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平成23年 6月定例会-06月27日−02号

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  1. 福井市議会 2011-06-27
    平成23年 6月定例会-06月27日−02号


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    DiscussNetPremium 平成23年 6月定例会 - 06月27日-02号 平成23年 6月定例会 - 06月27日-02号 平成23年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成23年6月27日(月曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   18番 塩谷 雄一君  19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  都市戦略部長     滝 波 秀 樹 君  総務部長       鈴 木 八 束 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     吉 村 義 昭 君  商工労働部長     小 倉 芳 樹 君  農林水産部長     平 林 達 也 君  建設部長       岩 本   巖 君  下水道部長      太 田 善 律 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       南 澤 和 子 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課副課長   玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    吉 村 奈津美 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に諸般の報告を行います。  去る6月21日の本会議において予算特別委員会に付託しました第34号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算を初め各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,5番 玉村正人君,6番 片矢修一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(加藤貞信君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  23番 野嶋祐記君。  (23番 野嶋祐記君 登壇) ◆23番(野嶋祐記君) おはようございます。志政会の野嶋でございます。  今6月定例会一般質問で一番最初に,冒頭に質問させていただけますことに会派及び議員各位に心より,まず感謝を申し上げたいと思います。  通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  まず,市長の政治信条と政治姿勢についてお尋ねいたします。  東村市長は,故坂川前市長が平成19年10月に退任をされ,前市長の意思の継承と発展を掲げ,12月,見事16代の福井市長に就任されました。  市長はマニフェスト希望と安心のふくい新ビジョンとして,希望と安心のまち,希望と安心の教育・子育て,希望と安心の産業,希望と安心の健康・福祉の4つの柱を基本に,各種施策を推進されてこられました。  東村市長を初め,先人の累々たる功績もあり,以前からも住みよさに関する各種調査でも上位であったり,食に関する調査でも福井県が上位であったこともありました。また,近年では子供たちの学力,体力が全国でもトップクラスとのことであります。未来ある福井の子供たちや次の世代に,このふるさと福井市をしっかりとバトンタッチしていくことこそが我々の責任であると考えます。  しかしながら,本市でも長引く経済の低迷や少子化あるいは高齢化,そしてまた人口減少という現状から脱却できる見通しは今のところなかなか立たない状況であります。また,全国的にも都市と地方の格差はますます拡大していくという現状であり,歯どめがかからない状況でもあります。  このような状況を踏まえ,どのような福井市づくりを目指されるのか,そのためにはどのような順序で福井市づくりを進めるのかを明確に再考する時期に来ているということを考えるところでございます。  ことしの2月には第六次福井市総合計画の答申もなされました。市民が希望と安心を実感できる福井市づくりのシナリオをしっかりとお示しいただきたいと考えます。  そこで,お尋ねいたします。  第1点目は,市長として就任されて3年半を総括していただくと,市長御自身どのように評価をされておられますでしょうか。  次に,第2点目は,市長が目指す福井市づくりは,現段階ではまだまだ道半ばであると考えます。また,ことしの12月には任期満了を迎えられますが,今後も市政を担われる御意志がおありになるのか,また,福井市づくりのスケジュールをどのようにお考えになっておられるのか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,まちづくりについてをお尋ねいたします。  さきの質問でも述べましたが,市長は希望と安心のふくい新ビジョンを示され,その1番に希望と安心のまちと掲げておられます。しかしながら,いろいろな要因から,特に中心市街地でのまちづくりの計画がなかなか思うように進まない状況でもあります。どの事業も本市単独での判断で進められるものでないことは十分理解しておりますが,今こそ,それぞれの事業者が一丸となり問題突破しなければならない時期と考えます。  そこでまず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  平成14年より基本構想策定に始まり,平成19年12月の都市計画決定,その後,具体的な施設計画が定まらず,平成22年11月,NHKの現計画での事業参画は困難との回答から,現在まで進展がない状況と,私は理解しております。  市長は,さきの記者会見でも,年内には方向性を示したい旨の回答をされておられますが,事業パートナーも不在である現状の中,まず地権者や県を初め,多くの関係者の理解を得る必要もあるというような状況の中で,今定例会でも具体的な提案が示されず,年内に方向を示すことが可能なのでしょうか。  また,この再開発事業は福井駅周辺土地区画整理事業とも非常に密接な関係があり,駅前広場の整備等にも大きく影響を及ぼすものであります。  このようなことを踏まえながら,お尋ねいたします。  第1点目は,基本的にはどこまでの見直しをかけるおつもりなのでしょうか。分棟案の保留床棟を見直すことを基本とするのですか。それとも,ビル全体を単独棟で全体を見直すというようなお考えをお持ちなのでしょうか。  次に,第2点目としては,年内に方向性を示すとは,どこまでのことを想定されておられるのでしょうか。具体的に現段階ではどのようにお考えか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,えちぜん鉄道と福井鉄道福武線についてお尋ねいたします。  初めに,相互乗り入れに関する事業検討会,えちぜん鉄道活性化連携協議会についてお尋ねします。  先ごろ,今申し上げた2つの会議が相次いで開催され,このうち,相互乗り入れの検討会議では事業費の問題についてさまざまな意見が出され,また,えちぜん鉄道活性化連携協議会では,今後の新スキーム,連携計画策定までのスケジュールが示されたということですので,その協議内容を,まずお聞かせいただきたいと思います。あわせて,これらの事業の今後のスケジュールと,その進め方についてもお尋ねいたしたいと思います。  また,今後検討を進め,合意に至るまでには,沿線市町との経費の負担について交渉,調整が必要となってくると考えますが,福井市としてはどのような姿勢で臨まれるおつもりか,御所見をお伺いいたします。  次に,えちぜん鉄道と福井鉄道福武線の課題についてお尋ねいたします。  えちぜん鉄道については,鉄道高架化,福井鉄道福武線との相互乗り入れ,新たな支援スキームの策定。福井鉄道福武線についても,えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ,そしてヒゲ線の福井駅西口広場への延伸乗り入れという大変大きな,全体で5つの課題があると考えます。  えちぜん鉄道の高架化事業は,県が事業主体であり,その他の事業も福井市が主体的に実施するものではありません。しかしながら,相互乗り入れや高架化事業は,いずれも福井市内において実施されるものであり,直接的に福井市の今後のまちづくりに大きな影響を与えるものであります。また,えちぜん鉄道については,福井市内の利用が大きく伸びるなど,福井市の都市内交通機関として非常に大きな役割として機能をしております。  福井鉄道福武線は,現在鯖江市からの利用が多いということもお聞きしておりますが,福井市都市交通戦略には相互乗り入れによって福井市の南北交通軸として機能させることが述べられております。  このように,これらの事業が市民生活に及ぼす影響は他市町に比べ格段に大きいと考えられます。  そこで,福井市としては今後これらの5つの課題をどのように整理し,どのように進めていかれるのか,本市としてのお考えをわかりやすく,できるだけ具体的に御所見をお伺いしたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私の政治信条,政治姿勢についての御質問についてお答えいたします。  私は平成19年12月に福井市長に就任して以来,市民の皆様にお約束をした希望と安心のふくい新ビジョンの71項目の実現に向け,この間,全力で取り組んでまいりました。途中,リーマン・ショックによる世界的経済の悪化や日本の政権交代という大きな社会的変化もあり,北陸新幹線の建設促進とえちぜん鉄道の高架化,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,足羽川ダムの整備といった大きな課題が思いどおりに進んでいないと反省をしています。  昨年度,同志社大学の真山教授を中心に希望と安心のふくい新ビジョンの中間検証を実施していただきましたが,おくれが見られるものもあるが,全体としてはおおむね順調との評価をいただきました。また,この間,新ビジョンには記載されていない子ども医療費助成の中学校3年生までの拡大や,小・中学校,幼稚園へのエアコン等の設置などにつきましては,議員各位の御意見を参考に対応してきました。しかし,今般の東日本大震災の影響は大きく,多くの新たな課題も出てきました。  この大震災は,第六次福井市総合計画の答申後に発生したこともあり,現在大震災を踏まえ,再度意見の整理ができるように調整しているところであります。  この状況を踏まえ,3年半を振り返りますと,あっという間の期間のようにも思えますが,厳しい財政状況のもと,多くの議論をし,その時々に応じた施策を打てたことにつきましては,議員各位の御支援,御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。  しかし,このような重要な時期に私の任期もあとわずかとなったわけでございます。今後のことにつきましては,残された課題や新たな課題につきまして,今議会で議員各位の御意見をお伺いし,第六次福井市総合計画を取りまとめる中で判断したいと思いますが,市民の皆様の御支援がいただけるように,今の課題の解決に向けて取り組んでまいります。  次に,まちづくりについてのうち,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,年内に方向性を示すことについての御質問ですが,現在,これまでの課題を整理しながら事業の再構築に向けて努力しているところです。現在整理中の主な課題としましては,まず事業参画者のめどをつけることが必要であります。2点目は,資金計画上の収支バランスがとれるよう,事業の採算性を確保することです。3点目は,事業パートナーが参画しやすい環境を整えるために商業棟の適正規模の検討を行うことです。4点目は,にぎわい創出につながり,福井駅周辺に必要とされる機能を再検討することです。さらに,分棟によるNHKの参画を前提としている県との調整がございます。  今後は,準備組合を初め,県など関係者との協議,調整を精力的に行いながら,これら課題を解消し,年度内には新たな方向性をお示しできるようにと考えております。  次に,計画の見直しについてお答えします。  まず,市関連施設につきましては,これまで提案してきた観光,情報発信,生活支援,文化の4分野については,その必要性は変わらないものと考えております。
     一方,福井駅西口に暫定的に整備した芝生広場は市民の利用頻度も高く好評であることから,このような広場機能を計画の中に盛り込むことも一つの案と考えております。  いずれにいたしましても,こうした再開発ビルに導入する機能の再検討を行うとともに,先ほど申し上げましたように,課題を整理した上でビル全体の形態や規模をお示ししたいと考えております。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) えちぜん鉄道,福井鉄道福武線についてお答えいたします。  まず,相互乗り入れに関します事業検討会議及びえちぜん鉄道活性化連携協議会の内容と,今後のスケジュール,進め方についてでございます。  相互乗り入れに関する事業検討会議は,これまで4回開催されております。去る6月14日に開催されました第4回の検討会議では,事業費や事業手法の見込みなどが県から提示されましたけれども,負担のあり方などについては,さらに検討,協議を要するという意見が大勢を占め,結論を出すまでには至っておりません。  今後,事業の方向性や経費負担のあり方について,県,沿線市町と協議を深めてまいります。  次に,えちぜん鉄道活性化連携協議会は,えちぜん鉄道の支援のあり方について検討,協議を行うため,昨年10月に設置されました。今日まで3回開催されており,過去の支援実績についての総括などを行ったところでございます。  今後の予定でございますが,8月には新たな支援スキームの素案が提示され,県と沿線市町での議論を経て,10月には計画案を取りまとめることとしております。  続きまして,沿線市町との調整などに関する本市の姿勢についてお答えいたします。  相互乗り入れとえちぜん鉄道の支援スキーム策定は,いずれも沿線の各市町及び県と役割分担につきまして協議,調整が必要となります。本市といたしましては,市民の移動手段の確保やまちづくりに及ぼす効果などを見きわめながら,公平で適正な役割分担を基本に臨んでまいります。  次に,えちぜん鉄道の高架化,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ,福武線のヒゲ線延伸,えちぜん鉄道の新支援スキームの問題についてお答えいたします。  まず,えちぜん鉄道の高架化につきましては,福井駅周辺のまちづくりを進める上で根幹の課題と認識しております。このため,これまでにも県に対しましてえちぜん鉄道の高架化を推進するよう要望するとともに,新幹線のめどが立たない状況になれば,先行的に高架化を進める方法を協議したい旨,お伝えしているところでございます。  また,相互乗り入れにつきましては,前提となるえちぜん鉄道の高架化や北陸新幹線との関係の整理,ヒゲ線延伸における円滑な交通処理や定時性の確保などのさまざまな課題がございます。加えまして,平成30年に開催予定の福井国体では,競技会場の一つとなる市体育館への広域大量輸送手段として福井鉄道とえちぜん鉄道を活用する必要があるため,アクセス向上のための電停の設置など,新たな課題もございますので,優先順位も考慮しながら慎重に検討を重ねているところでございます。  えちぜん鉄道は,沿線住民の生活を支える社会的基盤であり,新支援スキームを次世代に鉄道を引き継いでいくための仕組みととらえ,今後とも必要となる設備投資,欠損補助,負担割合などについて検討を行ってまいります。  いずれにいたしましても,高齢化の進展や地球温暖化対策など,諸課題に対応するとともに,安全で安心な地域の移動手段の確保は重要なことでございますので,今後も総合的な交通ネットワークづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆23番(野嶋祐記君) 自席にて再質問及び要望等をさせていただきたいと思います。  今ほど,市長からも御答弁をいただきまして,3年半の総括及びまた今後の福井市づくりについての思いというようなことでの御答弁かと思います。  3年半につきましては,経済情勢等もリーマン・ショックも含めいろんなことがあったというようなお答えの中,それぞれできたこともあるということでございますけれども,実際3年半の中,あるいはまた1期4年間の中で,できた部分もあるでしょうけれども,現実的には,やはりなかなか具体的なものになっていない部分もあり,全体として,まだ市長の思いとしてはこれで十分というような思いではないというふうに,今のお話でも私は率直に感じております。  また,第六次福井市総合計画をつくる中で,またその次について引き続きというようなことについては,また考えていきたいという旨であったと思うわけでございますけれども,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題,あるいはまたいろんな総合的な問題を今ほども市長からも御答弁いただきましたが,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についても年度内に見直すということです。非常に「年内」という言葉と「年度内」という言葉では,やはりちょっとニュアンスが違います。当然,年度内ということになれば3月ということになりまして,ちょうど改選をまたぐというようなこともございます。  そういうことも含めますと,やはりその思いとして,市長がどういうふうな熱い思いで引き続きというようなことなのか,やはりそこはできるだけ早い時期にしっかりと意思の表示はあるべきと私は考えますし,まちづくりについても,今都市戦略部長からも御答弁をいただきましたが,本当に電車の問題,そしてまた新幹線の問題も含めて,まだまだ山積されたいろんな意味でのまちづくりの根幹をこれからやっていかなければいけないというような時期だと私は思っております。  そういうことも含めまして,市長のできるだけ具体的なお考えについて,その第六次福井市総合計画の中で考えながらというようなことが果たしてどうなのかと,私は個人的に思うわけでございますが,そのお考えがあればお聞かせいただきたい。  また,今,まちづくりの中での県との連携について,都市戦略部長からも電車のことでたくさん御答弁をいただいたわけでございますけれども,福井市としての思いというのはある程度お聞かせいただきましたけれども,いろんな協議会の中,そしてまた県に対しても福井市としての思いをもっと具体的にお伝えいただいて,そしてまた,これからいろんなことで費用負担等も協議されると思いますけれども,そういうものもなるべく経過がわかるように,議会にもいろんな状況をとらまえて御報告をいただきたいと思います。これは経済的,資金的な面も含めて非常に大きな問題でもありますし,今後のスキームをどのような方向で進めていくのかとも思うわけでございます。  そういうものも含めて,いろいろな途中経過も明確に議会にお示しいただきたいということを要望させていただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 御指摘のように,選挙の流れというのは,どこの段階でどういうふうに判断するかというのがいろいろあろうかと思いますが,先ほど申し上げましたように,ことしの場合,特にこの3月11日に東日本大震災という未曾有の災害が起きたことは,今後の展開,あるいは,そういういろいろな今後のスケジュールを考える上においても大きな出来事であったと思っています。  今も申し上げましたように,ちょうど第六次福井市総合計画をつくるということで準備を進めてまいりましたけれども,答弁の中でも申し上げましたように,答申はいただいたものの,これはあくまでも3月11日よりも前の段階であったということは,今後の福井市を考えていく上においては,スケジュール的には少し異なってきたと思っています。  ここを何とかうまく是正していってやらなければ,今後の展望というものもできないのではないかと,そういう思いを持ちながら,今第六次福井市総合計画を再整備していく,そういうことで今いろいろと関係者とも調整させていただいているところです。  当然議会の皆様にもその点については今後お示しをし,そして御意見をいただかなければならないと思っておりますので,そういう大きなうねりといいますか,そういうものをどういうふうにとらえていくかが今後の福井市づくりにおいては大きな位置づけがあるのではないかと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤貞信君) 次に,29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) おはようございます。市民クラブの吉田琴一でございます。  通告に従いまして順次質問させていただきますが,重複する部分も多々あろうかと思いますけれども,私なりの視点から質問させていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  まず,東村市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  市長は,亡き坂川前市長の病気辞任により平成19年12月に第16代福井市長に就任され,はや4年の任期を余すところ半年程度となってまいりました。  市長はこの間,大きな志と夢を描きながら,市民一人一人が安心と安全を実感できる,家族が笑顔で生活できる福井を目指し,自身が掲げたマニフェスト希望と安心のふくい新ビジョンの実現に向け精力的に取り組んでこられたと御推察を申し上げます。  そこで,市長が掲げたマニフェスト71項目の達成状況は,平成22年11月に外部評価者による検証と評価が中間検証報告書として提出されましたが,総合的にどの程度評価されたのか,また,今後の達成見通しについて御意見をお伺いしたいと思います。  また,市長が取り組んできた事業の中で最も印象に残る事業はどのようなものがあったのか,その成果と評価をお尋ねいたします。  さらに,取り組んできた事業の中で結論が出せなかった事業として,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,えちぜん鉄道の高架化,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れなど,課題が山積しておりますが,残り在任中,どのように話を進めていかれるのか,御所見をお尋ねいたします。  いずれにいたしましても,選挙まで残り半年,市勢の発展と市民生活の向上を目指し,福井市長として強いリーダーシップを発揮され,全力投球で頑張っていただきたいと期待するところでございます。  引き続き諸問題が山積する中,その課題の実現と市政の推進役として次期への意気込みをお聞きしたいと存じますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,原子力災害に対する安全対策と福井市地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。  3月11日14時46分ごろ,宮城県三陸沖を震源とする世界でも類を見ない,また国内最大級マグニチュード9.0の大地震,いわゆる東日本大震災が発生したことにより,巨大津波,そして,あってはならない福島第一原子力発電所の大事故により未曾有の甚大な被害が発生してしまいました。特に今回起きた原発事故は,国や企業が地震や津波の数値を過小評価してきた人災以外の何物でもないと言わざるを得ません。この事故により,原子力発電所の安全神話は見事に崩壊したのではないでしょうか。  あれから3カ月強,震災の犠牲者となられた方のうち,死者が現在約1万5,500人,いまだ行方不明の方が約7,500人,そして12万人を超える避難生活者や転居者がいると報道されております。  このたびの大地震により被災されました皆様方に心より御冥福とお見舞いを申し上げますとともに,一日も早い復旧,復興を心から願ってやみません。  私たちは,今回の大地震,巨大津波,原発事故を教訓に,市民の安全と安心を守るため喫緊の課題ととらえ,安全対策と防災計画等の見直しに取り組んでいかなければならないと考えております。  そこで,まず1点目は,今回の大地震や巨大津波,特に原子力発電所の大事故については今後の原子力政策のあり方も踏まえ,本市の市長として,それぞれの災害をどのようにとらえているのか,御所見をお伺いいたします。  2点目は,福井県は15基もの原子力発電所を有しています。国の原子力安全委員会が定めた防災指針では,原子力発電所からおおむね8キロメートルから10キロメートル圏内までを防災対策重点実施地域,いわゆるEPZと定めております。  今回の福島原発の大事故による放射性物質の拡散に伴い,EPZを超える広い範囲に対して,国は原子力災害対策特別措置法に基づき計画的避難区域,おおむね半径20キロメートル,緊急時避難準備区域,おおむね半径30キロメートルを設定いたしました。しかし,これらの区域のほかでも放射性物質は風向きによって拡散することから,50キロメートルや100キロメートル,あるいは200キロメートル離れたところでも放射性物質の対策が必要ではないかと思われます。  ところで,半径30キロメートルの緊急時避難準備区域は,福井市の越廼,殿下,清水西,清水南地区がこのエリアに入り,危機感が漂っています。また,風向きによってはこの福井市の中心部までも放射能汚染の影響が出ることは言をまちません。  先般,福井地方気象台で敦賀の風配図と福井の風配図のデータを調査させていただきました結果,月によっては風向きが変わるものの,敦賀観測所海抜28メートルでの約10年間の平均データでは,南または南南東及び北または北西の風が,一方,福井観測所海抜27メートルの10年間のデータでは,南南東から南西及び北または北西の風が吹いております。特に南風では上空に上がれば南西の風に変わりやすいとの説明もありました。この南西の風配データを福井市の最も近い敦賀半島の原子力発電所のところで地図に照らし合わせますと,年間を通して福井市全域の方向に風が吹き込んでいることになり,しっかりとした対策を講じなければならないと考えます。  そこで,お伺いいたしますが,今回の福島原発事故を踏まえ,本市の喫緊の課題として市民の生命,財産,そして暮らしを守るためにも,県を初め立地自治体や準立地自治体の市町と連携強化を図り,仮称でありますけれども,原子力災害対策会議の設置を呼びかけ,広範な総合防災体制,初動態勢,避難訓練などを含めた体制の確立と,電力事業者に安全協定を締結させることが重要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  ②として,平成21年12月に修正されました福井市地域防災計画の中の原子力災害応急策として武力攻撃等による原子力災害の想定をされておりますが,これまで危機管理の面で,市民に対し,原子力に関した知識の普及と啓発をどのように取り組んでこられたのか,お聞かせいただきたいと思います。  また,風評被害の影響の軽減策や心身の健康相談体制の整備など,どのように取り組まれてきたのか,あわせてお伺いいたします。  ③として,市長は,さきの3月定例会で今村議員の緊急質問に対し,原子力災害対策の見直しで危機管理計画,地域防災計画の再検討を行い対応をしたいと答弁されました。私も今回の事故を踏まえ,これまでの本市の地域防災計画の総合的な見直しを行い,新たに原子力災害や津波災害などを含めた避難シミュレーションを想定した総合防災対策の確立と防災訓練の強化を図ることが肝要と考えますが,いつごろまでにこれらの計画の再構築を行うのか,お尋ねいたします。  3点目は,EPZの拡大を推し進めてもらうことと,EPZ外でもモニタリングポスト,いわゆる放射線量監視装置の設置やサーベイメーター,いわゆる放射線測定器の配備,さらにヨウ素剤の配備を図る必要があると考えますが,見解をお尋ねいたします。  4点目は,原発の大事故により市民の関心は非常に高まっております。先般,私の居住地区公民館で放射線をテーマにした講演会があり,大変勉強になりました。参加して感じたことは,放射能に対する影響や放射能汚染がどのように広がっているのかわからない,また本市の水道水や農作物,海産物などを大丈夫なのかと心配する若いお母さんたちが大勢いることにびっくりいたしました。  今回の事故を機に,市民の不安を解消するためにも,各地で講演会などを開催され放射線の正しい知識を身につけてもらうことや,福井市エリア内の放射線量の数値や放射能汚染の有無など,市民が安心できる情報を提供することが肝要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  5点目は,本市は被災者の避難支援のため被災者支援総合窓口を開設し取り組んでいますが,その対応や登録状況についてお伺いいたします。  ①として,きょうまでの避難者の登録状況と避難転居者への対応及び職業あっせん状況,さらに学校や幼稚園,保育園等の取り扱いはどのように対応されているのか。  ②として,避難転居者世帯への対応。例えば,見舞金,税金関係,家賃,光熱費など,各種サービス面はどのように扱われているのか。  ③として,本市の見舞金や募金及び物資提供の状況はどうであったのか。  ④として,本市からの職員の派遣や重機及び市ボランティア派遣の対応状況はどのように進められているのか。また,今後の取り組み方についてお尋ねいたします。  6点目は,節電に対する対応策について伺いますが,今回の原発事故により定期点検で停止中の原発について,国で安全を確認した上で再稼働を認めるべきと判断されておりますが,立地県,立地市町では再稼働を認めない方針を示しております。  このようなことから,今後電力供給が大幅に不足することが予測され,国や電力事業者は節電を呼びかけております。  そこで,本市の節電に対する省エネ対策をどのように取り組んでいく考えなのか,御所見をお尋ねいたします。  7点目は,先般福井市長橋小学校でいち早く大津波に備えた避難訓練を実施したところ,学校周辺の高台で,避難路は県の土砂災害警戒区域に指定されて危険であるということ,また避難場所が河口付近の橋しかないなど,改めて津波に対する課題が浮き彫りとなりました。  今後解決策をどのように考えているのか,お尋ねいたします。加えて,他の沿岸部の学校や保育園あるいはまた幼稚園など,避難路の確保は大丈夫なのか,あわせてお伺いいたします。  8点目は,災害が発生すると大抵学校などの施設が避難場所となりますが,長期にわたる避難が余儀なくされる場合,学校管理の問題や教員への対応はどのように考えているのか,お尋ねいたします。  9点目は,耐震工事のことでお尋ねいたしますが,これまで本市では年次計画を立て工事等を進めてきましたが,今回の国内最大級のマグニチュード9.0の巨大地震を踏まえ,耐震化基準を見直す考えがあるのかないのか,御所見をお尋ねいたします。  10点目は,緊急道路網の整備についてお尋ねいたします。  これまでも市民の生活道路として,また多くの観光誘客を図る目的で,何人かの議員から国道305号の整備や主要地方道路福井四ケ浦線の整備促進に向けた質問がされてきました。さらに,毎回本市としても重要要望として強く県や国に対し要望してきたところでありますが,特に福島原発の大事故を踏まえ,市民や観光客の命を守る避難道路として,なくてはならない道路であり,早急に整備を進めなければならない緊急の課題と考えますが,御所見をお尋ねいたします。  最後になりますけれども,次に,福井市地域新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。  このビジョンは,平成18年に編入合併を機に本市の第五次総合計画に基づき,省エネルギーとあわせ新エネルギーの導入を一層推進していくため策定されました。ビジョン策定の背景には,地球温暖化による気候変動や水資源,生態系,自然災害など,さまざまな影響が懸念される状況の中で,平成17年2月に京都議定書が発効され,我が国においては二酸化炭素排出量の削減目標,1990年比6%減が課せられ,国や県が新エネルギー導入促進に向けた取り組みを進めるようになったと記憶しております。  そこで,お伺いいたしますが,1点目は,本市でもエネルギーに関する各種施策及び事業が取り組まれてきたと思いますが,その進捗状況についてお尋ねいたします。  まず,1つ目として,公用車への低公害車普及促進状況。2つ目に,環境配慮型住宅設備設置促進事業状況。3つ目として,アイドリングストップ運動の促進状況。4つ目として,公共交通機関,自転車の利用促進状況。5つ目として,ノーマイカーデーの普及,啓発状況。6つ目として,コミュニティバスの運行の推進状況。7つ目として,天然ガスの利用促進状況。8つ目として,GHPいわゆるガスヒートポンプの導入促進状況。9つ目として,エコステーション,給ガス所でありますけれども,設置推進状況。10個目として,天然ガス自動車の導入状況などをお尋ねいたします。  2点目は,本市における新エネルギーの導入状況と今後の推進計画についてお伺いいたします。  1つ目,太陽光発電設備の導入数と規模,2つ目,風力発電設備の導入数と規模,3つ目,低公害車の普及状況として,ハイブリッド自動車及び天然ガス自動車の導入台数,4つ目として,天然ガスコージェネレーションの設備等普及状況,家庭用あるいはまた事業用の導入状況と規模,5つ目として,太陽熱利用設備や廃棄物発電設備の導入数と規模などについてお尋ねいたします。  さらに,これらのうち,市有施設の導入状況と規模はどのように促進されているのか,お尋ねいたします。  3点目は,新エネルギーの導入に当たっては,二酸化炭素の排出を軽減するなど環境への負荷を少なくすることにより持続可能な社会づくりに寄与することは言うまでもなく,さらに新規産業の発展や雇用創出にもつながり,大きな意義があります。  本市としても,特に今回の福島原子力発電所の事故を教訓に,原子力に頼らない再生可能なエネルギーを積極的に導入促進していくことが肝要と考えますが,御所見をお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 希望と安心のふくい新ビジョンの総合的な評価及び今後の達成見通しについてお答えいたします。  希望と安心のふくい新ビジョンにつきましては,御指摘のように昨年度,同志社大学の真山教授を中心に中間検証をしていただきました。その中で,成果が上がっている項目としては,特に一乗谷朝倉氏遺跡のPRやまちなか観光ルートの策定などの観光に関する取り組みが上げられ,また,教育の分野では教育支援プランの策定や教育ウイークの実施などに着実な成果があるとの評価を受けました。  しかし,進捗がおくれている項目としては,北陸新幹線の認可,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,足羽川ダムの整備が上げられ,これらの事業への取り組みが課題となっています。  今年度は希望と安心のふくい新ビジョンの最終年度であり,その達成に向けて重点的に事業を進めており,課題はあるものの,総合的には順調であると自己評価しています。  また,今後の達成見通しについては,進捗がおくれている項目への取り組みはもちろん,福井市教育支援プランや福井市近郊農業振興プランなど,新ビジョンにおいて策定した計画に基づき事業をさらに進めるなど,達成度を高めるため,各種施策の緊密な連携を図りながら最大限努力をしていきたいと考えています。  次に,最も印象に残る事業とその成果及び評価についてですが,まず,印象に残る事業の一つとして,全域交通ネットワークがあります。  地域バスの運行及び地域コミュニティバスの運行支援を実施しました。これらの事業により,地域特性にふさわしい交通手段の確保が図られるとともに,市内全域を結ぶ交通ネットワークに寄与したものと考えております。  また,学校の耐震化についても,耐震診断がD判定,E判定といった危険度の高い校舎,体育館の耐震補強が今年度にて完了する予定であり,安全な学校環境の整備につながったと評価しております。  次に,取り組んできた事業の中で結論が出なかったものの今後の進め方についてお答えします。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,市が中心となって再開発準備組合を初め,県などの関係者との協議,調整を進め,任期中にできるだけ考え方を整理し,今年度内には新たな事業の方向性を取りまとめるように考えております。  次に,えちぜん鉄道の高架化につきましては,福井駅周辺のまちづくりを進める上で根幹の課題と考えていますが,北陸新幹線との関係から停滞している状況にあります。これまでも事業主体である県に対し事業の推進を要望してきており,あわせて新幹線のめどが立たない状況になれば,先行的に高架化を進める方向を協議したい旨,お伝えしているところです。  最後に,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについては,いわゆる一部修正案に基づき,えちぜん鉄道の高架化とあわせて実施することが必要ですが,福井国体に向けては,選手や観客の広域大量輸送との関係からも検討しなければならないと考えています。  次に,次期への意気込みについてお答えいたします。  私は希望と安心のふくい新ビジョンを掲げ,平成19年12月に市長に就任し,その中で,にぎわいと安らぎのまちづくりとして防災対策についても取り組むこととしました。しかし,3月に発生した東日本大震災は,すべての自治体に新たな課題を投げかけました。今後は防災対策を初めとしたさらなる安全・安心のまちづくりを進めることが求められています。  こうした状況の中,これまでの3年半の任期を振り返りますと,さまざまな出来事がありました。厳しい財政状況のもと,多くの議論をし,その時々に応じた施策を打てたことにつきましては,議員各位の御支援,御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。  しかし,このような重要な時期に私の任期もあとわずかとなったわけです。今後のことにつきましては,残された課題や新たな課題につきまして,今定例会で議員各位の御意見をお伺いし,第六次福井市総合計画を取りまとめる中で判断したいと思いますが,市民の皆様の御支援がいただけるように,今の課題の解決に向け全力で取り組んでまいります。  次に,今回の大地震や巨大津波,特に原子力発電所の大事故について,それぞれの災害をどのようにとらえているのかとの御質問についてですが,今回の地震はマグニチュード9.0という史上最大規模の大地震により建物の倒壊や地すべり,液状化現象などの直接的な被害のほか,津波,火災,そして福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質漏えいによる各種汚染という複合的な災害となりました。  それぞれの災害は,これまでの想定をはるかに上回るものであったことを踏まえ,本市においても国と県との整合性をとりながら,地震災害対策を軸に,津波被害対策や原子力災害対策などの計画の見直しを進めていかなければならないと考えております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇)
    ◎総務部長(鈴木八束君) 原子力災害に対する安全対策と福井市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  原子力防災対策会議の設置を呼びかけ,広範な総合防災体制の確立と,本県の電力事業者と安全協定を締結する必要があるのではないかとの御指摘についてですが,県は5月に第1回の福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会を開催しております。この委員会は,県地域防災計画原子力防災編の見直しに向けた検討を行うために設置されたもので,県内市町の委員として福井県市長会及び福井県町村会の会長が参画いたしております。  なお,電力事業者との安全協定締結につきましては,地域防災計画の見直しの中で検討していきたいと考えております。  次に,市民に対する原子力に関した知識の普及と啓発についてですが,市としての原子力に関する知識の普及と啓発につきましては,昨年フェアモール福井大和田店で防災フェアを開催し,パネル展示やパンフレットを配布し,市民の皆様に啓発をいたしております。  今回の福島第一原子力発電所事故の影響を受けまして,防災センターでの研修会も通じて,さらなる知識の普及と啓発に取り組んでまいります。  次に,風評被害等の影響の軽減策や心身の健康相談体制の整備等はどのように考えてきたのかとの御質問についてですが,風評被害等の影響の軽減策につきましては,福井市地域防災計画の中で県と連携し風評被害等の未然防止,または影響の軽減に努めるといたしておりますが,これまで具体的な事例がなかったことから,特に対応は行ってはおりません。  また,心身の健康に関する相談に応じるための体制につきましては,保健センター等での対応を考えておりましたが,これらの課題につきましては,今回の事故を踏まえて改めて今後取り組んでいくべき課題であると認識をいたしております。  福井市地域防災計画の見直し時期についてでございますが,東日本大震災による津波災害や原子力発電所の事故を受け,関係機関からの情報収集を行い,福井市地域防災計画の見直しに向けて,課題,問題点等を現在洗い出しております。  国は現在,地方自治体が地域防災計画を見直す際に参考にできるよう見直しのポイントを示す作業に入っており,県も地域防災計画の見直しに入ったことから,今後国,県の動向を踏まえますとともに,外部委員を入れた検討委員会を設置し,市民の視点,専門的な立場での意見を広く取り入れながら見直しに向けて取り組んでまいります。  次に,EPZの拡大の推進とEPZ外でもモニタリングポストの設置やサーベイメーターの配備,さらにヨウ素剤の備蓄を図る必要があるのではないかとの御指摘についてですが,現在福井市におけるモニタリングポストでの放射線量の測定につきましては,原目町にある県の原子力監視センター福井分析管理室で観測を行っております。  また,ヨウ素剤の備蓄につきましては,EPZ区域内分として県が対象地区に備蓄をしておりますが,本市分として備蓄されてはおりません。  このため,国,県に対しEPZの拡大を強く働きかけるとともに,EPZ外におけるモニタリングポスト設置,サーベイメーター配備,ヨウ素剤備蓄等につきましても要望してまいります。  さらに,国,県の原子力防災計画の見直しを踏まえた福井市地域防災計画の見直しの中で,市独自でモニタリングポストを設置することなども検討してまいります。  原発事故を機に,市民に放射線の正しい知識を身につけてもらうことや,市内エリアの放射線量の数値や放射能汚染の有無など,市民が安心できる情報の提供についての考えについてでございますが,今後とも防災フェアや防災センターでの研修会を通じて放射能に関しての啓発を行ってまいります。  また,安心できる情報の提供についてですが,放射能の影響や放射能汚染を含め,災害時また災害が発生するおそれがある場合には,迅速で的確な情報を伝えることは極めて重要と考えております。今後とも,国,県等に対して災害関係情報の速やかな公表を求めるとともに,市民の皆様が安心できる情報の発信について福井市独自でも取り組んでまいります。  次に,本市の見舞金や募金及び物資提供の状況はどうであったのか,また,本市からの職員の派遣や重機及び市ボランティア派遣の対応状況はどのように進められているのかとの御質問についてでございますが,東日本大震災の義援金につきましては,3月14日から5月31日まで受け付けをし,その総額は6,111万9,175円となっております。4月12日に岩手県ほか4県の災害対策本部へ3,900万円を,また6月1日に全国市長会を通じて被災県へ2,200万円を,残金につきましては日本赤十字社へ送金いたしました。  また,物資につきましては,姉妹都市である茨城県結城市や災害時相互応援協定の締結都市である宮城県仙台市に対して,備蓄しておりました非常食,飲料水,毛布,寝袋,手指消毒剤,マスク,簡易トイレ,間仕切りなどを送っております。さらに,岩手県陸前高田市,宮城県栗原市及び宮城県南三陸町などに対しましても,市民の皆様から提供を受けた紙おむつ,生理用品,粉ミルク,タオル,毛布などの義援物資を送っております。  一方,職員の派遣につきましては,3月12日の岩手県陸前高田市への緊急消防援助隊福井県隊に始まり,応急給水活動,下水道管路調査,健康相談,介護支援などに,6月24日現在で135人の職員を派遣いたしました。  また,ボランティア派遣の対応状況につきましては,県災害ボランティアセンター連絡会と連携し,6月3日と6月10日に,それぞれ3泊4日の日程で石巻市へ市民ボランティア40人を派遣したところです。派遣内容につきましては,県災害ボランティア登録者のうち,福井市在住者を対象とする中で,現地での泥の排出,瓦れきの撤去等の活動を行ったところです。  重機による支援につきましては,国が重機を借り上げ,また自衛隊が所有する重機などにより被災地の復旧に当たっておりますことから,本市としては対応いたしておりません。  今後も被災地からの派遣要望を取りまとめております全国市長会からの要請を通じまして,通常業務を支援する一般事務職員や復興業務を担当する技術職員の中・長期的な派遣も含め,できる限りの対応をしていきたいと考えております。  また,ボランティア派遣につきましても,県災害ボランティアセンター連絡会と連携し対応してまいります。  次に,被災者支援総合窓口での市内避難者に対する支援状況についてでございますが,現在市内に避難された方々を対象に33項目の支援策を講じております。  その中の一つに,地震発生から約1カ月後の4月12日に総務省において構築されました全国避難者情報システムがございます。これは全国各地に避難している被災者の所在地を避難先の市町村が確認し登録をするもので,このシステムに登録していただくことで,避難前にお住まいの県や市町村から見舞金等の各種給付の連絡,国民健康保険証の再発行,税や保険料の減免,猶予,期限延長等の通知など,さまざまなお知らせが届くようになります。本市におきましては6月17日までに78人の登録がございました。  このほか,就労支援として,ふくいおしごとネットの紹介が2件,就学,保育等の支援として小・中学校への入学支援が19件,公立幼稚園への入園支援が1件,保育料等の減免措置が7件,災害見舞金の支給が60人,市税の納期限の延長措置が個人分と法人分とを合わせ合計125件,家賃と敷金を一定期間特別に全額免除とした市営住宅への入居が3世帯15人,公共交通機関無料利用証の発行が62人,義援物資の支給が6件となっております。  また,これらの各種支援措置につきましては,それぞれの担当課で事務処理を行っておりますが,被災者への負担を少しでも軽減するため,現在は市役所3階の政策調整室内に総合窓口を移設し,市内避難者の方々が来室されるたびに各種支援の担当職員を窓口に集め,極力ワンストップによる受け付け業務に努めております。  次に,大津波に備えた避難訓練での課題についてでございますが,津波が発生した場合には,いち早く高台へ避難することが最も重要でございます。しかし,地域によっては避難路や避難場所が危険な場所もございますので,今後現地調査や情報収集を行い,安全な避難路,避難場所の確保に努めてまいります。  また,他の沿岸部の学校や幼稚園などの設置場所,避難路の確保は大丈夫かとの御質問についてでございますが,各小・中学校,幼稚園,保育園において避難マニュアルは整備してございますが,今回のような大きな津波対策につきましては,具体的な対応方法は一部の学校を除いて定めてはおりません。避難所や避難路についてなどの津波対策の追加につきまして,各学校,保育園,幼稚園に早急に対応するよう指示したところでございます。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 節電に対する省エネ対策についてお答えいたします。  本市に関連いたします北陸電力株式会社におきましては,志賀原発及び敦賀原発の停止によって,6月15日に平日の昼を中心とした節電要請が表明されたところでございます。このようなことを受け,県ではクールライフプロジェクトを企画し,7月1日から9月30日までの期間で10%以上の消費電力削減を目指しているところでございます。  この中の取り組みといたしましては,観光地やショッピングセンターなどのクールスポットでの昼涼みや,オフィス等における節電などについて,県内市町の協力のもと,県民や事業者等が一体となって取り組みを進めていくこととなっております。  本市におきましては,北陸電力や県からの要請を受けまして,県の実施期間にあわせ,7月1日から9月30日まで節電の取り組みを進めたいと存じます。  1点目といたしましては,公共施設における昼涼みプロジェクトでございます。自然史博物館,美術館,郷土歴史博物館の観覧料を無料にするなど,気軽に昼涼みにお越しいただけるよう取り組みます。また,愛宕坂茶道美術館,橘曙覧記念文学館では,和装の方への入場料無料の対応やうちわの配布などを行いますので,市民の皆様にぜひお越しいただきたいと考えております。  2点目は,水と緑の涼感スポットプロジェクトでございます。足羽山や国見岳など緑に囲まれた山や,一乗滝,五太子の滝など,涼感を感じることができるクールスポットにつきまして広報したいと存じます。  3点目は,身近な節電啓発プロジェクトでございます。市民の皆様の家庭内での取り組みといたしまして,すだれやよしずを活用し,日差しを和らげることによりエアコンの消費電力を減らすなど,身近にできる節電の広報に努めてまいります。なお,節電の広報に当たりましては,熱中症への十分な注意をされるよう,あわせて市民の皆様にお知らせいたします。  4点目は,市庁舎等における節電プロジェクトでございます。市役所の本館,別館などにおきまして,電力需要のピークとなるお昼の時間帯はOA機器などの電源を極力切るほか,照明の間引き等を行いまして一層の節電に努めてまいります。  節電につきましては,県や関係機関と連携しながら市民の皆様の御協力を得て,このような取り組みを通し積極的に推進してまいりたいと存じます。  次に,福井市地域新エネルギービジョンについてお答えいたします。  最初に,エネルギーに関する各種施策についての御質問のうち,市民生活部が所管いたします項目について,平成17年度と平成22年度を比較してお答えいたします。  低公害車の公用車導入状況は,28台から45台に増加しております。  また,住宅への太陽光発電設備の設置につきましては,補助件数で累計452件から1,011件に,設置容量では1,745キロワットから3,986キロワットに増加しているところでございます。  次に,CO2削減に有効な一つでございますアイドリングストップにつきましては,チラシの配布並びに環境ミニ講座等で啓発に努めているところでございます。  次に,本市の新エネルギーの導入状況についてお答えいたします。  住宅用及び公共施設等を合わせました太陽光発電設備の設置状況につきましては,北陸電力より明確な累計データが示されております平成18年度末と平成22年度末を比較いたしますと,3,000キロワットから5,400キロワットに増加しているところでございます。  次に,ハイブリッド自動車の台数につきましては,財団法人自動車検査登録情報協会による登録台数で,平成17年度末と平成22年度末を比較いたしますと,791台から4,036台に増加しているところでございます。  次に,廃棄物発電設備といたしましては,福井市クリーンセンターの1基がございまして1,600キロワットの出力でございます。  なお,風力発電設備及び太陽熱利用設備については,県と市による補助制度が平成18年度までございまして,期間内に申請があった件数はそれぞれ1件でございます。  次に,市有施設における導入状況でございますが,平成17年度末と平成22年度末を比較いたしますと,太陽光発電設備につきましては,河合公民館や保健センターなどに設置しました6基から,期間中,至民中学校,市体育館などの設置を進め,累計で16基になっております。設備容量といたしましては35キロワットから115キロワットに増加したところでございます。なお,今年度は安居中学校,旭公民館,西藤島公民館に設置する予定でございます。今後も引き続き市有施設の整備にあわせて設置をしてまいりたいと存じます。  次に,ハイブリッド自動車の導入でございますが,11台から16台に増加したところでございます。今後も入れかえにあわせて導入を進めてまいりたいと存じます。  次に,風力発電につきましては,平成20年度に森田浄水場に7基,出力13キロワットを設置したところでございます。  なお,太陽熱利用については実績は上がってございません。  次に,今後の導入などについてお答えいたします。  昨年度改定いたしました福井市環境基本計画では,身近な自然環境を守り育てることと,地球規模の環境問題に対応することの2つを全体的な方向性として掲げ「みんなで協力して未来へつなぐ環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」を目指しているところでございます。この実現のため,これまでの保全にとどまらず,よりよい環境の創造に向けた取り組みを,市民,市民組織,事業者,行政が連携,協働して進める福井市環境推進会議を先般6月16日に設置したところでございます。  この会議では,専門的な観点から調査,検討し取り組みを進めるため,自然創造部会,低炭素まちづくり部会,環境産業創出部会の3つの部会を設置いたしております。  新エネルギーは,温暖化の原因となります化石燃料のかわりとして期待されているほか,産業の分野でも新たな環境産業として注目されているところでございます。  環境推進会議におきましては,電気事業者や先進的な環境技術を有する事業者,高度な研究,技術開発に取り組みます学識経験者,地域経済の活性化を推進する方々等に委員として加わっていただいております。今後,自然エネルギー発電所の設置,産学官連携による燃料電池や高効率太陽光発電の製品開発など,環境の創造に向けたさまざまな取り組みにつきまして論議,検討し具現化を図っていく中で,本市のエネルギー政策として取り組んでまいりたいと存じます。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 避難所になりました学校の管理及び教職員への対応についてお答えいたします。  福井市地域防災計画において小・中学校は避難所に指定されておりますが,この位置づけは収容避難所となっており,市民等の一時滞在,または宿泊のため,もしくは応急的な住居,生活の場として設置されるものでございます。  しかしながら,開設期間は災害,被害の規模によって決まるものです。万が一,東日本大震災と同規模の災害に見舞われて長期にわたる開設が必要な場合には,児童・生徒の教育に支障が生じないよう,一日でも早い授業の再開を目指しつつ,人道的,倫理的な観点及び被害の実情に合わせた学校管理を行いながら,教職員が教育活動に専念できる環境を整えることが重要と考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 東日本大震災を踏まえ,耐震化の基準を見直す考えがあるのかとの御質問についてでございますが,福井市においては,福井県耐震診断等評定委員会が作成しておりますAからEの5段階の判定基準により耐震診断を実施しております。その結果に基づき,平成18年度に市有施設耐震化計画基本方針を策定いたしました。  その中でE判定及びD判定の施設について,用途区分によって優先順位を考慮しながら耐震化工事を進めてまいりました。現時点で,約70%の施設について耐震化を終えております。残りの30%の施設のうち,小・中学校につきましては,平成25年度に移転予定の中藤小学校を除き,今年度中にすべての学校について耐震化を終える予定でございます。また,公民館についても今年度中に旭公民館の建てかえを終える予定でございます。  本市がこれまで実施してまいりました耐震診断及び耐震補強は,まず財団法人日本建築防災協会が定める基準により耐震診断を実施し,それを踏まえた補強設計を行っております。これを受け,福井県耐震診断等評定委員会において,構造の専門家である委員の方々の評定を受けた上で耐震補強工事を行ってございます。  財団法人日本建築防災協会が定めた基準は,阪神・淡路大震災において被災した施設の検証がなされたときにも,耐震に関してその確実性が立証されているところでございます。今回の巨大地震を受けても,この基準が改定されるという動きはなく,従来どおりの運用がなされていることから,今後もこの基準に沿った耐震補強工事を実施してまいります。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 国道305号の整備や主要地方道福井四ケ浦線の整備促進についての御質問にお答えします。  東日本大震災では未曾有の災害となり,避難経路として,また災害支援の人や物資を輸送する生命線として道路の重要性を再認識したところでございます。  現在,国道305号では,県により蒲生,茱崎地区で越廼バイパスの整備が進められております。また,福井市中心部とつなぐ主要地方道福井四ケ浦線では,大矢,大森地区でのカーブの是正等により通行時間の短縮を図るなどの整備をお願いしているところでございます。  さらに,未整備区間につきましても,避難経路としての役目も果たす道路整備を調整のできたところから順次着手していくと聞いております。  今後も国,県に対し整備促進をさらに強く要望してまいりたいと考えてございます。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 福井市地域新エネルギービジョンの御質問のうち,エネルギーに関します各種施策及び事業における都市戦略部が所管いたします項目についてお答えいたします。  まず最初に,公共交通機関の利用促進状況でございます。  JR,えちぜん鉄道,福井鉄道福武線,路線バス及びコミュニティバスの利用者総数は,平成17年度時点の1,081万2,000人から平成22年度末時点の997万9,000人へと,約83万人減少しております。  また,自転車の利用促進状況につきましては,鉄道駅など交通結節拠点を中心に駐輪場の整備を進めているところでございまして,平成17年度以降134台分を整備し,平成22年度末時点では4,110台となっております。  次に,ノーマイカーデーの普及,啓発,促進状況でございます。  ノーマイカーデーは,県が中心となって取り組んでいる施策でございまして,平成20年度からはカーセーブデーに名称が変更され,参加者の運賃割引制度を初め,総合的な施策が展開されているところでございます。  ところで,カーセーブデーは,事業所ごとに参加人数を県に報告することになっているため,市町ごとの参加者数を把握するデータはございません。そのため代替数値といたしまして,福井市役所を一つの事業所としたときの職員の参加状況を申し上げますと,平成17年度は実施日数24日間,参加人数987人でございましたが,平成22年度では実施日数46日,参加者数1,920人となっております。  最後に,コミュニティバスの運行の推進状況でございます。  平成17年度末には,すまいるバスの4ルートと美山地域乗り合いバス羽生宇坂ルートの5系統でございましたが,その後,地域バスや地域コミュニティバスなど,順次運行地域の拡大や制度の充実を図ってまいりました結果,現在では8地域におきまして20系統の運行を行っているところでございます。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 新エネルギー導入状況についての御質問のうち,企業局が所管する項目についてお答えいたします。  まず,天然ガスの利用促進状況についてでございますが,都市ガスの供給量は平成17年度末で1,412万立方メートル,平成22年度末で2,399万立方メートルでございます。  天然ガスは,ほかの化石燃料などに比べエネルギー効率が高く,極めて環境への負荷が少ないクリーンなエネルギーである点をPRいたしまして,産業分野での大口需要家を獲得することで供給量を伸ばしております。  一方,契約件数でございますが,平成17年度末で2万7,925件,平成22年度末で2万4,470件でございます。契約件数の減少は,家庭用需要家の件数が年々少なくなっているためで,要因といたしましてはオール電化の影響や市街地の空洞化,空き家空き地の増加によるものととらえております。  今後も引き続き,工務店,設備設計事務所などのサブユーザーと連携を図り,業務用,医療用,商業用,公共用施設の需要開発に取り組んでまいります。また,環境に優しい都市ガスの優位性を積極的にアピールいたしまして,エネルギー効率にすぐれた家庭用燃料電池と自然エネルギーを活用し太陽光発電を組み合わせたダブル発電システムのPRに努め,家庭用の需要拡大にも努めてまいります。  次に,GHP(ガスヒートポンプ)の導入促進状況についてお答えいたします。  GHPは,平成17年度末で85件,平成22年度末で101件設置されております。先般リニューアルいたしました福井市体育館のアリーナへも導入させていただいております。  省エネ法の改正により温室ガスの排出量を算定することが事業者に義務づけられるなど,社会全体がCO2の削減及び省エネに対する関心が高まる中,需要家のニーズにこたえるよう,エネルギー効率のよいGHP機器の販売促進に努めてまいりたいと考えております。  次に,エコステーションの設置推進状況についてお答えいたします。  平成17年度の時点におきまして,民間事業者が二の宮4丁目において運営している天然ガスエコステーションが1施設あります。その後は建設されておりません。エコステーションがふえない理由といたしまして,平成18年度末に一般の天然ガス自動車に充てんするエコステーションの建設に係る国の補助の縮小や,天然ガス自動車の普及が思うように伸びないところに原因があり,現在の普及台数では同一地域において新たなエコステーションの建設は困難なものととらえております。  次に,天然ガス自動車の導入状況についてお答えいたします。  主に福井市内を拠点として使用されている天然ガス自動車は平成17年度末で56台,平成22年度末で87台であります。低公害車普及の取り組みといたしまして国や自動車メーカーはハイブリッド自動車や電気自動車の需要拡大を推進する中,天然ガス自動車におきましては,導入に係る国や県の補助制度が縮小され,または廃止されたことで,天然ガス自動車の需要が伸び悩んでおります。  こうしたことにより,福井市企業局では平成20年4月より独自の補助制度を立ち上げ,天然ガス自動車の普及を支援しているところでございます。  次に,天然ガスコージェネレーションの設備の普及状況と導入状況及び規模についてお答えいたします。  家庭用コージェネレーションの設備には2つのタイプがございます。1つは,都市ガスを燃料としたエンジンで発電し,その排熱でお湯をつくりますエコウィル,平成15年度より販売されております。このエコウィルは,平成17年度末で発電能力1キロワットアワーの機械が2台,平成22年度末時点では7台となっております。  もう一つのコージェネレーション設備は,家庭用燃料電池エネファームで,都市ガスなどのエネルギーから水素を取り出し,空気中の酸素と化学反応させ発電する仕組みで,このとき発生する排熱でお湯を沸かし,エネルギーロスが最も少ない設備であります。平成21年度より販売されておりまして,設置状況におきましては平成22年度末で発電能力700ワットアワーの機械が6台設置されております。今後はさらに技術革新が進み,低価格で,より高性能な燃料電池が発売され,普及促進が図れるものと考えております。  次に,事業用コージェネレーションの設備についてでありますが,平成17年度末で市内のホテルに発電能力125キロワットアワーの機械が1台,その後,福祉施設に発電能力5キロワットアワーの機械が設置されておりますので,平成22年度末現在で2台,総設置能力は130キロワットアワーとなっております。
     次に,市有施設における天然ガス自動車の導入台数及び天然ガスコージェネレーションの設備の普及状況のうち,まず,天然ガス自動車の導入台数についてお答えいたします。平成17年度末で15台,平成22年度末で25台となっております。  次に,天然ガスコージェネレーションの設備の普及状況でありますが,平成22年度末で発電能力700ワットアワーの家庭用燃料電池エネファームが企業局庁舎の1階の正面玄関横に1台,ガス工場に1台,合計2台が設置されております。省エネ対策並びに家庭用燃料電池の販売促進のデモンストレーション用として設置してございます。  今後,都市ガスの供給区域内にあります市有施設においてエネファームの導入が効果的であると考えられる施設があれば,関係部署と提案して設置に心がけてまいります。 ◆29番(吉田琴一君) 自席で何点か質問させていただきます。  まず,市長に3点ばかり再確認をさせていただきたいと思います。  先ほど野嶋議員からも質問されていたんですが,私もたしか議員全員協議会だったか,ちょっと定かではないんですが,福井駅西口中央地区市街地再開発事業関係での工事にかかわる部分として,初めは年度内という,平成23年度内というような表現でしたが,たしか途中で年内にというように聞こえました。再度,そこら辺についてもう一度お聞かせいただきたいということと,それから,次期への意気込みについてでございますけれども,これまで,先ほども私の質問の中でも述べさせてもらったんですが,市民の幸せのために大きな志を持って市長はこの選挙戦に臨まれ,そして現在に至っていると思います。  そういう観点からいくと,先ほど述べられておりますその課題がまだ残っている部分がある。未課題が残っているということからも,普通ならば,この未課題を達成するためにもう一遍させてくれというようなことを言うのが普通の,どういいますか,志した人の考えではないかと思うんです。  また一方,積極的に市政報告会なんか開いて,さらに意気込みといいますか,そういったこともやっているということをお聞きするんですが,もう一度,そういった観点に立って決意の一端をひとつお聞かせいただきたいと思います。  ちまたの話では,あちらこちらから手を挙げて出たいというような人もおいでになりますので,できるだけ早く市長が決断された方が,いいのではないかというふうに私は思いますので,再度意気込みをお聞かせいただきたいと思います。  それからもう一つは,今後の原子力政策のあり方についてどうなんですかという話をしたと思うんですが,例えば,具体的に言いますと,原子力を推進するのか,あるいはまた脱原発というような形の中で新エネルギーを追及するような形に持っていくのか。首長として,市長としてどうなのかということを再度お聞きしたいと思います。  それから,福井市地域防災計画の総合的な見直しについては,やっていくということでございますが,具体的にもう少し,いつごろまでに,例えば9月,10月,あるいはまた年内とか,せめてそういうような意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが,相手のいることですから,いろいろな流れも,情報もつかまないといけないという部分もあってかどうかわかりませんけれども,いわゆる災害というものは待ってくれません。そんな悠長に構えているような時期ではないと思うんです。ですから,できるところからやっていくということが大事ではないかなと思いますので,いま一度,いつごろをめどにということで,再度お聞かせいただきたいと思います。  それから,先ほど私の体験論から言いました市民の,若いお母さんが切実に心配してるというような訴えをしたと思うんですが,やはり市民の皆さん方に安全・安心な,心配ないんですよと,大丈夫ですよということを,まずやはり福井市が掲げて,媒体は何を使おうといいんですけれども,やはり知らしめてあげるということが一番大事ではないかと思います。例えば,市政広報だと,もう次の広報は来月になってしまうかもしれませんけれども,いろいろと福井新聞を活用するなり,地方紙を活用するなり,いろんな形の中で考えが出るのではないかと思うんですけれども,そういった面で,もう一つ突っ込んだお話を聞かせていただければと思います。  それから,節電の関係でございますが,7月1日から9月30日までを期間としてと,これは県の指導に基づいてということもあるんですが,この4点にわたってありました。  これは,その期間だけとりあえずということなのか,そういったことでもう一度詳しく,考え方があればお聞かせいただきたいと思います。  それから,学校関係の話ですけれども,教育部長から環境を整えることが必要であるということですが,ではマニュアルというのは,そういったものも含めて,整えることが重要であるというふうに考えているのか,これからマニュアルをつくって対応していくというようなことなのか,そこら辺がちょっとはっきりしませんので,いま一度考え方をお聞かせいただきたいと思います。  それから,道路関係でございますけれども,先ほど県や国が再度危険箇所を修理しているというか,拡張あるいはまた安全対策の面で整備しているというような答弁だったと思うんですが,ではその危険なところというように,福井市の立場で見たときに,その避難経路として取り扱っていく部分で,まだまだ改修しなければならない課題があると。例えば,10メートルあるうち,3メートルしかできないという現状なのか,総延長がどれだけあるのかはわかりませんけれども,そういったわかりやすく,これだけの危険箇所が何メートル,何キロメートルあって,これだけ今進捗してる,あとの残りを早急にしますというような形をとらないと,いざ何かがあったときに,市民あるいは観光客が逃げられないというような状況では困りますので,そういった面もやはり切実に訴えながら,早急に対策を講じていくことが肝要ではないかと思いますので,もう一度その面に対しての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。  それから,最後になりますが,市民生活部長に再度お尋ねいたしますけれども,原子力に頼らない再生可能なエネルギーを今後考えていったらどうですかと質問させていただきました。  まず,市民生活部長としても,この原子力発電のエネルギーですね,原子力エネルギーの問題に対して,今この事故を踏まえて,今後どのような格好で考えていかなければならないというような思いがあるんでしたら,それもお聞かせいただけるとありがたいと思います。 ◎市長(東村新一君) たくさん御質問をいただきましたので,整理がつきかねている部分もありますが,まず第1点目の福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,年度内と年内との区分けというお話がございました。  確かに今の選挙日程を考えていきますと,私の任期が12月というところにあるものですから,非常に表現の仕方も難しいのかもしれません。  ただ,今問題を,その選挙のことをちょっと別にしておきますと,当然行政としての年度計画的な考え方からいけば,今年度中にというのが一つの考え方だと思っています。ただ,私は,記者会見の質問でもありましたからあのときにも申し上げたんですが,その間に選挙戦が一つあるということであれば,できるだけその選挙戦の前までに方向性を私なりには示していかなければならないと考えているということを申し上げさせていただきました。  それから,次期への意気込みとしては,当然未課題を達成するためにまだまだやるんだという話を早く出すべきだと,それも御指摘のとおりかもしれません。ただ,一つのことをやるという意味にいただいた任期は4年間あるわけでして,その4年間を本当はどれだけしっかりとやるかというのが基本の形としてなければならないと思っております。  したがいまして,そういうところとのバランスをどちらでとるのかというのは,確かに難しいところがあろうかとも思いますが,私は,まずはその一つ,最初の任期であったということもあるのかもしれませんけれども,この任期,4年間をとにかく一生懸命やらせていただき,その中で考えていかなければならないと思っております。  そういう中で,今私も後援会組織等の皆さんが市政報告会をそれぞれのところでやらせていただいています。これは確かにこの4年間というか,3年半,どういうことをやってきて,そして今の課題は何かということについて市民の皆様にいろいろと話を聞いていただく,またその市民の皆様からのいろいろなはね返りというか,御意見を踏まえて,私もステップを考えていかなければならないと考えているところです。  それから,原子力政策について今後どういうふうに考えていくのかというお話ですが,確かにいろいろな御意見があろうかと思います。  ただ,現在の電力の需要と供給のバランスからしますと,全く,そのどちらかでいいんだという話にはなかなかならない部分があります。かといって,今の原子力発電があるということを前提に,需給バランスのみからだけで原子力発電を推進するわけにもいかない。これは,やはり今回の事故を踏まえますと,従来どおりの安全に対する判断だけでは安全とは言えないということになっているから,当然その安全性が確認される,そういう前提がなければならないと考えています。  そして,その原子力発電所が稼働している間は,万が一のことに備え,防災体制についても国が責任を持って確立をするべきであると考えております。  それらと並行しまして,将来のエネルギーのあり方を議論し,そしてその結果の方向に進めるべきではないかと考えているところです。  それから,福井市地域防災計画について,いつごろまでに見直していくのかと,確かに早くその見直しをかけたいのでありますが,今そういった意味で,私どものほうも今の福井市地域防災計画における課題を整理させておりますけれども,最終的にその福井市地域防災計画の変更ということになりますと,先ほどからお答えを申し上げているように,国あるいは県との関係がしっかりとしないと,私どものところだけが勝手につくった地域防災計画では,空回りをしてしまうということにもなりかねませんので,ここはしっかりと連携をとった計画をつくっていく必要があると考えております。 ◎副市長(吹矢清和君) 私のほうからは,そのほかの再質問につきましてお答えさせていただきたいと存じます。  まず,市民の方々の中に放射能に関連して御心配して生活されておられる方々がおられるといったことでございます。  こうしたことにつきまして,その御心配のないように,何かこう,知らせる方法など,いろいろ工夫しながら取り組んでいかせていただきたいと思ってございます。  それから,節電に関しまして,市民生活部長から,今後7月1日から3カ月間取り組んでいきたいというようなことを申し上げました。  もちろんこれは重点的にはこの3カ月でございますけれども,例えば,節電のことなどは,特にこうした電力逼迫のことがなくても取り組むべきことだと思いますので,特に庁舎の中における節電の取り組みは,引き続き可能な限りできることを行ってまいりたいと思っているわけでございます。  それから,学校が避難所になった場合,しかも長期になった場合というようなことで教育部長がお答え申し上げました。  現在,小・中学校などではそうした避難のマニュアルですね,そうしたものは設置してあるんですけれども,全体的な今回のような大津波の関係の部分は含まれていない面がございますので,今後そうしたマニュアルの中に,そうした避難関係のことも含めることにつきまして進めていきたいと考えているわけでございます。  それから,道路関係です。  やはり国道305号とか福井四ケ浦線の整備も建設部長からお答え申し上げましたように,精いっぱい国,県の理解を得ながら進めていきたいと思っております。しかしまた,それに加えて,こうしたような状況を踏まえますと,市で取り組める道路でありますとか,もし可能な範囲の荒れ地といいますか,未利用地といいますか,そうした面での対応ができるのではないかといったことも考えられますので,こうした面での取り組みも今後検討させていただきたいと思うわけでございます。  それから最後に,新エネルギーについての御指摘でございました。  新エネルギーに関する計画も御案内のとおり持ってございますので,これらの取り組みも今後さらに意識して強く進めさせていただきたいと存じます。 ○議長(加藤貞信君) 質問の残り時間は2分43秒です。 ◆29番(吉田琴一君) 最後に副市長,まとめていただけるのはそれでいいんですが,答えとして,今のこの場で答えられない部分もあるかもしれませんけれども,先ほど道路の関係で,比率の問題,延長距離がどれだけあって,その進捗度合いは何割かと,どれぐらいですかと,わかりやすく説明してくださいと言ったんです。  きょう今,この場で返事ができないのなら,また後日でも結構ですが,いずれにしても,今まで要望してきて直しているんだと,それではどこまで続くのという,いずれにいたしましても,基本的には市民の安全・安心のために,やはり私たちも頑張らなければなりませんし,行政そのものも頑張ってもらわなければなりません。そういった立場に立って今回のこういった大きな事故を踏まえて,大きな教訓を踏まえながら,私たちは生命,財産を守っていく義務があると思いますので,そういった件を含めてもう一度お願いいたします。 ◎建設部長(岩本巖君) 今先ほど,避難道路とおっしゃいました国道305号と主要地方道福井四ケ浦線が,あとどれぐらいを直さなければいけないのかという御質問でございますが,今御存じのとおり,蒲生,茱崎地区で越廼バイパスを整備してございます。  次に,今整備を目的に県がやるという方向性は糸崎町,居倉町,大丹生町の,3カ所を今後予定していくというふうに聞いております。今何割かという延長的な基準はわかりませんけれども,この3カ所を国道305号として進めていく。また主要地方道福井四ヶ浦線につきましては,先ほども言いましたとおり,用地の取得ができれば,大矢町の採石場跡地の整備にすぐかかる。また,大森町につきましても,当然あるのは同じような地元との用地交渉でございますので,それを踏まえて順次進めていくと聞いてございます。 ○議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時56分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(西本恵一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,11番 堀江廣海君。  (11番 堀江廣海君 登壇) ◆11番(堀江廣海君) 一真会の堀江です。通告に従いまして何点か,伺いたいと思います。  まず初めに,本市の安全・安心のまちづくりについてお尋ねします。  私ども一真会は,5月17日から4日間,東北地方太平洋沖地震による被災状況の調査のために米や水,菓子,マスク等日用品の支援物資を携えて被災都市に赴きました。  日本海側を回って東北自動車道に入り,一関インターチェンジから,まず陸前高田市に向かったわけでありますが,その悲惨な状況は,まさに筆舌に尽くしがたいありさまでありました。  陸前高田市では,市庁舎が津波に流され,高台に仮設の災害対策本部が設置されておりましたが,担当職員は支援を受け取るのが精いっぱいという状況にあり,災害対策本部として十分な機能を発揮し得ないこと,また人力ではどうにかなる状況にはない,必要なのは機械力であり,ボランティアの申し出はありがたいが,そもそも食事,宿舎等の対応もできないでいるとのことでした。  この後,本市における安全・安心のまちづくりの参考になればと,陸前高田市から気仙沼市,南三陸町,岩沼市,石巻市,名取市,相馬市,福島第一原子力発電所の事故によって立ち入りが制限されている南相馬市まで海岸線の各都市を南下をし,被災状況をつぶさに見てまいりました。  海岸線から相当離れた地点でも,ほんの一握りの鉄筋コンクリート造りと思われる建物の残骸が残るだけで,ほとんどの家屋は崩壊し,自衛隊の活動によって何とか通行可能となった道路を除いて,一面瓦れきの荒野と化しておりました。その中に,津波によって流されてきた船がぽつんぽつんと横たわっているような状況であります。こうした状況が延々200キロメートル以上にわたって続いております。正直申し上げて,一つの地方自治体で対処できるような状況とは思えませんし,国力を挙げて復興,復旧に取り組んだとしても,一体どのくらいの期間がかかるのであろうかとの思いを強くいたしました。  しかし,その一方で,自衛隊や全国の警察,消防からの応援部隊の活動はところどころで目に入りましたが,地震の発生後2カ月が経過しているにもかかわらず,国土交通省を初めとする国の活動は全く姿が見えない。そのため,復興の道筋が見えてこないということを強く感じました。  そこで,まずお尋ねします。  被災地の復興,復旧のためには,やはり全国からの支援が必要だと思っております。本市のこれまでの支援に対する取り組みの状況と,今後の予定をお伺いします。  また,本市も昭和23年の福井地震によって甚大な被害を受けておりますが,今回の東北地方太平洋沖地震は,それを上回る規模となっております。さらには津波による被害も加わっております。本市の危機管理計画は,PDCAサイクルによって継続的に見直し,修正を進めていくとしているわけですが,今回の東北地方太平洋沖地震の被災状況を踏まえ,本市の危機管理計画及び地域防災計画の見直しに関する御所見をお伺いします。  さらに,ガスや上下水道といった市が管理しているライフラインと公共施設について,現在の耐震化の状況と今後の方向性をお伺いするとともに,耐震化の終了したものについてもマグニチュード9.0を超える巨大地震に本当に耐え得るのか,この点をお尋ねします。  加えて,日本海側ではプレート境界型の地震が少ないと言われており,したがって,巨大津波が発生する可能性は低いというわけですが,それでも過去には津波の被害もあったような話も聞いております。津波に対する海岸線集落の安全対策,また河川遡上への対応をどのように考えておられるのか,お尋ねします。  次に,今回の災害のもう一つの側面である原子力発電所のシビアアクシデントについてお伺いします。  さきの3月定例会では,原子力発電所の安全確保に関する緊急質問もあったようですが,その後の国及び事業者である東京電力株式会社の対応を見ていますと,単に,防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲,いわゆるEPZの問題だけでなく,例えば,開発費113億円とも言われる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム,いわゆるSPEEDIの予測結果を公表せず,避難民の適切な避難誘導を行っていなかったこと,また,周辺に散らばった放射性物質の処理,除染は,放射性物質の処理に関する責務を有する国,放射性物質が拡散する原因をつくった東京電力株式会社のいずれも,いまだ実施する意向を示しておりません。  実際に学校や保育園,ホットスポットと言われる場所での除染活動を行っているのは地元の自治体であり,地域の住民となっています。さらに,児童・生徒の安全を確認するための放射線の線量計の配布も自治体が行っています。ようやく国の主体的な対応の方針も出てきたようではありますが,原子力災害において一番肝心と言われる初期対応では,多くの問題,課題がありました。  6月16日付,福井新聞の福井県原子力安全対策課の担当者のコメントによれば,原子力発電所のアクシデントマネジメント対策は事業者の責務との姿勢を示しております。結局のところ,電力事業者は発電所敷地内の事故後処理しか行わず,発電所敷地外における事故対応は原子力発電所に近接する自治体のすべてが対応を迫られているというのが実情ではないでしょうか。  まず,今回の国,電力事業者の対応を見てどのように感じておられるのか,御所見をお伺いします。  また,福島第一原子力発電所の事故後に,市の関係所属に対して放射線量を測定する機器を保有しているかどうか確認したところ,保有していないとのことでした。現状はどうであるのか,今持っているのか。仮に現時点になっても準備ができていないようであれば,15基の原子力発電所,その中には一説には,今日本で一番危険と言われている高速増殖炉もんじゅも含まれるわけですが,これらに事故があってから準備するものなのですか,この点もお尋ねします。  さらに,ことしも国,県への要望を行う時期が迫っております。原子力災害に対する要望をどのような形で取りまとめるおつもりか,見解をお伺いします。  最後になりますが,東日本大震災の犠牲者の皆様に哀悼の意を表するとともに,今回被災地へ赴いた際,南三陸町では,津波の来襲と高台への避難を最後まで呼び続け,津波にさらわれた防災放送の担当職員がおられたことや,名取市では,住民の避難誘導を行っていた消防団員や行政の職員,そして市議会議員が最後まで住民の避難誘導を行い,現在まだ行方不明とのお話も伺いました。こうした方々の献身的な行動に対して敬意を表し,安全・安心のまちづくりに関する質問は終わります。  次に,地域主権についてお尋ねします。  平成12年4月,当時の自由民主党政権下において地方分権一括法が施行され,地方の各自治体はみずからの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが可能になるとの大きな期待の中で,国と地方の役割分担の明確化,機関委任事務制度の廃止,国の関与のルール化が図られました。その後,平成19年4月に設置された地方分権改革推進委員会では,3年間で約100回の会合を開き,地方ヒアリングや現場の視察なども含めると約250時間の議論を重ね,第1次勧告から第4次勧告までの計4回,政府に対する提言が行われ,民主党政権下での2010年3月には地域主権に資する改革に関する施策を検討,実施するとともに,地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施する目的で地域主権戦略会議が設置されました。  こうした過程を経て,先般地域主権改革の第1次一括法案が可決成立いたしました。  今回の地域主権改革の大きな柱といたしましては,1つには,国と地方の協議の場の設置,2つ目として,地方自治法改正による地方公共団体の自由度の拡大と直接請求制度の改正,3つ目として,地方公営企業法の一部改正,そして4つ目として,第1次と第2次に分けられてはおりますが,基礎自治体への権限移譲とあわせた国の義務づけ,枠づけの見直しに整理されようかと思います。  国の義務づけ,枠づけの見直しに関しましては,法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し,政策や制度の問題を含めて,その自由度を拡大するとともに,地方自治体がみずからの責任において行政を展開できる仕組みを構築する観点から,自治体の条例制定権が拡大され,特に地方自治体の施設・公物の設置管理などの基準が条例に委任されました。  しかしながら,自治体にこれを取り扱えるだけの知見と見識がなければ,せっかくの宝も単なる無用の長物で終わってしまいます。  地方分権の推進,地域主権改革といいますと,その趣旨において「地域主権改革は,地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指す」であるとか「国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換する」,さらには「明治以来の中央集権体質から脱却し,この国のあり方を大きく転換する」といった美辞麗句が並びますが,全国47の都道府県,1,700を超える市町村があると言われています。特に市町村を見ますと,当然に規模が大きく異なりますし,職員の資質を含めた地方自治体としての力量も千差万別というのが実情であります。  そこで,お尋ねします。  平成12年の地方分権一括法の施行以来10年余りが経過し,この間にさまざまな権限の移譲や,県からの事務委任があったと思いますし,また市の実情に合致させるための制度改正も行ってきたかと思います。  1点目として,市民の目線に立ってよかったと思われる権限移譲,事務委任がどの程度あるか,代表的なもので結構でございますから,その内容を含めお答え願います。  2つ目として,今回の地域主権改革をどのように評価しておられるのか,福井市の実情を踏まえた上で,今ほど整理した4つの柱ごとに御所見をお伺いします。  3点目です。国は,今ほど申し上げたような自治体の実情を考慮し,施設・公物設置管理基準の条例化に関しては,従うべき基準,標準,参酌すべき基準の3段階を用意しているようですが,基準の条例化に当たって,地域の実情に応じた形で修正,変更を加えていかなければ,今回の地域主権は,まさに宝の持ち腐れとなってしまいます。市で条例化しなければならない基準に関してどのような見解,考え方を持って臨まれるのかをお尋ねします。  4点目です。第2次一括法案は,現在国会で審議中となっておりますが,これら一括法案が成立した場合,幾つかの権限移譲が発生することになります。その結果,本市の財政にどのような影響があるのか,また,機構改革の必要等が生じるのか,さらには,今後の職員採用計画に影響が出るのか,この3点もお伺いします。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 地域主権改革についてお答えいたします。  まず,市民の目線に立って,よかったと思われる権限移譲,事務委任についてのお尋ねですが,これまで権限移譲のあった事務には,個別法令等の制度に基づき移譲された事務と,特例市制度を受け移譲された事務等がありますが,申請に基づく許可等の手続が迅速に行えるようになるという効果があったと考えています。特に,開発行為の許可に関する事務は審査回数の機会がふえ,また,字の名称及び区域の変更等の届け出の受理については直接市への提出となり事務処理の期間が短縮するなど,市民の利便性が高まりました。  次に,今回の地域主権改革をどのように評価しているのかとのお尋ねですが,平成12年の地方分権一括法の施行により地方分権の動きは大きく前進しましたが,国と地方の役割,そして税財源の関係は課題として残りました。  その後,平成21年の地域主権戦略会議の設置,地方分権改革推進計画や地域主権戦略大綱の閣議決定を経て,地域主権改革関連三法案が今国会において可決成立し,5月2日に公布されたことは,より実効性のある改革を求めてきた全国地方自治体の要望にかなうものと考えています。  ここで議員が示された4つの柱に沿って今回の改革に言及させていただきますと,まず,1つ目の柱である国と地方の協議の場の設置については,国と地方が対等の立場で地方行政の政策課題を論じ合う,そのようなねらいで制度化されたものです。その初会合が今月13日に首相官邸で開催されたことは大いに評価できるものと考えます。  しかし,この初会合での議論でも明らかになったように,協議の場はあくまでも手段であり,重要なのはその中で討議されるテーマとその進め方です。原案を策定した後で地方に事後承認を求めるような国の従来の手法を踏襲することは許されるものではなく,国と地方が議論を尽くす場として,建設的な分権改革の舞台になることを望んでいます。  2つ目の柱,地方自治法改正による地方公共団体の自由度の拡大と直接請求制度の改正についてですが,地方自治体に,より多くの裁量を認めるものとして妥当なものと考えています。  3つ目の柱の地方公営企業法の一部改正は,法定積立金の積立義務の廃止を初めとする資本制度の見直しを図るものですが,地方公営企業体にとって企業活動の基礎となる資本の維持や造成に係る部分が弾力的に運用できることになり,企業経営の自由度が拡大されるものと考えています。  4つ目の柱,国の義務づけ,枠づけの見直しについては,地方自治体の自主性を強化し,政策や制度の問題を含めて自由度を拡大するものであり,歓迎すべきものと考えていますが,他方,地方公共団体にとっては,みずからの責任において計画的な行政を展開できる仕組みを構築することが求められるなど,新たな責任もありますので,今後は住民に最も身近な行政主体として住民福祉の向上のため幅広い分野にわたり,市として必要な対応を図っていく必要があります。  しかし,これらは,真の分権型社会の実現への第一歩にすぎず,地方が担う事務と責任に見合う税財源配分等の多くの課題も残されています。  今後も全国市長会を通じて,国と地方の役割分担を再整理し,本来国が責任を持って負担すべき分野を明確にした上で財源配分の議論を行い,早急に地方財政制度の充実強化の実現を図るよう求めることが必要と考えております。
     (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。  東北地方太平洋沖地震に対しての本市のこれまでの支援状況と今後の予定でございますが,義援金につきましては,受け付け総額は6,111万9,175円となっております。お預かりした義援金につきましては,被災した自治体の災害対策本部,被災県,日本赤十字社へ送金いたしました。  救援物資につきましては,姉妹都市である茨城県結城市や災害時相互応援協定の締結都市であります宮城県仙台市に対して,本市で備蓄しておりました非常食,飲料水,毛布,寝袋,手指消毒剤,マスク,簡易トイレ,間仕切り等を送っております。  また,市民の皆様からの義援物資につきましては,岩手県陸前高田市,宮城県栗原市,南三陸町などに対して送ったところでございます。  次に,職員の派遣につきましては,応急支援といたしまして消防,水道,下水道,福祉等の支援活動を行うために関係職員を派遣いたしております。  今後,被災地からの派遣要望を取りまとめております全国市長会からの要請に応じて,通常業務を支援する一般事務職員や復興業務を担当する技術職員の中・長期的な派遣も含めまして,できる限りの対応をしていきたいと考えております。  次に,福井市危機管理計画,福井市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  地域防災計画の見直しについてでございますが,現在東北地方太平洋沖地震による津波災害や,福島第一原子力発電所の事故等の影響を把握するとともに,関係機関からの情報収集を行いながら,課題,問題点等を整理しております。  今後,国,県の防災計画の見直しの動向を踏まえ,本市の地域防災計画も見直しを行ってまいります。また,危機管理計画につきましても,この地域防災計画の見直しに合わせて修正を行ってまいります。  次に,津波に対する安全対策についてお答えいたします。  現在県が定めている津波想定高2.5メートルをもとに福井市地域防災計画で避難場所や避難路を定めております。しかし,今回の東日本大震災では,津波の高さが想定外の10メートルを超え,500平方キロメートル余りの範囲において甚大な被害が発生いたしました。東日本大震災を受けた地震,津波対策を検討しております中央防災会議の専門調査会は,被害想定をする地震や津波の規模を最大クラスまで広げることを柱とする中間報告をまとめ,住民避難を軸に土地利用の工夫など,ハードとソフトを組み合わせた総合的な対策の確立を国と地方自治体に求めております。  こうした提言も踏まえ,国,県により今後実施されます地震発生のメカニズムの調査や,津波想定高の見直しをもとに,河川遡上を含めた新たな課題にも対処できるよう,福井市地域防災計画の見直しを行いますとともに,津波ハザードマップを作成するなど,地区住民の安全確保を図ってまいります。  次に,今回の福島第一原子力発電所の事故に対する国,電力事業者の対応についてでございますが,今回の国,電力事業者における対応につきましては,正確な情報を迅速に公開,伝達するという面からは不十分であったと認識いたしております。  事故原因の徹底的な検証と,速やかな情報公開が必要でございまして,今後国,県とあわせ電力事業者にも強く要望してまいりたいと考えております。  次に,放射線測定機器についてでございますが,市内における放射線量の測定につきましては,原目町にあります福井県原子力環境監視センター福井分析管理室において毎日測定されております。  今後国,県の原子力防災計画の見直しを踏まえた福井市地域防災計画の見直しの中で,市独自で放射線量測定器を持つことにつきましても検討してまいりたいと考えております。  次に,国,県への要望についてお答えいたします。  国,県に対する要望につきましては,例年8月上旬に取りまとめて要望活動を行っております。今年度につきましては,このたびの東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けまして,原子力災害対策の強化についての項目を特別重要事項と位置づけ,国,県に対し要望するところでございます。  その内容といたしましては,1点目は,今回の事故の状況,原因等に関する詳細な情報の速やかな公開を行うこと。2点目は,原子力発電所等に対する総点検を行い,安全性を再確認し,その内容を速やかに公開すること。3点目は,災害発生時の広域的な避難体制の確保を図り,防災道路を早急に整備するなど,大規模自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害等への対策を講じるとともに,原子力災害対策の抜本的な見直しを行い,速やかに公開すること。4点目は,今回の災害での警戒区域及び計画的避難区域を考慮し,EPZの拡大,再構築を図るよう国に対し要望すること。5点目は,EPZ外においてもモニタリングポスト設置,放射線測定器,防護資機材等を配備すること。6点目は,緊急時における各市町との通報連絡体制の整備強化を図ること。以上の6項目につきまして要望を行ってまいります。  また,5月19日に開催されました第158回北信越市長会総会におきまして,原子力発電所事故に対する緊急決議が,そして6月8日開催の第81回全国市長会議において,原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議が採択されまして,国への要望活動も行っております。  さらに,6月13日に開催されました第1回目の国と地方の協議の場におきまして,原子力発電に関する安全対策の確立,放射能汚染に対する安全対策の強化,原子力発電所事故に起因する損害等に対する十分な賠償と対策の強化の3項目について,全国市長会会長から提言し対応を求めております。今後も適時,適切な機会をとらえ,国,県等に対し要望してまいります。  続きまして,地域主権改革についての御質問にお答えいたします。  権限移譲が行われた場合の本市の財政への影響についてでございますが,現在開会されております第177回通常国会に第2次地域主権改革推進一括法案が提出されておりまして,この中に都道府県の権限を市町村へ移譲する法律改正案が盛り込まれております。  都道府県から市町村へ移譲される権限といたしましては,家庭用品販売業者等への立入検査,身体障害者や知的障害者相談員への委託による相談対応などの48事務がございまして,本市の場合,そのうち23事務が移譲される見込みでございます。  これらの事務の中で身体障害者や知的障害者相談員への委託による相談対応,未熟児の訪問指導,電気用品販売事業者や液化石油ガス器具等販売事業者への立入検査など6事務につきましては,若干の経費負担が見込まれております。  次に,機構改革の必要性についてでございますが,事務が移譲されても現所属での対応が可能でありますため,機構改革の必要はないと考えております。  また,職員採用計画につきましては,現計画に影響はないものと考えておりますが,権限の移譲に伴い,専門的な知識を有する人材の育成が必要となってまいります。したがいまして,権限移譲に伴う,移譲された事務を円滑に実施するため必要となる財源の確保と専門的な人材育成等の仕組みを構築することにつきましては,全国市長会を通じ国に対して強く要望してまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 公益施設の耐震化の状況と今後の方向性についてのお尋ねですが,福井市では,平成18年度に市有施設耐震化計画基本方針を策定し,E判定及びD判定の建物について,その用途区分によって優先順位を考慮しながら耐震化工事を進めてまいりました。現時点で約70%の建物について耐震化を終えております。  また,今後とも耐震化が未実施となっている残りの施設についても市有施設耐震化計画基本方針に沿って,できる限り早い耐震化を図ってまいります。  また,耐震化が終了したものについて,マグニチュード9.0を超える巨大地震に耐え得るかとのお尋ねでございますけれども,本市がこれまで実施してまいりました耐震診断及び耐震補強は,財団法人日本建築防災協会が定める基準により耐震診断を実施し,それを踏まえた補強設計を行ってございます。これをもとに福井県耐震診断等評定委員会において構造の専門家であります委員の方々の評定を受けた上で,その耐震補強工事を実施してございます。  財団法人日本建築防災協会が定めた基準は,阪神・淡路大震災において被災した施設の検証がなされたときにも耐震に関してその確実性が立証されたところでございます。  今回の巨大地震を受けても,この基準が改正されるという動きはなく,従来どおりの運用がなされているところから,今後もこの基準に沿った耐震補強工事を実施してまいります。  (下水道部長 太田善律君 登壇) ◎下水道部長(太田善律君) 初めに,安全・安心のまちづくりについての御質問のうち,下水道施設の耐震化の状況と今後の方向性,巨大地震に耐え得るかについてお答えいたします。  まず,下水道施設の耐震化の状況ですが,下水道管渠につきまして,平成22年度末で管渠総延長1,359キロメートルに対しまして耐震化延長514キロメートル,耐震化率にいたしまして37.8%となっております。  次に,下水処理場やポンプ場の施設につきましては,建築物が全部で44棟あります。そのうち昭和56年の建築基準法改正以降の施設は29棟あり,耐震化率は65.9%となっております。  今後も限られました財源の中で未普及解消事業による整備や長寿命化計画の実施,また老朽化したポンプ場の更新にあわせて下水道施設の耐震化を図っていきたいと考えております。  次に,今まで耐震化された施設がマグニチュード9.0を超える巨大地震に耐え得るかについてですが,地震が発生した場所や位置,地盤の状況など,種々の条件により被害の状況はさまざまであり,想定は難しいと考えておりますが,国が本年6月6日に公表しました東日本大震災における下水施設の主な被害概要によりますと,被災した管渠の割合は東北地方の県別で0.6%から4.3%となっております。  また,国は,ことし4月12日に立ち上げました下水道地震・津波対策技術検討委員会において,東日本大震災の被災状況の分析及び対策を検討しており,今後何らかの対応策が提示されると思われますので,国の動向を注視し対応を考えてまいります。  次に,地域主権改革について,市で条例化しなければならない基準に関する御質問のうち,下水道施設についてでございますが,このたび第2次一括法案において下水道法関連で条例化しなければならない項目には,第7条の公共下水道の構造の技術上の基準,第21条の終末処理場の維持管理に関する基準,第28条の都市下水路の構造及び維持管理に関する基準の3つがございます。  しかしながら,下水道施設は今まで下水道法で定める基準によって整備を進めてきましたことから,これまでに整備された施設をいきなり市独自で設けた基準により整備及び維持管理することは難しいものと考えております。  したがいまして,現在国が作成中である政令で定める基準を参酌し,また,県や他自治体の動向を見きわめながら地域の実情に合った条例にしていきたいと考えております。  (企業管理者 嶋田伸行君 登壇) ◎企業管理者(嶋田伸行君) 地域主権改革についてのうち,施設・公物設置管理基準の条例化について,水道法の観点から回答させていただきます。  今回の水道法に定める水道技術管理者の資格基準に係る条例化の考え方についてでございます。  今回の改正は,水道事業者の必置義務とされている水道技術管理者に関する資格基準について,地域の実情に応じて基準を設けることができるというものでございます。  水道技術管理者とは,水道の管理における技術上の業務について管理監督する者でございまして,現在は企業局長がその責を担っております。  技術管理者の基準に係る条例化に際しては,十分に参照した上で判断しなければならない参酌すべき基準とされていることだけでなく,健康で快適な市民生活や経済活動を支えるライフラインを預かる水道事業者の責務を考慮した上で基準を設けてまいりますが,現行法と同程度,あるいはそれ以上の基準が必要ではないかと考えております。今後事務作業を進めたいと思っております。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 安全・安心のまちづくりについての御質問の中に,被災地の復興,復旧に向けた本市のこれまでの支援状況と,今後の予定はという項目につきまして答弁漏れがございましたのでお答えさせていただきます。  被災地から市内に避難されてきた方々に対する支援についてでございますが,本市では,地震発生から1週間後の3月18日に被災者支援総合窓口を開設し住宅支援などを開始いたしました。4月20日には災害見舞金の支給など,その支援内容を33項目に拡充し,現在も引き続き,これらの支援策を実施しております。  6月17日時点での支援実績といたしましては,市内に避難されている被災者として28世帯78人の方々が全国避難者情報システムに登録され,そのうちの3世帯15人が市営住宅に入居されております。また災害見舞金の支給が60人,公共交通機関無料利用証の発行が62人,小・中学校への入学支援が19人,義援物資の提供が6件となっております。  このほか,5月2日からは被災地の復興と市内の消費喚起を目的に東日本応援キャンペーンを展開しておりまして,市内の企業を中心に163社の参加を得ております。それぞれの企業が被災地の復興支援のためにオリジナル企画を実施していただいて,本市ではこれらの活動に対し助成を行っているところでございます。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 安全・安心のまちづくりについての御質問のうち,市が管理するライフラインの耐震化の状況と今後の方向性,また巨大地震に耐え得るかとの御質問のうち,企業局が所管いたしますガス,水道施設についてお答えいたします。  ガス施設の耐震化の状況でございますが,ガス管においてはポリエチレン管,溶接鋼管及び鋳鉄管のうち,離脱防止継ぎ手を採用している管を耐震管として位置づけしてございます。  平成22年度末現在でガス管の総延長は449キロメートルで,このうち264キロメートルが耐震管に移設がえされております。耐震化率は58.8%となっております。  また,総延長のうち,基幹管路として位置づけている中圧管の延長は49キロメートルで,うち32キロメートルが耐震管で耐震化率は約66%,需要家へガスを供給しております低圧管の延長は400キロメートルで,うち232キロメートルが耐震管で耐震化率は約58%となっております。  次に,今後の方向性でございますが,まず低圧管のうち,国の指導によります経年管対策として位置づけされて,地震に比較的弱いとされるねずみ鋳鉄管を平成27年度,白ガス管は平成32年度を完了目標として事業を進めてございます。  なお,ねずみ鋳鉄管の入れかえ完了後は,基幹管路であります中圧管のうち,比較的耐震性に劣る管路を優先的に取りかえ,ガス導管全体の整備も念頭に置きながら耐震化対策工事を進めてまいりたいと考えております。  次に,耐震化の終了したものについて,巨大地震に耐え得るかとの御質問でございますが,今回の東日本大震災におけるガス施設の詳細な被害につきましては,現在経済産業省と一般社団法人日本ガス協会が連携して調査中でございます。  現時点で,我々が速報をいただいている状況によりますと,福井市が耐震化対策として布設がえをしているポリエチレン管につきましては,ほとんど被害がなかったという報告を受けております。その他の耐震管につきましては,設置場所によって軽微なガス漏れがあったようですが,詳細につきましては今後の調査結果を待つこととなります。  次に,ガス工場のようなガス製造施設につきまして,現時点の速報では,津波による被害は報告されておりますが,ガスホルダー(球形タンク)の軽微な損傷は省いて,地震による甚大な被害は現在のところ報告されておりませんが,ガス製造設備の詳細につきましても今後の調査結果を待つこととなります。  したがいまして,本市のガス製造設備については,おおむね震度6強に相当するレベル2地震動に適応した一般社団法人日本ガス協会の設計指針に基づき設計築造されておりますので,施設に重大な被害を及ぼすようなことはないと,現時点では考えております。  次に,水道施設についてお答えいたします。  水道施設の耐震化状況でありますが,社団法人日本水道協会の設計指針に基づき震度6強に相当するレベル2地震動に耐えられるように設計,築造された浄水施設は,平成22年度末現在,9施設のうち森田浄水場の1カ所であり,耐震化率は施設能力比率でとらえますと7.7%となっております。  配水施設におきましては,24カ所のうち森田地区の森田配水塔と,清水地区の片粕配水池の2カ所であり,耐震化率は配水容量比率でとらえますと10.7%となっております。  また,管路につきましては,導水管,送水管及び管口径が300ミリメートル以上の管路を基幹管路として位置づけており,平成22年度末で基幹管路の総延長は195キロメートルで,うち39キロメートルが耐震管に布設がえされており,耐震化率は20%となっております。  今後の方向性についてでございますが,水道ビジョンの基本目標である災害に強い水づくりに基づき,最重要施設であります九頭竜浄水場の管理棟,監視棟の耐震補強を平成23年度に行い,その他の浄水施設については,重要度や優先度を考慮し計画的に耐震化に努めていきたいと考えております。  配水施設につきましては,九頭竜浄水場の配水池と原目配水池を,そして九頭竜浄水場につながります基幹管路を計画的に耐震化していく予定であります。平成30年度末までに配水池の耐震化率は38.4%に,基幹管路の耐震化率は28.7%を目指して整備促進に努めたいと考えております。  次に,耐震化が終了した水道施設がマグニチュード9.0を超える大地震に耐え得るかという御質問ですが,本市の場合,水道施設の耐震基準をレベル2の地震動に耐え得るものとして設計,築造しております。  しかし,今回の地震による施設の被害状況については,現在厚生労働省,社団法人日本水道協会の関係機関が調査中であります。今後はその結果の報告をもとに分析を行い,耐震化が終了した部分でありましても課題等があれば対策を講じてまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 市で条例化しなければならない基準に関する御質問のうち,介護保険施設についてお答えいたします。  来年4月1日に施行される介護保険法の一部改正の中で,条例の制定が必要となる事項は3つございます。  1つ目は,地域密着型サービス事業者の指定に係る基準のうち,指定申請者の法人格の有無に係る基準です。2つ目は,地域密着型サービスの人員基準及び設備・運営に関する基準です。3つ目は,指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員です。  今回の条例改正に当たっては,各介護サービス間の一定の整合性を図る必要性から,他市や,地域密着型サービス以外の居宅サービスや施設サービスの条例化を行う福井県との連携を密にしながら,地域の実情に合った条例にしたいと考えております。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 市で条例化しなければならない基準に関する御質問のうち,道路,河川,公営住宅についてお答えいたします。  まず,道路法関係では,道路構造や標識等の基準について,次に,河川法関係では,準用河川の河川管理施設等の構造基準について,最後に,公営住宅法関係では,同居親族の要件や収入基準といった入居要件及び整備基準について,来年度末までに条例整備をすることが必要となってございます。  本市といたしましては,国が定める政令や省令の動向を注視し参酌すべき基準を参考に,また,県や他の自治体の動向を見きわめながら地域の実情に合った条例にしたいと考えてございます。 ◆11番(堀江廣海君) 今回の地域主権一括法による都市計画法関連の改正内容は,まず,都市計画決定における協議同意が協議となったことなどが上げられますが,元来より,都市計画の分野というのは,早くから地域主権,地方分権が進められてきたように思います。  本市は県下で唯一の線引き制度を採用した都市計画区域を有しておりますが,企業進出等に対して土地利用転換や,人口が減少する中での農村集落等の将来のことを考えますと,このまま線引き制度を維持することが地域の活性化や活力増強につながるか,私は非常に疑問を感じております。現に,福井市都市計画マスタープランの改訂に当たりまして,地域別まちづくりの懇談会でも線引き制度に対する疑問や廃止を求める意見,要望が出されておりました。  全国の都市の中には,線引きの決定権限を持つ県と協議し,線引きを廃止した都市がございます。これらの都市では,線引きにかわって,市が決定権限を有する土地利用制度を活用し,地域の実情に合わせながら,みずからが土地利用を律しています。  残念ながら,今回の地域主権一括法でも線引きの決定権限が市や町にまでは来ることはありませんでしたが,県と協議する中で線引き制度を廃止し,市の権限の中で市街化調整区域等の土地利用を制していくつもりがあるのかないのか,御所見をお伺いします。  また,開発行為等に関しましても,早くから権限移譲がされ,審査会への国基準等は微修正がなされてきましたが,大枠は県が許可の権限を持っていた時代から変化はしていない。幾ら地方分権が進んでも,使いこなす側に問題意識と意欲がなければ,結局,田園を守るだけの開発行為の許可制度を継承しているだけと言わざるを得ない。  今後の農村集落の維持,活性化をどのように考え,今後の制度改正を進めるつもりがあるのか,そしてまた,商工労働部長もおかわりになりましたが,今後の企業誘致に線引き制度と開発行為が支障となっていないかをお伺いします。  そしてまた,私は今,東北地方太平洋沖地震について幾つかの質問をさせていただき,いろんな御答弁をいただきました。淡々としてお答えになった。気持ちがこもっていない。  大体質問というのは,見てきた者に見ていない者が質問するのが普通なんです。私は反対のような気がしている。見てきた者が見ていない者に質問をしている。  そこで,ちょっとお伺いしますが,本日主要部長全員がお集まりですね。職員の方が,消防や企業局関係者が何人か行かれているのはよく存じてます。この部長の中で何人,あの現状を見られたのか。お一人お一人聞くのもいかがなものかと思いますから,総務部長,まとめて答えてください。 ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 地域主権改革の中で,都市計画分野におけます2点のお尋ねだったかと思います。  まず,線引きの廃止の件でございます。  議員御指摘のように,線引きを廃止した都市が幾つかあるという事例は承知してございます。ただ,それらの都市の状況といいますか,構造を見てみますと,それぞれに特色といいますか,特徴がございまして,必ずしもそれぞれの都市において線引きが有効に機能していなかったために廃止したという結果になったのかなと推察いたしております。  しかしながら,本市におきましては,市街化の圧力といいますか,力というものがまだ依然として高いと推測してございますし,それから,改訂版の都市計画マスタープランの中でも掲げておりますように,無秩序な市街地の拡散は抑制すべきであるということでございますので,線引きにつきましては維持すべきと考えてございます。  それから,もう一点でございます。開発許可でございますが,御承知のように本市でも今まで審査会の回数をふやすとか,それから審査会の国基準というものの見直しも行うなど,修正を加えているところでございます。  農村集落の活性化というのはどのように考えているかというようなことでございますけれども,それらは私ども重要であると思っておりますので,今後とも法律にのっとりながら,かつ本市の実情を勘案しながら運用に努めてまいりたいと思っております。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 企業誘致に線引き制度と開発行為が支障となっていないかというお尋ねでございます。  企業誘致につきましては,都市戦略部や農林水産部などの関係所属によって構成されております企業立地連絡調整会議が設けられております。この会議の中で,企業誘致があった場合,また企業から相談があった場合など,連絡調整を行いながら現在も取り組んでいるところでございます。
     これまでも状況に応じた開発行為の国基準の見直しがされているなど,企業の希望に対応した,可能な限りこたえているというように感じているところでございます。  今後も都市計画マスタープランに呼応した産業振興に努めてまいりたいと考えております。 ◎総務部長(鈴木八束君) ここにいる各部局長が被災地へ行ったかどうかということでございますけれども,私を初めまして各部局長は被災地へ出向いてはいないと思っております。  ただ,被災地へ派遣いたしました職員から……(堀江廣海君「聞いていない」と呼ぶ)  各部局長は被災地へは出向いていないということだけお答えさせていただきたいと存じます。 ○副議長(西本恵一君) 次に,16番 下畑健二君。  (16番 下畑健二君 登壇) ◆16番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。私も災害対策を中心に通告に従いまして4点,質問させていただきます。  まず,市民の災害ボランティアについてですけれども,私たち福井市議会公明党は,5月29日,30日と,東日本大震災の被災地を視察させていただきました。特に被害の大きかった気仙沼市の水産加工工場地帯,また陸前高田市を視察しました。陸前高田市では,仮設の市役所を訪問し,市長から被災状況についての説明もいただきました。  そして,翌日には福井県ボランティアの拠点となっている普門寺に行き,参加しているボランティアの皆さんと合流しました。そしてその日だけですけれども,田んぼの瓦れき拾いから,倒壊した家屋の瓦れき処理など,私たちも一緒になってボランティア活動に参加させていただきました。そしてボランティアの皆さんとも懇談し,また派遣された県職員の方とも懇談させていただきました。その中で,ボランティアの希望者が多く,ボランティアの参加を希望しても窓口が県しかなく,なかなか現地へ行けないという状況,こういうこともお聞かせいただきました。  そういう中で,災害ボランティア福井班の第1班20人が6月3日に宮城県石巻市へ向け出発し,3泊4日の日程で,今後も現地に派遣されることは大変喜ばしいことだと思っております。  今回の市民災害ボランティアについて,市としていつごろまで派遣するのか,また石巻市へ派遣する理由についてもお聞かせ願いたいと思います。  新聞報道によりますと,県災害ボランティアセンター連絡会の中では,他の自治体から来た人が居座り続けると,被災者の精神的負担が大きいのではと,一般ボランティアの派遣を8月末で終了するよう見直しを求める声が出ているとありました。  しかし,私たちが実際に現地に行った感触では,今後瓦れきの処理が終わったとしても,被災した土地に塩分に強い,また塩分を吸収してくれる菜の花やヒマワリを植える,そういうプロジェクトもあるそうです。そうした種まきに多くのボランティアに来てほしいという声もお聞きしました。  また,陸前高田市の戸羽市長からも,息の長い支援をしてほしいとの要望も私たちは受けました。市民のボランティア参加希望も多くありますので,積極的な今後の派遣をお願いしたいと思います。  本市としての市の職員の派遣,また被災地の支援計画につきましては,今答弁がありましたので,この点につきましては省かせていただきます。  次に,被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。  東日本大震災から3カ月以上がたっても被災者向けの義援金の支援が依然進んでいない状況です。義援金を受け取るためには,罹災証明書が必要ですが,手続に必要な戸籍や住民票が津波で流失していたり,職員の人手不足で義援金まで手が回らないのが原因であるとも言われております。  災害発生時,何よりも人命救助が最優先です。そしてその次に必要なのは,被災者への支援であり,中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書でございます。  この罹災証明書を発行するためには住民基本台帳と家屋台帳,そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果,この3つのデータベースを突き合わせる必要がありますが,これらが独立して存在している場合,災害時に照合確認作業に手間取り,罹災証明書一つ出すのに長時間被災者をお待たせすることになりかねません。  今回の震災においても,市役所に住民が長蛇の列をなして何時間も待っている様子がテレビでも紹介されています。本市の場合はどうでしょうか。大量の罹災証明書の発行が必要になった場合,現在のシステムで対応できるのでしょうか。その点をお伺いいたします。  阪神・淡路大震災で壊滅的被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは,災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し,被災状況を入力することで罹災証明書の発行,支援金等の受け付け,救援物資の管理,仮設住宅の入退居,また避難先などを一元的に管理できるシステムでございます。  従来,これらの事務は紙ベースで処理されていることが多いそうですが,円滑な行政サービスの提供のためには電子化が必要とのことで,今回総務省からも各都道府県あてに,この被災者支援システムの利活用についての通達があったことは本市においても御存じのことと思います。  端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば,被災関連情報を瞬時に探し出せ,その都度,住民基本台帳の情報と照合する手間が省けます。そしてこのシステムは2006年から無料公開され,2009年には総務省がCDRにおさめて全国の自治体に無料配布もされております。  そして,東日本大震災の被災自治体でも,少なくとも東北3県で7自治体が今回活用されまして,義援金のスムーズな支給に役立てておられます。その例としまして,5月26日付の朝日新聞の記事によれば,400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では4月下旬から稼働し,このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず,手間が省けていると歓迎する。また,庁舎が被災した福島県須賀川市は,罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別の場所にあるため,システムに接続した端末を各所に置き,罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったという。震災後は,東北3県26自治体を含む全国62自治体が導入する準備を整えていると,その記事にはあります。  平成21年10月からこのシステムを稼働している奈良県の平群町では,何度もバージョンアップを繰り返す中で,ことしの4月には避難所管理用データ及び要支援者名簿データを入力したそうでございます。  今回の震災で,改めて,平時から災害における住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進めていく必要性が高まっております。そのためにも,このシステムを平時に導入し運用していくことは行政サービスだけでなく防災や危機管理の上からも極めて有効だと思います。  本市として,この被災者支援システムを今後どう利活用し,運用体制を構築していくかについてお伺いいたします。  また,総務省からは,この被災者支援のためのシステムが各団体の既存の情報システムと連携して運用できるような取り組みも必要との説明もあるようでございます。本市も福井市総合行政情報システムがあります。今後は情報システムと連動させることが課題の一つにもなると思いますが,この点につきましてもぜひ連携した運用をお願いしたいと思います。本市の御見解をお伺いいたします。  3番目に,学校施設の防災機能の向上についてお伺いいたします。  東日本大震災では,多くの学校が避難所になりました。一番多いときで学校の避難所は622カ所になっていたそうです。今回多くの学校が想定外の長期間にわたり避難所となりました。情報,物資の集約拠点や診療所の役割まで果たし,今も東北3県では100を超す学校に被災者が身を寄せており,校庭に仮設住宅が建設されている学校も64あるそうでございます。学校は子供たちだけでなく,地域住民の命を守るとりでであり,大震災などには地域の中核的な防災拠点の役割が求められております。  文部科学省は,5月24日,公立学校施設の整備に関する施設整備基本方針を発表しました。その中の地震,津波等の災害に備えるための整備の中で,4点,方針がございます。  1,全国の小・中学校の耐震化を平成23年度から平成27年度までの早い時期に完了することを目指すこと。2,東日本大震災において基本的な構造以外の天井材や外装材等の非構造資材にも多大な被害が生じたことをかんがみ,非構造資材の耐震化を推進すること。3,学校施設は地震等の災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすことから,貯水槽,備蓄倉庫,トイレ,自家発電装置等を整備することにより防災機能の強化を図ること。4,津波による被害が発生する可能性がある地域においては,児童・生徒等の避難通路を確保することとなっております。  本市としても,D判定,E判定の学校の耐震化については平成23年度で終了する予定ですが,今回の方針を受けて,C判定の学校についても耐震化を見直す必要があります。本市の御見解をお伺いいたします。  また,今回の震災で体育館の天井が崩落し,使用できなくなったところもありました。天井や壁,窓ガラスといった非構造資材についても安全点検を進めて,耐震化をしてほしいと思います。  また,貯水槽や災害時のトイレの整備についても推進が必要でございますが,本市の御見解をお伺いいたします。  今回の震災で避難所となった学校の中には,停電による暗やみの中で被災者たちが不安になったことや,固定電話がつながらず,外部との連絡が途絶えた学校も多くありました。  北九州市では,被災住民にリアルタイムで防災情報を提供できるよう北九州市消防局と北九州電設協会が協定を結び,小・中学校体育館等の避難所に指定された施設を対象にテレビアンテナ配置に向けた事前調査,接続用ケーブルの設置など,避難所でもテレビを視聴できる環境整備をボランティアで実施するなど,避難所が停電した場合には同協会が発電機を設置するという協定も結んでいるそうでございます。  外部との連絡という点では,避難所用の電話やファクスも必要です。また,社南地区防災アマ無線クラブで取り組んでいるように,アマチュア無線の活用もぜひ本市としても推進してはどうかと思います。アマチュア無線の資格については,本市としても助成金を出すなどして積極的に取り組んではどうかと思います。非常時には効果があるように思いますが,どうでしょうか。  テレビ,テレビ配線,自家発電設備,避難所用の電話,ファクス,そして衛星携帯電話の推進など,防災拠点として学校に必要なものは多くありますが,いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう,学校施設の防災機能を向上させる取り組みをぜひお願いしたいと思います。本市の御見解をお伺いいたします。  最後に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  先日の議員全員協議会において,理事者の説明をいただきました。現在の状況では,施設規模の縮小はやむを得ないとも思いますし,事業を早く進めないといけないこともよくわかります。  私は,中心市街地の活性化のためには福井駅を中心とした公共交通の整備が不可欠だと思っています。車で駅前に来た場合,アオッサから西武福井店まで時間を気にせずに回遊することは,なかなか少ないとしか思えません。駅前には車ではなく,公共交通機関で行きたいと思っている方は多く,そうした方から,私もコミュニティバスすまいるの延伸も強く要望されております。そうした意味からも,駅前広場整備による交通結節機能の強化は今後のまちづくりのためには必要な事業であり,魅力ある福井駅西口をつくるためにも再開発事業には私は期待いたします。  さて,西口再開発ビルについては,施設規模の縮小の検討もされているようですが,施設規模については再開発ビル事業の採算性とも関係があると思います。従来の計画では,採算性の問題からビルの低層部は5層程度必要であるとの本市の説明であり,見解でございました。事業の採算性の点から考えると,今回縮小の規模というのはどのようになるのか,お伺いいたします。  また,仮に現計画の保留床棟をなくしても事業の採算性には問題がないのか,お伺いいたします。  そして,西口再開発ビルの目玉であったNHKがなくなりますと,NHKの参画が前提であった県の施設もなくなると考えられますが,この点はどうでしょうか。  NHKを断念した以上,施設規模を縮小し,事業化を急ぐことは必要だと思います。しかし,今年度中に方向性を取りまとめる必要がある割には,マンション建設以外,何も決定していないようでもございます。駅周辺に必要とされる機能についても,現在の利用状況等を踏まえ,改めて検討していく必要があるとのことでありましたけれども,これは本市が予定していた4つの分野を掲げていた施設の入居を一たん白紙にして見直して,もう一度検討していくということでしょうか。先ほども質問がありましたけれども,再度お伺いいたします。  私は総合ボランティアセンターと子供一時預かり所については西口再開発ビルにどうしても必要な施設だとは思いません。  私の個人的な案を申しますと,施設規模を縮小して,あいた場所は,先ほども広場という話もありましたが,広場でもいいですけれども,私は大型観光バスの駐車場に利用することもいいと思います。それも無料でございます。観光バスの駐車場が駅近くにあり,そこで乗りおりしてもらえば,それだけで観光客の消費額アップにつながってきます。現在の状況は,観光消費額にそれほど貢献しているとは思えません。再開発ビルに入る市関連施設も,多目的ホール以外は観光に特化してもいいのではないかと思います。本市としても,さらに観光に力を入れていただきたいと思います。  福井市の観光の中心は,一乗谷朝倉氏遺跡に代表されるように歴史,文化です。今回のNHKの大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」も大変大きなチャンスでした。しかし福井市のみのアピールでは波及効果に限度がありました。しかし小浜市との,「お初」とのコラボレーションで,まだまだアピールできることがあるようにも思います。また,繊維の町福井も,勝山市,永平寺町との協力で,繊維王国福井の歴史が観光に結びつくようにも思います。また,朝倉家の歴史も,美山地区,池田町との協力でまだまだ注目を集める歴史が発掘できるとも思います。例えば,美山地区,池田町の朝倉金山でございます。  そして,福井市には独特の生態系を持つ足羽山があり,足羽山は石文化,笏谷石の産地としての知名度もあり,今回福井窯業株式会社が笏谷石の再利用で観光土産の食器をつくられたように,まだまだ新たな観光資源のあるところでもあります。  福井市には,観光資源がないという方もいらっしゃいますが,福井市こそ,福井県の観光の中心地との思いから,今回の西口再開発ビルの中に,他自治体とのコラボレーションで観光アピール館なるものを創設し,福井駅前に行ってから福井の観光をと,県内外のお客様が思っていただけるような施設を創設してはと,私は御提案します。  県も観光に力を入れておりますので,その観点から協力をもらうことは可能とも思います。これは一つの案ですが,本市としての御見解をお伺いいたします。  そして,今後再開発準備組合を初め,県などとの4者協議をどのようなスケジュールでやっていくのか,お伺いしまして,私の一般質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,事業採算性と施設規模に関する御質問についてですが,福井駅西口中央地区市街地再開発事業におきましては,昨今の社会経済情勢などから新規の事業参画者のめどが立たない状況です。このような状況の中で事業採算を確保するためには,地域の実情に合ったリスクの少ない施設規模を検討するとともに,さらに有利な補助制度の活用などの工夫を行う必要もあると考えております。  次に,現計画の保留床棟をなくした場合の事業採算性についての御質問ですが,現計画の保留床棟がすべてなくなるなど,規模を大幅に縮小することは資金計画の収支バランスがとれなくなり,事業採算の上で成り立たなくなると考えられます。  次に,NHKの参画がなくなった場合の県の施設についてお答えいたします。  県は,分棟によるNHKの参画を前提に施設を検討してきた経緯がありますが,西口再開発事業に対しましては引き続き支援をいただけるものと考えております。本市といたしましては,県の協力を得るため,さまざまな課題について精力的に協議,調整を行っていきます。  次に,市導入施設の再検討についての御質問ですが,本市としましては,観光,情報発信,生活支援,文化の4分野については,その必要性は変わらないものと考えており,これら4分野を基本として,さらに福井駅周辺に必要とされる機能の再検討を進めているところです。  次に,大型観光バスの無料駐車場の設置の御提案ですが,既に福井駅東口駅前広場には観光バスの乗降場がございます。さらに東公園や豊島緑地にも臨時駐車場を設置しているところであり,活用方策は十分ではないものの,駅周辺の観光バスの受け入れ態勢は整っているものと考えております。  なお,本再開発事業の敷地につきましては,アオッサから駅前商店街を経て西武福井店に至る歩行者動線軸の中心にあり,中心市街地のにぎわいづくりにとって重要な場所であるため,観光バス駐車場とすることについては難しいのではないかと考えております。  次に,観光施設の設置の御提案ですが,現計画においても交通結節点である駅前の立地特性を生かし,広域観光情報提供機能,物産展示販売機能などを担う観光関連施設を導入する方針であります。今後は,さらに観光サイドと連携を密にし,施設の内容や連携のあり方の充実に取り組んでまいります。  最後に,4者協議のスケジュールについてですが,現在駅周辺に必要とされる機能の再検討など,今定例会での議員各位の御意見を踏まえ,さまざまな課題について整理を行っている状況であり,現時点におきましては,事業委員会を開催できる段階には至っていないのが現状であります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 市民災害ボランティアの派遣についてお答えいたします。  このたびの東日本大震災に伴います災害ボランティアの派遣につきましては,県災害ボランティアセンター連絡会が一括募集することとなりました。その結果,6月中旬における県全体での登録者数は約2,400人,うち本市在住者は870人を超える状況になっているところでございます。  また,派遣につきましては,現地からの要請により県が4月8日に陸前高田市,また4月22日には石巻市へも派遣を行ったところでございます。その後,登録者の増加や派遣先の拡大によりまして,県災害ボランティアセンター連絡会から,災害ボランティアセンター連絡会のある本市や越前市,鯖江市等に対しまして協力要請があったところでございます。  本市では,市在住者の登録状況や他市の取り組みの動向も勘案いたしまして,県災害ボランティアセンター連絡会との協議の上,石巻市への派遣となったところでございます。  この派遣に当たりましては,県が被災地との交渉や派遣先の選定,交通手段の確保等を行いまして,市は市内在住のボランティア登録者への案内,参加受け付けを行っているところでございます。また,派遣に際しましては,市職員2人が随行いたしまして,現地ボランティアセンターとの交渉や各種活動の支援を行っているところでございます。  現地の活動内容につきましては,テントで宿泊し,主に被害者敷地内の泥の排出,瓦れきの撤去等を行っているところでございます。  今後の派遣につきましては被災地の復興状況や要請状況を踏まえまして,県災害ボランティアセンター連絡会と連携し,今後も対応してまいりたいと存じます。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 被災者支援システムの導入についてお答えいたします。  まず,現在のシステムで対応できるのかとの御質問についてですが,罹災証明書の発行にはデータベースの突き合わせ作業と被災状況確認作業が必要となりますため,発行には時間を要します。そのため現在のシステムでは難しいと思われますが,被災者支援システムの導入によりデータベースの突き合わせ作業の時間短縮が図られ,大規模災害時には迅速な被災者支援を行うことが可能になると考えております。しかし,サーバー構築や個人情報保護の観点など幾つかの課題もございますので,導入に向けて検討を続けてまいります。  次に,被災者支援システムの利活用についてでございますが,本市では,今のところ災害時のみの運用を想定いたしておりますが,システムの有効活用や非常時の業務継続計画の観点から,平常時のシステム活用につきましても今後研究してまいります。  次に,本市システムとの連携した運用に関してですが,福井市総合行政情報システムから被災者支援システムへのデータ提供につきましては可能であると考えております。したがいまして,システムの連動について,今後福井市行政システム業務継続計画の中で検討してまいります。  続きまして,学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。  貯水槽や災害用トイレの整備の推進が必要ではないかとの御質問についてでございますが,非常用貯水槽につきましては,地震時の避難所である小学校等に,計画に基づき整備を行っております。現在32基が設置されており,平成31年度には非常用貯水装置が設置可能な地区にはすべて整備を完了する予定となっております。  また,非常用貯水装置を整備することができない地区におきましては,飲料水の備蓄を推進してまいりたいと考えております。  次に,災害用トイレについてですが,各地区の防災備蓄倉庫に備蓄いたしております。また,下水道部と連携を図り,下水道施設を利用したマンホールトイレの導入につきましても検討しているところでございます。  次に,災害時にアマチュア無線を活用してはどうか,資格取得に助成金を出してはどうかとの御質問にお答えいたします。  アマチュア無線の活用につきましては,昭和52年に社団法人日本アマチュア無線連盟福井クラブと災害非常無線通信の協力に関する協定を締結しておりまして,災害時には連盟の方々に情報の収集及び伝達に協力していただくことになっております。したがいまして,資格取得に対する助成を行うことにつきましては考えておりません。  次に,住民の避難所となる学校施設の防災機能を向上させる取り組みをしてはどうかとの御質問についてでございますが,今回発生した東北地方太平洋沖地震の避難所の様子を見ておりますと,避難所運営資機材の不足は明らかでありました。今回の6月補正予算案で計上いたしました防災備蓄拡充緊急整備事業では,防災行政無線用の電源として発電機を含め,必要な避難所運営資機材の配備を予定いたしております。  また,体育館に避難してこられた被災者の情報取得手段となるテレビの設置がスムーズに行えるよう,テレビ用屋外アンテナと配線を整備することにつきましても検討いたしております。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。  本市では,C判定の学校施設の耐震化及び非構造部材の耐震化につきましては,平成18年11月に市有施設耐震化計画基本方針を策定し,市有施設の中でもD判定,E判定の校舎及び体育館について最優先で取り組むこととされました。それを受けて,これらについては集中的に耐震補強を実施してきており,今年度末に完了する予定でございます。  C判定の建物や天井,外装等の非構造部材の耐震化につきましては,平成23年5月24日改正の国の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針におきまして耐震化することが最大の課題とされたこと,また,学校施設は災害時における避難所としての機能を果たすことから,積極的に推進していかなければなりません。そのため,その手法や計画順位につきましては,全庁的な施設の対応の中で検討してまいります。 ◆16番(下畑健二君) 種々答弁,ありがとうございました。自席におきまして要望と再質問をさせていただきます。  まず,1点目は被災者支援システムについて総務部長から前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。  ただ,総務部長のお話によりますと,大変有効なシステムであるということは認識していただいたんですが,サーバー構築と個人情報の問題,これが課題になるということで検討していくというお話でございました。  今全国の例を見ますと,本当に3・11の東日本大震災以降,このシステムを利活用しよう,導入しようとする自治体がたくさんふえてまいりましたので,同じような問題,課題を抱えているかと思いますけれども,どのようにほかがしているのか。  ほかにやっているところの例を聞きますと,それほどお金がかからないとも聞いております。ですから,サーバー構築にまた新たなお金がかかるといった情報は聞いていないので,また個人情報の問題もそういった自治体からは余り聞いていないんですけれども,ぜひまた前向きに御検討を願いまして導入していただきたい。これは要望ですけれども,よろしくお願いします。  そして,西口再開発ビルについて再質問させていただきます。  今も市長から答弁をいただきました。  まず,県の施設のことですけれども,今市長からは相当楽観的な答弁で,NHKの参画がなくなったとしても,県の施設に関してはまた残っていただけるということを考えているということでしたけれども,そしてこれから県と協議,調整をしていくということでしたけれども,県とはこうした施設に関しては,もうやりとりはされたのでしょうか。その結果,そういう楽観的なお考えなのか,その点を1点,お尋ねいたします。  それと,西口再開発ビルに導入する予定の本市関連の施設に関してですけれども,4つの分野の必要性は変わらないと,これは先ほど野嶋議員の質問でも,市長はそう答えました。4つの分野の必要性は変わらない,しかし,にぎわい創出は再検討をしなければいけないとも課題として上げておられて,その中で広場機能も盛り込むこともあり得るとおっしゃったわけですけれども,西口再開発ビルのにぎわい創出という観点からいきますと,市長は今の本市が導入する施設に関しては,にぎわい創出ができると,そういうふうに市長は思っていらっしゃるのか,その市関連施設に関しては再検討はないのかどうか,その辺,市長はどう思われているのか,お伺いしたいと思います。  私は先ほども総合ボランティアセンター,また子供一時預かり所に関しては,ここに導入する必要もないのではないかという意見を申し上げましたし,前もこれに関しては質問いたしました。その点に関してお伺いいたします。
     それと,県とどういう話をされているのかもですけれども,4者協議スケジュールに関しても,まだ何も決まっていないというような状況もございます。年度内,年内にこの方向性を決めるという割には,遅いのではないかという感じなんですけれども,その点,市長はどのようにスケジュールを思っていらっしゃるのか,再度御質問させていただきます。 ◎市長(東村新一君) 今県の施設がどういう形になるかということは明らかではありません。先ほどからも申し上げているように,まだNHKとの関係をどうするかという最終判断を我々としてもできない状況になっています。  県は,あくまでもNHKという分棟のところに建てるということでの,NHKとの連携というものを前提とした施設を検討していただいた結果として出していただいておりますので,非常に難しい状況もあると思っています。  ただ,西口の再開発事業そのものには県としても協力するということについては従来からもお話はいただいておりますので,そういう方向でまとまっていかなければならないとは思っているんですが,今申し上げたような問題点があるということであります。  それから,にぎわいについて見直すというか,にぎわいも当然必要なファクターであることはこれまでも市議会の皆様との議論を含めても大きな問題点であることは確かなんですが,西口再開発ビルに市有施設を入れるという方針をとったときに,どういう市有施設を入れるんだというところが最初からの大きな課題でありました。そのときに,福井市文化会館,福井市民福祉会館は2つ並んでおりますが,ここはここで耐震の問題あるいは駐車場がないというような問題も含めて課題がありますので,そういう課題解決も図るという上から,福祉会館機能というものを西口再開発ビルに持っていけないかという御提案を一番最初にはさせていただいたところです。  もちろん文化会館がいいのではないかという御意見もたくさんありました。ただ,文化会館というのは柱のない施設ですから,そこへマンションを一緒に建てるとかということになると,非常に難しいということから,今福祉会館機能を移転できないかということになっているわけです。  ただ,そういう中でいろいろと皆さんからの御意見も踏まえながら,初めはそこには社会福祉協議会機能等を持っていくという格好でおりましたけれども,それよりは観光の面がいいんだというお話もございまして,フェニックス・プラザの中の観光の部分がこちらのほうに出てきてもらえないか,そしてそこのところへ社会福祉協議会が回っていけないかということでの,整理が今なされているところです。  ボランティアセンター等につきましては,アオッサにあります福井市NPO支援センターとの関係,あるいは今回のこういう災害等を踏まえても,ボランティア機能というのがそういう交通結節機能のところにあるということが将来的には非常に重要なファクターになってくるのではないかという思いも持っております。  また,福井市は従来からボラントピア構想ということでボランティアの活動というものを公民館も含めて位置づけをしてきている経緯がございますので,そういう中では中心的なそういうところに機能を持っていくということが必要なのではないかということで,今提案させていただいているところです。  まず,その点については,おおむねそういう方向で進めないかということを思いつつも,いろいろと先ほどから申し上げているような課題との絡みの中で,どう整理ができるかというところも,まだ残された問題点だと認識しています。 ◆16番(下畑健二君) なかなか細かいところまでの話となりますと時間もかかるのかなと思います。  市長は今ボランティアセンターの話もしましたけれど,私の認識で言いますと,確かに今回の災害でもボランティアに行きたいという方が多いのは私もよくわかっておりますけれども,各地域に分散して,それぞれがボランティア活動をしているというような認識もありまして,それを一つの場所の西口に集まって,そこでにぎわいというのは,なかなか私は考えにくい。  公民館単位のボラントピア構想はわかります。今特に団塊の世代がふえてきますので,公民館単位でボランティアが集まってそれぞれの地域で,そういう人たちにボランティアニーズがあるのはよくわかりますけれども,それが交通結節点のある西口に集まって,にぎわいの核になるとはなかなか思えない。  きょうここでこれを議論するわけではないんですけれども,私が今,市長に確認したいのは,4つの機能を持つ分野で,4つの施設の導入が決まりましたけれど,これに関しては変えないということですか,市長は今そう思っていらっしゃるのでしょうか。この4つの予定の市有施設に関しては,もうこれでいくと思っていらっしゃるのか,その点を1点確認したい。そして,先ほどから再検討するというように野嶋議員のときもおっしゃっていたんです。駅周辺に必要な機能について再検討するとおっしゃっていたんですけれども,この件については何をどのように再検討していくと思っていらっしゃるのか,もう一度お伺いしたい。 ◎市長(東村新一君) 4つの方向性も当然これまでの議論の経過の中で出てきて,今そういう形でおさまっているということだけですから,今のところはないわけです。当然先ほどからお話にありました県の施設のあり方とか,そういうほかのところとの連携のあり方とかという中においては,当然まだいろいろとさわらなければならない部分もあろうかとは思っています。  そして,ボランティアセンターというのがにぎわいのために要るという観点では,私も申し上げておりません。にぎわいというものは大きな一つのファクターにはなっているけれども,それとボランティアセンターとがイコールという格好の議論で進んできたわけではない。先ほど申し上げた福祉会館機能の中から持ってきたときのところには,ボランティアセンターという位置づけは現在の福祉会館の中にはありますので,そういうものはここ中心部のところへ,社会福祉協議会の部分はフェニックス・プラザへというような形というものが,今の考え方の中にあるということを御説明申し上げてるところです。  にぎわいについては,確かに大きなファクターなんですが,どういうにぎわいがあるといいのかということについては,これまでも多くの皆様がいろいろな意見を出していただいておりますけれども,これをすると必ずにぎわいにつながるというところは,なかなかイコールとしてのものというのは少なかったとは思っています。 ○副議長(西本恵一君) 次に,19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) 一真会の今村辰和でございます。通告に従いまして4点の質問をさせていただきます。一部,前質問者と重複する点もあろうかと思いますが,私なりの視点から質問をさせていただきたいと思います。  まず,第1点目は,私たちの年代には体験したことのない,あのすさまじかった戦争は別として,まだ記憶に新しい阪神・淡路大震災をはるかにしのぐぐらいの大きな災害と言っても過言でない大惨事となりました3月11日発生の大地震,そして地震に覆いかぶさるような形で被害をさらに大きくした大津波による原子力発電所破壊事故,そして今,日本全土に大きな心配と不安をもたらしている放射能汚染問題に世界じゅうが心配と注目をしております。今回の東日本大震災に関して何点か質問をさせていただきます。  先ほども我が会派の会長堀江議員から視察内容については詳細に説明もありましたが,現状はテレビや新聞で見聞きしている以上に,大変すさまじい状況であることは,私自身も自分の目で見て確認してまいりました。そんな中,産業面や経済面での本市への影響はどうなのか。  次に,本市が災害発生後に行った支援策はどのような支援策を行ったのか,また今後も続けていきたい支援策などがあったらお聞かせいただきたいと思います。  次に,被災者が県内,市内などで生活される場合の住宅等の支援策はどうなっているのか,また実際に移住されて生活しておられる現状件数はどのような状況なのか,お知らせいただきたいと思います。  次に,県内及び市内に誘致された企業が何社ぐらいあるのか,あるならば,どのような業種で何社ぐらいあるのか,お尋ねいたします。  次に,食中毒対策についてお尋ねいたします。  本県も含めて全国的に梅雨入りが宣言されました。そんな中,沖縄地方では早々と梅雨明けが宣言されてもおります。  毎年この時期になりますと,全国各地において食中毒問題が発生しております。身近なところでは,ことし4月に富山県を初め福井市の焼き肉チェーン店で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件では,肉を生で食べた方,数人が亡くなられ,重症者も多数報告されております。また,先ごろドイツでも腸管出血性大腸菌による多数の死者が発生したところであります。  福井県の統計によりますと,食中毒発生件数及び患者数は,平成21年は8件81人,平成22年は9件42人,平成23年は現在までに6件22人と,平年並みの状況ではありますが,これから年間で最も食中毒患者が多発する夏場を迎えるに当たり,市民の安全・安心を守る観点からも,その予防対策は急務であり,万全であるべきと考えます。  県では,先ごろ食品関係者の方はもちろん,学校や福祉施設などに対して衛生管理を徹底するよう通知を出すとともに,一般家庭においても食中毒の発生予防対策についてチラシなどで注意喚起を促しているところでもあります。  福井市においても,このような状況に対処するため,特に市民に対する啓発の取り組みや,給食センターを中心に小・中学校や保育園における発生予防についてどのような予防策を講じているのか,お尋ねいたします。  また,万が一,福井市の施設において食中毒が発生した場合には,迅速で適切な対応が求められ,対応がおくれれば被害が拡大する事態も予想されます。こうした場合の体制はどのようにとっておられるのか,庁内の連絡体制はどうなっているのか,患者拡大防止に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  次に,限界集落地区への集落支援員の配置についてお尋ねいたします。  美山地区は慢性的な人口減少が続いており,昭和20年代には1万人を超えていた人口も,昭和38年の豪雪や高度成長による若者の流出などにより,平成23年4月現在は約半数の4,700人余りになっております。  御承知のように,旧美山町は旧6村が合併したものですが,そのうち国道158号沿いを除く芦見,上味見,下味見地区の人口減少が特に著しく,さらに高齢化が進んでおるのが現状でございます。65歳以上の高齢者が50%を超す集落を限界集落と位置づけておりますが,上味見地区の6集落のすべてが限界集落であります。また,芦見地区の3分の2に当たる4集落,そして下味見地区の半数の3集落が既に限界集落になっております。そのため,自治会長が他地区からの通いだったり,地域の奉仕活動に出る若い人がいないなど,集落,町内の維持機能にも支障を来しているところがあると聞いております。  福井市として,これらの限界集落の維持についてどのような対策を考えておられるのか,お尋ねいたします。  次に,福井県では,ふるさと集落の総合支援策として限界集落を支援する集落支援員制度並びに地域おこし協力隊を導入する市町を支援する制度が設けられております。  美山地区は地理的にも隔離されている旧6小学校区を範囲にしているにもかかわらず,美山公民館の公民館主事の配置数は人口基準で定められた2人であり,隅々の地区活動まで目が行き届かない現状であることも事実であります。  福井市では,ほかに殿下地区などにも限界集落がありますが,県の制度を利用した限界集落地域へのサポートは,過疎地域対策の有効な手段と考えますが,市の考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に,国道158号バイパス早期全線開通についてお尋ねいたします。  毎回質問をさせていただいている問題でありますが,大野市と福井市を直結する国道158号は,長野県松本市から福井市内の国道8号までを連絡する国道として,市民の日常生活はもとより,救急救命に及ぶ災害支援等における命の道であるとともに,産業,とりわけ観光の振興にとって最重要路線でもあります。  これらの重要性からバイパス工事が進められており,現在国道8号から美山地区朝谷町までが併用されております。また大野市側では,平成9年5月に大野市から美山地区計石町までが整備され併用されているところでございます。さらに,朝谷町から境寺町の区間については平成27年度中の完成を目指し工事が進められており,一日も早い供用開始を期待しているところでもございます。  そこで,朝谷町から境寺町までの開通見通しは,現在どのようになっているのか,お尋ねいたします。  次に,整備が残されている境寺町から計石町までの約5キロメートルの区間でありますが,道路幅が狭いため,しばしば交通渋滞に悩まされております。特に羽生小学校の児童の通学においては,朝の通勤ラッシュと重なるとともに,歩道のない区間を歩かざるを得ない状況にあり,大変危険な状態が続いているところでもあります。毎年父兄の方々より,一日も早く歩道を設置してほしいと強く求められております。このように沿線の方々は多くの車両が通過するこの区間に対して不安を強いられているわけであります。  しかしながら,この区間はいまだ歩道整備計画が策定されていないのが実情であり,一刻も早い歩道整備計画の策定に向けた行動が求められているところであります。現在の県における整備の見通しをお聞かせいただきたいと思います。  以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 東日本大震災についてのうち,震災による本市の経済面などの影響についてお答えいたします。  震災後,4月13日から15日にかけまして,影響が大きいと考えられる市内の製造業約20社に企業訪問をし,ヒアリング調査を行ってきたところでございます。  その中で,茨城県の鹿島コンビナート火災や自動車関連部品の供給連鎖の寸断により,東日本に拠点を置く企業から原料や部品の供給を受けていた化学,繊維,また自動車関連産業などの生産活動に支障があり,かつ,先の見通しについて不安視する声が大勢でございました。  また,市内の観光宿泊施設におきましても,全国的に波及いたしました旅行やイベントなどの自粛ムードの広がりにより,少なからず影響を受け,震災直後の本市の経済,産業への影響は大きかったものと認識しております。  しかし,引き続き市内の企業訪問を実施し企業の声を聞く中で,震災から3カ月余りが経過した現在では,化学関連産業や自動車関連産業などもおおむね予想されたよりも前倒しで回復し,平常時の生産活動に戻りつつあると考えております。  また,観光面におきましても,5月の連休あたりからほぼ前年並みに戻ってきているとお聞きしております。  次に,県内及び市内に誘致された企業の有無でございますけれども,本市では被災企業への支援策としまして,既存の空き工場等活用助成金制度を拡充し,企業の受け入れ態勢を整えたところでございます。震災直後に県が設置しました企業の生産移転に関する立地相談窓口などを通じまして,具体的な相談が数件ございましたが,現在誘致には至っておりません。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 本市が被災地,被災者に行った支援等についてお答えいたします。  まず,物資の提供につきましては,姉妹都市である茨城県結城市や,災害時相互応援協定の締結都市であります宮城県仙台市の要請に応じまして,市で備蓄しておりました非常食,飲料水,毛布,寝袋,手指消毒剤,マスク,簡易トイレ,間仕切りなどの物資を送っております。また,岩手県陸前高田市,宮城県栗原市及び宮城県南三陸町などに対しまして,市民の皆様から提供を受けました紙おむつ,生理用品,粉ミルク,タオル,毛布などの義援物資を送ったところです。  今後も被災地から物資の要請があれば,可能な限りの物資を送ってまいります。  一方,職員の派遣につきましては,3月12日の岩手県陸前高田市への緊急消防援助隊福井県隊に始まり,応急給水活動,下水道管路調査,健康相談,介護支援などに,6月24日現在で135人の職員を派遣いたしております。そのうち,水道関係では,3月12日午前11時に第1次隊4人が加圧式4トン給水タンク車1台,指揮車1台とともに出発し,13日午後に到着後,直ちに応急給水活動を開始したところです。その後,4月1日に日本水道協会岩手県支部などへ引き継ぐまでの19日間,現地応急給水活動を行っております。  今後も被災地からの要請を取りまとめております全国市長会からの要請に応じて,通常業務を支援する一般事務職員や,復興業務を担当する技術職員の中・長期的な派遣も含めて,できる限りの対応をしたいと考えております。  次に,市内に避難された被災者に対する住宅等の支援策と生活の現状についてでございますが,市営住宅につきましては,敷金と家賃を最長1年間全額免除し10戸用意いたしております。また市内の県営住宅もこれと同じ条件で20戸用意されております。このほか,県が個人や企業から無償貸与を条件に募集した民間ボランティア住宅が6月17日の時点で市内に287戸ございます。これらの住宅への入居状況につきましては,市営住宅には3世帯15人,市内県営住宅には4世帯22人がそれぞれ入居されておりまして,民間ボランティア住宅は2戸が入居中と聞いております。  また,これらの住宅を利用されております避難者を対象に,生活に不可欠な水道の料金と下水道使用料金を全額免除にする方向で作業を進めておりまして,水道の使用が開始された日から平成24年3月末検針分までを対象期間としたいと考えております。  このほか,避難生活が長引く場合も想定し,冬を温かく過ごしていただくためガスファンヒーターの無償貸し出しも行います。さらに,避難生活での悩みや負担を少しでも取り除いていただくため,市職員が市営住宅に入居されている避難者宅を訪問し,各種相談に応じております。  こうした住居関連の支援のほか,被災地からの大切な情報が避難者に届くようにするための全国避難者情報システムへの登録手続や,災害見舞金の支給,公共交通機関の無料利用証の発行,保育料の減免,幼稚園や小・中学校への入園,入学支援,新たな仕事につくための就労支援など,幅広い支援策を講じております。  なお,生活の現状につきましては,個人情報にかかわることもございまして把握できない面もありますが,相談された件につきましては真摯に対応し,今後も安心して福井に住んでいただけるよう努めてまいります。  続きまして,限界集落への集落支援員の配置についてお答えいたします。  まず,限界集落の維持対策についてでございますが,交通の維持を目的に地域バスや地域コミュニティバスの運行支援,自治会輸送モデル事業の実施,道路の消雪設備設置を行ってきましたほか,携帯電話不感地域対策,鳥獣害対策,耕作放棄地対策に取り組んでまいりました。  しかし,限界集落の中には集落の共同体としての担い手が極端に不足したり,集落機能を維持することが困難な集落があり,これらの集落では組織基盤を強化することが必要であると考えております。  このため平成21年度に地域コミュニティー機能の保持,活性化を目的に自治会の合併やグループ化などにより組織の強化を図っていただくための支援制度を設けました。しかし,集落間の距離が離れている場合には合併による組織基盤の強化が難しいなどの課題もございます。  他市における事例を見ましても,限界集落対策として即効性のある対策というものが見当たらない状況がございますが,今後も引き続き,現在の対策を継続するとともに新たな対策を模索してまいりたいと考えております。  次に,県の制度を利用した限界集落地域へのサポートについてお答えいたします。  県では,ふるさと集落の総合支援事業の中で,集落支援員の配置や地域おこし協力隊の導入に対する補助制度を設けております。  このうち,集落支援員につきましては,自治体からの委嘱を受け,市町の職員と連携しながら集落の巡回や状況把握などを行うもので,住民と住民,住民と市町の話し合いを促進したり,集落住民とともに集落対策を推進することを役割としております。  集落支援員制度につきましては,集落機能の維持強化の有効な手段と考えられますが,その役割を果たすための集落支援員には,地域の実情に詳しい身近な人材であることに加えまして,集落対策の推進に関してノウハウ,知見を有した人材であることが求められます。あわせて,住民の方々にも集落の課題をみずからの課題としてとらえ,自主的な活動に意欲を持っていただくことがポイントとなりますので,まずは地域の状況やニーズを把握していくことが必要であると考えております。  (福祉保健部長 吉村義昭君 登壇) ◎福祉保健部長(吉村義昭君) 食中毒対策についてお答えいたします。  まず,市民への啓発についてでございますが,食中毒については,1年を通じて発生しますが,暖かく湿気が多い梅雨から夏にかけては食中毒の原因となる細菌の増殖が活発になるため,食中毒が発生しやすくなります。  特にことしは,4月に焼き肉チェーン店における腸管出血性大腸菌O111による広域食中毒が本県を含む地域で発生したことから,県の通知を受け,食中毒発生の情報とその予防について市のホームページに掲載し,市民に対する注意喚起を行ったところです。  さらに,県からの「腸管出血性大腸菌感染症等の多発シーズンに向けた感染・食中毒予防について」の通知を受け,腸管出血性大腸菌の食中毒予防や下痢等の症状が出た場合の対処方法について再度市のホームページに掲載するとともに,市政広報や保健センターで開催している健康教室においても食中毒予防について周知を行ったところです。  次に,保育園における食中毒発生予防についてお答えいたします。  乳幼児は腸管出血性大腸菌などに感染しやすく重症化しやすいことから,保育園給食に関しては国の大量調理施設衛生管理マニュアルに準じて衛生管理に努めております。  また,発生防止には,手洗いの励行が重要かつ有効であるため,児童,職員ともに手洗いの徹底を園全体で行っております。さらに,園だよりなどにおいて家庭内での予防について保護者への注意喚起も行っているところでございます。  しかしながら,万が一,保育園内で食中毒が発生した場合の態勢については,福井市保育園食中毒発生対応マニュアルに沿って状況把握を行うとともに,手洗いや園舎内の消毒の徹底など,感染拡大防止策を図っております。  なお,集団発生が疑われる場合には,マニュアルに基づき福井県健康福祉センターへ連絡し,その結果,原因として給食等の食品の可能性が極めて高いと判断されたときは,被害の拡大を防止するために給食等調理の自粛の指導が行われ,代替給食の措置をとることもあります。  並行して,関係所属を通じ園児の兄弟が通学,利用すると思われる小学校や児童館,児童クラブに対しても発生状況を伝え注意喚起を行うこととしております。  また,庁内の各所属におきましても,県からの情報提供に基づき,おのおのの関係機関や市民に対する周知を図っていただいているところでございます。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 小・中学校における食中毒発生に対する予防策についてお答えいたします。  学校給食では,文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき,給食施設の徹底的な衛生管理を日々行っております。  単独調理校に対しては,食中毒に関する情報を適宜通知するとともに,現場指導や研修会をすることによりまして調理技師の衛生管理についての意識向上に努めております。  一方,学校給食センターにつきましては,調理業務等を民間業者に委託しておりますが,学校給食衛生管理基準に加え,各給食センターで作成いたしました調理作業マニュアルほか,法令に定める事項を遵守し,調理業務等を行っております。また,学校給食センターの従業員に対する研修会も年2回以上実施しております。  単独調理校及び学校給食センターともに,常に高い衛生意識を持って作業に当たることが食中毒に対する最大の予防と考えております。加えて,児童・生徒に対する手洗いの励行等の指導を引き続き徹底してまいります。  次に,万が一,食中毒が発生した場合の態勢についてですが,学校におきましては,福井市教育委員会,福井県健康福祉センター及び学校医等関係機関に報告するとともに,同様の症状または疑いのある児童・生徒の健康観察を実施し,情報の収集を行います。  また,教育委員会といたしましては,食中毒発生の一報が入った場合には,速やかに関係機関と調整しながら,兄弟等が通学または通園している学校,幼稚園及び保育園に対する聞き取り調査を実施するとともに,単独調理校及び学校給食センターでの作業工程等の確認等により,全力で発生原因の究明に当たります。  さらに,マスクや手袋等の使用の徹底や学校保健安全法による臨時休業等により2次感染の予防に努めてまいります。  (建設部長 岩本巖君 登壇) ◎建設部長(岩本巖君) 国道158号バイパス早期全線開通についてお答えいたします。  まず,朝谷町から境寺町までの開通見通しの御質問でございますが,この区間の道路築造や橋梁架設工事などが県により鋭意進められております。現在の進捗率は全体の約8割でございます。  今後の工事といたしましては,足羽川にかかる(仮称)境寺大橋の舗装と,残りの3橋についても順次架設し,交差点改良などを済ませ,平成24年3月ごろの供用開始を目指していると聞いてございます。  次に,境寺から計石町までの歩道整備についてのお尋ねですが,この区間の家屋連檐地区では道路幅員が狭く,交通量も多いことから,児童の通学時には大変危険な場所があると認識しており,市としても県に対して歩道の設置を強く要望しております。今後,地元の御理解が得られれば県において歩道整備を進めると聞いております。
    ◆19番(今村辰和君) 自席において再質問を1点,要望を2点させていただきたいと思います。  まず,再質問でございますが,今ほど総務部長より救援物資を今後も送りたいと,そのような答弁をいただきました。確かに現地の人は,今本当に物が足りない,いろんな物を欲しいと,そういうふうに思っておられると思います。  実は,先般私たちの会派も現場に救援物資を持っていきました。以前から県,市のほうを通じてそういう物資の在庫がないかと申し上げたところ,県,市においても現在は何もあずかっていないということで,当日は,私たちの調達したものを運んだわけでございます。  そんな中,今後も送っていきたいとおっしゃられておるわけでございますが,もし要請されたときには,そういうものを買って集めるのか,また今後さらに市民の方に,こういう物資提供をお願いして集めるのか,どのような計画を持っておられるのか,お尋ねいたします。  要望につきましては,限界集落に関係あるんですが,今ほど公民館主事の配置数についてお尋ねしたんですが,人口比率で定められた公民館主事の人数は,実は今美山地区は2人なんです。確かに人口は4,000人ちょっと,全市に対する比率に直しますと2%弱にしかならない地域なんですが,面積では約28%,約3分の1に近いぐらいの面積を有しているわけでございます。なかなか地域の皆様方にいろんな物事を啓発していこうとなりますと,いかんせん,広い面積でなかなか地域住民に行き渡らないと,伝わりにくいというような観点から,人口比率という基準があるのはわかりますが,何とかして公民館主事に対してもう少し増員体制を整えていただけないものかと,さらに検討をお願いしたい。もう一点は,今ほどお願いしました国道158号のことなんですが,実はこの問題の地域は大宮町内の地域なんです。区間にしますと約300メートルから400メートルぐらいだと思うんですが,見ておりますと,近くの交番のお巡りさんが必ず朝7時半ぐらいから8時半ぐらいの登校時間帯に,必ず来ておられるんです。そして,道路沿いに立っておられて,子供の通学を見届けてから帰られる。私も視察などで朝早く出てくるときには必ずおられて,本当に感心だな,大変だなと,そんな思いでずっと見ているわけでございますが,1年間に何度か全国各地において集団登校の列に車が飛び込んで死傷者を出すという痛ましい事故が発生しております。そのような観点から,事故が起きてからでは遅過ぎます。もう以前から幾度となく要望しておるわけでございますので,確かに国道ですから県の管轄でございますが何とかこの点を市のほうからも強く要望していただきまして,この問題の地域の解消に努めていただきたいと思います。この2点は要望にとどめさせていただきます。 ◎総務部長(鈴木八束君) 物資の支援につきましては,被災地のホームページを毎日確認いたしております。そうした中で当初より支援物資の希望というものは相当減ってございます。  今後もそういったホームページを確認する中で,被災地が求めている支援物資がありましたら,これまで市民の皆様から提供していただいた物資の残りもございますし,福井市で備蓄している品物もございますので,そうした中で提供してまいりたいと考えております。 ○副議長(西本恵一君) ここで暫時休憩します。午後3時45分から再開します。              午後3時28分 休憩 ──────────────────────              午後3時48分 再開 ○議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,8番 村田耕一君。  (8番 村田耕一君 登壇) ◆8番(村田耕一君) 市民クラブの村田耕一でございます。重複する部分もございますけれども,当局の皆さんの真摯なる御答弁をお願い申し上げます。  福井市の防災改革,危機管理行政につきまして大まかに2点ほどお伺いします。  まずは,災害対応と防災力を高める方策等につきましてお伺いします。  忘れもしない3月11日,東日本を襲いましたマグニチュード9.0の巨大地震は,地震,大津波,福島原発事故とともに日本の歴史に残る大災害になってしまいました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに,被災された多くの方々につきましてお見舞いを申し上げたいと思います。  東日本大震災の特徴は特段の広域的な災害でございます。特に津波により沿岸部が大きな被害を受け,復旧,復興の足取りがいまだに重いといった状況でございます。また,津波被害がなかった内陸部でも地震による直接的な被害や液状化現象により学校や多くの家屋などが損壊しております。  一方で,本市がいち早く災害の応援に駆けつけたことは高く評価したいと思います。これらの広域災害への支援は,支援をする側の防災力をも高める効果があると考えております。その理由は,市職員の支援のみならず,一般市民の災害ボランティアなど,幅広く,しかも長期にわたり支援することを通しまして,その経験が行政に,さらに幅広く,福井市民にもフィードバックされてくるからだと考えます。  そこで,お伺いします。  本来,災害への対応力の向上は,行政,事業者,地域住民が一体となりまして取り組むべきものであると考えますけれども,災害応援による本市の防災力を高める方策をどのように考えるのか,お尋ねしたいと思います。特に,これは重複しますけれども,現在各部局の災害派遣の現状説明をもう少し詳しく,あればお願いしたいと思います。  また,派遣された職員による意見交換や報告会を通しまして市の行政全体にフィードバックがなされているのか,そういったことを中心にお尋ねしたいと思います。  続きまして,津波の影響がなかった福島県内陸部,そして茨城県内といったところで地震による液状化により役場等の使用に支障を来しているといった状況がございます。罹災証明の発行や被災者の支援,復旧,復興等に影響があると考えます。福井市としてそういった場合を想定しておられるのか,本市の対策をお伺いします。  特に本市においては,この市役所庁舎本館や別館,耐震上の問題があるかと思います。そういった場合も想定されているのか,お伺いしたいと思います。  続きまして,原発事故問題の対応と本市の独自の対策についてお伺いしたいと思います。  福島第一原発1号機の圧力容器破損は地震発生の5時間後,さらに1号機から3号機は炉心の溶融──これは俗に言うメルトダウンでございます──までが起こっており,当初発表されていた内容より緊迫した状況が早くから始まっていたということになります。そして,既に3カ月半以上も経過しても,なお一向に収束の兆しが見えない,それどころか,汚染水流出の危険まで深まっているといった状況でございます。  市民から見て,放射能汚染の実態がわからない怖さは想像にかたくございません。福島県内や隣県などでは,学校の校庭などの放射線量が高く,子供たちが屋外で遊べない,夏の屋外プールさえ使えないといった異常事態が起きております。  この福島県の状況を福井県に置きかえてみますと,飯舘村や中通りの福島市などは敦賀半島と福井市の関係に重なります。単に防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲──EPZでございますが──を仮に半径30キロメートルに変更して終わる問題ではございません。それは放射能汚染が風向き,雨や雪,そういった天候の状況で左右されることがチェルノブイリや福島の事故で明らかになっております。  このことから,原子力発電の潜在的な危険性が明らかになったと考えざるを得ません。特に福井県に立地している原子力発電所は活断層の上につくられており,さらに15基といった形で密集している,世界的にも類を見ないほど危険な状況でございます。あすは我が身,そういった考えから,行政には市民の安全・安心を守る責務があると考えます。  そこで,お伺いします。  福島原発の事故を受けてEPZ,そういったものにとらわれずに,福井市が原子力の安全性並びに原子力防災について国や県と対等に議論し,積極的にかかわっていくべきと考えますが,御見解をお伺いします。  先ほど来ございますが,ホットスポットの問題でEPZの範囲を超えて放射線量が高い地域も出てきております。そういった場合に福井市独自の対策をやらなければならないといった状況もございますけれども,そういった観点からどうなのか,そして農作物などの影響も含めてお伺いしたいと思います。  続きまして,敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについてお伺いします。  もんじゅはナトリウムの漏えい事故から停止したまま16年以上も経過しております。また昨年8月には燃料棒を取り出す中間装置が落下し,現在も運転停止の状態でございます。実にこの工事に17億円も使ったということです。特に燃料に使用されるプルトニウムはごく微量でも人体に大きな被害をもたらすとともに,冷却剤のナトリウムは空気と反応し爆発的に燃え上がるといった性質を有しております。それらの危険性は周知のとおりでございます。この間にも,維持費は毎日5,500万円も使っているといった報道もございました。  以上のとおり,危険性や財源の無駄遣い,そういった観点から,もんじゅの廃炉を目指すべきだと私は考えますが,どのようにお考えでしょうか。  さらにまた,原発の稼働に対する安全審査,それは専門機関がございまして,国や県が判断すると,そういったことでございますけれども,先般新聞報道にもありましたように,原発を廃炉へ,そういった世論が82%にも達している,そういったことから,徹底した情報公開を求めながら,あくまでも最終判断をするのは県民,市民であると考えます。御所見をお伺いしたいと思います。  最後になりますけれども,先ほど来,堀江議員からもございました。行政におきましては,南三陸町で遠藤さんという女性の若い職員が最後まで防災無線で放送しながら,避難を呼びかけながらお亡くなりになりました。当時南三陸町には30人の職員の方が最後まで職務遂行に当たっておりまして,残念ながら10人の方が犠牲になってしまって,非常に残念なことでございます。またそういった方々以外にも,消防や警察の方が職務遂行中に殉職をされていると,またそれ以外にも民間の方々が自分の職務を遂行しながら命を失っているというような状況がございました。そういった皆さんの犠牲を無駄にすることなく,福井市の危機管理行政や防災行政のさらなる向上をお願い申し上げまして,私からの一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 鈴木八束君 登壇) ◎総務部長(鈴木八束君) 災害対応と防災力を高める方策等についてお答えいたします。  まず,災害応援による防災力を高める方策をどのように考えているのかとの御質問についてでございますが,被災地への災害応援状況につきましては,3月12日から6月23日現在まで,本市の消防,水道,下水道,福祉,防災,市民協働の各部門から135人の職員と40人の市民ボランティアが被災地に派遣されております。  被災地での支援活動の経験は本市の防災力を高める効果があるため,お互いの活動経験や思い,情報を共有することが必要であると考えております。  現在は,報告書を作成いたしまして,所属内,部局内での情報の共有化を図っているところでございますが,今後は,職員研修会などを通して職員間の情報の共有化を図ってまいります。  また,市民の皆様に対しては,防災フェアにおいて現地で活動した緊急消防援助隊の活動写真パネルなどを展示し,被災地支援活動に関する情報の共有化も図ってまいります。  次に,災害により庁舎等が使用できない場合を想定しているのかとの御質問についてでございますが,大規模地震等で市役所庁舎が使用不可能な場合には,中央公園でテントを張ったり,市役所周辺における使用可能な市有施設を使用したりすることで対応してまいりたいと考えております。また,市庁舎等の復旧がおくれる場合には仮設プレハブの設置などを行い,業務を遂行するための環境確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして,原発事故問題への対応と,本市独自の対策についてお答えいたします。  まず,本市が原子力の安全性並びに原子力防災について国,県に対して積極的にかかわるべきとの御質問についてでございますが,今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け,国はEPZの見直しを視野に入れております。また,県もEPZの範囲も含めまして地域防災計画の見直しを始めたところでございまして,この見直しに向けた検討を行う福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会の委員として市長が参画いたしております。  次に,もんじゅの廃炉を目指すべきだとの御質問でございますが,6月20日に経済産業大臣が,もんじゅは稼働させるわけにはいかないと発言した報道もありまして,再稼働に慎重な姿勢を見せておりますことから,今後の国,県の動向を見守っていきたいと考えております。  また,原発の廃炉について最終判断をするのは県民,市民であるとの御意見に対してでございますが,原発問題を考えます上では,今回の原発事故の状況や原因等に関する情報,既存の原子力発電所等の総点検の結果に関する情報,こういった情報の開示が前提となりますことから,県民,市民が正しく判断できるよう,速やかな情報開示を国,県に対して求めてまいります。 ◆8番(村田耕一君) 自席にて2点お願いします。  行政の中でこの地域防災計画の見直しということもあるかと思うんですけれども,まずは,派遣された職員から生の声を,やはり聞いてほしい。そして例えばそういった方々を集めて忌憚のない意見をちょうだいする中で,福井市としての,現場としての,ちゃんと地に足のついた,そういった行政の地域防災計画というものをつくってもらいたいと考えます。  また,市民の方も,それも40人の方ですか,ボランティアで派遣されているということですから,そういった方からも細かく意見を聞きながら,何がよかったのか,何が悪かったのか,そういったことをきちんと精査して,新しい地域防災計画の見直しに役立ててほしいと考えますので,どうかよろしくお願いします。 ○議長(加藤貞信君) 要望でよろしいですか。  (村田耕一君「はい」と呼ぶ)  次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 今回初当選をさせていただきました志政会の後藤裕幸でございます。  また早々にこのような機会をお与えいただきまして,本当に議員各位に御礼を申し上げます。  また,理事者の皆さんにおかれましては,今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは,通告に従いまして質問をいたします。  まず,第73回国民体育大会についてお尋ねいたします。  平成20年9月15日にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻と,その後の株価暴落,通称リーマン・ショックと言いますけれども,それ以来,日本全体の経済が沈み込み,人員削減による離職者の増大や,連鎖反応による倒産会社が増大いたしました。本市におきましても,零細企業者の多い中,会社倒産もふえるなど,経済情勢が大幅に下落いたしました。  当時,各自治体におかれましては市税も減収となり,本市においても法人市民税が約30%落ち込むなど,住民は将来に対し非常に絶望感が漂う中,早い時点での政策前倒しなど,雇用促進の政策,また企業支援などにより,徐々に回復の兆しも見えてきたところは皆さんの御承知のところだと思います。  このような状況下において,スポーツ関係者も待ち望んでいたところ,平成22年8月に2巡目の福井国体開催に向けた組織が発足されました。特に近年,私はスポーツ関係者とお話をする機会も多くなり,今度の福井国体はどのような状況になっているのか,福井市はどこまで話が進んでいるのかなど,いろいろ問われることが多くあります。また,県と福井市がリーダーシップを発揮して取り組む必要があるというような意見も,やはり本市に対する期待を市町から多く感じた次第でございます。  国民体育大会は,我が国最大のスポーツの祭典として国民の健康増進,体力の向上,スポーツの普及発展,ほかに選手や大会関係者が多く来られるので経済効果にも大きく寄与すると思います。  前回の福井国体の開催は昭和43年で,当時私は高校生でございました。国体開催ということで各市町で施設も整備され,町を挙げて取り組んだため,大変活気があふれていたものです。  今景気が低迷している中で,本市においても財政事情も厳しい状況にあるため,新たな施設建設は期待できないと思いますが,先日大改修をした市体育館のように,現施設を再整備して市民の関心を高め,国体開催に向けて市民と一体となった推進をすることを期待いたします。  さて,先日の議員全員協議会において理事者から報告がありました。  県準備委員会の常任委員会で,会場地第1次選定の福井市開催競技としてアーチェリー競技が選定されたという報告がありました。残りの種目については,第2次,第3次選定は,遅くても平成24年度中には決定されるとのことで,ソフト,ハード面の準備が本格化すると思われます。  そこで,お尋ねいたします。  まず,1点目といたしまして,スポーツ施設の整備,または施設改修計画について,どのようにお考えになっているのか,お聞きしたいと思います。  次,2点目として,国体準備室等の組織体制はいつごろ立ち上げるお考えなのか。  また,3点目として,前回の福井国体はもとより,開催県が総合優勝をしている中で,平成30年の開催も福井県が総合優勝を目指すと思いますが,本市における選手強化についてどのように考えているのか,お考えをお聞きしたいと思います。  以上,3点について御所見をお聞かせ願いたいと思います。  次に,市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。  平成6年に当時の酒井市長が市民参加型まちづくりを提唱され,翌年度から,うらがまちづくり推進事業が開始されました。  当初は,各地区の担当者は,何をしたらいいのか,どのように取り組めばよいのか,暗中模索しながら,計画を策定し事業の実施に苦労したと聞いております。  しかし,まちづくりの基本は,自然,歴史,伝統文化など,その地域には必ず素材があり,いかに地域で発見できるかが問題だと思います。  まちづくりは,活性化達成のためには地域社会みずからが自立した政府にならなければならない。それには,自治体の援助を待つのではなく,地域が直接行動を起こす習慣を養うことと,イギリスのパトリック・ゲデスは言っておられます。これはちょっと引用でございますけれども。  そして,市民協働・参加型まちづくりの展開については,長期的,総合的な視点から計画的な地区づくりがまず第1だと思います。そして,2点目としまして,明確な地区目標の設定をすることで地区民の意識が醸成すると思います。3点目としまして,市民と行政とが協働体制をつくることで両方が切磋琢磨すると思います。以上3点を重視することで計画策定が可能だと思います。  本市のまちづくり事業は,3年を目安にシフトがえする中で,地域の特色を持たせた内容も拡大され,各地区で特色のある取り組みが展開され,地域の活性化に大変役に立ち,うまく地域活動を推進させていると思います。  そこで,お尋ねいたします。  まず,1点目として,本市の財政事情が非常に厳しい中で,各地域が特色のある事業展開をしているが,今後どのようにお考えなのか,御所見をお聞きいたします。  2点目として,現在はソフト事業のみの対象でございますけれども,今後はハード事業も対象にするお考えがあるのかどうか,お聞きしたいと思います。  以上,2点で市民協働のまちづくりの質問を終わります。  私の質問は以上で終わりますけれども,理事者側のすばらしい回答をお待ちしております。どうもありがとうございました。  (教育部長 南澤和子君 登壇) ◎教育部長(南澤和子君) 第73回国民体育大会についてお答えいたします。  まず,スポーツ施設の整備,改修計画についてでございます。  スポーツ施設に関しましては,県は国体の会場地選定に当たり,既存施設を有効に活用することを基本方針としており,本市でも同様の対応を考えております。  しかしながら,競技によりましては国体の競技施設基準により改修や整備が必要になる場合もありますので,県国体準備委員会の会場地選定の結果を踏まえ,改修を検討いたします。  ただし,福井市体育館につきましては耐震問題があったことから,国体開催の内々定を受ける前から改修に着手し,今月18日に竣工式を終え,供用を開始したところでございます。今後同敷地内にサブアリーナを建設する予定で,平成27年度の完成を目指しております。  次に,国体準備室等の組織立ち上げ時期についてお答えいたします。  昭和43年福井国体では,開催3年前の昭和40年に国体課を設置し,宿泊,輸送,市民運動,競技関係など,多岐の分野において全庁的な取り組みを行いました。今回の国体におきましても,平成24年の会場地選定を踏まえて,大会に向けた事務量の増加に対応するべく,職員の適正配置に努めながら組織体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  次に,市の選手強化策についてお答えいたします。  今回の福井国体時に中核選手となるジュニア層の育成強化や指導者の確保,養成を図ることは大変重要な課題と考えております。県教育委員会は今月20日,競技力向上計画案を発表いたしましたが,施策の方向性をまとめたもので,具体策は示されておりません。選手強化は県を中心に各市町や各競技団体が一体となり実施することで効果が上がるものと考えております。  今後県教育委員会から具体的な選手強化策も出てくる予定でございますので,それを受けて県や各競技団体と連携しながら選手強化策に取り組んでまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 地域におけるまちづくりの進め方についてお答えいたします。
     本市における地域主体のまちづくりは,平成7年の市民参加型による,うらがまちづくり推進事業から始まりまして,現在は市民協働型まちづくりによります誇りと夢・わがまち創造事業を各地域で取り組んでいただいているところでございます。  この事業によりまして,市民の皆さんが主体となって地域の特色を生かしたまちづくりが進められ,地域の連帯意識の醸成や自治意識の高まりといった大きな成果につながっているところでございます。特に東郷地区は,昨年国土交通省の地域づくり表彰におきまして全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞するなど,本市の地域づくりは全国的にも高い評価を得ていると考えているところでございます。  これまで3年ごとに事業を見直しまして,平成22年度には助成率の改定や2つ以上の地区が連携する事業への支援強化など,内容の拡充を図ってきたところでございます。このようなことから,新規事業や新たな地区連携の申請があり,まちづくり活動がより一層広がってきたところでございます。  今後,見直しに当たりましては,各地区の代表者で構成いたしますまちづくり研究会等での御意見,御要望等を踏まえまして,支援の継続と内容の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に,事業の助成対象の拡充についてお答えいたします。  誇りと夢・わがまち創造事業では,事業の実施,運営に必要な諸経費を助成の対象としております。現在は建物改修や備品購入などについては助成対象とはなっていないところでございます。しかしながら,地域づくりにおきましては,活動の範囲や内容が多様化するにつれ,例えば,地域で伝承されている古民家の再生や特産品の販売所の設置などの取り組みもふえているところでございます。  今後は,先ほど申し上げましたまちづくり研究会の意見や要望等も踏まえまして,地域の実情に応じて助成対象の範囲を広げるなど,柔軟に対応してまいりたいと存じます。  市民みずからが立案し,みずから行うまちづくりは,地域の自治力を向上させる観点からも重要でございますので,今後も積極的な支援を行う中で市民協働のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 ◆3番(後藤裕幸君) 自席から要望を一,二点したいと思います。  まず,1点目でございますけれども,今国体に向けて施設整備等を,既存の施設を改修というような御回答をいただきましたけれども,これにつきましては,財政状況が厳しい中,新しい施設は無理だと思いますけれども,市の方針のそういう考え方は,私自身も理解できるところでございます。  ただ,国民体育大会の開催というものを成功させるためには,やはり関係の機関,また団体,県,市町が一丸となっていろいろ情報を出したり,英知を養いながらソフト面で充実を図るということが重要だと思っております。  例えば,小・中学生の夏休み,冬休みを短縮していただいて,国体開催期間中にその分を各種イベントに合わせた企画をやっていただくというようなことを,私のほうからひとつ提案したいと思っております。  やはり市町,行政も当然ですけれど,一般市民,当然小・中学生の方にも国体の意識といいますか,そういうようなところを高めてもらうためにも,この期間を短縮しながら,国体のところでやっていただくということで,ひとつ福井市のおもてなしをそういうところでもやっていただければということで,これは要望でございます。 ○議長(加藤貞信君) 次に,1番 中村綾菜君。  (1番 中村綾菜君 登壇) ◆1番(中村綾菜君) ことしの4月の統一地方選挙におきまして,市民の皆様のお力をいただき,無事こうやって当選させていただきましてこの前に立たせていただくことに非常に感謝を申し上げます。  当たり前の感覚を議会に,そして議会から発信,それをモットーに,私,女性らしい,そして若手らしい質問をしようと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず,皆様にお聞きしたいことがございます。  福井の町は好きですか,誇りに思いますか,また皆様の御家族,友達などで福井のことが好きだ,誇りに思うと言う方がどのくらいいらっしゃいますでしょうか。私の友達,家族は,やはり福井は楽しくない,そしてどうせ福井は変わらないのではないか,そのようなことを思う人が多くおります。  私は市民活動をしておりまして,特にJR福井駅の西口の再開発事業には力を入れてきました。なぜ西口に力を入れるのかといいますと,駅の西口は福井県民の,そして市民の心をあらわしているものだと思うからです。誇りになるものだからです。福井の象徴になるものだからです。  ですが,なぜお堀の中に県庁を建てたんだろう,アオッサはなぜつくられたんだろう,なぜまた,アオッサと同じような建物がつくられるんだろう,そんな疑問を持つ人がすごく多くいます。これまでの駅周辺事業に市民の思いというものが余り反映されてこなかった結果ではないでしょうか。  そこで,質問いたします。  アオッサや西口再開発ビルに関して,市民意識調査アンケート,女性まちなかウオッチャー,パブリックコメントなどを活用してきたと思いますが,どのように活用してきたのか,また事例があれば教えていただきたいと思います。  西口再開発ビルに関しては,パブリックコメントもとりました。市民意識調査などで意見を吸い上げた,地元住民の声も聞いた,そして再開発準備組合できちんと議論をした,議会でも議論をした,そう思われているとは思いますが,市民はなかなかそういった認識は持っておりません。この現実をきちんとお受けとめいただきたいと思っております。  そしてもう一つ,私のマニフェストの一つに,若手が伸びれば福井がよくなるというものがあります。  この若手というのは,40歳未満の若手でございまして,バブル経済期,そして高度成長期,そういったものを知りません。よかったころの日本というのを余りよく知らないのです。頑張っても頑張っても給料がふえません。そういった若手の心は今すごく寂しい,そんな状態でございます。しかし,そんな若手の持つ危機感,この将来に対する危機感こそがこれからの福井を動かす,そして支えていく機動力につながると考えております。  自分たちで何かしないといけない,どうにかしないといけない,今私たちがやらなければ,私たちの子供の世代,孫の世代まで,この不景気なままの,この不満足なままの社会が続いてしまうと思い,そして自分たちで活動している若者がたくさんおります。この若手の意見がきちんと取り入れられる社会づくり,そして未来,夢を語れる社会づくりというものを実現していきたいと私は考えております。  そこで,質問いたします。  この福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関しては,若手の力,そして意見を反映させるためにはどのような方法があるとお考えでしょうか。  私には提案が一つございます。今ある福井市の事業は,年に1回のまちなか活性化交流イベント事業,そして補助金の上限10万円のまちなかdeチャレンジ事業という事業があります。しかしこの補助金では市民団体や大学生が駅周辺の活性化のために西口でイベントをやりたい,そしてベンチをおいてほしい,そういった提案をしたところで,まちづくり福井株式会社に提案を持っていったところで,なかなか実現しません。すべてを実現するのは難しいとは思いますが,今西口駅前広場で盛り上がっているようなイベントをもっともっと行政が助けて,そして実現させるべきだと思っております。  そこで,提案いたします。  今行政が行っているイベントを減らしたり,そして西口再開発ビルもそうでございますが,ハード事業を減らしていき,市民が行うイベント,そして市民が提案するハード事業をもっともっとふやしていくというのはいかがでしょうか。  また,市民の声を,若手の声をきちんと取り入れる,西口再開発事業に取り入れるための提案をいたします。  駅周辺の区割り,見直すべきだと思っております。ゾーンごとに年代や性別ごとにプランを考え,この地区は若者の思いが入っているところ,この地区は高校生が行ってみたいと思えるところ,この地区は主婦が,この地区はお年寄りが通ってみたい通りというふうな感じで,ゾーン化をする,そうすることで市民の意見が反映されやすいまちづくりが実現されると思います。自分たちでつくり上げる町だからこそ,誇りに思える町,また行ってみたいと思える町というのができ上がってくると考えております。  次に,SNS活用とWi-Fi整備についてお伺いします。  私はたくさんの人に市政のことを知ってもらうために,政治家というのは何をしているのか知ってもらうために,ブログ,ミクシィ,ツイッター,フェースブックなどのソーシャルネットワークサービスというものを活用しております。このSNS,SNSとはミクシィやグリー,モバゲータウン,フェースブックなどのインターネット上でネットワークを構築する,そういったサービスのことでございます。ブログもコメントやトラックバックの機能を有しておりますので,このSNSに該当すると言われております。  特に今注目されておりますのはフェースブックです。2010年にはフェースブックのアクセス数がグーグルのアクセス数を上回り,そして2011年には世界じゅうで5億人のユーザーを持っていると言われております。実名や個人情報を隠すツイッターなどと違いまして,このフェースブックというのは個人をアピールするツール,そして個人に興味を持った人に集まる,そういったツールでございます。  企業が宣伝に,社長が宣伝に使うだけではなく,就活や婚活にも利用されてきております。  例えば,企業の採用担当者は,学生が面接に来たら,学生がどんな活動をしていたのか,大学時代にどのような活動をしていたのか,インターネットで検索をかけたり,この学生のフェースブックを見たりという時代になってくると予想されます。  また,お見合いや合コンで実際に相手に出会う前に,直接会う前に,相手がどのような職業なのか,どのような趣味を持っているのか,そういったことを先に検索する,フェースブックページを見る,そういった時代が来ると思います。  このことによって,直接話をするのが苦手な方でも,直接相手に伝えることが,自分のアピールをすることが苦手な方でも,きちんとしたサポートにつながる,そういったフェースブックは機能を有しております。  また,福井市で考えると,観光政策にも非常に使えるものだと考えております。福井県では,もう既にフェースブックの活用をしている課もございます。今後の就職支援,そして結婚支援,婚活支援,さらには観光政策へのフェースブックの利用についての福井市の見解をお伺いいたします。  また,先日食育フェスティバルの打ち合わせに参加いたしました。前回は大体500人ぐらいの動員だったそうです。ことしは,どうやって人を動員しようか,すごく悩んでおりました。ですので,私は提案いたしました。最近主婦の間でフェースブックを使っている人がすごくふえているようです。ぜひともイベントの告知をフェースブックでしてはどうですかと提案しました。しかし,その食育フェスティバルの関係者ではだれもインターネットの知識を持っておらず,そしてその職員,食育フェスティバルの担当職員からのフェースブックやインターネットの活用の提案を受けていなかったようです。  そこで感じました。やはり福井市でも部や課ごとにきちんとインターネットの知識があり,そして活用でき,提案できる職員の育成が必要であると考えております。職員のSNS活用のための勉強会を開いてはいかがでしょうか。  福井市の行う事業はすばらしいものがたくさんあるのにもかかわらず,市民への情報力,発信というところが余り強くないのではないでしょうか。テレビやラジオ,そしてホームページ,市政広報などにプラスして,無料でできるSNSの活用というものを提案いたします。  例えば,先ほど申したように,部や課ごとにフェースブックのページを作成してはいかがでしょうか。特にホームページに関しましては,あの機能はインターネットで発信するものではありません。あれは情報を検索されてから見られる,そんな情報でございます。発信する道具ではないというところをきちんと認識していただきたいと思っております。  しかし,このSNSは,情報を効率的に発信するだけではなく,広く市民の意見を聞くということが可能になります。ですので,職員の仕事がふえるということが考えられます。簡単に情報を発信できますので,不正確な情報や,不用意な記述が意図しない問題を引き起こす可能性があります。  そこで,早急にきちんとしたSNSの利用に関する要綱やガイドブックをつくらなければいけないと感じております。特にある課では,もう既にブログを発信していたりとかしておりますので,きちんとしたガイドブックを早急につくる必要があると考えております。  多分皆様は,この話を聞いていてもちょっと苦手だと感じた人もたくさんいらっしゃると思います。しかしそんなことを言っていられる時代ではありません。皆様ができなくても,若い職員の中でもインターネットに得意な職員がたくさんいるはずです。若い力を最大限に利用して,そして伸びる福井市をつくっていきたいと考えております。  また,3月11日に起きた東日本大震災では,固定電話や携帯電話がつながらず,ツイッターでの情報提供が非常に役に立ったそうです。しかし,いまだ福井市ではインターネットがつながらない施設がたくさんあります。早急にアオッサやフェニックス・プラザなどの人が集まる施設,そして福祉施設や公民館などの避難場所に使われると予想される場所のWi-Fiの導入,そういったものをしていくべきだと考えております。  駅西口に関しましては,何カ所か,もう既に無線LANの導入,Wi-Fiの導入をしたと聞いております。今後は広げる予定があるのかもお聞きしたいと思います。  10年,20年先には,全戸にインターネット接続ができる時代になると考えております。福井市として今後の,この無線LAN,Wi-Fiの導入への見解をお伺いいたします。  まだまだこの若い力と,そして知識や経験豊かな年配の方々の力を合わせれば,もっともっと伸びる福井市をつくることができると考えております。全国へと発信する,そんな先進的な福井市をつくっていきたいと考えております。  そして最後に,福井市の労働政策についてお伺いいたします。  福井県の人口は今後30年で82万人から67.6万人に減ると予想されております。同じく生産年齢人口も減る現象にありまして,51.4万人から37.1万人へと減ると予想されております。  福井市としても,今後,税収の減少,固定資産の減少,そういったことから福井市の予算も減少してまいります。この税収の確保のために景気の回復や雇用の促進,安定,就業機会の確保は急務になってきております。  そんな中,ハローワークの福井管内の有効求人倍率は2010年12月段階で1.11倍と,全国的に高い数字になっております。それは労働需給のミスマッチがなく,転職が少ないことや,3世代同居等からの育児支援を得て女性が出産しても引き続き仕事を続ける環境があること等が考えられます。比較的女性の育児休業後の再就業が高いというデータもあります。  しかし,再就業をした女性の労働については,余りいい状況とは言えません。再就業したとしても,パートや契約社員としてしか働けない,賃金が上がらない,昇級ができないという,そのような問題がまだあります。男性の労働状況改善と,女性の労働状況改善の両方の改善が必要ですが,今回は,女性の労働状況改善のための提案をいたします。  この女性の労働条件改善のための政策の一つとして,一般事業主行動計画があります。平成23年4月に,この一般事業主行動計画策定に関しての改正が行われ,今まで301人以上の企業のみに提出義務のあった計画書の提出が101人以上に変更され,より多くの企業への提出が義務づけられました。  そこで,質問です。  提出義務になっているこの101人の企業が計画を提出している割合はどのくらいでしょうか。  また,福井の企業のほとんどは100人以下の企業だと思います。この100人以下の企業に対しての努力義務になっている計画,努力義務になっているこの企業に対しての対応策はどのようなことをお考えでしょうか。  また,計画提出の推進に当たり,労政課のほうでは国や県との連携をするということが書かれてありましたが,どのように連携をしているのでしょうか。  次に,福井市の女性の労働状況についてお伺いします。  私は現在27歳でございますが,私の友達は子育て真っ最中でございます。2人目,3人目を産むころです。しかし,だんなさんに言われて3人目を産むまでは子育てに専念してほしい,会社をやめれるんだったらやめてほしい,こういうことを言われるそうです。働きたい人は働く,子育てしたい人は子育てをするという選択をすることは非常に大事なことだとは思いますが,この労働状況がいまだに女性より男性のほうがいいという理由で,私の友人が判断しているというなら別でございます。女性が育児休業をとった後の企業の処遇,賃金,雇用の形態の確保は,まだまだ進んでいません。  そこで,質問でございます。  福井市内の企業で,育児休業をとる人数はどれぐらいでしょうか,また就業割合はどのぐらいでしょうか。  また,企業の職場復帰後の処遇は把握しているのでしょうか。また,育児休業ではなく育児をするためにやめた女性の就業割合というものはどのくらいでしょうか。  そして最後に,もう一つ友人の話ではございますが,育児をしてから就職先が決まらないという声をよく聞きます。面接では子供は何人いますか,親と同居をしていますかということを聞かれるそうです。子供は3人ですと答えますと,パートや契約社員でなら採用するが,正社員としては採用できないと言われるそうです。  面接では,憲法第14条,第24条,また男女参画基本法の採用選考ルールにより,本人に責任のない家族,住宅状況,生活環境,家庭環境などに関することは聞いてはいけないということになっております。  そこで,質問でございます。  育児後の女性の面接に関して企業への啓発はどのようにされているのでしょうか。  また,育児後の女性の就業促進に関して企業への啓発はどのようにされているのでしょうか。  また,福井市として育休制度促進に関して,育児休業をとった方への再就業後の処遇改善に対して企業への啓発はどのようにされているのでしょうか。  さらに,中小企業の社長にお話をお聞きしていると,企業が育休制度を導入しない理由は,女性を継続雇用するメリットを感じていないからということだそうです。女性を継続雇用するに当たってのメリットを企業へきちんと理解してもらえるよう,対策をしているのでしょうか。女性を継続雇用し成功した事例をきちんと企業に伝え,啓発していくべきだと考えております。  有効求人倍率全国1位の福井,共働き率全国1位の福井をもっともっと伸ばしていくために,働きやすい町福井市全国1位を名実ともに実現していきましょう。そのことが育児後の就業割合の増加につながるだけではなく,学生のUターン率の増加にもつながり,そして福井市の人口増加にもつながると考えております。  長くなりましたが,これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  (都市戦略部長 滝波秀樹君 登壇) ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,市民意見の活用についての御質問でございますが,西口再開発事業に関しましては,平成21年に市民意識調査を実施するとともに,市民の皆様からは市民の声を募集いたしました。  市民意識調査におきましては,再開発事業に導入すべき機能や施設につきまして,観光案内所や物産販売,お土産店を望む声が非常に多く,また市民の声におきましては,名産品をアピールするスペースやイベントスペースなど,観光,文化,情報発信等の分野で幅広い意見が寄せられました。  これらの意見を集約する中で,駅周辺に必要と考えられる機能といたしまして,観光,情報発信,生活支援,文化の4分野を掲げまして市内のさまざまな公共公益施設の再構築という観点と,にぎわい創出が不十分との声も踏まえまして,観光関連施設や多目的ホール,総合ボランティアセンター,子供一時預かり所を導入する提案をしたところでございます。  また,アオッサの市施設に関しましては,その概要がまとまった段階においてパブリックコメントを実施し,寄せられた御意見や提案をもとに,より使いやすい施設になるよう,中心市街地での立地といったような状況も考慮しながら,県施設や民間施設との調整を図ってまいりました。  具体的には,開館時間の延長や高齢者,障害者等に配慮した施設のバリアフリーに関する要望がございまして,桜木図書館を夜9時までの開館にすることや,建物全体をユニバーサルデザインの考え方に留意いたしまして設計を進めるなどの対応をしたところでございます。  次に,西口再開発事業に関して,若手の力,意見を反映させるためにどのような方法があるかについてお答えいたします。  これまでにも西口再開発事業を初め,市政全般に関します市民の意見を伺う機会といたしまして,Eメール等によるフェニックス通信や,市長と直接対話をいたしますあじさいトークなどを通しまして,さまざまな御意見をいただいてまいりました。今後も中心市街地の活性化のみならず,市域全体のまちづくりのために直接対話や情報機器を活用して若い方を初め,さまざまな世代の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。  次に,市民の行うイベントやハード事業をふやすことについてお答えいたします。  従来から実施している各種イベントにつきましては,毎年効果を検証し,必要な場合には見直しを行いながら,より成果が上がるよう取り組んでまいりました。また,昨年度から始めましたふくい夢アート事業のように,市民が参画できる要素を取り入れるイベントを開催いたしましたところ,事業を実施いたしました10月の1カ月間に29件の自主参画イベントが実施されました。  一方,市民が自主的に行うイベントへの補助でございます。まちなかdeチャレンジ事業につきましては,昨年度から市民の方が利用しやすいように補助率を2分の1から3分の2へ引き上げております。あわせまして,まちづくり福井株式会社では,響のホールを利用する市民の方の自主企画につきまして,ホール使用の補助を行っておりまして,そのほか,まちなかでイベントする場合の手続を初めとしたさまざまな問題へのアドバイスも行っております。  町のにぎわいづくりを目的に市民がみずから企画立案し実行していく力というものは,イベント等を実施していく上で重要な要素と考えておりますので,今後も,より自由度が高く,使いやすい支援制度になるよう努力してまいります。  次に,駅周辺のゾーン化につきましてお答えいたします。  ゾーン化につきましては,各エリアを形成する商店街がそれぞれの個性を持ち,そのイメージをこの地区へ訪れる人たちに伝えていくことが大切であると考えております。  例えば,新栄商店街では,最近若者が絵画アトリエを開いたり,写真作品の発表の場として活動するなど,アートを中心としたエリアという雰囲気が醸成され始めております。  しかしながら,中心市街地のすべての商店街におきまして,このような個性が発露されるような状況には,いまだ至っておりません。  商店街と連携してにぎわい創出の推進役を務めますタウンマネジャーからもゾーン化という考え方は集客のための一つの大きな要素であると言われておりますので,今後,みずからのエリアにおきまして個性づくりを考えようとする商店街につきましては,本市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして,SNS活用と無線LANの整備についてお答えいたします。  まず,フェースブックを利用した施策展開についてでございますが,就職支援,結婚支援,観光政策に関しましては,現在のところホームページによる情報提供のみを行っておりまして,フェースブックの利用は行っておりません。また,部や課の情報提供につきましても同様な状況でございます。  しかしながら,昨今のフェースブックの利用価値の高まりには目覚ましいものがございますので,今後その利活用方法や影響などにつきまして研究してまいりたいと考えております。  一方,これら多様な情報提供手段を十分に活用するためには,職員の能力向上と,組織として利用する場合の運用方針等の整備が必要となってまいります。職員能力の向上につきましては,本市においてこれまでも毎年職員向けに情報セキュリティー研修等々を実施してまいりましたが,SNSを初めとして日々変わり行く情報社会に対応するため,新たな内容を加えていきたいと考えているところでございます。  また,今後SNSの利活用が拡大していくものと推測されますので,その利用に関する要綱につきましても検討してまいります。
     なお,さまざまな機関におきましてSNSを活用する機会が多くなっているために,本年4月5日には国から,「国,地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」というものが公表されまして,本市ではその内容につきまして速やかに全職員に周知をしたところでございます。  次に,公共施設,福祉施設の無線LAN,Wi-Fi整備についてお答えいたします。  まず,福井駅周辺にはさまざまな目的を持った人々が集まる地区であり,これらの人々の利便性を考慮し,無線LANを整備する店舗がふえてきております。本市でも,人が集まります公共公益施設でございますまちなか案内所,響のホール,えきまえKOOCANの3施設につきまして整備し,アオッサにつきましては1階アトリウムに整備されております。  今後も駅周辺のポテンシャルを高めるよう無線LANの環境整備につきましては,商店街に協力を呼びかけてまいります。  一方,フェニックス・プラザや福祉施設,公民館等の避難所となる施設には,現在のところ無線LANは整備されておりませんので,災害時の避難者の多様な情報収集手段といたしまして,その整備について今後調査研究をしてまいりたいと考えております。  市全体のインターネット接続の関係については,民間事業者にとりまして投資効率がすぐれない地域においてケーブルテレビに対する補助や携帯電話の通信基盤整備を行った結果,現在市内のほとんどの地域において,何らかの方法でインターネットに接続できる環境となってございます。  いずれにいたしましても,スマートフォンやタブレット端末は今後急速に普及が進んでいくものと考えられます。そのため,今後の市施設への無線LANの整備につきましては検討を進めるとともに,民間業者に対しましても環境整備を促してまいりたいと,かように考えております。 ○議長(加藤貞信君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (商工労働部長 小倉芳樹君 登壇) ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 福井市の労働政策についてお答えします。  初めに,福井市の労働状況についてでございますが,一般事業主行動計画は,次世代育成支援対策推進法に基づき,従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境整備等について事業主が計画を策定し,福井労働局へ届けることになっております。  お尋ねの従業員101人以上の届け出の割合でございますが,4月1日現在,対象となる県内企業297社のうち231社が届け出を行っており,率にいたしますと77.8%となっております。  次に,従業員数100人以下の企業への対応策及び計画策定推進に当たっての国や県との連携についてお答えします。  従業員数101人以上の計画未策定企業に対しましては,労働局が計画策定を指導することになっております。本市としましては,中小企業労働相談員が福井市内の全企業を対象に訪問しており,その際に企業の従業員数にかかわらず,計画が未策定の企業に対しまして制度の趣旨を説明し,計画の策定をするよう啓発を図っているところでございます。  次に,育児休業の取得状況についてでございますが,福井県が平成22年度に実施しました福井県勤労者就業環境基礎調査によりますと,産業別,規模別に抽出した県内企業600社のうち,女性の育児休業取得率は86.4%となっております。なお,平成20年度に従業員数30人以上150人未満の福井市内企業50社を対象に,福井市独自で調査しました子育てに関する労働環境調査では,育児休業取得率は85.7%となっております。率にしてそれほど変わらないかと思っております。  また,平成22年度の育児休業後の就業状況につきましては,県内女性の育児休業取得者419人のうち,休業後の就業割合は88.1%となっております。  また,お尋ねの企業復帰後の処遇についてでございますけれども,現在把握はしておりません。  なお,育児,介護等による退職者を再雇用できる体制をとっている企業の割合は31.5%となっております。  次に,企業への啓発についてでございますが,お尋ねの育児後の就業促進などにつきましては,女性の処遇改善を初めとした労働福祉全般について,中小企業労働相談員が企業訪問の際に相談に応じているところでございます。あわせて,一般企業主行動計画や各種法制度に関するリーフレットを配布するなど,啓発活動に努めており,国,県とも連携をとりながら,仕事と子育ての両立支援を初め,労働問題全般についての啓発,相談を行っておるところでございます。 ◆1番(中村綾菜君) 労働状況についてお伺いいたします。  女性の面接に関しまして憲法第14条,第24条並びに男女参画基本法により採用ルールが決められていますが,どのように企業へ啓発されているのでしょうか。そこの部分の答弁が抜けていたので教えてください。  それから育児休業をとる人数ですが,福井市独自で今後,再就職後の処遇がどのようになっているかという調査をする予定はございますか。  また,育児休業制度をとれることになっていることを知っている企業というのは,どのくらいあるかという調査をする予定はございますか。  また,育児休業後の再就業した方が正社員なのか,パートなのか,また派遣社員なのか,そういったことを調査する予定はございますか。  なぜこういうことを聞くのかと申し上げますと,市長のマニフェスト希望と安心のふくい新ビジョンの中に,子育て環境の整備という言葉が入っております。現状を把握せず,どうやってマニフェストを実行していくのかということが,私はすごく気になりました。  また,相談員という言葉が出てきましたが,この相談員による企業の啓発とはどのくらいなのか,少し気になります。この相談員1人で何千件という数をこなしているそうです。リーフレットを持って啓発しているとおっしゃっていましたが,この企業向けの啓発を呼びかけるハンドブック,この県のほうで作成されていますこのハンドブックを持ち歩いて,相談員が一社一社,啓発しているということは,すごく考えにくいと思いますが,いかがでしょうか。  また,女性の育児休業取得に関することは,企業から相談されるものではありません。なかなか表面化されないものです。行政から働きかけるものですし,きちんとした改善が必要であると考えております。  今後,相談員にどのような指導をしていくのか,また相談員以外の方法は考えられないのか,検討していただけないでしょうか。  非常に男女共同参画というのは福井市で進んでおりまして,女性の意識は非常に高い水準であると認識しております。しかし,企業側の意識向上がなければ意味がございません。先ほども申し上げたように,女性を雇うメリット,そして女性を継続するメリット,女性をリーダーに,経営者にする,そういったメリットが感じられないという企業が非常に多くあります。  この,例えば福井労働局が指導するという言葉がありましたが,なかなか福井労働局が一企業に対して自発的に啓発するというのは難しいと思います。市や町単位での呼びかけということが非常に必要になってきていると考えております。ぜひとも今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。  SNS,無線LANに関しましてですが,今後の方針,活用方法について考えたい,検討するという言葉が非常にたくさんありました。初めての一般質問なのでよくわからないのですが,この言葉の意味がよくわかりませんでした。具体的な説明をお願いしたいと思います。  また,西口再開発事業に関しましては,多分市民が思っているほど市民の声は届かない,そういうことではないのではないかという,今認識がありました。なかなか市民の声をきちんと取り上げている,そういったことをきちんと行政のほうから市民に発信していないのではないでしょうか。きちんと取り入れているということを,もっともっと市民にアピールしていってほしいと思います。これは要望です。 ◎商工労働部長(小倉芳樹君) 数々の再質問がございまして,ちょっとすべてを記憶しているわけでございませんけれども,まず嘱託職員であります中小企業労働相談員が現在1人で年間約2,000社ほど回っています。確かにおっしゃるとおり,1社当たりの時間としますと30分か,40分かというところもあるわけでございまして,すべての要件に説明,啓発というのは,なかなか難しい面があるのかと思います。  また,女性のこういった育児休業に特化しただけの相談だけではございませんので,なかなか難しい面があろうかと思っております。  そういった中で,お尋ねのいろいろな育児であろうとか,そういったものにつきましては,実は先ほども回答させていただきましたけれども,平成20年度にこういった労働に関するアンケート調査を実施しております。これを次にいつやるかというのは,まだ決めてはございませんけれども,また次回する中でそういったものを検討していきたいと思っております。  また,お尋ねの中で企業がその支援制度を理解して制度を導入しているのかというお尋ねもあったと思いますけれども,従業員30人以上の企業は,率にしまして87%ほどが制度を整備していると,アンケートだと出てきてます。ただ,30人未満の企業になりますと,47.2%が整備をしているということで,半数以上がまだそういった制度をされていないという結果がアンケート上,出ております。  従業員が少ないところについては,なかなか同年代の従業員数が非常に少ないというところもございまして,整備をするまでもなく,いいのかなという,そういった認識の事業主もおられるようですし,また従業員の方もとりづらいというようなアンケートで回答している面もございます。今後アンケート調査をまた考えてまいりますので,そういった項目の中で検討させていただきたいと思っております。 ◎都市戦略部長(滝波秀樹君) 私の回答の中に検討するというような言葉が多用されているということで,具体的にはどうなのかという御質問だったかと思います。  実は,福井市におきましては,地域とか,それから行政の情報化をどのように進めていけばいいのかという,いわゆる福井市の地域情報化計画というものがございます。それで,今までですと,5カ年の計画で,現在,第3次の地域情報化計画ということになっております。その第3次の地域情報化計画が今年度で終了を迎えるわけでございます。したがいまして,次期計画といいますか,そういったものをつくっていかなければいけない時期に来ております。  私どもが今考えておりますあらあらの案でございますけれども,やはり地域情報化計画は,今までの5カ年はちょっと長過ぎて,いわゆる急進展いたしますこの情報社会には追いついていけないのではないかということがございまして,3年ぐらいの短期間で,しかも計画というか,きっちりしたビジョンではなくて,少し流動性を持つようなビジョンというような形でいこうではないかということを考えております。  それで,この地域情報化計画をやっていきます場合,民間の方々で組織をいたします情報化推進会議というのがございまして,そこでどこまでやっているのかとか,効果はどうなのかということを検証していただく会議でございますが,その方々の中からも,今ほど議員がおっしゃってるようなSNSの御提案もございましたので,今年度,ビジョンづくりをやりますので,その中において検討したいということでございます。  私が申します検討につきましては,必ず答えを出すという意味の検討でございますので,御理解をお願いいたします。 ◆1番(中村綾菜君) この地域情報化計画3年計画ビジョンの中に,ではぜひとも部や課ごとのSNS活用というものも取り入れていただけると非常にありがたいと思います。  また,情報化推進会議のメンバーの方からもそういった声が出ているというのをお聞きしました。ぜひとも市として難しいと,検討したいという方向性ではなく,どのようにうまくSNSを活用していけるのか,そういった前向きな議論をしていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございます。 ○議長(加藤貞信君) 要望でよろしいですか。  (中村綾菜君「はい」と呼ぶ)  お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  なお,あすは午後1時から再開します。  本日はこれをもって延会します。              午後5時8分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...