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福井市議会 > 2011-06-28 >
平成23年 6月定例会-06月28日−03号

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  1. 福井市議会 2011-06-28
    平成23年 6月定例会-06月28日−03号


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    DiscussNetPremium 平成23年 6月定例会 − 06月28日−03号 平成23年 6月定例会 − 06月28日−03号 平成23年 6月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成23年6月28日(火曜日)午後1時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君  選挙管理委員会事務局長谷 端 純 夫 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    秦   裕 美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,7番 藤田諭君,8番 村田耕一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  質問に入ります前に,商工労働部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 昨日の中村議員の再質問に対しまして答弁漏れがございましたので,自席でお答えいたします。  初めに,女性を雇用する際の面接ルールに関する企業への啓発についてお答えします。  国や県では,公正な採用選考という観点から,面接ルールについてリーフレットなどの配布などを通じて啓発を行っております。本市では,これまで面接ルールに特化したというところまでの啓発は行き届かなかった面もございますけれども,今後は中小企業労働相談員が企業を訪問した際に,面接ルールも考慮に入れた周知啓発を行っていきたいと考えております。  次に,市独自での育児休暇取得人数及び再就職後の処遇の調査,育児休暇制度の認知度の調査,育児休業後の再就職割合の調査の予定についての御質問でございます。  議員御指摘の調査項目の中には,過去に一部実施したものもございますが,今後労働環境に関するアンケート調査を実施することも考えておりまして,その中で議員から御指摘のありました項目を含めた内容を検討していきたいと考えております。  次に,中小企業労働相談員による企業への啓発状況の御質問についてでございますが,現在相談員1人が年間約2,000社の企業を回ってございます。1社当たり30分から40分程度でございまして,育児休暇だけに関する要件の説明,啓発は難しい面がございます。  また,女性個人からの育児休暇取得に関する相談体制についての御質問でございますが,労働相談員が企業へ訪問し,事業主から,あるいは従業員双方からの相談に応じているほか,労政課において市民の方からの労働全般に関する相談にも応じております。  また,労働相談窓口につきましては,ハローワーク福井のマザーズサロンを初め,福井労働局や県においても開設されておりまして,これまで新聞や市政広報などを通じてお知らせしてきておりますが,今後とも女性を初め市民の方がより気軽に相談いただけるよう,PRに努めていきたいと考えております。  また,女性を雇用するメリットなどを市が企業に呼びかけてはどうかという御指摘についてでございますが,市といたしましては,特に女性だけという観点からだけではなく,男女ともに公正な雇用機会の提供が図られるよう,周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤貞信君) それでは,質問に入ります。  5番 玉村正人君。  (5番 玉村正人君 登壇) ◆5番(玉村正人君) 市民クラブの玉村正人でございます。初めての議会での一般質問であり,ふなれでございますが,通告に従って質問させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。  まず1点目は,家庭教育力向上施策の必要性についてであります。  30年余り私は教育現場に身を置き,子供とその保護者たちとともに歩んできた経験から,教育の基盤となる家庭教育について私の考えを述べ,それについての質問をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。  さて,家庭教育機能の低下ということが言われて久しいのですが,何をもって家庭教育の機能低下と言っているのかは人によってさまざまであり,必ずしも明確ではありません。教育改革国民会議報告(教育を変える17の提案)の中に,日本の大人の現状分析をしている次のような一文がございます。「子供を育てるべき大人自身が,しっかりと地に足をつけて人生を見ることなく,利己的な価値観や単純な正義感に陥り,自分自身で考え創造する力,自分から率先する自発性と勇気,苦しみに耐える力,他人への思いやりや必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている」と大変厳しい指摘をしているところでございます。  現実として,子供の扱いや育ちをはぐくむということに余りにもふなれな大人がふえてきています。小学校や保育園,幼稚園では,虐待のおそれがあると思われるケースがふえていたり,子供をしっかり養育しようとしなかったり,ささいなことですぐ苦情を訴え,責任を他に転嫁したりするなど,家庭教育力不足について憂慮される事態が厳しさを増しております。  価値観がいかに多様になったとしても,集団生活や学校生活といったもののルールやモラルをないがしろにしては,円滑な人間関係を築くことはできません。たくさんの人が集団で過ごすところには,ルールやモラルを守ってこそ教育というものが積み重ねられると思います。子供たちが守るべきルールやモラルに従うよう導くべき保護者,家庭がまずその必要性を理解しなくてはなりません。  現代の家庭の教育は,過去の時代のような比較的安定し,どこの家庭にも共通化した価値思考というものを失っております。各家庭の個別課題というふうに今の状況はなっているように思います。外で自由に遊ぶことで子供の中に豊かに育った体力や社会性,企画力などは,今では全く期待できず,孤立した家庭の中で親が個別責任で育てるものとなってしまっています。しかも,その手法はだれからも学びづらい状況になっています。  家庭の教育は,こうすればうまくいくというようなものはなく,臨機応変に自在に考え工夫する力をつける必要があります。それは同じようなことで悩んでいる人と話し合い,情報を交換する機会を持つことが親にとって一番の助けになることだろうと思っております。  教育基本法第10条で,すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ,保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しておりますが,ここで質問です。  福井市としての子育てのための家庭教育支援の現状及び今後の施策についてお聞かせいただきたいと思います。  また,幼稚園や保育園での幼児教育から大きな環境の変化を伴う小学校教育へのスムーズな移行のためには,小学校に就学する前の5歳児を対象とした親子への就学準備のための指導や支援が重要になってくると考えられます。今まであった文部科学省による家庭教育手帳配布事業,それから福井市でもございました子育てワンポイントアドバイス講座講師派遣事業などの支援事業が廃止となっている現状ですが,小学校就学に当たっての家庭教育への指導や支援はどのように考えておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,シルバー人材の有効活用という点についてであります。  特に,その中でも先ほどの質問内容にも関連してくるのでありますが,子育て支援に対することに絞ってお願いしたいと思います。  学校に通う児童・生徒の約6%がADHDあるいはLDなど発達障害を抱えていると言われております。その子たちは,小学校に入学する以前の保育園や幼稚園においても,細心の注意をして保育しなければなりません。次に来るべき小学校教育に適応していくためにも,年齢のなるべく早い段階で適切な支援や指導が行われる必要があります。  福井市では,昨年9月より保育カウンセラー配置事業が始まり,専門的な見地からのアドバイスを行っているということをお聞きしております。気がかりな子を抱える親子の相談支援や適応指導がどのようにされているのか。昨年度の成果や課題をどのようにとらえられているのか。また,今年度の計画についてもお聞かせいただきたいと思います。  ここで,1つ,支援教室が開設され,成果を上げつつある事例を紹介したいと思います。  福井市シルバー人材センターの事業の中で,ゼロ歳児から小学生までの親子に対しての子育て支援事業として,次のような事業が展開されております。福祉・家事サービス,シルバーママサービス,母子家庭等日常生活支援事業,福井市つどいの広場事業おやこの広場,体験学習の場であるほのぼのプラザ,シルバー宿題教室,ほ〜っとチャレンジ教室などでございます。  これらの事業では,就労する親に対して,一時的預かりや家庭へ出向いての直接的子育て支援,悩みを持つ親に対して子育て相談指導支援,発達障害を持つ子供の親子支援といった幼稚園・保育園教育,小学校教育を側面から支え,幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行にも大きな成果を上げているところです。  中でも,先ほどの質問で話題にしたところの気がかりな子を抱える親子に対する指導や支援を行う,ほ〜っとチャレンジ教室は,幼稚園,保育園の年中・年長児及び小学校1,2年生を対象として平成22年8月より開設されております。親子の温かい居場所になり,学習の意欲や友達とのコミュニケーションが育って,集団生活がスムーズにできるようになったと保護者の信頼を得ています。ここでは,気になる子供の保育や教育に永年携わっている経験豊かなシルバーがスタッフとなり,シルバーならではの信頼感を築きながら活躍しております。  保護者の立場からすると,保育カウンセラーやスクールカウンセラー配置事業などでの専門的な立場からの支援の機会があることに加えて,実際の教育現場の豊富な経験を有するシルバー実践家の支援の機会があることで選択肢がふえて,いろいろなニーズに対応することができます。福井市としては,事業の今後さらなる拡充,拡大を図っていただいて,気がかりな子に対する支援がより充実することを強く要望したいと思います。  次に,3点目は東日本大地震発生以来,さまざまな観点で求められているところの防災対策についてであります。  先日から質問でもたびたび出ていることだろうと思いますが,近年のGPS機能の発達によって,地殻の変動がより詳細に分析できるようになり,福井県全体がひずみ集中帯に位置することがわかってきております。また,過去に発生した福井大地震からの年数経過からも,いつ大きな地震が発生してもおかしくない状況であると考えられます。今回の福島県のように地震,津波,そして原発事故と重複した被害になることも十分予想できることです。  福井市は,定められた福井市地域防災計画に従って災害対応に当たることになっております。しかし,この計画は市民の認知度は低く,膨大な計画を市民が理解するのは困難であります。  本来,災害対応は,行政と地域住民が一体となって取り組むべきものであると思います。福井豪雨以来進めてきた自主防災組織を活性化するためにも,地域防災計画を市民に身近でわかりやすい内容に改編し,市当局と地域の連携をわかりやすくするなどの工夫が必要だと考えますが,御所見をお伺いしたいと思います。  また,毎年防災訓練を実施しているところでございますが,避難の訓練だけでなく,避難所運営についても高齢者や要介護者,障害者の避難対策や避難後の関連死の防止,避難所でのプライバシー保護など特段の配慮が必要だと思われる対策について,想定される内容を考慮した訓練が必要であると思います。特に,多くの避難所として指定されている学校施設については,教職員の役割や避難所開設が長期化した場合の授業などをいかにするかなどの課題があります。  災害対応を市民に身近でより実効性の高いものにするためには,マニュアルを活用しての訓練や学習を今後徹底継続し,自主防災組織を強化していく必要があると考えますが,自主防災組織の強化についていかがお考えか,お聞かせください。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 家庭教育力向上施策についてお答えします。  まず,子育てのための家庭教育支援の現状についてでございますが,地域における取り組みとしては,地区公民館で実施している家庭教育事業がございます。平成22年度は一光公民館を除く48地区公民館で実施し,その内容は乳幼児を持つ親を対象とした健康教室,親子スキンシップ体操,調理実習等を通しての食育,子育て講演会や相談会などで延べ1万2,000人を超える受講者がありました。  また,中央公民館では,家庭での教育,子育てを支える人材の育成を目的として,子育てサポートリーダー養成講座を実施しております。  さらに,本市の教育委員会といたしましては,小学生に家族ふれあい卓上カレンダーを配布したり,家族ふれあい絵手紙コンクールを内容とした家族ふれあいタイム推進事業を実施するなど,家族の触れ合いや規則正しい生活習慣の確立の面から,家庭教育の推進を図っているところでございます。  今後の施策につきましては,家庭が教育の基本であるとの認識のもと,これらの事業を継続するとともに,地域,家庭,学校及びPTAなどの各種団体と連携強化を図りながら,これまで以上に家庭での教育,子育てに対する支援の充実を図っていきます。  次に,小学校就学に当たっての家庭教育への指導や支援についてですが,文部科学省が実施している家庭教育手帳は,平成21年から冊子の配布を取りやめ,ホームページでの掲載となり,現在は電子媒体での利用となっております。  また,平成13年度から小学校の就学時健診,健康診断の機会を利用して開設していました子育てワンポイントアドバイス講座は,文部科学省による補助が打ち切られ,平成20年度で終了したところでございます。  こうした中,学校におきましては,保幼小連携の一つとして,平成21年度から福井市わくわく交流デーと名づけて,福井市内一斉に小学校体験入学を実施し,就学前の園児や保護者に理解を得る機会を設けたり,小学校の授業を幼稚園教諭や保育士に公開するなどして,交流機会や情報交換の場をふやしているところでございます。  また,ある中学校区では,全体で子育てスローガンを作成し,定期的に子育てかわら版を発行したり,小・中PTA合同研修会を開催し,保護者同士の情報交換を行っております。  一方,公民館事業の中でも,就学前の子供を持つ親はもとより,子育て世代全般を対象として家庭での教育,子育て支援の推進に努めています。今後も,幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行を図り,親子の就学準備を進める上からも,これらの機会を通して保護者や地域と学校がそれぞれ責任を持って子供を育てていく意識をはぐくんでいきたいと考えております。
     (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) シルバー人材の有効活用についてお答えいたします。  まず,気がかりな子を抱える親子の相談支援や適応指導がどのようになされているのかとの御質問でございますが,本市では平成22年度から保育カウンセラー配置事業を始めました。この事業は,保育カウンセラーが気がかりな子供の発達状況の把握と支援方法について保育士への専門的指導を行うとともに,保護者を対象とした育児相談会や座談会を開催し,育児に関するアドバイスを行うものです。  また,適応指導につきましては,各保育園で特別支援担当者を選任し,小学校に配置されている特別支援教育コーディネーターとの連携を図りながら,小学校への移行支援を行っているところです。  次に,昨年度の保育カウンセラー配置事業の成果や課題についてお答えいたします。  成果につきましては,カウンセラー10人で活動日数は延べ208日,活動時間は970時間です。また,相談件数の総合計は789件に上っております。  この結果,多くの保育園から専門的な助言により,早期発見,早期支援ができたという報告がありました。  また,課題といたしましては,昨年度は各園に原則2回の訪問でございましたが,気がかりな子が多い園につきましては,年2回の訪問では十分な時間がとれないケースがあったため,回数をふやす必要があると考えております。  最後に,今年度の計画についてお答えいたします。  先ほどの課題解決のため,対象となる園児数に応じて訪問回数をふやす予定をしております。  なお,これにあわせて保育カウンセラーを10人から15人に増員するなど,充実を図ったところでございます。  また,育児相談会の開催や巡回指導を子育て支援施設にも広げるなど,子供の発達及び保護者の子育て支援の強化を進める予定です。  シルバー人材センターが実施しておられるほ〜っとチャレンジ教室は,気がかりな子と保護者に対する支援として選択肢もふえ,大変効果的な事業であると思われますが,保育カウンセラー配置事業が実施後間もないことから,その評価,検証も見きわめながら,当面はその充実に努めてまいりたいと考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  まず,地域防災計画の内容を市民にとってわかりやすく改編し,市と地域の連携にも工夫が必要ではないかとの御質問についてでございますが,現在進めております地域防災計画の見直しの中で,地域の防災の担い手であります自主防災組織との連携につきましても検討していく予定でございます。  また,地域防災計画は内容が多岐にわたり,ページ数も多く,内容がわかりにくいとの御意見もございますので,市民の皆様に理解しやすい記載になりますよう努めますとともに,市と地域の連携について,わかりやすく示した防災ハンドブックなどを作成し,各戸に配布することも検討してまいります。  次に,自主防災組織の強化についてお答えいたします。  自主防災組織の活動を支援するため,組織の役割や活動方法,防災訓練の方法等についての講義に加えまして,救護者の搬送方法などの実習を盛り込んだ実効性の高い研修会などを毎年開催いたしております。  さらに,昨年度作成しました防災訓練マニュアルを活用し,防災センターにおいて自主防災教室を開催したり,自主防災組織からの要望にこたえ,夜間,休日等においても地域に出向き,出前講座を開催いたしております。  また,防災訓練や研修会等の活動に係る経費や防災資機材購入の経費に対する補助を実施いたしております。  今後も自主防災組織活動を積極的に支援し,組織を強化することで,地域の防災意識の高揚と地域の防災力向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆5番(玉村正人君) 自席にて発言させていただきます。  今ほどは各質問に対して御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。その中で1点,再度要望して発言を終わりたいと思いますが,その1点は,子育て支援あるいは家庭教育力向上,両方に関連ある内容として,5歳児に対しての就学時の健康診断におけるワンポイントアドバイス講座がなくなってきたその経緯についてでありますけれども,その中で教育長からは,わくわく交流デーが開催されて,その中でそういったことを補完していきたいというようなお答えだったと思います。  ただ,公民館やNPOなどいろいろ子育てについてのそういった機会が活動があるわけですけれども,やはりフリー参加という中では,そこに対して何かを落としたいというか,家庭に何とか受け入れてもらいたいという,そういう家庭はなかなか参加がないわけです。そういった中で,就学時健康診断という一つの大きな必ず受けなければならない義務的なものがある。そこには親が来るということで,そこにおける意味合いというのは非常に重要な点がございます。  こういう言葉は適当かどうかわかりませんが,網をかけると申しますか,そこで一たん全部の家庭にある価値観を落として,家庭教育力向上を伴って,そして保育や学校教育の側面的な支援になるような,そういう方策をぜひ進めていただきたいということを要望しまして発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 次に,15番 島川由美子君。  (15番 島川由美子君 登壇) ◆15番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして,何点かお伺いいたします。  その前に,東日本大震災から100日以上が過ぎましたが,今もなお大変な生活をされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また,一日も早い復興をお祈りいたしております。  私は,5月30日から6月1日まで東北地方に行ってまいりました。瓦れきの山の気仙沼市,市や町があったはずなのに,何もかもがなくなってしまった陸前高田市,人間の想定をはるかに超える自然災害が実際に起こり得るということをまざまざと見せつけられて,ただただ自然の脅威に立ちすくむ思いでありました。  また,本日は6月28日,福井震災から63年目の日でもあります。今定例会におきましても,防災に関する質問がたくさん出されておりますけれども,私もいつ発生してもおかしくない災害に強いまちづくりについての質問をさせていただきます。  災害対策基本法に基づいて昭和37年に作成され,これまで6回の修正が行われてまいりました福井市地域防災計画は,本市の災害対策のバイブルであります。市民の生命,生活,財産などすべてを守り,安全・安心を確かなものにしていくために,今回の大震災の教訓である想定外に対応するために検証を実施し,改定に取り組むべきと考えております。この地域防災計画をどのように見直していくお考えかをお伺いいたします。  また,その改定時期と防災会議の開催についてお尋ねいたします。  次に,防災ハザードマップは,洪水,浸水,地震があるようですが,津波についてはどのようにお考えかをお伺いいたしますということで,昨日既にこの津波に対するハザードマップもつくっていくということで答弁をお聞きいたしましたので,この点は省かせていただきます。  また,今回の震災においても,液状化現象が思わぬ地域で起きておりますけれども,この予測地域の調査や対応,またハザードマップにも反映させるべきと考えますが,御見解をお聞きいたします。  また,これらのハザードマップが本当に市民の命を災害から守れるものであるのか。今回の想定外の被害を受けた東北を見るにつけ,洪水,浸水,地震,土砂崩れなど,それぞれの自然災害に対応した避難箇所や避難ルートを明確にして,市民の方々に対してしっかりと説明することが必要であると思いますが,御所見を伺います。  災害が起きたときに緊急時の情報を市民に伝え,命を守るための命綱とも言えるのが防災無線であります。あの大津波の中で叫び続けた女性職員の声は,いまだに耳に響くようであります。この防災無線が聞き取れなかったという声があります。そのようなときに,防災無線と同じ内容を電話をかけて聞くことができるサービスを行っている自治体があります。同報無線音声再生装置というものであります。費用もそれほどかかりません。ぜひ本市としても導入していただきたいと思いますが,お尋ねいたします。  次に,相互防災協定についての現況をお聞きいたします。  また,今後ふやしていくお考えがあるのかどうか,お尋ねいたします。  今回の6月補正予算に災害備蓄品の整備として4,700万円が計上されておりますが,現時点での本市の備蓄状況をお尋ねいたします。  東北への支援物資として送られた備蓄品を補給するとしておりますが,このような災害が起きた場合,どれぐらいの役割で緊急支援物資の提供は行われるものなのかをお尋ねいたします。  今回の備蓄品は,高齢者や乳幼児に配慮したもので,おかゆや粉ミルクなどが考えられているようですが,被災されたアレルギー児を持つお母さんがアレルギー対応ミルクがなくて大変に困ったという事例がありました。この粉ミルクは,アレルギーのない赤ちゃんも飲むことができるミルクでもありますので,ぜひ備蓄品の中に加えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  次に,事業継続計画についてお伺いいたします。  災害時に市民の安心・安全を確保するための防災計画はあっても,同時並行で進めなければならない市民サービスである主要なさまざまな事業を継続して行える計画を早急に検討すべきであると考え,お尋ねいたします。  例えば,深夜に災害が発生した場合,職員は何をすべきか,把握されていますか。  また,災害時に早期に復旧が必要な事業は何かを掌握しておりますか。  また,データセンターが使用できなくなっても,重要事項は継続できるのでしょうか。  市庁舎が使用できなくなっても,重要な事業は継続できるのでしょうか。  最悪の事態発生を前提に対策を検討していただきたいと思います。御所見を伺います。  次に,福井市地域防災計画において原子力災害対策として,それまでの対策にプラスして平成21年に追加された項目に,市民等に対する原子力に関した知識の普及と啓発,風評被害等の影響の軽減,心身の健康相談体制の整備が追加されております。これらは非常に重要な追加項目と評価しておりますが,それぞれ現在どのように進められているのかをお尋ねいたします。  これまでの10キロメートルのEPZは,もう何の根拠もなくなってしまいました。子育て中の皆さんは,何を信じればいいのか,大変に不安を抱えておられます。現在,本市に放射能測定器はあるのかどうか。モニタリングポストはどこに設置されているのか。また,独自で放射線量を測定することは考えているのか。これも昨日の質問の中で答えが出てまいりましたので,昨日の答えとして原目町の県の施設にモニタリングポストがあるということ,また市独自でこの測定をすることも考えているというお答えもお聞きしております。  ヨウ素剤の備蓄があるのかどうかということもお聞きしたいと思います。  また,早急にこの放射線の正しい知識の習得ができるような学習の機会をつくるべきであると思います。これは児童・生徒から大人まで,そして何よりもまず本市職員の皆さんに対して正しい知識の習得を急いでいただきたいと思いますが,御所見を伺います。  次に,放射能に関する相談窓口の設置についてもお伺いいたします。  続きまして,防災教育についてお尋ねいたします。  釜石市の14の小・中学校全校で独自に行われていた防災教育は,当時校内にいた約3,000人全員のかけがえのない命を救いました。釜石市は平成17年から防災教育に取り組んでいたということですが,翌平成18年に起きた千島列島沖地震の際には,避難率10%未満でありました。そこで,津波の脅威を学ぶための授業をふやし,市教育委員会とともに各地の津波浸水状況,避難経路を想定したハザードマップをつくり,子供たちに登下校時の避難計画を立てさせました。しかし,あえてその想定を信じるなと教えたのです。想定に頼れば,想定外の事態に対応できなくなるから,事前にどんな想定をしても,実際の津波は単純ではない。その状況下で最善の避難行動をとること,そしてまず自分の命を全力で守ること,必死で逃げる姿が周囲への最大の警告になるから,自分自身が率先避難者たれ,この避難3原則を子供たちに呼びかけ,言い続けてきたということです。  本市内の各小・中学校でも防災・避難訓練を行っておりますが,その現況についてお伺いいたします。  東日本大震災後,多くの小・中学校で避難マニュアルの見直しを行っております。海沿い,山の近くなど立地がそれぞれ異なるため,学校ごとに避難に関して取り組みが変わることとなります。本市の小・中学校また幼稚園,保育園における防災,避難に関して,どのように見直しをしていかれるのか,お尋ねいたします。  また,見直しをするに当たっての課題,問題点についてお尋ねいたします。  次に,放射線の学習・指導についてお伺いいたします。  フランスでは,小学校から原発の有用性,危険性について教えており,モニタリングポストの数値が幾つになったら避難しなければならないなど,徹底して教育指導しているそうです。日本においては,ほとんど教えていないのが現状であります。将来を担う子供たちに正しい知識を教えることが大事だと思います。電力量に占める原発の割合やメリット,人体に与える影響,リスクなど,バランスよく教えていくべきであると考えます。  本県は原発が15基もある県であることを考えるとき,メディアリテラシーの上でも,子供たちが原子力,放射能の基礎知識をしっかり学ぶことが大切と考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,節電対策についてお尋ねいたします。  これは昨日も質問がございましたので,私なりの視点から質問をさせていただきます。  まず,市としての取り組みに関しては,昨日お尋ねいたしました。  次に,市内の企業において,節電対策のために土曜日,日曜日,祝日の出勤や夜間の出勤など就業時間の変更が考えられる企業はどれぐらいあるのかをお尋ねいたします。  また,このような企業で働いている皆さんのために,例えば保育園に預けられている子供への対応については,どのように考えられているのかをお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。  まず,地域防災計画をどのように見直していくのかとの御質問にお答えします。  本市の地域防災計画につきましては,国,県の防災対策の見直しや今回の東日本大震災の検証を踏まえた見直しを行っていきたいと考えております。  改定時期と防災会議の開催についてですが,東日本大震災による津波災害や福島第一原子力発電所の事故を受け,関係機関からの情報収集を行いながら,現在福井市地域防災計画の見直しに向けて,課題,問題点等を洗い出しております。  国は,地方自治体が地域防災計画を見直す際に参考にできるよう,見直しのポイントを示す作業に入っており,県も地域防災計画の見直しに入りましたことから,今後国,県の動向を踏まえるとともに,外部委員を入れた検討委員会を設置し,市民の視点,専門的な立場での意見を広く取り入れながら,最終的には地域防災会議を開催し,改定を行ってまいります。  なお,防災会議につきましては,地域防災計画見直しの進捗に応じて開催する予定でございます。  次に,防災ハザードマップについてお答えいたします。  津波が予想される地域でございますが,県が平成7年から平成8年に行いました福井県地震被害予測調査では,過去に記録された津波の高さ1.9メートルに潮の干満と高潮を考慮した0.6メートルを加えた2.5メートルを想定津波高として,津波による被害予測等を行っております。  今回の東日本大震災を踏まえて,この想定津波高の見直しが行われる可能性がありますため,それとの整合性を図りながら,津波ハザードマップの作成につきましても検討していきたいと考えております。  次に,ハザードマップにおいて,各自然災害に対応した避難箇所や避難ルートを明確にし,市民の方々に説明することが必要であると思うがどう考えるのかとの御質問についてお答えいたします。  地震防災ハザードマップや洪水ハザードマップ,浸水ハザードマップ,避難所一覧につきましては,簡単な説明文とともに福井市のホームページ上で公開しており,市民の方々に周知を図っております。  避難ルートにつきましては,地域に住む方々にその地域の実情に応じた避難ルートを定めたマップをつくっていただくよう,地区の自主防災組織等にお願いしているところでございます。  また,土砂災害ハザードマップにつきましては,平成16年度から土砂災害警戒区域に係る自治会に対して説明会を実施しておりまして,その説明会の場で地元の方々と話し合って,避難ルートや避難場所を定めたマップを作成いたしまして,対象世帯に配布いたしております。  防災同報無線の音声再生装置の導入につきましては,必要性も含めまして今後十分研究してまいります。  続きまして,防災備蓄品についてお答えいたします。  現時点での本市における備蓄品は,乾パン,ビスケット等の非常食,毛布,簡易トイレ,工具セット,担架,一輪車,スコップを市内各地区の備蓄倉庫や防災センター,防災ステーションに整備しております。  被災した協定都市等から要望がありました場合,その数量と本市の備蓄数量などを勘案いたしまして,物資を提供していきたいと考えております。  なお,提供した物資につきましては,速やかに補充してまいります。  次に,アレルギー児でも飲むことができるミルクを備蓄品の中に加えるべきではないかとの御質問についてです。  6月補正予算で計上し,備蓄する粉ミルクにつきましては,標準的な粉ミルクを考えております。アレルギーにつきましては,各種のアレルギーが考えられますため,本市がすべてのアレルギー対応の粉ミルクを備蓄するということは困難でございますので,アレルギー対応の粉ミルクにつきましては,各家庭において備蓄していただきたいと考えております。  次に,相互防災協定の現況と今後締結先をふやす考えについてでございますが,現在本市では隣接市を含む71の自治体,そして19の民間団体等と災害時の相互応援協定を締結しております。今後も必要に応じて,各団体等との相互応援協定の締結についても検討していきたいと考えております。  続きまして,事業継続計画についてお答えいたします。  本市の地域防災計画におきましては,勤務時間内外にかかわらず,本市域において災害が発生し,または発生するおそれがある場合には,市職員が迅速に災害状況を集約し,的確な応急対策活動を行うための組織動員体制を定めております。  また,災害発生時において市職員が迅速かつ適切な対応活動ができるよう,部局間の連携強化を初め,災害対応能力の向上を図ることを目的といたしまして,勤務時間外に地震が発生したという想定のもと,毎年6月,福井市総合防災訓練に合わせて職員の防災訓練も実施いたしております。  次に,災害時に早期復旧が必要な事業の把握と事業継続計画の必要性と取り組みについてお答えいたします。  平成22年度の部局横断的課題対応班におきまして,震災時業務継続計画の策定に取り組み,その作業の中で各所属の非常時優先業務について選定を進めたところでございますが,東日本大震災が発生したこともございまして,今後の地域防災計画の見直しとの整合性を図る中で,業務継続計画を策定することといたします。  次に,データセンターが使用できなくなっても重要事業は継続できるのかとの御質問についてお答えいたします。  本市におきましては,福井市総合行政システムの業務継続計画に係る策定事業を今年度から受託業者とともに進めております。  次に,オフィスが使用できなくなっても,重要事業は継続できるのかとの御質問についてお答えします。  大規模地震等で市役所庁舎が使用不可能な場合は,中央公園でテントを張ったり市役所周辺の使用可能な市有施設を使用したりすることで対応してまいります。
     また,市庁舎等の復旧がおくれます場合には,仮設プレハブを設置するなど,業務を遂行するための環境確保に努めてまいりたいと考えております。  次に,最悪の事態発生を前提に対策を検討しているのかとの御質問についてでございますが,本市において大規模な災害が発生し対応できる市職員がいなくなるような最悪の場合は想定いたしておりません。しかし,そのような最悪の事態が発生した場合には,福井県市町村災害時相互応援協定に基づきまして,応急復旧活動等に必要な職員の派遣を要請するなどして対応してまいりたいと考えております。  続きまして,原子力災害対策についてお答えいたします。  地域防災計画において原子力災害対策として,平成21年に追加された市民等に対する原子力に関した知識の普及と啓発,風評被害等の影響の軽減,心身の健康相談体制の整備といった項目は,それぞれ現在どのように進められているのかとの御質問についてお答えします。  市民等に対します原子力に関した知識の普及と啓発につきましては,毎年開催しております防災フェア等で行ってまいりましたが,今回の福島第一原子力発電所事故を踏まえまして,今後も防災センターでの研修などを通じて,さらなる原子力に関する知識の普及と啓発を行ってまいります。  また,風評被害等の軽減や心身の健康相談体制の整備につきましては,今後関係機関等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に,現在本市に放射能測定器はあるのかとの御質問についてでございますが,現在福井市所有の放射能測定器はございませんが,市内における放射線量の測定につきましては,原目町にあります県の原子力監視センター福井分析管理室で毎日観測されております。  また,モニタリングポストの設置箇所についてでございますが,現在福井市独自のモニタリングポストは設置してございません。  市独自で放射線量を測定することは考えているのかとの御質問についてでございますが,現在市独自での測定は行っていないことから,国,県の防災計画の見直しを踏まえた地域防災計画の見直しの中で,市独自で測定することにつきましても検討してまいります。  次に,ヨウ素剤の備蓄についてお答えします。  現在,EPZ区域内の分として県が対象地区に備蓄しておりますが,本市分として備蓄はされておりません。このため,国や県に対しEPZの拡大とともに,EPZ区域外のヨウ素剤の備蓄や放射線測定器材の配備につきましても要望してまいります。  また,今後国,県の原子力防災計画の見直しを踏まえた福井市地域防災計画の見直しの中で,市独自でヨウ素剤を備蓄することにつきましても検討してまいります。  次に,市職員に対する放射線の知識の習得を急いでほしいが,どう考えるのかとの御質問についてお答えいたします。  平成20年度には,原子力施設の安全対策や原子力災害時の対応体制を学ぶことを目的に開催されました原子力防災研修を本市の職員32人が受講いたしました。また,平成21年度からは,毎年開かれております県が主催する原子力防災セミナーに本市職員4人が参加しておりまして,原子力災害に対する正しい知識を学び,職員の能力向上に努めております。  さらに,今回の原子力発電所事故を受けまして,原子力災害に対する知識の取得も兼ねて,原子力安全・保安院による研修を予定いたしております。  放射能に関する相談窓口の設置につきましては,市独自ではなく,県等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 防災教育についてお答えいたします。  まず,市内小・中学校,市立幼稚園の防災避難についての現況についてでございますが,学校保健安全法に基づき,年度当初に各学校でマニュアルである危険等発生時対処要領を作成しております。この中で,今年度は沿岸部の一部の学校では東日本大震災を想定した津波に対する具体的な対処方法を明記したマニュアルもつくられました。しかしながら,作成時期が大震災後間もないため,津波に対する具体的な対処方法が十分盛り込まれてない学校もありますので,沿岸部の学校に対し津波対策の追加について早急に対応するよう指示いたしました。  保育園では,火災時,風水害時,地震災害時,不審者対応時,土砂災害時に対応した避難マニュアルをそれぞれで作成し,毎年各保育園において避難訓練を実施しております。津波被害が想定される沿岸部の保育園は3施設ありますが,津波被害時の避難マニュアルの整備及び避難訓練の実施について早急に対応するように指示したところでございます。  また,見直しに当たっての課題,問題点でございますが,これまで想定されなかった災害に対処するためには,地域の実情をきめ細やかに把握することが必要であり,地域や消防,医療機関等及び保護者との連携が重要になると認識しております。  次に,原子力発電に関する学習についてですが,小学校では総合的な学習の時間に,校外学習として敦賀市にあります原子力科学館あっとほ〜むを見学する学校もあります。中学校では,社会科の地理で日本の地域的特色を理解する視点から,また公民で国際社会の諸問題を理解する視点から,それぞれ資源エネルギーについて学習し,その中で原子力発電についても,その特徴や課題について触れております。理科では,エネルギー資源の利用や科学技術の発展と人間生活とのかかわりについて考え,原子力発電の仕組みや長所,短所,電気量に占める原子力発電量の割合,放射線などについて学習いたします。  このように小・中学校では原子力発電も含めたエネルギーに関する学習が行われております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 節電対策のうち,時間外保育についてお答えいたします。  この夏の電力不足を解消するため,土曜日,日曜日に勤務をシフトする企業につきましては,商工会議所,県及び各保育園など関係機関から情報を収集しましたところ,現時点では6社が実施すると確認しております。  土曜日におけます保育園の受け入れ態勢でございますが,土曜日については通園している保育園に通常どおり通っていただきます。また,日曜日の保育につきましては,休日保育を委託しています三谷館保育園と公立の東部保育園で受け入れをする予定でございます。今後も,企業の動向を注視しながら適切な対応に努め,節電対策の促進に寄与していきたいと考えております。 ◆15番(島川由美子君) 答弁をいただきましたので,再質問と要望をさせていただきます。  まず,防災無線を聞き取りづらい方のために,電話をかけることによって同じ内容を再度確認,聞き取ることができるという同報無線音声再生装置という少し長い名称ではありますけれども,これは実際に大雨で福井が本当に大変な状況だったあのときも,防災無線を聞けなかったというか,何を言ってるか全くわからなかった。雨のときには窓を閉めておりますし,何かは鳴っているけれども,わからないということが非常に多い。私自身もそうでありましたけれども,そういうことがございました。本当にこれは安価な価格でこのサービスをすることができるということで,幾つかの自治体でも実際に取り組まれておりますので,一日も早くこれはやっていただきたいと思います。  次に,この事業継続計画のことに関してでありますけれども,最悪の想定をしてという,実はこの震災の後に防災関係の研修会に参加いたしました。そこでの講師のお話の中に,実際今回の東北の大震災の中でもありましたけれども,市長がいなくなった。これは本当にあってはならないことでありますけれども,では次にどなたがトップとして指揮をとるのかといったら副市長もいなかった。次の,どういう順番かわかりませんが,せめて5番目ぐらいまでの順位をつけておくべきだというお話がありました。ちょっとぞっとするような話ではありますけれども,やはり今回の東北の震災の様子を見ますと,本当に想定できないような,そこまでの計画としてはやはり立てておくべきではないかということで,そのあたりのことも少しお聞きしたいと思います。  原子力発電所に関するというか,放射能に関する市の職員の皆さんへの研修でありますけれども,今総務部長が原子力・保安院の研修を行う予定であるということでお聞きいたしましたが,この研修はいつごろ行われるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(鈴木八束君) 3点,御質問をいただきました。  まず,防災同報無線の音声再生装置の導入につきましては,先ほどの答弁の中で申し上げたとおり今後十分研究してまいりますので,議員がおっしゃいました趣旨も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。  それから,事業継続計画について1位から5位までの順位をつけておく必要があるのではないかとの御意見でございますが,今後の被害想定をどの程度見積もって地域防災計画の見直しを進めるのかということにかかわってまいりますので,このあたりにつきましては,国も津波対策で最大クラスの災害を想定しているということでございますので,今後福井市におきましても,これまでになかったような災害につきましても十分視野に入れた見直しを図っていきたいと考えております。  そうした中で,業務が遂行できるような体制を整えてまいりたいと考えております。  それから,原子力安全・保安院による研修会はいつごろかということでございますが,これにつきましては,現在地域防災計画の見直しに向けて部局横断的課題対応班の中で関係職員が課題や問題点を整理しておりますが,そうした職員を対象に勉強会という形で,今回の原発事故の要因とか県内原子力発電所の安全対策,そして今後の原子力対策,市長がどういう対応をとればいいのかといったことにつきまして,職員間で勉強するということでの研修になっております。一般市民を対象にしたものではございません。  それで,いつごろかといいますと,7月の上旬ころに開催を予定したいと考えております。 ◆15番(島川由美子君) 市の職員の方への研修というか,勉強会というか,その中身はちょっと定かではないような感じで今お聞きしましたけれども,人数が余りに少ないのではないかという気がいたしますので,しっかり皆さんで情報を共有していただいて,いざというときにどなたにお聞きしてもわかるような形に,それぐらいの思いで本当に取り組んでいただけたらと思います。  あともう一点は,先ほど再質問で申し上げませんでしたが,粉ミルクのことであります。  赤ちゃんの場合はミルクしか飲めないわけです。離乳食が始まっている場合はいいのですけれども。もちろん各御家庭で何カ月分かは粉ミルクを買われているとは思いますけれども,本当にこのミルクがないと生きていけないというのがこのアレルギー対応のミルクなのでありまして,何百缶を用意されるのかはわかりませんけれども,せめてその中の本当に何割か,1割でも構いませんので,そういう赤ちゃんのためのミルクについて,ほかの赤ちゃんも飲めるわけで,その子しか飲めないというわけではありませんので,その辺ももう一度検討していただけたらと思います。何か御答弁がありましたら,お願いいたします。 ◎総務部長(鈴木八束君) 先ほどの原子力安全・保安院による研修会の件でございますが,職員につきましては,危機管理室の職員,そして今検討を進めております部局横断的課題対応班の職員,そして関係課の職員,大体30人程度を予定いたしております。  それと,今ほどの粉ミルクの件でございますが,アレルギー対応ということで,どういったアレルギーが幾つあるのかということにつきましては私も今詳細につきましてはわかりませんが,そのあたりを一遍精査いたしまして,1つか2つ程度のことでございましたら,そういった中での標準的なアレルギー対応の粉ミルクにつきましては,また今後備蓄することも考えていきたいと考えております。 ○議長(加藤貞信君) 次に,26番 皆川信正君。  (26番 皆川信正君 登壇) ◆26番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。  3月11日に発生しました東日本大震災,未曾有の大震災であります。途方もない時間,労力,そしてお金がかかる復旧,復興だと存じますが,私たちもできる限り末永くこの支援をしていかなければならない。そして,改めて心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  通告に従って質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず,アオッサについてお尋ねいたします。  結論として,アオッサの1階から3階までの商業床がこの先行き詰まることはないか。なければいいわけですが,もしあったとすれば,市が新たな心配をしたり負担をすることにはならないかということであります。現実を踏まえ,素直に問いたいと存じます。  アオッサの現状を見ますと,1階はともかく,2階は半分,3階のレストランのフロアも活気なく,この先本当に大丈夫だろうかという心配が募ります。民間の権利者と民間のリーシング会社やその入居者ですから,何も私が心配する必要はないわけですが,採算がとれなければ入居者は撤退しますし,家賃が入らなければリーシング会社も撤退,当然大家である権利者は立ち行かなくなり,そうなれば当然のこと市がさらに新たな負担をしなければならないという予測がされるから,余計な心配をしております。余計な心配をしていただかなくてもよろしいという回答を期待し,アオッサの経営現状と今後の見通しをお尋ねいたします。  加えて,このアオッサにつきましては,これまで何がどうかはわかりませんが,いろんなところで失敗だ失敗だと言われております。このことがこれから大筋を決めて進めていこうとする福井駅西口中央地区市街地再開発事業,本来の計画からすると非常におくれているわけですけれども,それは現状仕方ないとしましても,この西口再開発事業の足を引っ張ってはいないだろうか。西口再開発事業への影響についてはどう考えているのか。アオッサについてこの2点をお聞きします。  次に,西口再開発事業ですが,何人かの質問者がいろんなことで質問されておりますので,重複する点はお許しください。できれば,省く点は省きたいと存じますが,少しずつ片方ずつ足が乗っているというような私の設問でありますので,どうぞお許しください。  再開発ビルへのNHK進出が昨年11月,不調に終わり,その前はホテルが頓挫したわけですが,またもや振り出しに戻った。このことにつきましては,昨年11月,2度にわたる県都活性化対策特別委員会で御報告がありましたし,また同月22日の議員全員協議会,そして2月の県都活性化対策特別委員会や3月定例会でも,各議員がいろいろな角度から質問をされ,それぞれの考え方について発言されておりました。このような議会とのことを考慮する必要もあるとの市長のコメントも,その後マスコミでも取り上げられていましたし,今定例会でも市長もそうおっしゃっておられます。  以来3カ月が経過しており,10月末ごろNHKがおかしいぞと,11月に入って何で今さらといったあのときから,今考えますと既に8カ月がたっております。11月から今6月28日ということを考えると,既に8カ月がたったということです。逆に言えば,はや8カ月もたってしまったかという思いであります。  せんだって,今月の13日の議員全員協議会では,この問題についての経緯,検討状況,そして今後の進め方について説明があり,変わったところといえば,合併特例債を最大活用することの重要性,これが加わったことぐらいで,新たなことは何も進んでおらず,今年度中に方向性をまとめるとか国体までにはこの事業を全部完成させるというのは,当然過ぎるほど当然と私はとらえております。  さて,この8カ月間,関係者間の協議,特に市と地元再開発準備組合が何をどのように協議してきたのか。  きのうの質問にも多くございましたが,NHKあるいは県,この関係ですが,NHK進出が不調に終わった今,県及び県議会がどのように考えているかは極めて重要であります。このあたり県と市がどのように協議してきたのか。言いかえれば,再開発準備組合という言葉に置きかえてもいいですけれども,この内容についてはつまびらかに私たちに説明をすべきですが,このことの説明を求めます。  次に,全体のイメージについてということで,これは重複する部分が多いんですが,議員全員協議会での説明は縮小として表現されておりますので,私なりに勝手に1棟案を想像しております。地元再開発準備組合としては,再開発ビルのスケジュールをどう考えているのか。地元との協議の中で,その全体のこともありますが,スケジュールなどの話もしているのではないかと思います。  それから,全体の大きさについても,年末までにまとめるというお答えはいただいておりますけれども,それはきのう市長がおっしゃっておられる入居者を確定するとか,そういったことも含めて方向性を決めるというように私は理解しておりますので,これとは別に全体の大きさがどのようになるのかということで問うわけですが,それからマンションにつきましても,この新たな計画の中では,もともとの計画ぐらいのスケールを考えているのかどうか。マンションにつきましては,この中心市街地においては,この再開発ビルが7年後に完成したとしても,もう既に数棟が建ちまして,それぞれマンションの分譲をしている最中でありますが,需要を考えますと,その7年後でもやはりマンションについての考え方が変わらないのかどうかということもお聞きしたいと存じます。  昨年までの流れでは,市施設についてはいろいろ示されており,きのうも御答弁がありました。これについては答弁がありましたので,4つの機能を入れるということについては,私の文には書いてありますが,これは削除します。観光・物産,ボランティアセンター,子供一時預かり所,多目的ホールということでありますが,またこれまで時間が長くかかっていることで,いい意味での副産物としては,これはきのうも質問がありまして,きょうの福井新聞には芝生広場も考え方の一つということで大見出しで出ておりましたが,そういう長くかかったということで副産物として芝生広場やアスファルト広場がかなり活用されており,その結果としてにぎわいが創出されたと,何もできずに時間がかかったためという皮肉な結果でいい効果が生まれたわけですが,この事実を踏まえると,今後市民の集う自由広場が不可欠となり,計画の中に入れる必要性に迫られております。1棟ならスペースもあきますし,このあたり改めてスペースのとり方,それから位置関係などもわかったら答えてほしいと思います。  次に,NHKですが,市長は11月,それから2月の県都活性化対策特別委員会,また3月定例会等々,選択肢としては持っていても何も邪魔にならないと,捨てることなくと言っておられますが,この期に及んでまだNHKの選択肢を持たなければならないという理由が私には理解できません。本当のところ市長の頭の中にはNHKがないのではないかと思いますが,いかがでしょうか。  次に,交通結節と駅前広場整備について関連性がありますので,一体化してお尋ねします。  昔の駅前広場は4,500平米でありました。その駅前広場を広げるということで,当初は9,000平米,ちょうど倍にすると決まっておりました。これは平成14年ごろだと思います。それをさらに拡大して電車まで入れると,そのためには民間の持ち物であるかゞみやブロックや番匠ブロックまでが必要となり,懸案の旧生活創庫も駅前広場と一体的に工事することで県と市が合意した。それはいわゆる地元も大歓迎であるということで,平成16年末にこの合意,平成17年からは議論が始まった。これが運の尽きと,私の思いはそんな思いであります。あれから既に6年半が経過,第1種市街地再開発事業として行うこの事業は,福井市にとって何のための再開発事業なのか。第2種市街地再開発事業であればよかったわけでありますが。行政としての立場からいえば,駅前広場をきちんと機能する広場として整備し,広場を大きくするという大目標として掲げたもう一つの課題は交通結節を実現させる。この2つが行政としての責任であります。  市長は,このことについてどうとらえておられるかということを答えていただければなおいいわけですが,それはともかく,市長は事業が長期化した場合は,駅前広場を先行整備する意思を過去に回答されておられます。長期化とは,事業のめどがつかなかった場合を長期化と言っていると,市長の答弁あるいは新聞の記事を何遍読み返しても,事業のめどがつかなかった場合は長期化だと,だから先行整備するんだととれるんですね,私としては。それならば,駅前広場を整備するのは当たり前であります。  私は,6年半もかかっているのに,駅前広場が中途半端になっているからこそ,市として市の思いで整備する市の持ち物,駅前広場を早く整備すべきと申し上げてきました。市長の言う長期化とは,いつまでのことをおっしゃるのか,この辺で明確にしていただきたいと考えますが,市長の見解を求めます。  次に,選挙についてでありますが,4月24日夜に開票されました福井市議会議員選挙は,中間速報の得票数が1時間20分にわたって更新されない事態となり,何のための中間発表なのか,用を成さずじまいで,私の陣営はそうでありましたが,恐らく各陣営は当然のこと,多くの市民をやきもき,いらいらさせ,深夜に至ったわけであります。  翌日のマスコミ報道によれば,市選挙管理委員会による立会人に対しての説明が不足であったことが原因であり,選挙管理委員会として改善したいとのコメントが出されておりました。500人もの職員を動員し,当日夜11時以前には作業はほぼ終了したにもかかわらず,第6次速報は翌25日0時10分,立会人が確認し,選挙管理委員長が承認した上で票が確定したのは午前2時ごろ,いつもより早くと臨んだ開票作業が大幅におくれた経緯並びに立会人への説明不足とは何であったのか,これをどう改善されるのか,説明を求めます。  次に,投票率についてお尋ねします。  市議会議員選挙に関して,戦後17回目の本選挙が執行されましたが,今回は52.88%の投票率で史上最低でございました。次回は,もしかすると50%を切るのでは,2人に1人しか投票していただけないのではと危惧させられる数字であり,これで本当に正確な民意が反映するのだろうかと素朴に心配をしております。この状況をどのように分析されておられるのか,率直なところをお聞かせください。  次に,投票所についてですが,昭和42年には5月に川西地区,同じ8月に森田地区,昭和46年9月の足羽地区などの合併による選挙,最近の平成の大合併では美山地区,越廼地区,清水地区の平成18年選挙がありました。これら合併という事情がありました。一方では,時代の変遷とともに市内各地に人が移り住み,住宅の広がりは至るところに散見されますが,顕著なところといえば社南地区でありますとか啓蒙地区でありますとか中藤地区が上げられます。  福井市にあっては,人口がふえても投票所数は変わらず,投票所についても学校や集会所,寺院等のバリアもそのままのところも多く,この現状は,今までもそうですが,これからかつてないスピードで進む高齢化に対応できておらず,今後ますます社会事情が変化するであろうことは容易に想像できます。このような状況をどうとらえておられるのか。投票所について改善の必要性を感じておられるか。このことを感じておられないとは思いませんが,感じていただけるように喚起し,お尋ねするものです。  ただ,つけ加えておきますけれども,こういった状況は選挙管理委員会だけで解決でき得ないと私は思っております。選挙管理委員会の第一義は,間違いない誤りのない選挙を執行することと,このことが第一義と存じておりますから,余計なことで負担をかけたりしたくはありませんが,現状については今私が質問の中で申し上げたこのようなことでありますから,質問として取り上げさせていただきました。  選挙に関して通告してあります最後に,福井市長選挙ということで通告をさせていただきました。  きのうの一般質問でも3人の方が質問されて,市長は第六次福井市総合計画を取りまとめる中で,また議会の皆さんの御意見,これは西口再開発事業だけかもしれませんが,私は選挙も含めてかなと解釈しましたので,そういったことなどを踏まえて御判断されると答弁されておりました。  もう既に御存じだとは思いますが,12月18日が投票日と決まっておりますから,12月11日が告示ということになります。あと間が5カ月しかなく,西口再開発事業を初めとする福井市における重大な懸案事項も残ると。そして,きのうの御答弁によりますと,西口再開発事業については選挙前に明らかにするというふうなこともおっしゃっていることですから,あえてどうしても市長に答えさせたいという思いで質問しているのではありませんが,出馬する方向はもう自然過ぎるぐらい自然な方向で出馬するのだろうと,私はそういう受け取り方をしております。  きのうのようなことをおっしゃっているよりも,先手必勝という言葉もありますので,いつごろこれを表明されるのか,このことについて出るか出ないかではなく,私は出るものと勝手に想像しておりますので,もし出るということであれば,いつごろそれらを表明されるのかと,このことについてお聞かせ願いたいと存じます。  以上で読み上げによります私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,西口駅前広場が行政としては重要なのであって,その部分を早く整備すべきではないか。そのことについては,以前に御質問いただいたときに,長期化した場合には暫定的な配置をするというような答えをしたけれどもという御質問がございました。  御指摘のように,行政といたしましては,この西口の駅前広場拡充というのが大きな行政課題の一つであると考えております。しかしながら,その西口の再開発事業を行って必要な土地を生み出さない限り,この駅前広場の拡充というのはできないという構図になっておりまして,したがいまして何とかまず西口の駅前広場を拡充するためにも,そして交通結節機能をきちんと駅前で結ぶためにも,福井駅西口中央地区市街地再開発事業を行わなければならないということを前から申し上げているところであります。  そして,平成22年12月定例会あるいは平成23年3月定例会で御質問をいただいたときにも,余りにも長期化するようであればと申し上げましたが,これはそのときも思っておりますのは,北陸新幹線が来ていわゆる交流人口がふえるという形を以前は考えておりました。今は国体が先に来るだろうということで,その国体が来るときには交通結節機能ができ上がっているという形を考えなければならないのではないかということを前提にお話をさせていただいております。  ただ,その途中,平成22年12月あるいは平成23年2月の県都活性化対策特別委員会あるいは平成23年3月定例会でも,いろいろと特命幹兼都市戦略部長も含めてお話をさせていただきましたが,暫定的な配置というのは,結節機能のあり方としては不十分になるし,なかなか難しいものがありますというお話もさせていただいているところであります。  次に,選挙についてのお話でございますが,いろいろと各議員から早く判断をしろという御指摘もいただいております。ただ,今こういう難局というか,難しい課題がまだ残されたまま宙に浮いたままの方針で,今西口再開発事業についても今回の6月定例会で各議員の御意見を踏まえながら,私としてもその方針をはっきりとお示ししなければならないというところに差しかかっております。  そういった意味では,そういうところを整理をして,自分の進処についてもあわせながら,はっきりとさせていく必要があるだろうと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の中で,まず関係者間の協議状況につきましてお答えいたします。  再開発準備組合は,マンション建設は不可欠だとして,早期の事業化を強く望んでおります。また,NHKにかわる新たな中核施設の導入が難しいという認識のもとで,再開発エリアの一部を公共広場とした上で,再開発ビルの施設規模を縮小する提案がなされているところでございます。  また,県からは,NHK誘致問題が未解決であるとして,市が責任を持って再開発準備組合と協議し,再開発事業が今後確実に実現できるよう,事業の採算性また事業パートナーの見通しなど,こうした問題を速やかに解決していくべきとの指摘がなされております。  本市といたしましては,これらの課題整理を行いまして,さらに協議,調整を行ってまいりたいと考えております。  次に,全体イメージにつきましてお答えいたします。  まず,再開発ビルの規模等に関する御質問でございますけれども,事業の採算性を確保するためには,単純に施設規模を縮小するのではなく,地域の実情に合ったいわゆるリスクの少ない施設規模を検討するとともに,さらに有利な補助制度の活用などの工夫を行う必要があると考えております。この考えに基づきまして,再開発準備組合ではマンションの適正規模などにつきまして,現在マンション事業者との協議がなされているところでございます。  市施設,市関連施設につきましては,観光,情報発信,生活支援,文化の4分野を基本といたしまして,さらに駅周辺に必要とされます機能の再検討を進めているところでございます。  次に,広場の必要性につきましてお答えいたします。  現在,福井駅西口に暫定的に整備いたしました芝生広場でございますが,市民の方々の利用頻度も高く,また好評でございます。さらには,以前募集いたしました市民の声におきましても,駅前に憩いの広場の設置や緑の配置を望む意見が多くございます。本市といたしましても,このような広場機能を計画に盛り込むことも一つの案と考えられますので,十分に検討してまいりたいと考えております。  それから次に,NHKに関する御質問でございます。  再開発準備組合では,マンション建設を前提に事業を進めたい意向でございます。本市といたしましては,これまでの課題を整理しながら,事業の再構築に向けまして作業を進めているところでございますので,現段階ではNHKという選択も残しているわけでございます。  次に,アオッサの現状と今後の運営,経営見通しについての御質問のうちで,アオッサの状況が福井駅西口中央地区市街地再開発事業に与える影響をどのように考えているかという御質問についてお答えいたします。  昨今の厳しい社会情勢の中で,福井に限らず地方都市の中心市街地におきましては,民間の投資が低迷していることは否めない状況でございます。西口再開発事業におきましても,新たな事業参画者につきましては,現時点でめどがついていない状況でございます。  このような状況の中で,西口再開発事業におきましては,地域の実情に合ったリスクの少ない事業とすることが重要であると考えております。  なお,西口再開発事業が整備されることによりまして,西武福井店から西口再開発ビルを経ましてアオッサへとつながる歩行者動線軸のにぎわいが創出され,アオッサに対しましての波及効果も期待できるものと考えております。
     (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) アオッサの経営状況と今後の見通しにつきましてお答えいたします。  アオッサの1階から3階の商業部分につきましては,床の権利を持つ法人や個人で構成される共有床組合が運営しておりまして,その経営状況についての詳しい内容は承知いたしておりませんが,県,市,共有床組合の3者で構成いたしますアオッサ管理組合の会議の中では,空き室部分も埋まらず,大変厳しい状況であるとお聞きいたしております。  今後の見通しにつきましても,専有部分における管理経費の削減や全国に範囲を広げたテナント募集など,自助努力による経営の健全化に努めておりますものの,厳しい見通しであるようでございます。  商業部分のことは,原則として共有床組合の問題でございます。しかしながら,同じ施設の入居者として県とも連携し,多くの市民の皆様が集まる事業を展開することでアオッサ全体の活性化を図り,間接的に商業部分をバックアップしたいと考えております。  また,その一方で,アオッサは中心市街地の活性化のために,県,市,民間が一体となって建設した経緯がございます。商業部分は民間事業ではありますが,このような建設の経緯もございますことから,いわゆるシャワー効果による間接的な支援だけではなく,市として何かできることがないか,検討したいと考えております。  (選挙管理委員会事務局長 谷端純夫君 登壇) ◎選挙管理委員会事務局長(谷端純夫君) 選挙についての御質問にお答えいたします。  まず,開票についてでございますが,今回の市議会議員選挙の開票終了目標は午前1時でありましたが,結果は午前1時52分でございました。  そのおくれた経緯につきましては,開票立会人の方の慎重な票の点検により,票の流れが停滞する事態に至ったことが大きかったかと存じます。  また,当委員会の説明不足と申しますのは,開票に先立ち実施いたしました立会人の方に対します説明会の中で,迅速な開票作業への協力はお願いいたしましたが,終了予定時刻までは説明しなかったということでございます。  ただ,開票立会人の方には,票を慎重に点検する権利がありますので,あくまで迅速な開票作業への協力ということでしかお願いできない事情も御理解いただきたいと存じます。  いずれにいたしましても,今回の開票がおくれましたことにつきましては,市民の皆様を初めとする関係各位に対しまして,おわびを申し上げたいと思います。  今後は,改善策につきまして,開票作業の速い他市の事例などを調査し,迅速な開票作業に努めてまいりたいと存じます。  次に,投票率についてお答えいたします。  投票率につきましては,御指摘のとおり下落傾向にあり,これは福井市だけでなく全国的な傾向でありますが,当委員会といたしましても,大変憂慮すべき状況であると認識いたしております。  そこで,現状を把握するため,平成18年の福井市長選挙におきまして,全有権者約21万3,000人の年齢別投票率を分析いたしました。その結果は,全体の投票率は54.16%であるのに対し,20代の投票率は29.45%と極めて低い実態にありました。このことから,若年層への対策が急務であると判断し,若年層の投票率アップに重点を置いて啓発活動に取り組んでおります。  具体的には,新たに有権者となる20歳を迎える新成人に対して,選挙権が付与されたことをお知らせするバースデーカードの送付,あるいは福井市明るい選挙推進協議会と共催しての福井大学などで選挙啓発の講演会などを実施いたしております。  また,将来の有権者である小・中学生を対象に,選挙の仕組みや重要性についての出前講座の開催,選挙器具に直接触れることで選挙を身近に感じてもらうための投票箱等の貸し出しなども実施いたしております。小・中学生への取り組みは,投票率アップへの即効性はありませんが,将来を見据えた場合,大変重要と考えられますので,今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,投票所についてお答えいたします。  投票所につきましては,本市では地区の人口,有権者数,面積,有権者の投票所までの距離,そして投票所としての適正な施設の有無を考慮して決定いたしております。  これらの中でも,特に有権者の利便性の確保という観点から,投票所の人口規模でなく,有権者の投票所までの距離が国からの通知によるおおむね3キロメートル未満であることを重点項目として,投票所を設置いたしております。  このことから,議員御指摘のように有権者数の過多な投票所ができていることは承知いたしているところでございます。しかしながら,一方では国会で選挙経費の見直しの法案が上程されるなど,選挙経費の削減が求められており,全国的には投票所の統廃合が進んでいる状況となっております。このようなことから,投票所のあり方につきましては,選挙人の利便性の向上という視点と選挙経費の削減という相対する2つの視点を考慮する必要がありますので,これらの視点を踏まえまして,12月の市長選挙以降に調査を実施したいと考えております。  次に,投票所のバリアフリー化につきましては,これまでも必要に応じて車いすの配置,スロープの設置等により取り組んでまいりましたが,高齢化が進む中,改めて投票所のバリアフリー化について実態調査を実施し,有権者の皆様が支障なく投票所に足を運んでいただけますよう,投票環境の向上に努めていく所存でございます。 ◆26番(皆川信正君) 自席にて再質問させていただきます。  まず,選挙の関係,今御答弁いただきました。12月の市長選挙後,この実態調査をして改善できるものは改善できる方向での検討をすると,そのための調査に入ると,そういうことでよろしいでしょうかということで確認をしておきます。  それから,4月25日の新聞に掲載されておりました総務省の見解によりますと,立会人の承認を得なくても,選挙管理委員会として確実で適正な開票だということであれば,中間発表ができると記載してありましたが,これは今選挙管理委員会事務局長の答弁にはそこら辺の見解はなかったわけですが,ここについてはどう解釈すればいいのか。私は新聞にあそこまで書いてあるんですから間違いないと思いますが,ということであれば,次回の選挙からは予定した中間発表の時刻に予定したとおり発表できるのではないか。それができ得ないとすれば,選挙管理委員会が自信がないというその裏返しになりますから,そんなはずはないと私は思っております。このことについてもお聞かせ願いたいと存じます。  それから,3キロメートルを中心としてということで国からは通達を受けているんだと,一方では経費削減が国会で言われているんだと,それはそれで一つの理由はあると思います。否定はしません。ただ,今選挙管理委員会事務局長が答弁の中でおっしゃった調査を実施し,その後改善するべき点があるとすれば,これは選挙管理委員会ではなく,財政部長なり総務部長なり市のほうへ問い合わせするんですが,当然必要経費が発生します。改善するということであれば。そこら辺については,選挙管理委員会でそういう考え方が出ればどうなるのかということについてお聞かせ願いたいと存じます。  次回の選挙からは,中間発表が予定どおり,そしてまた今まで市議会議員選挙でありますと開票開始時間を午後9時半から午後9時15分に早めたというようなことと,午後11時前にはほぼ96%近く開票が進んでいたという事実を考えますと,もっともっと速い迅速な伝達というものを特に望んでおきます。  それから,アオッサについてですが,私あえてもう一度明快に聞きます。  非常に厳しい経営状況であるとおっしゃった答弁ではありますが,そう厳しいんでしょう。ですから,今後4階,5階,6階を有する市,あるいは県のことを私は尋ねるつもりはありませんが,そのもっと上の県,こういった同居者に,あるいは公共団体である自治体にお助け願いますということにならなければいいんですが,そこのところを法的にはならなくても,現実は経営面で赤字を補てんというようなことになりはしないか。間接的に支援するということは何を意味しているのか,今後そういう間接的な支援を検討していくというのが具体的にわかっているのかと,ここら辺について聞いておきたいと思います。  それから,福井駅西口再開発の事業に関してですけれども,地元との協議の中で特にマンションは不可欠というようなことを地元がおっしゃっておられます。これは何もきのう,きょうまでのこの間に初めて言ったことではなく,今までも11月のNHKがだめになったあの時点でもマンションとはお別れできないと,マンションと一体だというのが地元の見解でありましたから,そういうことが今日までもあるにもかかわらず,相矛盾したお答えをされている。地元はマンションは切り離しては考えられないんだと,しかしNHKは選択肢として残すんだと,非常にわかりづらい考え方ですが,まああえて別に利息がかかるわけでもなし,借金を抱えないといけないわけでもなし,NHKという選択肢を持っていても何の邪魔にもならないんですけれども,精神的には非常にわかりづらい。このところをわかりやすく説明していただけるものなら,わかりやすく説明してほしいと思います。  というのは,去年の11月16日の県都活性化対策特別委員会で市長は,まずはNHKについての考え方を再度整理していくことが必要で,それが西口を早く解決する道筋ではないかとお答えになっているんです。これは去年の11月16日のことであります。この時点でも,きょうとほぼ同じような考え方をおっしゃっておられますけれども,ここら辺について余りにも考え方が進まないということで,あえてこのことをしつこく聞いております。しつこいなあと感じるんでしたら,この点おわびします。申しわけありません。  それから,取りまとめの時期ですけれども,市長選挙前にというようなことで,あいまいであります。私は,あえて8月の県都活性化対策特別委員会あたりでは,ほぼこんなふうなことで,地元から提案のあったビルの形あるいは広場のあり方,こういったものについて提案できる,そのぐらいの時期に来ているのではないかと推測をするわけです。したがって,8月の県都活性化対策特別委員会あたりには,ある程度示してもらったほうが議会としても議論しやすいし,これから後市民の理解も得やすいのではないかと思います。  今までのお答えでありますと,きのう,きょうの答えでありますと,選挙までには,年度内が年内,年内といえば12月に選挙があるから,それまでにはという非常にあいまいなゾーンの広いおっしゃり方ですが,重要な課題でありますから,そしてせんだって市議会議員選挙を戦うに当たっての三十数人の立候補者のアンケートでは,やはり3分の2ぐらいの議員がこの西口再開発事業は喫緊で重要な課題ととらえているという実績もあります。そういったことを踏まえて考えると,市長,もう少し具体的にいつごろまでにはするというように意気込みも含めて,わかったと,次の県都活性化対策特別委員会ではある程度示すというぐらいの答えをくれなければ,なかなかただ単にどうなるんだろう,どうなるんだろうと,その方向ばかりにしかならないと思いますので,あえてこのことを聞いておきます。  それで,一たんこの程度の中での答えを求めておきます。 ◎市長(東村新一君) NHKとマンションの関係ですが,NHKはマンションとの一体的なというか,近接も含めた建て方というのは難しいということです。また,マンションはマンションとして,いろいろと建設コストの問題であるとかNHKがなくなった場合の全体的なイメージの中で,きのうも課題の一つとしてお示ししましたけれども,建設のいわゆる収支計算が合うかどうかというのが大きな課題になっていて,だからそういった意味では,ぶつかっている部分がまだ残っています。そこで,必ずしもこの段階で今どちらかを御遠慮願いたいんだという話に今すっきりと整理ができ上がってるかというと,まだできていないというのが現状であります。  さらに申し上げますと,NHKならNHKのかわりにだれか入ってくれるものがあるということになれば,当然また収支バランスという格好では,ある程度整理ができるのかもしれませんが,そこのところが今きちんとしたものがあるという格好ではありません。代替があるということではないということです。そういったこともあって,非常に厳しい環境下にあるということは,きのうもお示しさせていただいたとおりであります。  ただ,年内にある程度の方向性をとか市長選挙の前までにはとか言っていますのは,当然ある程度市民向けにというか,市民にも,あるいは対外的にもきちんとお示しするということを言っていまして,議会の中での議論としては,もう少し今言われたような段階での議論を踏まえてやっていかないと,きのう申し上げたような期間までに行くということにはならないだろうということを考えております。 ◎副市長(吹矢清和君) アオッサについてでございます。  アオッサは,中心市街地へ人々に集まっていただくことによりまして,福井駅周辺の活性化といったことを目指しまして建てたものでございます。民間だけでなく県と市が一体となってやってまいりました。  そうしたことでございますので,1階,2階,3階の商業部分も人々を集める,誘客するという意味では,大きな機能を果たしていただいているわけでございます。先ほどお答え申し上げましたとおり,その商業部分につきましての共有床組合の経営が大変厳しい状況になっているとお聞きしているわけでございます。やはりその一番の大きな要因は,スペースが出てきているということでございましょう。そうしたことも含めまして,いろんな角度から何か市行政として支援できることがないのか,ここらあたりよくいろんな角度から研究をさせていただきたいというのが現段階での私どもの考えでございます。  それから,投票所に関しましては,これは選挙管理委員会のほうで投票所をどこどこに配置するということになれば,それをそのとおりするのでございまして,経費の問題があるから選挙管理委員会が判断してもそれはしないということはあり得ないのでございます。よろしくお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(谷端純夫君) 選挙につきまして自席で答弁させていただきます。  まず,市長選挙以後の見直してございますが,改善の必要性があるかどうかということを調査させていただきたいということでございます。  それから,立会人の点検が終わらなくても,決められた時刻どおり中間速報を出せるかということにつきましてでございますが,あくまで開票の責任者は選挙管理委員長であります開票管理者でございますので,まずは私がこれをお答えできる立場ではないかと思いますけれど,まず第一は立会人の方の御意見を尊重するということが前提でございますので,今回は必要に迫られ,問題がないという判断でやらせていただきましたが,今後もそのようなことになるかどうかということにつきましては,また選挙管理委員長と相談,協議してまいりたいと思っております。 ◆26番(皆川信正君) 選挙の立会人のことですけれども,選挙管理委員会事務局長がおっしゃるように,私は立会人を無視してということを申し上げているんではありません。最大限,立会人は尊重しなければなりません。ただ,過大に今回のようなことがあった場合のこととして,あえて総務省の見解としては,立会人の承認がなくても選挙管理委員会としては発表できるという見解があるわけですから,これを申し上げているんです。  今,選挙管理委員会事務局長は事務局長の立場ですから選挙管理委員長ではありませんからということで仕方ないと思います。一方では,先ほど3キロメートル範囲内とか経費削減とか,これも一方では総務省から通達があるんだとおっしゃいましたが,その総務省から通達があることについて,一方ではそれを利用し,一方では否定ではありませんが,これが重しがあるんだというふうな言い方ではなく,福井市選挙管理委員会として総務省の考え方も包括しながら,あるべき姿ということを求めていただきたいと,このことを申し上げているんです。  選挙管理委員会事務局長の立場ですから,これ以上は申し上げませんが,12月以降きちんと調査をして改善する必要がある。それはバリアフリー化にしてもそうですし,人口に対しての投票所の設置の仕方にしても,一般質問の文中にも申し上げているとおり,社南地区あるいは啓蒙地区とか中藤地区などは人口に対して1カ所しかないと聞いております。1カ所しかなくても問題がなければいいんですが,問題があるところはやはり直さなければならないし,バリアフリー化もしなければならないし,ましてや若い方への投票を呼びかけるという啓発は,これまで以上に必要だと思いますので,その点お願いします。  それから,西口再開発事業に関して地元との協議ということでお聞きしました。地元との協議というよりも,私はNHKがいよいよ危なくなって,11月11日の福井駅西口中央地区市街地再開発事業委員会の中で非常に残念なことが正式に伝えられたあの日以来,恐らく地元としても相当な危機感を持ってこの問題に臨んでいると思います。年齢的なこともありますし,既に何年も経過していることもありましょう。ですから,この短い期間か長い期間か,8カ月の間に私は地元が市に対しても,あるいは県に対しても直接か間接的かはわかりませんが,提案をしたという,そういううわさも聞きましたので,それについてどういうふうに地元と協議をしてきたのかということを先ほど来率直に聞いたわけです。  この再々質問の中でお聞きしたいことは,地元からの提案があったように思いますが,例えばビルのあり方の中で特に市が必要ということで考えておられる芝生広場の位置とか,あるいはこれらの形態というんですか,形容というんですか,どういう形でそういうものを望んでいるかというふうなこともあったように聞いております。私はそのうわさを聞いたときに,非常にいい内容だな,なるほどすてきな内容だなと思いました。これらをもって県へもしつこいぐらいに早目にしっかりと話を持っていっていただいて一定の方向性を,先ほど市長が次の特別委員会には議会との間では,そのぐらいのことは考えていますということをおっしゃっていただきましたので,そのことを非常にありがたい答弁だったなと思っておりますし,県,そして地元のこの御意見などを中心に,しっかり早目に我々に示していただきたい。  最後の部分については,あいまいな部分がありますので,質問になりますと非常に恐縮な点がありますから,まず私の勝手な意見,できれば要望ということにさせていただき,質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(東村新一君) 地元からも御意見はいろいろと聞かせていただいております。ただ,これは平成14年に計画ができ,そしてその計画をベースとして今回西口の再開発事業というものをスタートをさせてきましたけれども,先ほど来御質問の中でも何度もお使いいただいていらっしゃるので,御理解をいただいた中での話かと思いますけれども,この間シティーホテルであるとか,あるいは商業床のあり方であるとか,今までの平成14年の計画というのは余りに大きいと,なかなかこれだけのものを今福井でやろうとすると,それはもちろん経済状況もあれから大分変わっています。そういう状況の中において,できるだけもう少し商業床等については,特に入っていただける方がなかなかいないという現実も含めて考えますと,あの駅前に今のアオッサの部分の商業床も新しくできた部分ですし,プリズム福井の部分は,駅のデパートの部分が肩がわりしたと考えても,西口のあのエリアについてもJRの部分,今福井市が広場として持っている部分などがさらにふえるという格好の商業床のあり方になります。  そういうことを考えると,できるだけもう少しコンパクトにというか,余りそんな難しい格好ではなく,大きく大きくという当時の考え方とは少し変わった形でやってきたつもりでおります。シティーホテルについても,そういった意味ではいろいろと検討しましたけれども,やはり現実難しいという話になりました。  そういうこれまでの経緯を踏まえて,今後のあり方というものを整理をしていかなければならないんですが,先ほども少し申し上げたように,事業採算性のところがなかなかすり合わせができないというのが状況であります。そのあたりを整理して,そしてお示ししていかなければならない。  それには幾つかのものがあって,例えばNHKならNHKのかわりに何か入っていただけるところがあるというと,それも一つの考え方になろうと思いますし,コストをできるだけ安くできるような方法を何か別の視点で考えられないかというようなこと,そういうようなことを今さらに詰めているところであります。  そういうところで,何とか最終的なことをまとめ上げ,そしてまた御相談をしたいと思いますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後3時30分から再開します。              午後3時14分 休憩 ──────────────────────              午後3時31分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  7番 藤田諭君。  (7番 藤田諭君 登壇) ◆7番(藤田諭君) 志政会の藤田でございます。  去る4月24日の市議会議員選挙におきまして当選の栄をいただき,今回の一般質問におきまして初めて質問の場を与えていただきましたことにつきまして,議会に対し感謝いたしているところでございます。市勢発展のため皆様方の御協力,御指導をいただきながら,一市民目線を大事にさせていただき,精いっぱい努力してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。  また,福井市全体はもちろんのことではありますが,市政では4年間空席でした私の出身地,旧清水町の声も微力ではありますが,しっかりお伝えさせていただければと思っております。  質問の前に,私から2つお願いがございます。  まず,一市民目線から見ますと,議会というものは性質上仕方のないことかもしれませんが,難しい言葉や知っていて当たり前が前提の答弁が多いように思われます。一般市民にも見てもらいやすく,またわかりやすい議会のためにも,傍聴またテレビをごらんになられている方々にもわかりやすい言葉で具体的な答弁をいただければと思います。  また,議長に御了解をいただきまして,後ほどパネルを提示させていただきたいと思います。  それでは,通告に従いまして質問させていただきます。  まず,1点目としまして,福井市防災対策についてであります。  去る3月11日,東北地方を中心にマグニチュード9.0という大変大規模な災害,東日本大震災に見舞われました。今回の震災によりまして被災されました皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに,お亡くなりになられました方々に対しまして哀悼の意を表する次第です。  震災から3カ月がたち,大変な現状も伝わる中で,皆様の悲しみ,憤りとともに,あのときこうしてあればと後悔の声も多く聞くことがございます。  そこで,お尋ねいたします。  1つ目に,我が福井市の有事に対する取り組み,福井市地域防災計画の現状を伺いたいと思います。  また,東日本大震災という教訓から学ばせていただいたことも多いかと思います。福井市として東日本大震災への対応についての話し合いが先日あったようですが,2つ目に東日本大震災を踏まえての福井市地域防災計画の見直しについても御所見をいただきたいと思います。  次に,2点目としまして,福井市の有害鳥獣被害対策についてであります。  こちらでパネルを提示させていただきたいのですが,こちらは私の地元,近所の写真風景でございます。大変小さい写真で見にくい写真で申しわけございません。こちらにしばらく置かせていただきます。  私の地元旧清水町は,半分以上が田畑や山に囲まれた田園風景に富んだ美しい町並みが広がっております。ですが,小さいころ走り回った田畑のあぜ道には電気さくや金網が張りめぐらされ,最近の田畑の風景は大変寂しいものにさま変わりしてまいりました。特に,ここ数年で大きく被害が広がっているようで,先日もせっかく植えたジャガイモの種芋が全部食べられてしまったという話や田んぼにイノシシが入って困るなどの農作物の被害,また家屋に侵入するなど市民生活にも直結して大きな被害が出ていることも耳にいたします。  そこで,お尋ねいたします。  福井市における有害鳥獣被害による現状と市の対策につきまして,農作物の被害や生活被害の現状を伺うとともに,被害の状況,捕獲数などの過去のデータなど具体的な数字がございましたら伺わせていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 福井市の防災対策についてお答えいたします。  福井市地域防災計画の現状についてでございますが,本計画は災害対策基本法に基づき福井市防災会議が作成するもので,昭和37年に作成し,現在まで6回修正を重ね,最近では平成21年12月に改定を行っております。  現在の福井市地域防災計画の内容につきましては,福井市において想定される災害に対しまして,福井市が処理すべき事務または業務に関し,地域内の関係機関の協力業務を含めて定めております。一般対策編と震災対策編に分かれておりまして,それぞれ総則,災害予防計画,災害応急対策計画,災害復旧計画及び個別事故災害対策計画から構成されております。  次に,東日本大震災を踏まえての福井市地域防災計画の見直しについてでございますが,東日本大震災による津波災害や福島第一原子力発電所の事故を受けまして,関係機関からの情報収集を行いながら,現在福井市地域防災計画の見直しに向けた課題,問題点等を整理いたしております。  国は,地方自治体が東日本大震災を踏まえ,地域防災計画を見直す際に参考にできるよう,見直しのポイントを示す作業に入っておりまして,県も地域防災計画の見直しに入りましたことから,本市におきましても,これらの国,県の動向を踏まえまして,福井市地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。  (農林水産部長 平林達也君 登壇) ◎農林水産部長(平林達也君) 私からは,有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。  まず,本市における有害鳥獣による農作物被害と生活被害の現状について申し上げます。  イノシシによる農作物被害は,水稲被害面積及び捕獲頭数でとらえますと,平成18年度631アール,290頭,平成19年度1,191アール,273頭,平成20年度942アール,324頭,平成21年度1,127アール,317頭,平成22年度1,865アール,441頭と推移しており,平成22年度と4年前を比較いたしますと,被害面積は約3倍,捕獲頭数は約1.5倍に増加しております。  被害の形態は,近年稲の倒伏やあぜの掘り起こしなどが多く見られるところでございます。  有害鳥獣,中でもアライグマやハクビシンなどの中型動物による生活被害は,通報件数及び捕獲頭数でとらえると,平成18年度は0件,0頭でございましたが,平成19年度18件,15頭,平成20年度39件,40頭,平成21年度69件,129頭,平成22年度112件,117頭と推移しており,近年増加が著しく,平成22年度を3年前と比較すると通報件数は約6倍,捕獲頭数は約8倍に増加しております。  生活被害の形態は,中型動物が民家の屋根裏に侵入することによる騒音,そのふん尿による天井板のしみ,損傷などが上げられます。  次に,有害獣による農作物被害と生活被害の対策について申し上げます。  農作物被害対策としましては,1つには電気さくの新規導入や更新に対する助成,2つには捕獲おりの設置に対する支援,3つには捕獲された有害獣の処分費用に対する支援をこれまでも行ってきておりますが,平成23年度におきましては,有害獣の大型化に対応して,金網さくやネットさくの設置に対しまして国の支援制度を用いた助成を新たに行うことといたしております。  さらに,国の経済対策として時限的に措置された交付金により県が創設いたしました鳥獣被害対策緩衝帯創生モデル事業を地元の要望を受けて試験的に実施することとしております。
     また,効果的に事業が行われるためには,連担する施設設置が何より重要であることから,集落間にまたがる施設の設置が円滑に行われるよう,地区の農家組合長を対象としまして,研修会を実施しております。  一方,生活被害対策についてでございますが,中型動物による家屋侵入被害対策としては,被害を未然に防止するため,動物を生活区域周辺に誘導しないよう,ごみの始末の徹底や収穫しない農作物の除去などを市民に周知いたしております。  また,家屋に侵入されないためには,床下や軒下をしっかりとふさぐことが大切であるとの周知もあわせて行っております。  さらに,市民からの通報に基づき被害が発覚した場合には,職員が聞き取り及び現地確認を行い,猟友会の会員により,おりを設置することで捕獲に努めております。  なお,近年アライグマによる被害が増加しているため,市民を対象としたアライグマ捕獲従事者養成講習会を開催することによりまして,市民みずからがおりを設置し,捕獲ができる体制を整えております。 ◆7番(藤田諭君) ありがとうございます。自席にて再質問させていただきます。  まず,地域防災計画のほうですが,地域防災計画に始まり有事に対しての動きを確認させていただいたわけではありますが,今回の震災でよく耳にしましたのは,情報の枯渇についてなどです。震災の状況を初め食料や物資の支給方法,パニック状態での情報の滞りは仕方のないことかもしれませんが,やはり不安や混乱を一層招くものです。  また,今回の震災では,消防,警察はもちろん,お隣,御近所同士を初め自治会などで助け合い,救助に当たられた話など,まさに自助,共助の形なくして災害時を乗り切ることは難しいかと思います。  ですが,助け合い,また救助活動などにおいて,住民間の情報が乏しく,現場では救助の際などには大変混乱された話などをよく伺いました。個人情報の保護の観点などから大変難しい問題ではあるようですが,有事の際にはどのように食料や物資などの支給方法並びに伝達をされるのか。また,どのように安否を確認,情報を公開されるのかを伺わさせていただきたいと思います。  また,有害鳥獣の現状を教えていただいたわけですが,鳥獣被害につきまして,農作物の被害や生活被害に対する対策について,動物愛護の点から難しいことは十分承知しておりますが,今後有害鳥獣の個体数を減らすなどといった何らかの抜本的な対策をとらなければ,ますますふえ続ける一途をたどることになると思います。  そこで,福井市は,ふえ続ける有害鳥獣への対策をどのような方針,考えで進められるのか,御所見をいただきたいと思います。 ◎総務部長(鈴木八束君) 安否確認の手法,対策につきましての再質問にお答えいたします。  有事の際における市民への食料や物資の支給方法につきましては,災害直後は防災備蓄倉庫に備蓄してあります食料や物資を使用していただきます。その後,防災行政無線等で収集しました避難者数等の情報に応じまして,防災センターに備蓄しております食料等を避難所に配送いたします。  次に,食料や物資の支給に関する情報提供の方法についてでございますが,防災行政無線で直接避難所に連絡したり,防災行政無線のスピーカーや広報車を使用して,市民の皆様にお知らせいたします。  次に,安否確認の方法と安否情報の公開方法についてでございますが,公園など一時避難所へ集まってこられた住民の皆様の安否につきましては,自治会単位で確認していただき,拠点避難所でそれらの情報の取りまとめを行います。  また,拠点避難所に避難されてきた方には,避難者カードを記入していただきまして,情報の集約を進めてまいります。  その集約した情報をもとに,個人情報の公開に同意をいただいた方につきましては,避難所で名前を掲示したり,報道機関に安否情報の提供をしていくことといたしております。 ◎農林水産部長(平林達也君) 有害鳥獣対策をどのような方針,考えで進めていくのかという御質問をいただきました。この点についてお答えいたします。  有害鳥獣の捕獲につきましては,まずは県の有害鳥獣捕獲実施要領というものに基づきまして実施しているところでございます。  その基本的な考え方でございますけれども,鳥獣による生活被害,または農林水産業に係る被害が現に生じているか,またはそのおそれがある場合に被害の防止,軽減を図るために,原因となる鳥獣を捕獲するということでございます。  したがいまして,鳥獣による被害が発生した場合には,まずさくなどによる防除の措置を講じ,それでも被害がおさまらない場合に鳥獣を捕獲することを基本的な考えといたしております。  その際,業務におきまして職員が安全に,かつおりの設置など的確な処理対応が可能となりますよう,職員による狩猟免許の取得にも努めているところでございます。  また,これまでもさまざまな防護措置が考えられてきてはおりますが,決定打と言えるものがないのが実情ではなかろうかと思います。今後,新たに考えられる防護措置が出てまいりました際には,地元とも協議しながら,その導入についても考えてみる必要があろうかと思います。  いずれにいたしましても,被害防止と鳥獣の保護を両立させるということが法律上求められていることから,狩猟を含めた個体数の管理に努めながら,対策をとることが必要であろうと考えております。 ◆7番(藤田諭君) ありがとうございました。皆様の御意見をいただきましたので,最後に要望といたしまして2つお願いしたいと思います。  まず,災害に対してですが,昭和23年の福井大震災から本日で63年がたち,地震の周期でいいますと怖いうわさを耳にすることもあります。また,福井県も原発立地県の一つとして,福島県の話は他人事ではありません。もし,あのときの話で手おくれになる前に,また今回の震災で市民の皆様の防災に対する意識が強い今こそ,迅速に対処できるチャンスかと思います。災害などの有事に対する対策を強化するのはもちろん,それに対して準備,訓練をより一層強めていただくとともに,今回震災後で市民の皆様の防災に対する思いが強い今こそ意識の向上を促すとともに,また自治会,企業などの各組織での対策強化を図っていただけるよう支援を強めていただきたいと思います。  特に,ここからは地域コミュニティーの話になるかもしれませんが,ある地区では今回の震災を経て,自治会ごとに各戸の調査を行い,住民の人数や家族構成などを自治会ごとに管理する計画だそうです。  また,災害時要援護者避難支援制度も6,755人の救助希望者に対して,市民からは887人分の計画しか上がっておらず,現在12%と数字はいま一つ伸び悩んでいるようです。各自治体,各団体などの現状と要望をまずは伺いながら,市としても動きやすい支援を補助したり統一ひな形などをつくるなど,手助けをぜひ進めていただきたいと思います。  また,情報の開示には個人情報の保護の観点から,防災では大変難しい状況が続いているようです。今後,市独自の制度などを設け,スムーズに解決できる策も必要になるのではないでしょうか。もし,あのときの話で悲しい話が少しでも減らせる努力は今後必要不可欠かと思います。  また,災害というのは,予想技術が進んだ現代でも,やはり正確にいつ起こるかわからず,また人というものは時間がたてば緊張に対してやはり薄らいでいくものです。定期的に行われています避難訓練にも,福井市としましてさらなる力を入れていただくとともに,わが家の防災ハンドブックを初め自主防災活動実践ガイドといった福井市がまとめていただいておりますすばらしいマニュアルがあるのですが,残念ながら我が家には取り置きはありませんでしたが,一般家庭ではやはりふだん使われないものはだんだん片隅に追いやられることが多いと思います。やはり重要課題でもありますので,定期的に配布または世情に合った形に随時更新していただければと思います。  また,有害鳥獣対策についてですが,また私の近所の写真を出させていただきたいと思います。  この写真は,先ほどの写真のすぐ近くの写真でございます。こちらのほうは少し掘り起こされた跡があるかと思いますが,イノシシはクズの根や,またそれに類したものを掘り起こして食べることが大変好きなようです。掘り起こした跡があちらこちらに見ることができます。このイノシシが荒らした跡を放置しますと,大雨などの際には斜面が崩れるなどの原因になることが多いようです。  また,人の生活エリアだけでなく,人がふだん余り入らない場所も被害は広がっております。ふだん使わないからとなかなか手をつけることも難しく,また一時期さまざまな計画で進められた人の手による林道ほど切り立った斜面による道が多く,その放置された荒れた道には人が寄りつけず,さらに荒れております。後継者問題で放置されることも多いようですが,放置されればますます被害は広がり,さらに荒れるといった悪循環が続き,奧の山に行けば行くほど近づくことさえできない状況です。山が荒れれば洪水などの広がりも起こりやすく,ひいては福井の重要産業の水産業にも影響が出ます。やはり仕方ないで済む問題ではなくなっている状況ではないでしょうか。被害が広がる前にやはり何らかの対策,また一次被害でおさまるのなら,積極的に対処していくべきではないでしょうか。  林業だけでなく,道路,総務を初め多くの部署にかかわる問題も多いようです。まずは,福井市全体で取り組むのはもちろん,人員の面,予算の面と問題は山積しておりますが,福井市だけでは限界がありますので,県や各自治会,協力団体などとの協働は必要不可欠です。ふるさと福井の自然のため,人間と動物の共存のため,ぜひ真摯に取り組んでいただきたいと思います。  話が大きくなり過ぎましたが,これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(加藤貞信君) 要望でよろしいですか。(藤田諭君「はい」と呼ぶ)  次に,10番 谷本忠士君。  (10番 谷本忠士君 登壇) ◆10番(谷本忠士君) 一真会の谷本でございます。  去る4月の統一地方選挙におきまして,不肖私が多くの市民の皆様の御支援をいただき,この伝統と歴史ある福井市議会議員として4年ぶりに2度目の議席をいただくことができました。心から感謝をいたしているところでございます。  私は,4年間,浪人生活の中で本当に多くの市民の皆様の福井市政に対する切実な生の声を現場の声を市民目線でお聞きし,実感してまいりました。今後は,これら多くの弱い立場の市民の代弁者として負託におこたえすべく,長年の行政経験も生かしながら,まだまだ微力ではございますが,残り少ない人生,最後の御奉公として誠心誠意努力してまいりたいと考えております。  それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  平成20年2月12日午後7時,場所は鶉公民館会議室,川西・大安寺地区公共下水道事業の取り組みについて重大な方針転換を行うということで,市長と地元の促進協議会との意見交換会を開くので,私に出席するようにという連絡が青木市議会議員よりございまして,当日出席をさせていただきました。  まず,会議室へ入って何かしら異様さを強く感じたものであります。当時,私はまだ川西・大安寺地区公共下水道促進協議会の現職の会長という立場にありながら,まるで裁判所の被告席のようなところが私の席でありました。  会議の冒頭,今までの10年近い長い期間のこの事業に対する経緯,また事業主体である市の最高責任者としての我々地元に対する配慮等一切なく,いきなり川西・大安寺地区の下水道事業は地元の強い要望により公共下水道から合併処理浄化槽に方針転換を図るとの一方的な話が出てまいりました。  きょうは意見交換会のはずだがと一瞬思いましたが,あえて異を唱えることはせず,私は下水道部長として2年,促進協議会の副会長として4年,また会長として4年,合わせて10年の長きにわたり,この下水道整備のために汗をかき,努力を重ねながら携わってまいりました一人として,これまでの経緯,地元としての考え,要望等を踏まえながら,私なりの意見を述べさせていただきましたが,市長は私の顔を見ながら,今さら何を言っているんだというような感じで全く聞く耳を持たず,結局完全に無視をされたのであります。  意見交換会とは名ばかりで,市長は時間がないということで50分で打ち切りになりました。  会議終了後,青木市議会議員より,「谷本さん,悪かった,市長には会議の中で必ず地元に対して,これまでの事業に対する長い間の協力と努力に対してのお礼と当初の要望に沿えなかったおわびを言ってほしいと申し上げておいたのに,結局何も言わずじまいだった,市長は何を考えているのか,また忘れたのかもわからない」と私を慰めていただいた心配りに対して,今でも感謝をいたしているところでございます。  私の人生70年,これまでにいろいろな出来事がたくさんございました。それらのほとんどは,忍耐と寛容の精神で乗り越えてまいりましたが,私も心も血も涙もある普通の人間でございます。これだけは我慢の限界をはるかに超えており,このような惨めな思いをいたしましたのは初めてであり,恐らく最後ではないかと私なりに思っております。  市長は,こんな小さな出来事など恐らく記憶にもないと思いますが,私はあの日から数えて1,232日間,一日も一秒も忘れることなく,いつの日か必ず物が言える日の来ることを信じて,一日千秋の思いできょうの日を迎えております。  川西・大安寺地区も,まだ多くの問題を残しながらも,合併処理浄化槽での整備が80%近く進捗している状況であり,今さら問題にするのもどうかという思いもありますが,関係する地元の皆様に私のおわびも兼ねて,日本全国探しても余り例のないような公共下水道区域から合併処理浄化槽区域になぜ変更されたのか知っていただくのも,公共下水道促進協議会の会長を長らく務めさせていただきながら,私の力不足で何もできなかった責務ではないかと思い,私の長い間の心の整理と区切りをこのあたりでつけたいという強い思いもあって,あえて取り上げさせていただいたものであります。  そこで,何点かにわたって質問をさせていただきます。  まずは1点目として,行政の継続性と行政のトップである市長としての指導力,判断力についてであります。  川西・大安寺地区公共下水道の整備につきましては,平成10年7月31日に事業認可を受け,紆余曲折があり,10年近く経過しても着工に至っていない状況の中,平成18年12月定例会一般質問の中で,当時の坂川市長は私の質問に対して,膠着状態を打開するためにも,地元の協力,理解が得られるのであれば,これまでの鷹巣浄化センターありきでの市の方針,方向の転換も可能であると答弁をいただき,地元では事業の原点に戻り,新たな処理場用地を選定すべく,一生懸命努力をしていたところでございますが,平成19年に入り,当時の東村副市長が市長職務代理者になったころから風向きが急に変わり出し,地元の意向を無視して,このまま推移すると10年以上たってもこの事業は何もできないとか,合併処理浄化槽は公共下水道以上の性能を有しているなどと地元が混乱するような状況を市の幹部職員みずからがつくり出しております。  これら一連の動きについては,市長の指示,了解がなければ到底できるものではないと思います。市長は,地元の強い要望により方針転換したと強調され,地元へ責任転嫁をされておりますが,地域の将来の発展に大きな影響を及ぼすような大事業を行う場合,行政のトップである市長としての確固たる指導力,大局的判断力があってしかるべきと思いますが,行政の継続性とあわせてどのようにお考えになっておられるのか,お尋ねいたします。  2点目として,福井市内で東藤島地区,東郷地区など過去に公共下水道区域から合併処理浄化槽区域に市の整備方針が変更されましたが,地元の市議会議員,自治会等から市の行政には今後一切協力しないというような猛烈な反対運動が起こり,市はやむを得ずもとの公共下水道区域に戻した経緯があると記憶いたしておりますが,これらの地域と地形的に余り変わりのない川西・大安寺地区だけがなぜ地元が望まない,また時代に逆行するような合併処理浄化槽区域に一方的に変更されたのか,具体的なその理由についてお尋ねいたします。  3点目といたしまして,川西・大安寺地区は福井市へ合併して以来45年経過いたしておりますが,何も変わっていないばかりか,幹線道路等の整備がおくれており,隣接地の市民や観光客などから陸の孤島ともやゆされている現状にあります。せめて公共下水道だけでも整備して,この地区の住民に将来にわたって夢と希望を持っていただこうと大きな期待をいたしたものでございますが,市長は今でもこの判断は正しかった,間違っていなかったと胸を張って正々堂々と地区住民に対して主張することができますか,お尋ねいたします。  4点目として,市長は意見交換会と言われる席上で,公共下水道で整備する場合と合併処理浄化槽で整備するのでは事業費に大きな差が出る。この差額の一部をぜひ地元のために還元したいとの強い発言があったことを私はきのうのことのように鮮明に記憶いたしております。あの日からきょう現在までにどれくらいの金額をこの地域にどのような形で還元されたのか。それとも,あの発言はあのときだけのもので気休めに言ったもので,もうお忘れになっておられるのか,お尋ねいたします。  以上,4点についてお尋ねいたしますが,私の人生また政治生命をかけて取り組んできたと言っても過言ではない事業でございますので,質問の内容,表現が少々辛口になった点もございますが,市長の大きな度量をもって御理解いただければ幸いに思います。市長の素直な気持ちで御自分の考えを御自分の言葉で真摯にお答えいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 余り度量が大きくないので,どういうお答えになるかわかりませんが,私なりに精いっぱいお答えさせていただきます。  平成20年2月12日の意見交換会,これは意見交換会という名称であったのかどうかは私は記憶をしておりませんが,にわかにこういう会合を行うということで私もそこへ呼ばれたのは今でも記憶しております。  まず,川西・大安寺地区の下水道整備における行政のトップとしての指導力,判断力及び行政の継続性をどのように考えているのかというお尋ねについてお答えいたしますが,まず今御質問の中でもありましたように,平成18年12月定例会の中で谷本議員から一般質問で,川西・大安寺地区の公共下水道は何としても実現したいが,平成10年7月の事業認可から8年経過し,また平成15年に鷹巣浄化センターに接続する方針に転換してから3年経過した。鷹巣浄化センターが難しい状況の中で,市として方針を再度転換すべきであるという御質問があったと当時の資料を見て確認しております。  そのとき坂川前市長から,川西・大安寺地区において処理場用地を確保できるということであれば,市の方針の変更もあり得る旨の答弁がありましたが,今のお話ですと,当時谷本議員はその後ろで一生懸命用地を探しておられたということかもしれませんが,処理場の用地が確保できる見通しについてのお話は,私どもはいただけなかったと思っています。  そして,その後,私が引き継いで最終的には合併処理浄化槽での整備となったということですが,この間,その節目節目においては,地元の皆様のさまざまな御意見も踏まえた上で状況を大局的に判断し,最善の判断を行ったと思っております。  行政の継続性ということのお話がございましたが,川西・大安寺地区の生活環境整備については,早期の環境改善の実現を最優先と考えるというのが一貫して取り組んできた考え方であります。その結果として,地元の皆様ともお話し,合併処理浄化槽という整備手法の選択となったものと理解しております。  次に,なぜ地元が望まないのに,時代に逆行するような合併処理浄化槽に一方的に変更したのかというお尋ねでございます。  処理場の用地をめぐり,長期的に膠着状態となっていた公共下水道にかわる選択肢としては,いわゆる環境改善の実現を図るという意味においての選択肢としては,合併処理浄化槽による整備手法があるということで,そういうお話も地元のほうには担当のほうからさせていただいたと記憶しております。  そういう中で,地元としてどちらを選択するのかという判断をお願いした結果,平成19年9月には転換決定の決議書をいただき,その後平成20年2月には4自治会連合会長連名による合併処理浄化槽への変更について要望書もいただいており,一方的ということではなかったと理解しております。  次に,合併処理浄化槽への変更は正しかったのかという御質問ですが,本市におきましては,平成15年度に策定しました福井市汚水処理施設整備基本構想によりまして,平成32年度に汚水処理施設の人口普及率100%を目指していたわけであります。その手法としては,公共下水道,合併処理浄化槽,そして集落排水の3つの手法があるわけですが,早期達成に向けて整備を進めてきているところであります。  平成22年度末での普及率は98.7%に達しておりまして,これは川西・大安寺地区のみならず,それぞれの地域の実情に応じた整備手法を組み合わせることで,福井市全体として今89.7%に達しているという状況になっています。  川西・大安寺地区における合併処理浄化槽の現在の普及率は,平成22年度末で76.8%となっておりまして,合併処理浄化槽への転換というのは,早期の生活環境整備においては有効であり,そのときは正しい判断をしたと思っています。  これまでの合併処理浄化槽の設置に際しましては,地元の方々の御意見も踏まえ,また今申し上げました福井市汚水処理施設整備基本構想により汚水処理人口普及率を高めるために,設置に対する補助割合を高めるとともに,維持管理費の負担軽減にも取り組んできたところであります。  幾ら浮いたから幾ら使うというようなことを言った覚えはありませんが,多くの地域においてそれぞれに課題が複数あり,今回の川西・大安寺地区からも下水の問題のほかにも要望を示されております。したがいまして,残された課題に対しましては,諸情勢を踏まえ,解決に向けて検討していかなければならないというようなことをその当時お話しさせていただいたのではないかと思いますし,今沖田用水地区の問題,あるいは宮ノ下公民館の問題,あるいは大安寺キャンプ場のトイレ改修,あるいは国道416号福井川西バイパスの問題等々については,現在取り組みをさせていただいているところであります。  申し訳ありません。普及率について間違った数字を申し上げたようでありまして,今の福井市の全体の普及率は89.7%でございます。何か98.7%と申し上げたようでございますので,訂正させていただきます。 ◆10番(谷本忠士君) 私の4点の質問に対して,市長からいろいろ答弁がございましたけれども,この3年近くの間に市長も相当変わられたと,いいほうに変わられたと思っております。  市長が今最後のほうでいろいろ川西地区の課題について,極力整備していこうというような温かいお話もございましたので,ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(加藤貞信君) 次に,18番 塩谷雄一君。  (18番 塩谷雄一君 登壇) ◆18番(塩谷雄一君) 立志会の塩谷雄一でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきますが,重複する点が何点かございます。重複する点の質問に関しては割愛させていただき,もし重複する質問をしてしまった場合には,その答弁は必要ございませんので,よろしくお願いいたします。  まず初めに,市長の政治推進についてお伺いいたします。  市長は就任以来,希望と安心のふくい新ビジョンを掲げ,3年半の市政運営を行ってきました。昨日,そしてきょうの答弁の中より,再開発事業などの課題が思いどおり進まなかった。また,新たな課題については,議員の意見を伺いながら第六次福井市総合計画を取りまとめて,また今後の判断をしていきたいというお答えもありました。  その中で,任期も残り約5カ月ちょっととなり,市長が掲げたマニフェストの達成のため,全力で取り組む意思は市長から伝わりました。残り6カ月,マニフェストを達成していくんだという強い意志は伝わりました。私はあえてその中で,今までの3年半の中で自己評価を点数であらわすならば,市長が自分の点数をつけるなら何点でしょうか,お伺いしたいと思います。  また,次回の選挙については,先ほど皆川議員もお聞きしておりましたが,私も3年半前には市長に大変期待して,そして東村市長を応援した一人でございます。今は,決断力と判断力が最も必要な時期に来ているのではないかと思います。ふくチャンネルを見ている方,そして傍聴席,そして議員,そして職員も東村市長の今後の選挙に出馬するしないに関しては,やはり物すごく注目していると思いますし,私もやはりこの場であえて改めてお聞きしたいのですが,次回の選挙の出馬に対して意思があるかどうか。先ほども答弁されておりましたが,改めてこれはもうイエス,ノーでお答えください。お答えにくいと先ほど市長はおっしゃっていましたが,これは決断力の問題でございますので,市長,ぜひとも強い決断力を持って,できればこの場でぜひともイエスと言っていただきたい。私は肩を押すつもりで言っていますので,お聞かせください。  そして,福井市の現在の重要課題をお聞かせいただきたいと思います。  改めて,東村市長の中で重要課題を3点上げるのならば何でしょうか。  そして,今そのために行っていることをお答えください。  そして,その行動は福井市民が本当に最も求めているものに効果的かどうかというのも,改めて確認の意味でお答えいただきたいと思います。  次に,東日本大震災後の防災対策について質問させていただきますが,この質問も重複していますので,割愛させていただきながら,災害時要援護者避難支援制度と自主防災会のことだけを質問させていただきたいと思います。  やはりあれほどの災害後でありますから,災害時要援護者名簿の作成,整備体制などは急務だと私は考えます。その中で,市内には約3万人ぐらい対象者がいるとお聞きしておりますが,現在の名簿の整備の進捗状況についてお伺いしたいと思います。  また,該当する要援護者を支援する人員もお答えください。これは重複している人数でも構いません。多分お一人で何人かの支援者に入っていると思いますので,重複する点も構いませんので,その人員もお答えいただけたらと思います。  次に,自主防災組織の整備状況について,これも最新のもので構いませんので,数値をお答えいただけたらと思います。  また,最近では自主防災会の会長と自治会長がやはりどうしても兼務され,自治会長は2年に一度ないし1年に一度かわるような体制になっております。その中で,やはり防災に対するリーダーを地区ごとに育てなければならないと私は思っておりますが,今後の自主防災会の取り組みについて何点か御質問させていただきたいのですけれども,あの震災後ですから,やはり災害に対する意識というのは,市民の中で物すごく高まっていると思います。その中で,やはり地域に根差した自主防災会のリーダーというのは必要不可欠だと思います。そのリーダーの育成と環境整備,また各地区の防災マップの指導等,これもやはり地区のリーダーが1人いれば,その方を中心とした防災マップを自治会ごとに落とし込んでいけるのではないかと思いますので,この整備状況なども今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  また,地区の消防団との連携なんですけれども,現在では公民館単位,地区の小学校単位に消防団が結成されております。より地域に根差し,わかりやすい,顔が見える消防団となってきておりますので,その横の連携もどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。  次に,いじめ,差別問題についてお伺いいたします。  改めて言うまでもなく,昔からいじめはあったと思います。皆さんの中にも,もしかしたらいじめの現場を見た経験をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。現代の社会においても学校においても,残念ながら多少のいじめは存在するのが現実ではないでしょうか。しかし,自殺に追い込まれるような悪質ないじめや心の大きな傷となるようないじめは決して認められないですし,私は根絶しなければならないと思います。
     いじめの質も私の学生時代とは内容が大変大きく変わり,かつては肉体的な暴力や言葉のいじめが中心でしたが,最近では精神的な嫌がらせが多いと言われております。インターネットや携帯電話の普及により,やはりいじめが陰湿になっていると聞きます。ネット社会の危険性についてさまざまな分野の方々が,もっと学校や家庭できちんと教える必要があると話しております。  よい悪いの判断,人に迷惑をかけないで,学校での決まりはきちんと守る。当たり前のことがいつから守られなくなってしまったのでしょうか。子供たちの個性を尊重することと,わがままを許すことは同じことでは決してありません。保育園,幼稚園,小学校,そして中学校には,どこでも集団として守らなければならないルールがあり,守らない子供に対しては,きちんと守らせなければならない責任がありますし,子供たちにどうけじめをつけていくのかが私たち現代人の大人に問われているのではないでしょうか。  そこで,お伺いいたします。  現在,市内小学校,中学校のいじめの状況をお伺いしたいと思います。  また,現在のいじめの被害者の緊急避難はどのようになっているのか。  そして,インターネットによるいじめやメールを使ったいじめの問題について,本市では今後どのような対策をとるのか。  最後に,いじめの本質的な原因はどこにあるか御所見をお伺いしたいと思います。  最後に,発達障害についてお伺いいたしますが,この質問は先ほど玉村議員も御質問されましたが,1点のみ質問をさせていただきたいと思います。  発達障害とは,具体的にはLD,ADHD,自閉症などの障害を示します。私も聞きなれない横文字ですので,説明をあえていたしますが,LDとは学習障害,知的発達におくれは少ないのですが,聞く,読む,書くなどの能力のうち,特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態で,ADHDは多動性障害,年齢や発達に合わない注意力や多動性を特徴とする障害で,社会生活や学校生活を営む上で困難を示す状態だということです。  発達障害とは,知能や身体に障害があるわけではないが,コミュニケーションがとれなかったり,集団生活を円滑に進められなかったりとの困難を持ち合わせている障害で,近年特に支援,教育が必要であると認識されたものです。また,その原因は脳の機能の働き方によるものであり,決して保護者の育て方や学校の教育や本人の努力不足などが原因ではありません。さらに,一生涯継続するたぐいの障害ではなく,周囲の理解と適切な指導により,よりよく成長していくと言われております。  私も小学生のころ,クラスに発達障害の子がいました。お互いにどのように接すればいいのかわからずにいたのも覚えております。今でこそ思えば,もう少しきちんとその子に向き合えたらと後悔もしております。近年は,この発達障害に対し,支援体制を整備することが重要視されるようになりました。平成16年に発達障害者支援法が設立し,発達障害者支援が自治体で推進されるようになってまいりました。  そこで,お伺いいたします。  医療,そして教育,福祉での援助が横の連携が必要だと私は考えますが,現在の支援体制はどのようになっているのか,お伺いいたしたいと思います。  私からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 3点でしたか,御質問をいただきました。  まず,自己採点というお話でございます。  私は,最初の任期でもありまして非常に不安もありました。何ができるのか,いろいろ心配しながらやってきたところもございます。議員各位の,そして市民の皆様から激励をいただくたびに,それを勇気にして事業の実施に取り組んできたと思っています。課題は残っているものの,おおむね今やってこれたことについては70点かなと思っています。  それから,12月の件につきましては,この私の任期期間中に少なからず方向性を出すべき課題というものがまだありますので,これは今定例会では皆様からも御意見いただいておりますが,西口の再開発事業につきましては,少なからずともその方向を示していかなければならないと思っています。  昨日も申し上げましたように,市民の皆様の御支援にこたえるようにその取り組みをして,そして私の方向性についての判断もしてまいりたいと考えております。  それから,今の段階で大きく3つ上げなさいということですが,これも非常に難しい御質問でありますが,今の非常に厳しい財政状況の中で,何と何と何はできると言い切れるだけのものは今はなかなかないところが実情でありますが,課題としてやはり対応していかなければならないものとしては,防災対策,そして北陸新幹線との関係がありますが,えちぜん鉄道の高架化の問題,そして福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題の3つが大きな課題であると認識しております。  ただ,福井の場合には,どうしても従来から基盤の部分が弱いところがまだ残っています。大都市のように基盤整備がある程度進み,ソフト事業へと転換を図っていかれるといいのかとも思いますけれども,福井の場合には逆に誇りと夢・わがまち創造助成事業のようなソフト事業を進めてきたという経緯もございますが,そういった意味では,このハード面とソフト面のバランスをとりながら施策展開を行っていく必要があるだろうと,これは財政上の問題からも,そのように考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 東日本大震災後の防災対策についてお答えいたします。  災害時に支援が必要な高齢者や障害者の名簿の整備進捗状況及び要援護者を支援する人員についてでございますが,平成23年4月末現在において,災害時要援護者名簿に登録されました方は6,775人でございます。そのうち支援者が定められている方は887人となっております。  次に,自主防災組織の整備状況についてでございますが,平成23年5月末現在で約96%の組織率となっており,1,495の自治会が自主防災組織に加入しております。  次に,自主防災会と自治会での災害時要援護者名簿の共有についてでございますが,災害時要援護者名簿につきましては,自治会長,自主防災会長,民生児童委員,福祉委員の方々にそれぞれ提供し,情報の共有を図っております。  次に,自主防災会の今後の取り組みについてお答えいたします。  まず,リーダーの育成についてでございますが,地域の防災リーダーである自主防災組織の会長は,自治会長を兼務している場合が多く,一,二年で退任しているのが現状でございます。リーダーには,豊富な知識や経験が求められますことから,各種防災研修会や説明会の中で,自主防災会長を専任とし,複数年務めていただくようお願いしております。  また,環境整備につきましては,自主防災組織の結成時には必要な経費を補助しておりまして,結成後は,支援,育成といたしまして,消火訓練などの活動に対する補助に加えまして,発電機や防災倉庫などの資機材購入に対する補助も行い,自主防災組織の環境整備に努めております。  各地区の防災マップ作成の指導等につきましては,防災センターの職員が直接各地区の自主防災組織や自主防災組織連絡協議会に出向きまして,地域の防災マップづくりを指導しております。昨年度は,自治会長や自主防災組織の代表の137人の方々に対し,防災マップ作成の指導を行ったところです。  また,自主防災会と消防団との連携につきましては,地域の防災力を高める上から重要でございますので,今後さらにお互いの連携をとりながら,取り組みを進めてまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) いじめ,差別問題についてお答えします。  現在の市内小・中学校のいじめの状況でございますが,毎年実施されております児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと,平成18年度をピークに毎年いじめの認知件数は減少しているところでございます。  昨年は,平成22年度は小学校で66件,中学校で45件,計111件が発生件数として報告されているところでございます。  続きまして,いじめ被害の緊急避難についてお答えします。  いじめに関しましては,まず実態把握が大切で,その事実確認に基づきまして個に応じた対応が求められます。まず,加害者やその状況から避難させる。そのために被害者自身を守ることが第一でございます。本人の気持ちを最大限に尊重しまして,一番安心して過ごせる場所,学校ですと例えばその子は相談室とか,あるいは保健室というのが多いんですけれども,そういったところを確保して,次にその子が一番心を開くことのできる人,信頼の置ける人がかかわれるように配慮します。  傷ついている本人を丸ごと受けとめて寄り添うというかかわりは,決して自分一人ではないんだという安心感,そういうことを伝えるメッセージになって,本人にとってすごく安心することになると思います。  また,本人の気持ちを聞くことのできる状況であれば,そのときに本人の気持ちに寄り添って,どういう状況であったのかということも聞き出していきます。  そういったことを踏まえて,状況に合わせて計画的に専門的なカウンセラーとの面談,相談を行ったり,保護者等を交えて相談を密に行って,今後の状況の改善を図っていくということになっております。  続きまして,インターネットでのいじめやメールを使ったいじめ問題について,本市はどのような対策をとるのかということでございますが,携帯電話やインターネットでの不用意ないじめを防止するため,事例を示しながら市内すべての小学校5年生,中学校1年生を対象として,情報モラル講習会を開催しております。  そのほかの学年につきましては,学校から依頼がありました場合,保護者も含めて随時講習会を開催しております。  さらに,講習会で使用しましたソフトを各学校に配布し,校内での自主的な講習もお願いしているところでございます。  また,インターネット上の本人を特定できるような誹謗中傷の書き込みに対しましては,本人,保護者,場合によっては学校がサイトの管理者に削除依頼して削除してもらっている。あるいは,書き込みが特に悪質な場合には,繰り返し書き込みがなされているとか,そういったことがあったときには,警察に相談することを勧めております。警察サイバー犯罪対策支援室というところがございますので,そちらで相談しております。  いじめの本質的な原因は何かということでございますけれども,なかなかこれはいじめの原因というのは,幾つかに特定するのは難しいと思います。  ただ,児童・生徒個人の問題としましては,子供たち自身のコミュニケーション能力が十分に育っていないということや思いやりの心が欠如している。あるいは,将来の目標の喪失などが上げられるところかと思います。  また,家庭の問題としましては,親の過保護,過干渉による耐性の欠如,あるいはその逆で親の放任による子供の欲求不満,規範意識の欠如などが上げられるかと思います。  ただ,最近子供と接する中で気がつくのは,本来家庭はしつけをして,そして子供が安らぐ場所であるはずなのに,子供が家庭に対して安らげない,あるいは親に対して気を使うというので,学校へ来て非常に疲れている状況というのも見受けられます。  また,学校の問題としましては,見過ごしや対応がおくれることによって,早目の対応がおくれることによって,そういったいじめのほうに発展していく可能性もございます。  そういったこと,要因が複雑に絡み合うところがございますけれども,子供にストレスを堆積させているという状況が,いじめの要因のトップにあるのではないかというぐあいに思っております。  それから最後に,発達障害に対する市の支援体制についてお答えいたします。  学校では,校内の支援体制の整備として,特別支援教育のコーディネーターをすべての小・中学校で指名しているところでございます。  特別支援教育コーディネーターは,校内の気がかりな児童・生徒についての支援会議の運営や医療などの外部機関との連絡等の役割を担っているところでございます。  また,気がかりな児童・生徒へより手厚い指導を行っていくための支援員といたしましては,いきいきサポーターを小・中学校に配置しているところです。本年度は,小学校44校に51人,中学校14校に14人,計58校で65人のいきいきサポーターを気がかりな児童・生徒への支援として配置しているところでございます。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 小学校以外の発達障害児への支援についてお答えいたします。  まず,保健センターでは,幼児健診において経過観察が必要と思われる幼児とその保護者に対し,幼児相談会や遊びの教室などへの参加を促しているところです。  また,さらに保育園等と連携を図りながら,訪問や電話による相談を継続し,適切な就学のための支援を行っております。  さらに,保育課では,先ほど玉村議員の御質問にもお答えいたしましたが,平成22年度から保育カウンセラー配置事業を開始しております。  今年度は,臨床心理士や言語聴覚士など専門的な知識及び経験を有する保育カウンセラーを15人に増員し,公私立保育園,子育て支援センター等を定期的に訪問し,発達障害など特別な支援が必要な子供の発達状況の把握を初め,保育士等への支援方法に関する専門的指導を行っております。加えて,保護者に対する育児相談や発達相談にも専門的に応じております。  また,保育園において,障害児保育の知識,経験を有する保育士の増員を行ったり,必要な設備,遊具並びに参考図書等の備品を設けたりすることなどができるよう配慮しております。  そのほかといたしましては,発達障害支援を全庁的に取り組むため,平成21年度から発達障害児者支援にかかる庁内連絡会を立ち上げ,情報の共有と課題の検討に取り組んでいるところでございます。  今年度は,この庁内連絡会で発達障害の早期発見,早期支援につなげるためのリーフレットを作成いたしました。現在,幼児健診会場や保育園,幼稚園,小・中学校,その他関係機関に配布する準備を進めているところでございます。  なお,今年度新たに発達障害に特化した相談支援事業及び地域活動支援センター事業をNPO法人に委託する予定をしております。  事業内容は,相談支援事業では専門職員を配置し,生涯にわたる総合的な相談支援を行い,地域活動支援センターでは,社会性を身につけるため,保護者を含めた療育的なグループ活動を実施していく予定であります。  また,御存じのように発達障害の一番の課題は就労と言われております。今後,県の発達障害者支援センター・スクラム福井と連携し,将来を見据えた就労支援を行っていきたいと考えております。  今後とも,発達障害児の早期発見を行うとともに,ライフステージに応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩谷雄一君) では,自席にて何点か質問させていただきたいと思います。  先ほど市長は自己評価点数を70点と,私は80点ぐらいかなと思っていたんですけれども,そこは自己評価ですのでいいと思うんですけれども,その中で改めて市長が掲げる政治の理念や目的,そしてその中で市長が思う福井市の理想像,最終的なゴール,向かうべきゴールはここだと,そしてまた亡き坂川前市長の後に就任後,果たすべき東村市長の使命を少しお答えいただけたらと思います。  また,先ほど3つお答えしていただきたいと言いましたところ,防災と新幹線,そして西口再開発事業と言いました。新幹線ではないですね,えちぜん鉄道ですね。最重要課題を3つですので,優先順位がさまざまで,同順位ぐらいかなと思うんです。全部が1位か2位か3位なんて言えなくて,どれも1位の順位でやらなければならない中身だと私は思っております。  ベンジャミン・フランクリンという政治家がいたんですけれども,この方は優先順位をつけて,その優先順位1番ができない限り2番に手をつけるなと,つまり1番が終わるまでは,徹底してその1番ができるまでそれをやり続けるという政治家がいました。多分300年か400年前かもしれません,もしかしたら。その中で,多分この議会の中でも,20人以上が特にこの西口再開発事業に関しては早くもう結論を出さなければならないという考えでしょう。そして,先ほど皆川議員からは8月いっぱいまでには,特別委員会などでやはり方向性を示さなければならないのではないかという意見も出ておりましたが,やはりこの重要課題をまず先にクリアして,そして改めて市長の決断というか,それを私は聞きたいと思いますので,この点についてお答えがありましたら,またお答えいただけたらなと思います。  それから防災対策,先ほどの要援護者,自主防災会のことについてですけれども,やはりこの自主防災会の会長と自治会長の兼務というのがどうしても8割以上はいるんではないかなというのが実情ですので,やはり重荷になっているのではないかと私は思います。早くその地域の中で,先ほど言われたようにリーダーを育成して,その中で防災に対する意識というものをやはり各地域で強く持つべきだと私は考えます。これは本当にどのような計画を持って,どのような形でリーダーを育成していくのか。例えば,先ほど2年くらいでかわってしまっているとおっしゃいましたが,かわらないように,どのような対策を今後考えていくのかということを御答弁いただけたらと思います。  そして,最後の発達障害に関しては,これは要望で構いませんが,やはり就労支援というのが本当に一番大きい分野だと思います。福祉的な部分として就労支援,そして仕事が終わってから後,例えば高齢者になった場合にどうなるのかという問題もありますので,やはり生涯にわたっての支援体制というのを新たな方向性を見つけ出し,その方向性を示していく。その横の連携もとりつつ,そういっていただけたらと思いますので,これは要望で構いませんので,よろしくお願いいたします。 ◎市長(東村新一君) また難しい御質問をいただきましたので,ちょっと頭がまだ整理し切れていないんですが,まず政治的な理想像というか,福井の目指すべき理想像というようなことについての御質問をいただきました。  やはり,これはなかなかきれいにまとまっていないのですが,安全であるとか,あるいはセーフティネットと言われるような,そういう基盤がしっかりとしているという姿がまずできないと難しいだろうとは思っています。  ただ,このセーフティネット領域については,福井市が福井市としてやるというよりも,これは今のグローバル社会の中においては,国がもっと責任を持って行うという形が政治としては必要だと思っているわけですが,そういうしっかりとした基盤の上に成り立つ福井のよいところ,いわゆる教育であるとか,あるいはボランティアであるとか市民協働であるとかというような形が生き生きと伸び上がってくれるのが福井としての理想形ではないかと私は思っています。  それから,政治理念としてどういうことを思っているんだと言われますと,これは私もマニフェストの中に掲げさせていただいたように,市民一人一人が安心・安全を実感でき,家族が笑顔で暮らせるということを追求していく必要があるだろうと思っていまして,こういう福井に一歩でも近づけるというのが私の使命だと思っています。  それから,重要課題について,確かに優先順位をつけるということは,優先順位の順番でやっていくということになろうかと思いますが,なかなかその優先順位というのは,今日のように課題がたくさんある場合,しかも当然財政状況との横にらみの部分がありますので,必ず一つのことを終わってからしか次に手をつけられないということとは,もう今は時代が違っているだろうと思います。  やはり並行しながらやっていかなければならないというものがたくさんあるわけですけれども,特に今の防災の問題などというのは,ほかの問題を先にして防災は後回しだという格好にはどうしてもならない問題だと思っています。したがって,やはり防災をやりながらというか,防災として優先度の高いものは先にやらなければならないでしょうし,それと並行しながら,ほかの基盤整備とかソフト事業というものもやっていかなければならないんだと認識しています。 ○議長(加藤貞信君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 ◎総務部長(鈴木八束君) 自主防災会長が2年でかわる仕組みについてどのように考えているのかという再質問でございますが,現在は専任でお願いしたいというだけでございますが,これにつきましては,なかなか具体的な対策については困難なものがございます。  今後,自治会を担当します行政管理室,そして自主防災会につきましては,危機管理室という同じ総務部で取り扱っておりますので,今後課題を整理しながら,そういった形に持っていけるように検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩谷雄一君) ありがとうございます。  市長から今答弁をいただきましたけれども,市長のマニフェストの中身というものは,物すごく明確に示されておりますし,もちろん肯定的にも表現されていると思います。客観的に現実的に達成可能なものばかりだと,財政状況は厳しい中で3年半行った中で,その中でも現実的には達成可能なものばかりをマニフェストとされて,また市職員全員にも意識の中で携わるものとしては,同じく共有し,同じベクトルを向くような形のマニフェストだったと私は思っております。  また,高い理想のものもありましたので,もちろんパーソナリティーの変革をもたらすものでもあったり,マニフェストが実際に達成できたならば,先ほど言っていた希望と安心を与えれるような動力であったと私は確認しておりますので,もちろん優先順位の最終的な決断というのは全部市長がされなければならないと私は思うんです。その中でも,やはり優秀な部長がいらっしゃいますから,やはりそれは部長の能力を十分に信用していただいて,その中でやはりその優先順位事項を少しでも早くクリアできるように,そして部長にもその力を,使命とは漢字で命を使うと書きますから,命を使ってまで価値ある目標なんだという強い意志表示ですので,それを部長にも伝えてもらって,その熱意を持ってやはりこの難題,課題をぜひともクリアしていただけたらと思います。これは要望です。 ○議長(加藤貞信君) 要望でよろしいですか。(塩谷雄一君「はい」と呼ぶ)  お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時58分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日
    署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...