいだという話がなかったんですが,これはつまり1,245世帯はどこも本人との話し合いはできていないと考えればいいのですか。本人との話し合いもしていないのに資格証明書を出して保険証を取り上げているというのは,余りに無慈悲ではないかと思うのと,そんなことをしているから全国的に見ても資格証明書の発行率が多くなるということではありませんか。私は,こういう無慈悲なやり方はやめて,資格証明書の発行比率を引き下げる具体的な努力を行うべきだと思いますがどうですか,見解を求めます。  無料低額診療制度について幾つか聞きます。  明確な答弁がなくて困ったんですが,市としては特に福井県に対してそんな要望はしないということなのかなと思って聞きました。  幾つか確認したいんですが,福井県としてふやす方向性で考えているかどうか,これの確認をとったのかどうか。それと,厳しい基準がいろいろとあるということは私は知っています。知っていて質問しました。それでは,現在,認可をとっている済生会病院や松原病院がその厳しい基準を満たしているのかどうか。それと,この間,4年間で全国では倍増しているわけですが,この倍増した医療機関のうち,その厳しい基準を満たして認可をとった病院が一体どれぐらいあるか,御存じであれば報告をお願いします。 ◎市長(東村新一君) 原子力発電所の件につきまして,御質問の中では村田議員に対する回答というお話がございましたが,私は一昨日吉田議員の再質問にお答えさせていただきました。そのときに申し上げましたのは,現在の電力の需要供給のバランスからしますと,原子力発電所を今すべて全廃と言ってしまっても,それは難しいだろう。しかしながら,原子力発電所も今回の事故を踏まえると従来どおりのチェックで安全と判断することはできないだろう。したがいまして,運転をする場合の安全チェックとして何が必要なのか,何を付加させるべきか,その安全基準をはっきりとさせるべきである。これは,国としてですね。当然,そういう中に今の30年の問題というようなものも入ってくるだろうと認識しております。さらに,その原子力発電所が稼働している間につきましては,万が一の防災体制についても,国の責任において確立させるべきである。そして,これと並行しながら将来のエネルギーのあり方を議論して,その結果の方向に進めるべきであると一昨日もお答えしたところであります。  それから,国庫補助等を求めて耐震を行うべきだと。確かに耐震の問題はすべからく経費のかかる問題であります。したがって,国がそういう制度を簡単につくってもらえるのならば,我々としてもそれを望むわけですが,今回の6月定例会でもいろいろな課題が出ておりますけれども,その財源をどういうふうな形で,お互い国あるいは県,市がどういうふうに分担をしながらやっていくかということについては,まだまだ議論をしなければならない部分があろうかと思います。そういう中にあって,今,上水道,ガス,あるいは下水道の耐震化状況はどうなのかということでお答えをさせていただいてるところです。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 何点か質問をいただきまして,資料を持ち合わせていないものもございますので,後ほど答弁させていただく部分があるかと思います。  まず,資格証明書を発行した1,250世帯に対して確認をとっているのかということでございますが,本来,この資格証明書の発行につきましては,納税相談の機会を確保するということでございますので,この資格証明書を発行するときにも納税の案内もさせていただいているところでございます。電話等でも内容については相談していただければ,そのことで資格証明書は発行せずに,納付のお約束をしていただけるなら,短期被保険者証を発行しているということでございますので,この発行した1,200人の方については,確認はとっていないといえばとっていないということになるかもしれません。相談があれば,資格証明書ではなくて短期被保険者証の発行に変えているということでございます。  それから,無料低額診療事業につきましてですけれども,県としての考え方を確認しているのかということですが,これは以前の話ですが,これ以上ふやすという考えはない,それなりの方向性が見えているのではないかと。済生会病院のほうにも確認させていただきましたが,横ばい状態だという事例も聞いてございます。  あとの質問につきましては,後ほど答弁させていただきたいと思います。 ◆14番(鈴木正樹君) 国保と無料低額診療事業について少し再質問をします。  保険証の取り上げについてなんですが,私はこの保険証の取り上げと資格証明書の発行という問題は,人として本当にやっていいことなのかどうか,この問題をぜひ考えていただきたいと思うんです。保険証を取り上げると,納税相談の機会がふえるというふうに考えて保険証を取り上げていくわけです。これは,保険証を取り上げて市民を追い詰めれば,苦しくなって市役所に出てくるだろう,もしくは電話をかけてくるだろうということでしょう。それは,猟師が巣穴の中から隠れているイタチを煙でいぶし出すのと同じ発想です。こんなことを本当に人間がやっていいのかということを問われていると私は思います。しかも,国保の実態は,払えない水準で課税して,滞納者が出るということが否定できない状況である。そして,それが払えなければ保険証を取り上げ,その結果,本当に命が危ない事例や,70歳のおばあちゃんが80代のそのお姉さんとお薬を分け合っていると,こんな実態が放置されているわけです。こんな状況をいつまでも続けるのか。私は,市長の政治的な決断が必要だと思います。資格証明書の発行はもうしない,最低でも本人との相談なしに,そんな1,000世帯以上も保険証を取り上げるような,こんなことはしないという対応に改めるべきではありませんか。答弁を求めます。  無料低額診療事業ですが,多分というか,基準が非常に厳しいので,済生会病院も,あと松原病院も基準を満たしていません。それと,全国のとった医療機関のうち,基準を満たしている医療機関はほとんどないんです。でも,基準を満たしていなくてもふやしたいという方針のもとなら,県の判断でふやせるんです。だから,全国で今,ふえているんです。これだけ格差や貧困や,そして必要な医療すら受けられないという世帯がふえている状況だから,医療機関がボランティアで申し出てくれるならどんどんとってくださいといって全国でふやしているのに,福井県はふやしていない,福井市も別にそれでいいですというふうに言うつもりですか。こういういろんな厳しい実態が放置されているままなのに。答弁を求めます。 ◎市長(東村新一君) 国民健康保険のあり方につきましては,私,きのう塩谷議員の質問にもお答えしたんですが,セーフティーネットとしての本来部分については,こういうグローバルの時代になった中においては,国のほうできちんと責任を持って対応をしてもらうというのが正しいあり方だと私は認識しています。しかしながら,現在の中においては,こういう制度で動いているわけですから,その制度に従って運用していかなければならないということだと思っています。資格証明書等につきましては,やはり当然いろいろな思いはあるということもわかるんですけれども,制度としてそうなっている。しかも,先ほど奥島議員からもお話がありましたが,裏表の関係としては正直者がばかを見るというような形でという側面もあるわけです。だから,そういったことのないような形での制度運用をしていかなければならないと認識をしています。  それから,無料低額診療事業につきましては,当然医療機関のほうがどういう考え方をお持ちかということが先にあるべき議論だと思いますので,そういうところの御意見を踏まえ,そしてそういう申請件数がたくさんあるにもかかわらずやっていないということであれば,それは我々,公務部門としても考えなければならない点だと思っています。 ◎企業局長(大良和範君) 先ほどの御質問の中で,耐震化事業計画の回答におきましてガス料金と回答させていただきますべきところを,誤って水道料金と御報告してしまいましたので,訂正させていただきます。ガス事業につきましても,お客様のガス料金と答えるべきところを水道料金と答えましたので,訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ○副議長(西本恵一君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時59分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  4番 伊藤洋一君。  (4番 伊藤洋一君 登壇) ◆4番(伊藤洋一君) このたびの統一地方選挙において福井市議会議員に初当選をさせていただきました志政会の伊藤洋一でございます。歴史と権威ある福井市議会でこのように質問する機会を与えていただきまして,関係各位の皆様には心より感謝を申し上げるとともに,理事者の皆様におかれましては,未来ある福井市の発展のため,建設的で誠意ある御答弁をお願い申し上げる次第でございます。  それでは,通告に従い,本市の地場産業,地域経済の振興策について3点質問させていただきます。  まず,本市の経済計算についてです。  県内総生産,県民所得などの指標が推計される,通称都道府県版GDPと言われる県民経済計算がございます。ちなみに福井県は,平成20年度のデータで県内総生産3兆1,715億円,県民総所得3兆1,885億円と試算されておりますが,実はここ数年,本市の総生産,市民総所得のデータがございません。本県よりも経済規模が小さい佐賀県や徳島県も市町村別の経済計算が公表され,そのデータをもとに地域経済振興策が図られております。  長引くデフレ経済下での景気低迷で本市の地場産業,地域経済が厳しい状況ではございますが,地域の活性化は,まずその地域の経済力の発展にほかならないわけであり,本市の経済計算を明確にすることにより,産業振興策を戦略的に推進することができると考えます。  また,来るべき地方分権の潮流において,地域の雇用は税収増進の観点からも,本市の経済計算を推進するべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,本市の企業誘致政策について質問させていただきます。  今後,地域経済を発展させ,地場産業を育成することが本市にとって重要であることは論をまたないところではございますが,3・11東日本大震災では,製造業のサプライ・チェーン・マネジメント方式が局地的災害であっても世界経済全体に大きく影響することが露呈し,今後世界規模で工場用地のリスク分散が図られるようになるとも言われております。その観点から,本市は,県外,または場合によっては国外からも企業誘致,工場誘致を進めるため,本市の空き工場の実態調査や工業用地の整備を促進するべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。  最後に,本市の産業,物産品のアピールについてであります。  ことし1月に任期満了で退任した東国原元宮崎県知事は,自身の出自であるタレント性を生かし,メディアに露出することにより宮崎県産品のセールスを展開,昨年4月の宮崎県の定例会見では,就任後2年間で約1,500億円の経済効果があったと発表いたしました。メディアにたけたタレント出身の首長と本市,東村市長を比べるのは少々酷ではございますが,市長にも本市の名産品や物づくりの歴史が深い本市の産業について,情熱を持って各方面にアピールしていただき,福井のトップセールスマンとしてより一層御活躍をいただければと考えておりますが,御所見をお伺いいたします。  また,地域経済力の増進のため,本市の産業や産品のマーケティング,そしてブランド化などの政策を推進する必要があると考えますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 地場産業,地域経済の振興策のうち,本市の経済計算の御質問についてお答えいたします。  県内の市町村民経済計算につきましては,平成15年度分までは福井県から県民経済計算とともに公表されておりまして,そのうち本市のデータにつきましては,福井市統計書にも掲載してまいりましたけれども,現在では,県によります各市町の経済計算作業が中止されておりますため,本市の経済計算データがないという状況となっております。  本市といたしましては,県に経済計算の再開について働きかけるとともに,本市独自の経済計算の手法につきまして研究してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 企業誘致における空き工場等の実態調査及び工業用地の整備促進についてお答えいたします。  昨年度,空き工場等活用助成金制度を設けるとともに,利用されていない工場などのストック状況を調査しております。  その結果,工場の立地が可能で,敷地面積1,000平米以上の工場や倉庫などが昨年11月末現在で85件,28万6,000平米ございました。  本年度は,より詳細な調査及び地権者等に土地活用に係る意向調査などを行ってまいります。  次に,工業用地の現状でございますが,今年度新たにテクノポート福井に企業の立地が決定したところでございます。  それにより,テクノポート福井は1区間,また福井市中央工業団地も1区画と,拠点工業団地の用地も残りわずかになってきております。  しかしながら,未利用工場及び未操業用地などもございますので,所有者の活用意向も確認しながら,今後の企業誘致に生かしてまいりたいと考えております。  次に,本市の産業,産品のアピールについてお答えいたします。  福井のイメージとして高いものには,越前ガニ,越前水仙などが挙げられます。しかし,工業製品にしても農産物にしても,福井らしさをイメージするものには乏しく,例えば全国植樹祭やAPECエネルギー大臣会合,また国内外の姉妹都市友好都市交流などにおいても,お土産について大変苦慮する中,新たに開発したという経過もございます。  また,農産物としては,金福スイカがありますが,まだ生産量が少ないことがネックになっており,いま一つメジャーになり得ていない現状がございます。しかしながら,私どもは,市長を先頭に福井で開催される全国大会などで来福される方々に,特別史跡,特別名勝,重要文化財の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡や外国の専門誌で高い評価を受けている養浩館庭園,お江ゆかりの柴田神社,風光明媚な越前海岸や福井のおいしい食に関するPRに努めているところでございます。  また,企業誘致につきましても,アンケート調査に基づき,県外,県内を問わず立地や設備投資の意向がある企業を訪問し,福井の住みやすさ,すぐれた物づくりの技術,優秀な人材などについてもアピールしながら誘致活動を行っているところでございます。  今後もあらゆある機会をとらえ,福井市の知名度アップに取り組んでまいります。  次に,マーケティングやブランド化などの政策の推進についてお答えいたします。
     平成20年7月に市内製造業の活性化に関するアンケート調査を実施しております。  その結果から,研究開発力,マーケティング力などの不足が読み取れ,また平成21年度に設置しましたマーケット戦略会議からも,同様のことを指摘されております。  こういったことから,本市では,マーケティング力の向上やブランド化推進のために,マーケット開発の支援を実施しております。  その中で,販路開拓支援としまして,国内外で開催されます展示会への出品に対する助成,また物づくりへの支援として新技術や新製品の開発,またデザイン性や付加価値を高めた製品の改良などについて助成を行っているところでございます。  さらに,市内製造業は,小規模事業者が多く,新たな製品開発や販路開拓などを自社の経営資源だけで賄うのは容易でないとの考えから,企業の連携によりこれらを解消する取り組みも支援しているところでございます。  一方,農林水産関係では,市内で製造され,一定の基準を満たした農林水産加工品を認定する制度を創設し,本市農林水産物の普及を図っているところでもございます。  地域経済の活性化を図るためにも,今後も中小企業等の活動に対する支援を積極的に行ってまいります。 ◆4番(伊藤洋一君) 福井県のデータになりますけれども,株式会社帝国データバンクによりますと,2010年度の法的整理,負債総額1,000万円以上の福井県企業倒産は75件と,国の各種経済政策の効果で,リーマン・ショックからは少し改善いたしまして前年対比20.2%の減少になりましたが,実はこの指標とは別に,企業の休廃業,解散の件数が非常に今増加している現状がございます。2010年度の企業の休廃業は前年度比21.2%増の152件,会社登記を抹消するなど解散件数は前年度比で73.1%増の135件,合計287件で,実は倒産件数の3.8倍,企業が休廃業,解散している現状がございます。また,2009年の経済センサスによる民営での開業は2,641件に対して,廃業は2倍以上の7,174件ございまして,地域の経済基盤であり,雇用確保につながる企業数の減少がこのように非常に大きな事態は非常に憂慮する状態かと考えております。  グローバル化による世界経済の潮流や産業構造の変化,後継者不足などの社会構造の変化など,経済淘汰の時代に本市の企業数がある程度減少することはいたし方ないかもしれませんが,今後,地方分権時代を迎えるに当たり,地域経済,地場産業の拡充は非常に重要であり,本市の地域経済政策,地場産業の振興策を推進しなければ,いかに的確な予算執行をして行政サービスを向上させても,働き口がない,税収が上がらない,人口減少も加速するといったような本末転倒の事態にも陥りかねないかと考えます。  補助金や優遇金利貸付など,従来の企業政策だけでなく,例えば後継者不足の対策には,社会的価値のあるスキルやノウハウを行政が認定し,企業のMアンドA,合併や吸収です,を促進するなど,時代に即した自治体独自による地域経済振興策も図られるところでございます。ぜひとも短期的,中期的,長期的な地域経済ビジョンを示し,本市が経済的にも盛り上がるべく,政策の推進を要望しまして,私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 要望でよろしいですか。(伊藤洋一君「はい」と呼ぶ)  次に,24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。速やかに質問に入ります。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきまして,昨年12月定例会において,その事業主体を福井市が担い,速やかに事業を進めてはどうかとの質問をいたしました。まちづくりのルール上は,再開発準備組合が事業主体となることは十分承知しておりますけれども,二転三転する計画案を見てもわかりますように,シティーホテルから市民福祉会館,市民福祉会館からNHKといった中で,福井市は重要なポジションにいるにもかかわらず,立ち位置は事業主体ではないから一歩外側から眺めているように見えてなりません。  西川知事も,事業主体の福井市云々というような発言もされておりますし,当時の森近総合政策部長も事業主体は福井市,再開発準備組合と一体となってというような発言をされているわけであります。強いリーダーシップのもと,福井市が先頭に立ち,事業主体として全力を挙げて再開発事業をまとめ上げることを期待しての発言だというふうに私は思います。藤岡特命幹兼都市戦略部長は当時,市も地権者のため,再開発組合の設立時には組合員の一員として事業を担うおつもりのような発言をされております。しかし,現時点では,事業主体は,県は福井市である,再開発準備組合も福井市である,しかし福井市だけが事業主体は再開発準備組合だと言っているわけであります。  改めて申し上げますけれども,再開発事業のルール上は,再開発準備組合が事業主体となるのでありましょう。しかし,事業にかかわる3者の意思が統一されていないことは問題であり,計画が実現できない要因と思われるわけでございます。  そこで,再開発組合設立を待たずに福井市が事業主体となり,計画の再構築を進めることを求めます。御所見をお尋ねいたします。  次に,芝生の広場についてお尋ねいたします。  昨年の9月定例会におきまして一般質問,その中で暫定整備をされました芝生の広場について質問いたしました。整備直後より,各種イベントがメジロ押しでありまして,大学のイベントや少年サッカー教室,高校生によるジャグリングやゴスペル,家族連れでにぎわった映画上映会,全国ツアーを誘致しましたテント劇団どくんごに至っては,2日間とも満席となり,大きなにぎわいと存在感を示して次の開催地へと出発していきました。  このように確実ににぎわいが期待できる広場が,にぎわいを創出できるかどうかが不確定な再開発ビル計画予定地の一角に位置しているわけでありますから,この広場機能を残してはどうかとの質問をさせていただいた次第でございます。  ここまで広く市民団体や学生グループによる活用や商店街の催しでにぎわうとは想定外だったのでしょうけれども,9月の御答弁では,イベントは再開発ビルの中のホールや高架下の5ブロック,さらには豊島の東公園を利用してもらうとのことで,がっかりした記憶がございます。それが,今定例会,野嶋議員の質問に対し,芝生の広場を計画の中に盛り込むことも一つの案との認識を示されたことは,本来にぎわいを創出することが目的であった再開発事業にとって大きな一歩であると思います。ぜひとも実現に向けて検討を進めていただきたいと思うわけでございます。  そこで,今後,芝生の広場機能を計画に盛り込むとした場合,支障となる問題点をお聞かせください。  次に,新たな青写真についてでございますけれども,きょうまでの一般質問の御答弁の中で一定の方向性を示すことが年内もしくは年度内ということでございました。御答弁が重複すると思われますので,割愛させていただきます。  次に,災害時の救援体制についてお尋ねいたします。  まず,物資の受け付け及び送付方法でございますけれども,3月定例会の予算特別委員会で指摘させていただきましたけれども,まず,受け付けた物資が防災センターに送られ,そして保管され,ある程度集まったら県に持っていき,そして県から自衛隊へという流れで送りますという答弁でございました。私は,この工程ではタイムラグが大きいのではないか,速やかに被災者の手に届かないのではないかということを指摘させていただきました。同時に,仁愛大学のケースを例にとりまして,たった6時間で集めた30トンもの救援物資を災害から4日後の3月15日には19トンを積んで石巻市へ出発,残り3日間で残りの11トンすべての物資の輸送を完了したという話を申し上げましたが,御答弁は,相変わらず県との連携をとりながら搬送したいと考えているということでございました。その結果,どうなったのか。  3月20日の新聞の大見出しの内容は,県民善意山積みのまま,県被災地との調整難航でございました。福井市が頼りにしていた県が被災各県の対策本部との調整がうまくいかず,善意の救援物資が体育館に山積みになっていたということでございます。当然,福井市の善意も山積みのまま。被災地に届いているわけがありません。  先ほども申し上げましたように,仁愛大学の30トンの物資は,災害から2日後の13日のたった6時間で集まったものであります。その善意の中から,毛布,水,生理用品のあわせて19トンが5日後の早朝には石巻運動公園に到着し,それまで3人に1枚しか与えることができなかった貴重な毛布を1,000枚届けることができたわけでございます。このような大きな成果を報告しているにもかかわらず,県との連携にこだわり,頼りにしていた自衛隊が1週間に1回,それも850キログラムしか運べないことがその後発覚。その後の輸送経過は全く不透明のままとなってしまいました。  さらに,今定例会での総務部長の答弁でございます。備蓄分は結城市と仙台市に送り,市民からの物資は陸前高田市,栗原町,南三陸町へ送ったとの報告のみでございます。一体山積みにされていた善意は,この3つの被災地に何日後に何トン,どのようなものが,そしてどのような輸送手段で届けられたのかをお示しください。  また,御答弁の中で,まだ残っている物資があると平然とおっしゃっておられましたが,私は,自分の耳を疑いました。市民から寄せられた物資が,いまだにこの福井に残っているということなのでしょうか。お答えください。  次に,今後の対応マニュアルについてお尋ねいたします。  災害がいつ訪れるかわからない今日,今回の救援物資収集送付体制の不備については,一刻も早い対応マニュアルが必要と考えます。御所見をお尋ねいたします。  続いて,デジタル防災行政無線についてお尋ねいたします。  ことし2月に各公民館に約20億2,500万円の費用を投じて整備されましたデジタル防災行政無線でありますけれども,新聞でも取り上げられましたように,一斉通信を受ける機能や緊急通報機能が説明の対象にされておらず,果たして緊急時に正しい取り扱いができたかどうかは不透明でございます。むしろ,この間に3月11日の東日本大震災が発生しており,福井も震度3の地震に見舞われていることからも,危機管理に問題があると言われても仕方がないと思うわけでございます。反省を踏まえた御答弁をお願いしたいと思います。  次に,市内居住班員についてでございますけれども,福井市危機管理計画で無線使用者と定められているのは,各地区内に住む市の一般職員,つまり市内居住班員でございます。ということになっているにもかかわらず,この市内居住班員に取り扱いのマニュアルが示されたのが4月に入ってから。それもパソコン上に示したのみ。実際に研修会を開いたのは,5月26日と27日でございます。機器が設置されてから,実に3カ月以上経過してからの研修会は,余りにも遅過ぎると思います。4月の異動時期と重なったことがその理由ではないかと推測されますけれども,運用開始日が1年も前から確定しているにもかかわらず,事前に公民館主事も含め,研修を開催することができなかったことに,ここでも危機管理の問題があると言わざるを得ません。御所見をお示しください。  さて,取材を進める中で,危機管理室と公民館,そして施工業者との間でつじつまの合わない証言が多数ありました。この件に関しましては,4月13日,5月12日,24日,30日,6月22日の5日間にわたりまして危機管理室と話し合いを持ち,検証してまいりましたわけでございますけれども,取材した10館の公民館では,このようなお話がありました。  2月22日にアナログ無線を取り外し,古いほうは後でとりに来ますからということで片づけておきました。それに新しいデジタル無線をその後取りつけていかず,そのまま帰ってしまったわけでございます。次に来るまで無線がなくてもいいのかなということを思ったという証言がございます。  また,違う公民館では,アナログ無線を取り外し,館長の後ろのキャビネットの上に置いてデジタル無線を取りつけていったけれども,気がついてみると半固定型の充電部だけであり,通信機がそこには納まっていなかった。まずいと思い,危機管理室に連絡を入れて対応を求めたけれども,危機管理室はその記録がないということでございます。また,その危機管理室は,設置業者が電話の送受信などの基本操作を立ち会いの公民館主事に説明したと発言しておりますけれども,それを聞いたとする公民館主事はごくわずかであり,工事を請け負った業者も取材に対し,取り扱い説明は自分たちの仕事ではないという認識でいたという発言には驚かされました。  また,ある業者は,2月初めにアナログアンテナを撤去済みであり,12月にデジタルアンテナを取りつけているものの,デジタルの機器の設置がおくれたため,その間,アナログの無線機ではデジタルのアンテナが活用できず,不通状態であったのではないかとの証言も得ることができます。  このようなことは,すべて取材を通してのことであり,この生の情報を危機管理室に再三示しているにもかかわらず,そのことに対して事実確認,調査をしていないということでございます。裏づけをとり,真実を直視して,改善を求めてまいりましたことに対して,御答弁をしっかりとお願いしたいと思います。  次に,平成23年度3月28日と29日にこのデジタル防災行政無線の完成検査を実行し,平成23年4月より市全域でデジタル防災行政無線の運営を開始したことを全公民館長へ案内しておられます。  ところが,4月より開始したはずのデジタル防災無線機の移動系のもの,これは各公民館には2機設置されております,移動系のものが2機,そして半固定型のものが1機ということでございまして,計3機でありますけれども,そのうちの移動型のものが4月に入っても45台届いていませんでした。慌てて4月7日から20日までの間に直営で職員が持って回ったということでございます。このことに関して説明を求めると,契約仕様書の中に,移動系においては福井市へ設置すると明記されており営繕課の担当者は,移動系が現地に設置されていなくても疑問に思うこともなく仕様書どおりに確認して帰ってきております。仕様書の不備がここでも発覚しておりまして,改善が急がれることと思いますけれども,御所見をお尋ねいたします。  最後に,災害想定についてお尋ねいたします。  6月26日には市内各地で総合防災訓練が実施されました。しかし,デジタル防災行政無線をフルに活用した訓練は,ほとんどなかったようでございます。各公民館の市内居住班員の到着は,災害告知よりも早く,つまり午前8時よりも早く現場に到着し,事務的な機器の取り扱いと確認をし,集合人数を本部へ告知するだけにとどまったようでございます。今回のタイミングこそ,館長や公民館主事,そして自主防災組織の皆さんなどがそれぞれ市内居住班員の皆さんと連携をとりながら訓練をするべきではなかったのかと思うわけでございます。絶好のチャンスを逃してしまったように思えてなりません。御所見をお尋ねします。  また,東日本大震災は,お昼の2時46分に発生しており,就業時間中の想定はしているとの答弁もございましたけれども,就業時間中に震度6の地震に見舞われた場合,耐震診断判定がE判定の福井市役所別館,越廼総合支所,それからD判定の企業局などが全壊,半壊というふうになろうと思われます,想像ができるわけであります。負傷者としての職員を救命救急することが最優先となり,市内居住班員の方々が各公民館に向かって速やかに出動できるとはとても考えられません。通常業務ができるのは,震度幾つまでとの想定となっているのでしょうか。シミュレーションができているようであれば,お答えいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業の事業主体は再開発組合でございますけれども,福井駅西口は県都の玄関口でございまして,中心市街地全体の活性化のための重要な地区であることから,本市も今までにも積極的に関与をしてまいったところでございます。  ところで,再開発組合の設立を待たずに推進したらどうかという御提案でございますけれども,本市といたしましては,現段階では本市が中心的な役割を果たしつつ,再開発準備組合とともに年度内の計画の再構築に向け,全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に,芝生広場についてお答えいたします。  現在,西口駅前広場に暫定的に整備いたしました芝生広場でございますが,市民の利用頻度も高く,好評であり,さらには以前募集した市民の声におきましても,駅前に憩いの広場の設置や緑の配置を望む意見が多数ございました。その広場機能を計画の中に盛り込んだ場合の支障となる問題点は何かということでございますが,幾つか考えられると思います。  まず,1つにつきましては,その所有の形態をどうするのかという問題,それから他の関係者との協議が整うのかというような問題,あるいは他の機能との規模あるいは配置の調整といったものが今考えられるのではないかと思っておりますが,いずれにいたしましても,それにつきましても,以前から申し上げましたように,今後十分に検討してまいりたいと考えておるところでございます。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 災害時の支援体制についてお答えいたします。  まず,自衛隊を活用した義援物資の輸送につきましては,当初県が計画しておりましたが,自衛隊の災害派遣の都合により中止となっております。  それから,支援物資の送付に関する御質問についてでございますが,まず,義援物資を御提供いただきました市民の皆様には大変感謝をいたしております。本市では,震災翌日の3月12日に結城市,14日に仙台市へ支援物資を送付し,市民の皆様から寄せられた義援物資につきましては,被災地の状況を判断した上で,3月18日より送付をいたしました。  公民館等から防災センターへの送付がおくれた都合もございまして,タイムリーな形での被災地への送付につきましては至らなかった面もございます。その点につきましては,深くおわびを申し上げます。今後,義援物資の被災地への送付につきましては,被災地の状況を的確に判断した上で送付してまいります。  それから,今後の対応マニュアルについての御質問についてでございます。  支援物資,義援物資の送付内容につきましては,災害の種類,被害状況等により異なりますため,マニュアル等につきましては今のところ作成はいたしておりません。各都市と締結しております災害時応援協定の確認や被災自治体への情報収集体制の整備を行い,今後とも被災地の要望に適切に応じた物資の提供を行ってまいりたいと存じます。  また,迅速な物資の輸送が行えますよう,関係機関との連携を図ってまいります。  次に,デジタル防災行政無線についてお答えいたします。  デジタル防災無線の各公民館への説明が無線設置から1カ月後となったわけですが,これはなぜかとの御質問についてでございますが,各公民館職員への無線機の操作説明につきましては,無線機を取りつけた際に無線を受ける,かけるといった基本的な操作説明を行っております。その後,簡易マニュアルを持参し,詳しい説明を行う予定でございました。機器の操作説明につきましては,無線機器を設置した業者に改めて依頼を行いまして説明を行う予定でおりましたが,人員の確保等に時間を要したことから,公民館職員の方への説明が1カ月後となった次第でございます。  今回の防災無線機の設置に関しましては,設置後の使用説明が十分でなく,詳しい説明の時期がおくれましたことにつきましては,防災無線が災害時において果たす役割の重要性を考慮いたしますと,そのことに対し十分に配慮することの努力が足りなかったのではないかと思っております。  それから次に,市内居住班員への説明会が5月26日,27日だったが,この実施時期についてはどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。  市職員に対しましては,4月11日付の職員インフォメーションにデジタル防災行政無線の運用について掲載し,あわせて無線機の使用方法につきましても周知いたしました。  市内居住班員への説明につきましては,毎年実施しております市内居住班員への避難所開設研修の中で行うとともに,実際に無線機を使用した機器の操作を5月26日と27日の2日間にかけて行ったところです。  無線機が災害時において果たす役割の重要性を考慮いたしますと,一日も早い使用説明が必要だったと思っております。  それから,仮に3月11日に福井で東日本大震災クラスの地震が起きたとすると,市内居住班員や公民館職員は,無線を使いどのような行動をとったと思うのかとの御質問についてでございますが,東日本大震災が発生しました3月11日は,デジタル防災行政無線の運用開始前ではございましたが,デジタル防災行政無線機器の使用は可能でございました。  その使用方法につきましては,一般の携帯電話とほぼ同様でございまして,市内居住班員や公民館職員の皆様方におかれましても,デジタル防災行政無線機器を使用しての災害対策本部との通信はある程度は可能ではなかったかと考えております。  それから,無線機の取りつけ,取り外しの仕様書の不備ということがあったかと思いますが,取りつけ,取り外しの説明につきましては,工事契約のほかの部分でございまして,委託業者の方に依頼,説明をお願いした部分でございますので,そういった形の中で説明員の不足とか,そういった問題が生じたところでございまして,それにつきましての行政側の不備というものも当然ございますので,それにつきましてはおわびを申し上げたいと存じます。  それから,どの程度の災害想定で業務継続計画を想定しているのかでございますが,業務継続計画につきましては,現在,東日本震災を受けまして改めて策定を検討しているところでございますので,そうした中で対応してまいりたいと考えております。 ◆24番(堀川秀樹君) 答弁漏れがございますので再度お尋ねしますけれども,陸前高田市,そして栗原町,南三陸町へ物資を送ったということはわかりました。しかし,それがどれくらいのおくれで,そしてどれくらいの物資がどのような手段で送られたのかということをお尋ねしましたけれども,その答弁が漏れてございます。  それから,いまだに物資が届けられていないということでございまして,それに関しましてはどのようなことが原因でそのようなことが起こっているのか,心ある方が一刻も早くその物資を届けてくださいという思いでお持ちになったものが,いまだに福井市に残っているということを聞いたらどのように思うのでしょうか。いま一度御答弁をお願いします。  それから,総合防災訓練のときに無線を使わなかったことに関して,しっかりとどうしてだったのか。こういう場合でありましたら,ましてや20億円を超える巨額な費用を投じたものが,こんな災害の訓練のときに使われていないということに甚だ驚いているわけでございまして,そのことに関していま一度御説明をお願いします。  それから,福井市の救援物資の募集期間は非常に短かったように思います。何日から何日までの何日間だったのでしょうか,お尋ねします。  そして,どうしてそんなに短い間に切り上げてしまったのか,これにつきましてもお尋ねしたいと思います。  それから,12月定例会の一般質問でNHKとの交渉を進めながらも代案となるプランを並行して模索していかなくてはならないのではないかというような質問をさせていただきました。また,再開発事業に興味を示している企業があると聞いているけれども,その問い合わせについて,実にレスポンスが悪くて問題であるということを申し上げました。このときの答弁としましては,藤岡特命幹兼都市戦略部長が,いたずらに時を過ごすわけにもいきません,早期の打開策を見つけてまいりますということでありましたけれども,その答弁から既に半年がたっております,問い合わせのあったその企業との話し合いはその後対応されているのでしょうか,お尋ねします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 陸前高田市等へはどれくらいの物資を送ったのかということでございますが,全体で言いますと,毛布が740枚,タオルが2万420枚,紙おむつが5万1,990枚,粉ミルクが614缶,生理用品が3万8,420枚となっております。この中には市内に避難されてこられた方に対しての分も含まれております。  それから,いまだに義援物資が送られていないということでございますが,それにつきましては,確かにタイムリーな送付ができなかったということもございまして,福井市の防災ステーション等に保管いたしております。  なお,これにつきましては,また今後被災地からの要請に応じまして送ってまいりたいと考えております。  それから,今回の総合防災訓練で無線を使わなかったのかということでございますが,同日に訓練を行いました災害対策本部訓練会議では,市内居住班員の方々に使っていただきました。そして,一部の方は少し支障があったものの,おおむね,全体といたしましては使うことができたと考えております。  それから,義援物資の受け付け期間につきましては,3月14日から3月23日まででございます。これにつきましては,受け入れ先であります被災地の要望や状況を踏まえまして,3月23日に受け入れを一たん休止いたしまして,3月31日をもって義援物資の受け入れを終了いたしております。  これにつきましては,県も同様の理由によりまして23日に受け入れを中止しておりまして,特段受け付け期間が短かったとは考えてはおりません。  それから,義援物質をどのような手段で送ったかということでございますが,これは,トラックの借り上げ等で送っております。 ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 12月定例会の一般質問の中で再開発事業に興味を示している企業があったように思うが,その後どうなったのかという御質問かと存じます。  議員が指摘されております企業というのが具体的にどこかということが私の記憶にはございませんけれども,私が4月,5月,6月と,この3カ月にわたりましてさまざまな企業におもむきまして,今ほど代替えの案がないかどうかとか,あるいは企業として地方都市で事業展開をする場合はどういったような条件がクリアされなければいけないのかといったようなことも私なりに企業のほうにおもむきましてやっている最中でございまして,中には少し興味を示されているような企業もあったようにございますが,まだ途中でございますので,それぞれの経過につきましては,まだ何とも言えるような状況にはなっておりません。 ◎市長(東村新一君) 今ほどのNHKのかわりにというようなお話ですが,堀川議員からもお話があったと聞いております。  これは非常に話しにくいんですが,NHKの場合も,早くから行政が今いろいろと誘致をするということで,そういうNHKということでよいかという話を一たんさせていただきながら誘致活動をしてきたわけですが,当然交渉の結果としてこういう結末になっています。交渉がうまくいって話が外に出るのはいいんだけれども,現段階でいろいろと話が外へ出ていくということについては非常に困るというようなお話もありまして,なかなか結果的にはいい形としてお示しできるような格好にはなっていないというのが現状です。 ◆24番(堀川秀樹君) 今ほど市長から御答弁いただきましたことに関してですけれども,私は,その後NHKがほぼゼロベースになってしまっているこの状況の中で再度アプローチをかけていないのか,逆にこのときには企業側からアプローチがあったわけです。そのアプローチに対して全くそれにレスポンスがなかった。メールが1本来て,それで何ですかというような感じで,企業側としては非常にそれに憤慨されて話がなくなってしまったと聞いております。そういった対応のまずさが現実にあったわけでございます。そのことは,今までの当局の皆さんとの話し合いの中でもお伝えしておりますけれども,そういった中で,せっかくのチャンスと思われることに対して反応されなかったこと,それから,その後現在に至るまでの間に逆にこちらのほうから再度アプローチをしていないということに対して,どうなのかなと思います。再度御答弁をいただきたいと思います。  それから,防災ステーションのほうにまだ残っているものがあるということでございますけれども,これに関しましては,要望に対応して送る準備ができているというような答弁でございます。しかし,これは時期を逸しているわけでございまして,冬の寒い時期,3月11日以降,東北地方が非常に寒い時期に毛布とか,厚手のお布団とか,そういった暖かいものが速やかに送られるべきであったにもかかわらず,それが送られずにこの夏場になって,必要がなくなってしまって山積みになっているという状況でございます。それを,この期に及んでも,まだ要望があれば送りますというような答弁に私は怒りを感じるわけでございまして,どうしてそういった対応ができるのか,答弁ができるのか,私は信じられません。  それから,総合防災訓練につきまして,無線を使わなかったことに関して,おおむね使うことができたという御発言でございます。おおむねというのは,至って都合のいい言葉だと思いますけれども,私が見る限りでは,防災無線は全く機能していません。総務部長はどちらかの場所でその防災無線が使われたのをごらんになっているのでしょうか。この日,防災訓練のときに,それを確認されているのでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。  それから,3月13日から23日までということでございましたけれども,この間,まさか11日間というふうにお思いではないでしょうか。というのは,これは,場所が福井市役所の1階ロビー,それから公民館の窓口を利用しているわけでございますけれども,この間に,公民館は休館日が2日間あります。この庁舎については,土曜日,日曜日,月曜日と3日間休みがあるわけでございまして,その間,11日間でも決して長いとは思えません。むしろ短いと思うにもかかわらず,こういった定休日があったことによってなおのこと短い期間で締め切りをされているわけでございます。このことに関して,再度,本当にこれが短くはなかったとお思いなのかお尋ねして,質問を終わります。 ◎市長(東村新一君) 今の企業の問題につきましては,堀川議員のおっしゃるその後の状況と私が今聞いてる状況とは少し違っているのかもしれませんけれども,当初の段階でのお話のときも,結局今の段階で外出しにはしてほしくないというような話もあったと私は聞いていまして,だから,結局進出というような話が,こういう議論の場でその企業名が出ていくということをまだよしとしていただけなかったということですので,なかなか話を整理していくのは難しいという判断をしたところはあります。ただ,その後,またそういうことについてその後のアプローチが全然ないというのはおかしいのではないかと言われたという点については,私も聞き及んでおりませんので,またそこのところはもう一度整理をしたいと思います。  それから,陸前高田市等への義援物資の送付でございますけれども,確かにああいう災害を見て多くの市民の皆さんから品物を私どものほうに預けていただきました。言うと我々としても,当初ダンプカー等に積める領域を見ながら配送していったわけですけれども,結果的に途中の段階で全国市長会等を通じながら,もう一応毛布なりはもう十分そろいましたということでした。だから,逆に余り次から次へと送られると,現地のほうでそれをストックしておく場所がないというようなこともあり,また,今度は違うものが欲しいというお話をお聞きするようになりました。そういうこともありまして,一たんそこで区切らせていただいたわけです。  当然,そういうことによってまだ残っている部分がありまして,そういう中にはタオルケットなどというようなものも毛布と一緒にあったりしたものですから,それを後で全国市長会を通じて,こういうタオルケットなどが今度は夏場に向けて欲しいという御依頼があったところにタオルケットを送らせていただいたという格好で今進んでおります。 ◎総務部長(鈴木八束君) 先日の防災訓練でデジタル防災行政無線を職員がきちんと使えたのかということでございますが,本部へ報告がありました中では,一部で操作に手間取ったという方もいたようでございますけれども,すべての公民館と通信を行うことができたと聞いております。現に私はその現場を確認しているわけではございません。  そして,義援物資の受け付け期間が11日間と短かったのではないかということでございますが,公民館につきましては休日とかは受け付けをやっておりませんでしたが,市庁舎につきましてはやっていました。それにしても少し短いのではないかということでございますが,そのときの対応といたしましては,県と歩調を合わせるといった上からも県と足並みをそろえたということでございますけれども,それが結果的に短かったのかということであれば,今後の参考とさせていただきたいと存じます。 ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 先ほど鈴木議員の質問に対して答弁漏れがありましたので,お答えさせていただきます。  生活保護基準の額でございますが,年齢と世帯構成によって違いますけれども,70歳で1人世帯の場合は,月6万8,950円という収入額になります。
    ○議長(加藤貞信君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後4時17分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...