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福井市議会 > 2011-03-10 >
平成23年 3月10日 経済企業委員会-03月10日−01号
平成23年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号

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  1. 福井市議会 2011-03-10
    平成23年 3月10日 経済企業委員会-03月10日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年 3月10日 経済企業委員会 − 03月10日−01号 平成23年 3月10日 経済企業委員会 − 03月10日−01号 平成23年 3月10日 経済企業委員会               経済企業委員会 顛末書                                平成23年3月10日                                  第4委員会室                                午前10時01分開会 ○堀川委員長 ただいまより経済企業委員会を開会します。  本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は、商工労働部、農林水産部及び農業委員会事務局、企業局の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。なお、理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願い申し上げます。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、商工労働部の審査に入ります。  まず、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち商工労働部所管分についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 歴史拠点整備事業の浜町通り界隈の整備ですが、事業者の不測の事態というのはどんな事態ということですか。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 浜町通りの一角に名和屋というホテルがございまして、名和屋の解体工事が浜町通り界隈の整備工事と重なったことによりまして道路を十分使用することができないという事態になりました。また、名和屋の解体工事に約3カ月を要したというようなことがありまして、そのためにこの工事を延長したためでございます。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち商工労働部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち商工労働部所管分について議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎宮越労政課長 (説明) ◎西行マーケット戦略室長 (説明) ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆吉田委員 まず、歳入ですけれども、緊急雇用臨時特例基金事業費補助金ですが、雇用に当たって最短で何カ月間、最高で何カ月間までかがわかるようでしたら教えてほしいのと、それから商工費で予算に関する説明書の119ページですが、福井フェニックスまつり開催事業が4,500万円の予算が計上されています。先般も福井新聞で見たのですけれども、福井フェニックスまつり実行委員会があって昨年同様の内容で取り組みが行われるというようなことになっていたと思うんですが、市民の見方というのがいろいろあるわけですが、中には福井フェニックス花火を初日にするというのは余りにも淡白過ぎるというか、最初にぽんと打ち上げてしまって、後はしりすぼみになってしまうのではないかというような意見もあったと思うんですけれども、どういうふうな形で今回また昨年と同じような日程でもって取り組むことになったのかをお聞かせいただきたいということと、それから予算に関する説明書の120ページの企業立地支援事業ですけれども、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、今年度予算の8億数千万円が来年度予算は2億数千万円にかなり落ち込んでいるんですね。企業立地支援事業について、来年度予算が減額された理由が聞き取りにくかったので、そこを再度御説明していただきたい。  それからもう1点は、先般、一般質問でもさせてもらったのですが、北庄城復元模型製作事業で700万円が計上されております。先般の答弁によりますと8月末ぐらいから設置し、12月だったと思うんですが、撤去してしまうというようなことですけれども、今ほど説明にあったように体感してもらうというような言葉の割にはちょっといかがかなと思います。余り大した材質を使わないというようなことも聞いているんですが、やはり冬の福井という売りを、情緒ある冬にも来てもらうという、年間を通して来てもらって体感してもらうということもやはり視野に入れるべきだろうと思うんです。年間通して展示できるようなものを設置しなければ、そそくさと撤去してしまうというようなことではちょっといかがかなと思いますので、そこら辺の考え方も含めてもう一度お聞かせいただきたい。 ◎宮越労政課長 緊急雇用に関する御質問についてお答えいたします。緊急雇用、ふるさと雇用の雇用期間についてのお尋ねですけれども、ふるさと雇用につきましては基本3年間まで雇用ができる事業でございます。1年間単位ではございますが最長3年まで雇用できる事業となっております。緊急雇用ですが、こちらのほうは半年単位で更新が1回できます。つまり1年間まで雇用ができる事業でございます。実際、各課から労政課のほうに申請が出てくるときには事業期間という単位で出てくるものですから、実際に何日から何日間雇ったということまでは労政課のほうでは把握していないところもあるんですけれども、最高というとふるさと雇用は3年、緊急雇用は1年という形になります。最短というと、2カ月、3カ月という雇用があるというのは聞いておりますが、具体的に何日間ということは把握しておりません。 ◎西行マーケット戦略室長 2つ御質問をいただいております。1つは福井フェニックス花火を初日にしたのはどうしてかということでございますけれども、福井フェニックスまつりの日程は過去をさかのぼりますと具体的に何年からというのは記憶してございませんけれども、まずは8月1日、2日、3日、それから8月の第1日曜日を含む3日間ということで土曜日、日曜日、月曜日といったような日程でございまして、昨年からは遠くからお越しになるお客様の利便性を考えてといいますか、集客を少しでもふやそうということで金曜日、土曜日、日曜日という形で実施させていただきました。昨年の実績を見ますと、天気のせいもあったかと思いますが、おかげさまでといいますか、お客様の数はかなりふえてございますので、そういった形で何らかの効果があったのではないかと思います。福井フェニックス花火につきましては観客席も若干ふえたということも効果があったのではないかということでございまして、本年度も昨年に引き続き同日程で行いたいと思っております。  委員がおっしゃるようにいろんな御意見がございます。福井フェニックス花火に限らず、福井フェニックスまつりの一つの考え方について、実際のところ企画会議というのを福井フェニックスまつり実行委員会のほうで設けまして、2年間かけて福井フェニックスまつりの見直しといったことを検討していただいているところでございますので、なるべく市民の方々といいますか、意見を吸収しながら改善できるところとか見直しできることがないかということで今検討させていただいております。  それから2つ目の企業立地のことですが、今年度の予算額が5億8,000万円ほど減少しております。ここで制度について御説明申し上げなければならないと思うんですけれども、実は企業立地が確定いたしましてから、用地を購入していただいて3年以内に操業開始していただくという条件がございます。また、新規雇用が一つのハードルとなっておりまして、新規雇用を確認した上で予算を執行していくということでございます。具体的に申し上げますと来年度予算額が減ったというのはそういうことがベースにございますけれども、テクノポート福井にある化学会社が、例えば助成金が3億円あった場合に1年間に助成する金額は2億円という上限を設けておりまして、いわば分割交付をしております。そういったこともございまして、平成20年4月に操業した化学会社が平成23年度では分割で3年目ということで1億円と助成金が下がったということです。また、別のテクノポート福井にある企業でございますけれども、平成22年度で分割の交付金が1億6,000万円ほどありまして、今年度で交付が終わりました。それから福井市中央工業団地(テクノパーク福井)におきましても企業立地の助成が平成22年度で1億円の交付で終了したというような要因がございまして、企業立地が成功したら即予算に反映されるというものではないということを御承知いただきたいと思います。  ちなみに本年度も化学会社が1社来てございますけれども、これがもし平成23年度中に建設が完了しますと、新規雇用の状況を確認した上で来年度もしくは再来年度に予算化するというようなことになります。今後の見通しを申し上げますと、今の実績から勘案しますと来年度は3億円程度の予算を計上することになるかと思います。再来年度はまた5億円の予算を計上することになるかと思います。タイムラグがあるということを御承知いただきたいと思います。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 一般質問でも吉田委員のほうから御質問をいただいておりますけれども、北庄城の復元模型についてでございます。骨組みは鉄パイプと木材を使い、外側は発泡スチロールでございます。構造的にはそれほど強くないものですから、発泡スチロールの上にFRPの樹脂を吹きつけて雨とか風にもある程度耐えられるような構造を考えておりますけれども、それほど事例があるものではなく、私どもも果たしてどれぐらいの期間もたせることができるのかということが多少不明な部分がございます。しかしながら、我々としてもできればこの復元模型を数年間はもたせたいと思っておりますので、ただいま雪の対策ということも御意見が出ましたけれども、簡単に片づけることができないものですから、組み立て方式にできるのではないかと考えております。組み立て方式がいいのか、あるいは雪囲いみたいに大きな丸太で雪囲いをするのがよいのか。8月、できればもう少し早く設置したいわけですが、7月終わりから8月には完成します。そして、12月の雪までには分解して保存するのか雪囲い方式にするのか、そんなことも考えていきたいと思います。いずれにしてもできるだけ長くもたせることができる考えで進めさせていただきたいと思います。 ◆吉田委員 もう一度お尋ねしますが、福井フェニックスまつりの関係で検討したいということをおっしゃったかと思うのですが、内容を検討するのか、日程には福井フェニックス花火は初日、2日目が民謡・YOSAKOIイッチョライとか、3日目が100万人のためのマーチングという日程はもう変わらないということですね。先ほどの説明で検討したいとおっしゃっていたから、日程がまた変わったのかというふうに誤解いたしましたので、再度お尋ねします。  それから、企業立地支援の関係ですが、多少波があるということですけれども、今年度の予算では8億4,600万円計上されております。来年度が2億6,000万円ということですが、先ほどの説明によると、テクノポート福井、テクノパーク福井にしてもある程度企業が参入してくれたという状況だと思うのですが、大体そこで企業立地支援によって何人ほどの雇用が創出されたのか。そこら辺は費用対効果という言い方がいいのかもしれないけれども、どういう状況なのか再度お尋ねします。  それからもう1点は、北庄城は組み立て式ということですが、予算が予算ですから仕方がないといえば仕方ないかもしれないけれども、我々がイメージしている北庄城というのは、大河ドラマのオープニングに映っているぐらいのものというようなイメージしかないです。きっとあくまでも想像でつくるということでの話にしかなっていないのですが、いずれにしてもそういうイメージを描いてもらう一つのきっかけにはなるんだろうと思うんですが、先ほど言ったのは冬の重み。雪というのは雪が降っての重みではなくて、冬の情緒あふれるといったところでの体感を味わってもらうということで年間を通して展示できるようなものにしていただきたい。発泡スチロールに樹脂を吹きつけるというやり方で造りたいということですが、例えば補正予算を組んででもあと300万円ほど出したら年間を通して10年ほどもつものにできるのなら、せっかくつくるのですから歴史のみえるまちづくりに貢献できるようなものにしないと、700万円を使ってただ単につくっただけではちょっといかがなものかと思います。ですから、そこら辺、これは市長に聞かなければいけない話かもしれませんけれども、もう一度お答えください。 ◆加藤委員 関連で質問します。今、吉田委員の質問の中で企業立地支援事業において雇用の数がどれぐらいかというのと、それに関連して、ちょっと閉鎖的な考え方だけれども、福井市の人がどれぐらい採用されているのかといったことも把握されているのか。企業は当然広範囲で優秀な人を採用したいと思うけれども、市の一般会計予算を投入しているし、できれば福井市内の方をたくさん採用してほしいという気持ちもあるので、その辺を指導していくのかどうなっているのかお答えください。 ◎西行マーケット戦略室長 まず、吉田委員の御質問で、ちょっと私の説明がまずかったというか、わかりにくい説明になってしまいました。はっきり申し上げますと、昨年度福井フェニックスまつりの開催日程を組みまして、先ほど言いましたように天気のせいもございましょうがかなりの集客があったということでございますので、当面、こういう形で続けさせていただきたいということでございます。  それから、先ほど言いました福井フェニックスまつりの見直しは、全般的な見直しでございまして、特に日程がどうのこうのというものではございません。いかにもっと活気づかせるかといいますか、そういったことの検討でございまして、その中には日程も入ろうかと思いますけれども、ここ当面は昨年同様、毎年反省あるいは検証しながら続けてまいろうかと考えております。  それから、企業立地に関することで、雇用人数は何人かということでございます。企業立地の助成金につきましては建設のための助成金でございまして、もう一方、雇用奨励の助成金もございまして、その対象人数といいますと来年度予算で89人の雇用創出による貢献に対する予算を計上してございます。  それから、加藤委員の質問でございますが、例えばテクノポート福井、テクノパーク福井にはほとんど融資を行ってございますが、それを例に挙げますと、テクノパーク福井ですと総従業員906人のうち541人、率にしまして60%ぐらいが福井市内の方ということです。それからテクノポート福井ですと従業員数1,543人のうち471人、率にしまして31%、地籍の関係もございましょうが福井市内の方ということです。  それからもう一つ申し上げますと、企業立地制度の一つのハードルとしましてはやはり新規雇用がございまして、最高30人以上雇用しますと助成金の最高額が助成されるということです。しかし10人以上雇用しないと助成金が助成できないということで、委員がおっしゃるように我々としてもこの制度は雇用創出が一つの目的でございます。そのほか経済波及効果とか別の面もございますけれども、そういったことにも力を入れてございますので御了解いただきたいと思います。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 再度御質問いただいたわけでございますが、北庄城の復元模型でございます。時代考証をして、きっちりと北庄城を復元するのだという意思は実は私どもは持ってはおらずに、時代考証をしようにも残っている文献等については非常に少なくて、当時の宣教師の手紙に若干載っていたり、羽柴秀吉が小早川隆景に送った手紙の中に非常に立派だということが記載されているくらいしかありません。九重ね(キュウガサネ)、九重(キュウジョウ)といいますか九重(ココノエ)という言葉も出てまいりますけれども、屏風にも北庄城というものがないですし、いろんな絵図にも北庄城が描かれていない中で、果たして復元という言葉を使っていいのかどうかということも私ども多少疑問ではございます。  そういった中で、お江に伴って一つのモニュメントとして当時の例えば同時代である安土城であるとか、大坂城、これらは大きなお城でございますがこんなお城と、もう一つは北の庄城址公園の中に北庄城の五層の天守のイメージ図がございます。そういったイメージ図をもとに比較的容易に製造できる発泡スチロールでやろうという事業でございますので、歴史的なものを復元しようというものではないということで、保存期間はそれほどもたないものでということです。  それと金額的にも、やはりそれだけのものをかけるのには時代考証も含めて難しい部分がありましたので、例えば恐竜の展示を県が1カ月ほどでしたか、一昨年、JR福井駅西口駅前広場でやりましたけれども、あれも1,000万円を超えた金額と聞いておりますけれども、あれも1カ月ほどの展示期間で1,000万円を費やしたということです。そんなことを考え合わせまして、金額と時代考証、そしてお客様に喜んでもらえるといういろんなことを含めて企画したものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆吉田委員 納得いきません。そうならば、これもこの間言いましたけれども、お江効果ということならば、もう既に完成してなければいけません。そうでしょう。急ににわかに出てきた話で、設置が8月、うだうだすると9月になってしまうのではないかと思います。9月、10月、11月とたって、もう12月に片づけるということで展示するのは3カ月だけです。もう大河ドラマの江もとうに終わっていますよ。それならこれはやめてしまったほうがいいです。せめて年間を通してずっと、またはしばらくでも設置して、そういう効果をねらおうとするなら、体感してもらうという思いがあるのだったら、やはりすぐに片づけるのはよくない。壊れたら壊れたでいいのではないか。数年しかもたなくてもいいと思います。  それともう一つは、さっきの89人の雇用をという話ですが、どれくらいの規模の建物をつくったのかわかりませんけれども、工場を、何々酒造会社とか、何々製造会社とかある程度の会社の規模、雇用の規模というのは決まっていると思うんです。そこで融資を出したわけです。それは、国の助成金を使っての雇用とはまた別のものではないかと私は思います。だから、その企業を今誘致するためのお金を使ったためにこれだけ、例えば30人を雇うことができて雇用創出することができたということが聞きたいので、89人は別枠での予算配分ではないかと思います。 ◎西行マーケット戦略室長 企業立地の奨励制度の中に、先ほど言いましたように新規雇用というのが一つの条件になっておりまして、その中で新規雇用した従業員に対して3年間にわたり助成するという形で雇用奨励助成金を出しておりまして、その対象となっているのが89人でございます。つまり3カ年にわたるなかでの来年度分が89人です。この人数すべてが福井市の方でございますけれども、そういった内容でございます。 ◆吉田委員 わかりません。企業立地、何社かしたのでしょう。その中のこの企業が雇用奨励助成金とかのお金を国からもらって企業誘致したという中に入っているなら、今のマーケット戦略室長の言っていることがわかるのですが、一つの製造会社をつくりました。そこで雇用が何人生まれたのですかと。この企業立地支援事業にのっとった形の中で雇用創出が何人だったかを聞きたいのです。 ◎小林商工労働部長 まず、新たに生まれた正規の雇用に対して企業立地助成金を交付するわけでございます。したがいまして、今この雇用奨励助成金の対象となるのが89人と申しましたのは、新たに福井市内の人間を正規で採用して新たに雇用が創出されたのが89人という意味でございます。 ◆吉田委員 答えになっていないです。 ◎小林商工労働部長 だから、国の事業とは直接関係はございません。ふるさと雇用とか緊急雇用とかそういったものではなくて、テクノパーク福井、テクノポート福井において新規の企業が立地されて、それで、3年間ですけれども、新たに正規の雇用を創出したときにこの助成金をお支払いするということです。 ◆吉田委員 わかりました。それならもう一度、私流で言います。会社の建物がありました。ここに5人採用したいといった場合、これが今言っている雇用創出に該当している部分に入っているということですか。100%そうということですか。 ◎西行マーケット戦略室長 より具体的に話しますと、例えば、テクノポート福井で第一稀元素化学工業株式会社福井工場という工場が建ちまして、そこに33人採用して、その33人に対して3年間助成する。その累積といいますか、来年度予算額は89人分、これは確定しているということでございます。 ◎東村市長 今の北庄城の模型の話でございますけれども、これを恒久的なものとして建設するということになりますと、もちろん建築基準法の許可が要りますし、それから都市公園の中へつくるというようなこともございまして、そちらの許可も要ることになります。両方ともがその許可を出すというのは非常に難しいという位置づけになってしまうものですから、ここにそういう恒久的なものをつくるということはできないということになります。そういう中で何とか見ていただくというようなことを考えた場合に、今計画しているようないわゆる模型を置くと、ただ模型が余りにも小さなものを置いたのでは意味がないだろうということから大きなものを想定しながら置きたいということです。  雪の対策ということになりますと、例年のちらちらと降っている雪の場合にはそんなにたいしたことはないですが、ことしこれだけ降りましたので、その雪対策というものが必要になってくるということになろうかと思います。そのあたりはまた建設をしていく中で、どのくらいのものまで耐え得るかということを検討する中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、もう少しお金を費やしたらもうちょっと大丈夫にできないかとか、そういう検討はさせていただかなければならないかと思っております。 ◆吉田委員 あと一つ、要望にとどめておきますが、せっかく金を使うのですから何とかという思いがあるのでしつこく言っているんですけれども、雪対策だったら模型の上に融雪装置を、ちょろちょろでもいいので水が流れていれば雪は解けます。こういうこともやって、年間訪れた人に体感してもらう。雪が積もるといっても、そんな積もるばかりではない。その辺のこともやはりもうちょっとよく考えてくださいと言いたくなります。そういう使い方をぜひ要望にとどめておきますけれども、期待します。 ◆青木委員 工業振興費の中での農商工連携推進事業、ことしは一押しの逸品育成事業については少し減額して予算要求されているというようなことですが、いずれにしてもバイオマスも含めて取り組んでいこうと、調査研究ということですが、農商工連携も含めて、どんな展望をお持ちなのですか。 ◎西行マーケット戦略室長 農商工連携でございます。展望といいますか、この予算の内容を説明いたしますと、まず一押しの逸品の育成推進といいますか、例えば料理のメニューに使っていただくとか、イベントがあったときにそれを売り込むというか、紹介させていただくというのが一つと、もう一つは委員がおっしゃっていましたバイオマスを活用した産業に結びつくものがないかというような、非常に基礎的な研究になろうかと思いますけれども、私どもこの予算自体は緊急雇用を活用してということでございますけれども、いろんな調査をしております。ただ、将来的に何が結びつくか、具体的な展望というのは大変難しいというのは実感しておりますけれども、例えて言いますとあるメーカーがプラスチックの中におがくずをまぜて生産するのにそういった企業の連携ができないかと、企業訪問させていただく中でご検討いただきましたが、やはり企業としてはどれだけCO2排出量の削減があるかとか、供給する側もかなりのプラントに出資しなければならないとか、いろんな問題がございました。  また、バイオマス関係ですと、中央卸売市場関係から出たごみで発電するということがあります。東京にはそういったことでやっている業者もございますので、そういったことを見て、将来そういった可能性がないのかということも我々として研究しておりますけれども、直接将来的にこうなるということは今のところ出てございませんけれども、少しでも可能性がある、また将来何か役に立つような情報をストックしておく、そういったことの研究の予算でございます。 ◆青木委員 ぜひ、福井は福井なりに芽が出る要素があるのでしょうから、調査研究を重ねる中で、ぜひ芽を出すようなことをしていただきたいと思います。 ○堀川委員長 要望でいいですか。 ◆青木委員 はい。 ○今村副委員長 予算に関する説明書の124ページのふくい春まつり開催助成事業です。予算に関してのどうのこうのというのではないですが、以前は足羽河原を中心にして、そして越前時代行列のルートがありましたね。昨年からルートが変更されて、西口駅前広場がメーン会場ということになったのですが、今後このようなルートでずっと続けていくのか。それともまた足羽河原に戻して桜並木を中心にした春まつり事業を展開するのか、どのような計画を持っておられるのかお尋ねいたします。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 越前時代行列のルートにつきましては、昨年から最終地点を西口駅前広場に置いたわけでございます。これは一つには足羽河原の芝の養生というようなこともございまして、もう一つは中心市街地になるべく多くの人を呼び込めないかということです。せっかくJR福井駅西口が今大きく広場としてあるということからふくい春まつり実行委員会でそういうルート設定をしたわけでございます。  ことしも同様にやりますけれども、今後につきましては西口駅前広場の形状にもよりますけれども、これは固定的に西口駅前広場を最終地点にしていこうということを決して決めているわけではございません。やはりその年その年のニーズであったり市民の御意見であったり、その年の行政担当者の考え方であったりをいろいろミックスしながら最良のものを選んでいこうということでやっていきたいと思いますし、もちろん九十九橋を渡って足羽河原に行くということも、今後、JR福井駅西口の形状いかんによってはそういうこともあり得るのではないかと思っておりますけれども、今後どうしていくのかというところまでは決めていないのが現状でございます。 ○今村副委員長 JR福井駅前に変わるというときの経緯については、御存じのように足羽河原の芝の張りかえによる芝の養生期間というようなことを私もちょっと聞いた経緯があります。それからJR福井駅前で開催されている中、やはりふくい春まつりは桜並木を見ながら足羽河原でやったほうが情緒があるのではないかというような意見を結構聞いているんです。それで私もここ一、二年は足羽河原の芝生の養生のためではないのかなと、そんな思いで解釈をしていたものですから。だから、今後ずっとJR福井駅前でやるのかということを尋ねました。大筋がまた決まりましたらお知らせください。これは質問でございませんのでお願いします。 ◆島川委員 事業別概要の労働費の中の雇用促進事業を見させていただいて、その中の雇用奨励金事業で障害者や寡婦等の雇用を継続した事業者への支援ということで来年度予算が1,500万円となっているのですけれども、これは事業者が幾つぐらいあるのかと、何人ぐらいの雇用を考えているのかということをお聞かせいただきたい。 ◎宮越労政課長 島川委員の御質問は雇用奨励金事業というものでございます。これは直接雇用ということではなくて、雇用期間の延長を図る事業者を支援するということでございますので、交付状況ということで申しますと、平成21年度は母子家庭の母あるいは障害者、合わせて66件でございます。今年度は10月末現在の見込みでございますけれども、母子家庭の母が13人、障害者が26人、計39人という形になっております。 ◆島川委員 事業者数といったら、雇用している事業所ですか。 ◎宮越労政課長 今の御質問につきましては手元に資料がないものですから、後ほどお答えさせていただきます。 ◆島川委員 もう一つ。事業別概要の同じページの13ページを見ているのですけれども、労働費の中の一番下のところに勤労者福祉厚生推進事業ということで来年度予算が80万円計上されていますが、これはどういうことに対する補助をしているのかを教えてください。 ◎宮越労政課長 これは連合福井福井地域協議会に対しまして、勤労者福祉厚生にかかる事業補助として支給しているものでございます。 ◆島川委員 どういった事業に支給しているのですか。 ◎宮越労政課長 例えばいろんなスポーツ大会とかそういう福祉厚生的なことで実施される事業に使っていただくための事業補助ということでございます。 ◆中谷委員 一乗谷朝倉氏遺跡のことでお聞きするのですが、一昨年の第60回全国植樹祭以来、観光客が大幅に増加しているわけですが、何割ぐらい増加していますか。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 一乗谷朝倉氏遺跡の観光客の増減でございますが、平成21年が約54万人であったものが、平成22年は72万人が今計算上出ている状況であります。パーセントとしますと、ちょっと電卓を持ってないので分からないですけれども、54万人から72万人になっているということで、非常に多くなっているという状況でございます。 ◆中谷委員 増加しているというのは大変喜ばしいことですが、これは一つの大きな要因として、来年度の予算が1,800万円ほどになっていますが、一乗谷朝倉氏遺跡の時代衣装のパフォーマンスやら、そしてまた着つけ体験などのおもてなし事業を実施していることがあると思うのですが、市のほうでは増加した要因がどこにあるか、何か考えておられるかお聞きします。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 一乗谷朝倉氏遺跡が非常に観光客数が伸びてきているという状況がございます。実は日本でも著名なクリエーターといいますか、CMをつくる方にポスターの製作をお願いさせていただいたんです。彼らは日本屈指のそういったCM製作のトップの方々でございます。実はソフトバンクのCMなんかも彼らが手がけておりまして、ちょうど我々が一乗谷朝倉氏遺跡のポスターをお願いした時期に、うまくタイミングを合わせていただいてソフトバンクのテレビCMにも一乗谷朝倉氏遺跡を使っていただきました。彼らのそういうコネクションといいますか、うまく我々のこともおもんばかっていただいたのかわかりませんけれども、結構そういうところで彼らのアイデアとかネットワークがうまくいかされたのではないかと、そんなふうに思っております。 ◆中谷委員 いろいろな要因があろうかと思うのですが、時代衣装のパフォーマンスは国の緊急雇用創出事業でやっておられるかとは思うのですが、これは3年間だったか5年間だったかちょっと覚えてないのですが、これは何年間でしたか。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 国の緊急雇用創出事業で3年間でございます。 ◆中谷委員 3年間ですと、ことしで終わりになりますか。 ◎豊岡商工労働部次長兼観光開発室長 基本的にはそういうことになります。その後につきましては、やはり観光客がこれほど伸びたということについては今のパフォーマンス事業の影響も大きいのではないかと思っておりますので、担当所管としては、何とか国の補助が切れた後もこのパフォーマンス事業を続けられたらいいなと、そんな思いを実は持っておりますけれども、それは今後の判断によるところでございます。 ◆中谷委員 私も3年間だったかとは思っていたのですが、3年間の事業ということで、ことしで終わりになりますと、せっかく盛り上がったのですから、地元としてもやはり盛り上がったのを何か市のほうでも今後ともいろいろな方策を検討していただけないかというような声が強いわけでございますので、市長もおられますが、せっかく観光の目玉になっているわけです。今後の対策についても十分ひとつまた考えていただきたいと、このようにも思っております。これは要望いたしておきます。 ◆青木委員 関連して質問します。観光開発室にいらっしゃる観光アドバイザーの方は、福井市に生まれ、ふるさと福井市に何か恩返しをしたいというふうな、本当に世界じゅうを飛んで歩いているような方を、市長自身が面接されて、ぜひ福井市で働いてほしいという話をされて、そこからの人脈、ネットワークで、今ほどのソフトバンクの何とかという方々も、本当であれば100万円、200万円で済むようなものでない、本当であれば億単位のお金がかかるような仕事ができる方が福井市の中にいらっしゃる。こういうことというのは非常に大事なことですし、すべてのことについて、当然観光だけでなくて、先ほど申し上げました農商工連携とかということも含めてネットワークさえ広がっていけば、行政はあながち金をかけるだけが行政ではないと思いますけれども、本当に功を奏した例だと思いますし、ぜひそういった取り組みも広げていただきたいと思います。 ○堀川委員長 要望でよろしいですか。 ◆青木委員 はい。 ◆鈴木委員 今、中谷委員がおもてなし事業をぜひ国の緊急雇用創出事業が終わった後も続けてほしいと。私も賛成で、ぜひそれはやっていただきたいと思います。  そのまま緊急雇用についてお聞きしたいのですが、緊急雇用とふるさと雇用、国の経済対策の中で緊急にやっているというものですが、これが初めて出てきたときに私は一般質問なんかで、これを機に、その後この緊急雇用の政策が終わった後も継続的な雇用につながるような施策を模索するべきだと申し上げたことがあるんですが、その後、この緊急雇用やふるさと雇用で始まった雇用が継続的な雇用につながっているという事例は何件ぐらいあるのですか。 ◎宮越労政課長 緊急雇用、ふるさと雇用の2つの事業がございますけれども、緊急雇用はもともと一時的な、つなぎ的な雇用ということもありまして、継続的な雇用に結びつけるようなものはございませんでした。ただ、ふるさと雇用のほうで、今年度はまだわかりませんけれども、平成21年度分ということで聞いていますのは、事業としては4事業で、人数は5人が継続的な雇用につながっていると聞いております。 ◆鈴木委員 ほかの自治体では緊急雇用で始めたことでも、その後継続的な雇用につながっているような事例があるのですが、そういうことの検討というのは実施されるのかどうか。 ◎宮越労政課長 各事業につきましては各所管課のほうの考えがあると思いますので、継続的に続けていく内容の事業であるか、あるいは単年度で終わるような内容の事業であるかということがありますので、私どものほうでそれがどうのこうのということはございません。ただ、先ほど言いましたように、あくまで緊急雇用は一時的なつなぎ的な要素の雇用を提供するという事業であるということでございます。 ◎東村市長 制度的にはただいま労政課長が申し上げたように、緊急雇用について恒久的に続いていくという前提で始めているわけではないというところがありますので、なかなか緊急雇用について継続的にやっていくんだというふうに、そういう決め方というのはなかなか難しいものがあろうかと思います。  問題は、やはり今の福井におけるところの有効求人倍率が1.02近くになっているというか、そういう状況にあるということは、ここに今携わっていただいたような方でもミスマッチとかそういう問題もまだまだありますけれども就職口が出てくる可能性はあるのです。だから、そういったところの状況等を比較しながら、今後の雇用環境のあり方というものをどういうふうにしてやっていくかということを考えていかなければならないだろうと思います。それはまさに今の期間が平成23年度までで一応の区切りになります。当然平成24年度に向けて国がどういうふうな施策を打つかということも考えないといけませんけれども、まずは福井の中での雇用の情勢、状況というものを的確に判断していく必要があるだろうと思います。 ◆鈴木委員 そうは言われますが、求人倍率が1倍を超えたということですが、ただ、求人の状況を見に行ったことがあるのですが、専門的な資格が必要とされるようなものが非常にたくさん残っています。それと同時に、やはり短期雇用とか非正規雇用がかなりの部分を占めています。そういう意味では、求人倍率が1倍になったから雇用環境がそんなによくなっているかというと、正直なっていないというのが現状です。そういう中で、この緊急雇用やふるさと雇用の中で継続的な雇用につながるそのスタートダッシュ期間という位置づけで利用する自治体もたくさんあるわけで、福井市としてそういう検討をあまり行っていただけなかったという感が否めません。こういう検討をぜひしていただきたいし、これからでもそういうものをつくれるのであれば、そういうことをしっかりやるというのが一つの経済対策ということですから、それに国も少しお金を出してくれるということですから、これはしっかりそういう視点で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  それと、商工費全体のことをちょっとお聞きしたいのですが、商工総務費が1,689万5,000円減るということで、担当課の方に調べていただいたら人件費の減によりますということですが、これは人員を減らすということでとらえていいのかどうか。減らすのであれば、どこの人を何人減らすのかということを教えていただきたい。 ◎西行マーケット戦略室長 2人減ということでございますけれども、この商工総務費の中には中心市街地振興課の人件費がございまして、減員になっているのは中心市街地振興課のほうでございますので、その要因については私のほうでは把握してございません。商工労働部は変わりございません。 ◆鈴木委員 去年かおととしぐらいから、市内の企業にアンケート調査もしくは訪問調査を年間100件とかそれぐらいの件数を目標にやっていくような話があったと思うのですが、現状、年間どれぐらい回れているかということと、ことしはどれぐらい調査するおつもりなのかお伺いします。 ◎西行マーケット戦略室長 この目的はそもそも空き工場とかその活用のために市内企業がどういった意向を持たれているかという調査に基づいて企業訪問させていただくということで、これは960社に対しましてアンケート調査し、現実にはそのうちの34社が設備投資の新たな意欲を持っているということで訪問させていただいて、この事業に対しては24社ほど訪問させていただいております。ただ、我々として企業訪問は、先ほど言いましたバイオマスに関連する企業訪問とかさまざまありますけれども、正確な数字は覚えていませんが、百五、六十社もしくは170社程度はマーケット戦略室の職員が、私も含めてでございますけれども訪問していろいろ中小企業の方々を中心にお話を伺ったり、あるいは御要望等も伺ったりしてございます。 ◆鈴木委員 この間、私は一般質問の中で何度か中小企業訪問を基礎にした産業統計の取り方とか、もしくは産業振興のあり方を提起したわけですが、そういうことにも使えるような訪問調査になっているのかどうかということをお聞きします。 ◎西行マーケット戦略室長 先ほど言いましたように我々としても漠然と訪問しているわけではございません。例えば、今ほど申し上げましたのは、空き工場における企業流出を防ぐという意味では我々としましてどこかに移設もしくは増設するような意向がある場合は、ぜひとも市内にとどまっていただきたいというようなこともございまして、そういう目的に応じた訪問をしております。あるいは先ほど申し上げましたように企業連携を促進するために企業回りをしています。あるいはテクノパーク福井、テクノポート福井で申し上げますと、両方のビジネスチャンスを広げるという意味で両工業団地のマッチングみたいな形ができないかというような企業訪問、それぞれ担当によって目的は違いますけれども、それぞれが経営者の方あるいは従業員の方とお話しさせていただく中で、少しでも反映できないかと思っております。具体的にこういったことがということは持ち合わせておりませんけれども、それぞれ目的を持って訪問させていただいているということだけ申し上げたいと思います。 ◆鈴木委員 そういう訪問をされているということは聞いてはいるんですが、ただ、商工費全体を見ますと27億円の商工費のうち、まず職員給与などの商工総務費、それと企業誘致の工業振興費、中小企業への融資が主な内容になっている中小企業振興費と、これを合わせて予算全体の大体9割方を占めるのですが、ところが今回、この不況の状況もあるんでしょう。新規の企業立地助成金は新規がまだないということで大幅に落ち込むということです。中小企業の貸し付けのほうも、この不況の中でかなり貸し付けの額が減るということで、非常に市内経済の苦しさがあらわれているかと思います。  私たちはやはりこういう厳しいときだからこそ、この福井市の商工政策のあり方が、市内企業に対して本当に求められている形になっているのかどうかということが鮮明に見えてくるのだろうと思うのです。この商工費全体の中で多くを占めている企業誘致と中小企業への貸し付け、この不況の中でどうしても落ち込んでしまいます。  私は、例えば東京都の大田区とか、もしくは日本全国のいろんな先進の中小企業支援を頑張っているところというのは、大田区も産業の集積地になっていますが、中小企業が本当に多い町です。では、どうして大田区がああいうふうに産業集積地になっているかというと、やはりそこには行政が物すごく密接にかかわり合って、すべて区内の中小企業を全部訪問して、生の中小企業の声を行政が丸ごとつかんでくる。そして、その実態の数字もしっかりつかんでくるということをされています。  ちょっとお聞きしたいのですが、経済産業省がとっている産業統計を福井市バージョンといいますか福井市のレベルで統計をとれるようになっているのかどうかということと、そういう統計の必要性は感じないかどうか。それとあわせて、経済産業省、国が行っているそういう産業統計の福井市内の分はどうやって集めているのかを教えていただきたい。 ◎西行マーケット戦略室長 まず御質問をいただいたのかどうかわかりませんけれども、マーケット戦略室の予算が下がっているということをちょっと御指摘いただいたので、その御説明だけさせていただきたいと思います。  まず、企業立地につきましては先ほど吉田委員のほうからありましたので、これは何も予算を下げているわけではなくて、そういった現状に対応しながら努力を重ねているということでございます。  それからもう一つ、中小企業振興費、これも3億4,000万円ほど減額になってございますけれども、これは制度の説明が必要でありますけれども、我々としては残高預託方式というのをとっておりまして、つまり平成23年度予算ですと平成22年9月末に借り入れて償還した残高をもとに預託を行ってございますので、その残高が減れば預託金額も減るということでございまして、その額が減ったからどうのこうのというよりも中身の問題だと思ってございまして、まず中小企業について力を入れていないのかというような、外見上そういうふうに思われたのかもしれませんけれども、実はこの預託金額が減った一つの要因としましては、平成21年度に融資制度の中で県と重複している部分がございまして、それについては大口のほうは県に、小口のほうは市にということで、市の分の件数はふえてございますし、また借り入れの期間を4年から5年にしました。あるいは保証の補給率も0.7%までを全額保証するというような形で、中小零細企業、中小小規模事業者等へのバックアップといいますか、企業支援については拡充して前進していると思います。  そしてまたもう一つ、マル経融資を御存じかと思いますけれども、これにつきましても全国大都市である東京、大阪、札幌等に次ぎまして融資件数では5位に位置しております。それから融資額でも、実は東京、名古屋、札幌に次いで福井県が、福井市も含めてですけれども4位ということで、我々としましても現状を見ながら非常に苦しい中小企業、小規模事業者にそういったことでサポートしておりますので、単にこの数字だけが減少したからといって後退しているのではないということだけまず申し上げたいと思います。  それから、福井県の工業統計調査のデータをいただいて福井市バージョンにしてございますので、我々としても全体的な工業の動きというものを把握しながら、少しでも行政に反映していきたいと考え、まだ分析は行ってございませんけれども、そういった姿勢は持ってございます。 ◆鈴木委員 私もこの間何度も質問させていただいているので、国も県も一体になってこの厳しい世の中で中小企業に対応する融資制度の条件緩和やいろいろ充実していただいているのはありがたいと思います。ただ残念ながら、そういうことをやっても中小企業への貸付額がどうしても減ってしまいます。やはりこの厳しいときに、中小企業が新たな設備投資をするような予定も立たないし、借りる余力すらなくなってきているような状況が広がっているというのがやはりこの数字からもまざまざと見えると思うのです。そういうときだからこそ、やはり企業に対する今までよりもしっかりとした訪問調査なども含めながら、より一層の企業に対する対策の拡充と抜本的な体制強化が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。 ◎西行マーケット戦略室長 この企業支援につきましては非常に複雑といいますか、全体の経過を見ますと、今年度あたりからいわゆる前向きの資金、設備投資なりの資金が出始めておりまして、我々としては非常に明るい兆しが見えてきたのかなという思いをしております。一方、もちろん借りかえ等の制度の拡充といいますか、我々としては7年を10年に延ばすとか、あと運転資金のみでやった借りかえ分を設備資金にも広げるとか、そういったことは我々として、今考え得る最大限というとちょっと大げさになりますけれども、そういったことで努力はさせていただいております。融資額が減るということ自体が果たして悪いことかどうかといいますと、つなぎの資金が要らなくなれば借り入れる必要がないので、ある意味、私が非常に複雑だと申し上げたのは、この借り入れ残高が積極的な資金であればふえることが望ましい。しかしながら、つなぎの資金、経営安定のための資金であれば、トータルとしては減るのが望ましいのではないかという考えもあります。おっしゃるように、今苦しいから借りていると。その山を乗り切っていかれる企業、新たな操業資金なり、あるいはマーケット戦略資金と前向きな資金もございますけれども、それに結びついていけばいいなと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆鈴木委員 企業支援というのは本当に複雑です。複雑だからこそ体制の抜本的な強化を行わないと、この複雑な企業支援をまともにやっていけないということだと思います。やはり先進都市の状況を見てみますと、行政と企業の集団が一体になりながら、本当にその都市の産業をどうつくっていくのか、どう振興していくのかというブレーン集団と化しています。そういう支援を具体的にやっていく体制づくりを10年、20年、30年と続けたからそういう集団づくりができるのであって、私はそういう意味では福井市は中小企業の都市であるにもかかわらず、その体制は非常に弱過ぎると感じています。その体制の強化をこういう不況のときだからこそ強く求めておきたいと思います。要望でいいです。 ◎宮越労政課長 先ほど、島川委員から質問がございました雇用奨励金の実績についてですけれども、平成22年度は年度途中ということでわかりにくいものですから、平成21年度について御了解いただきたいと思うんですが、対象事業所は母子家庭の母については17社、障害者については17社です。雇用人数は母子家庭の母が17人、障害者が49人ということになります。事業費でございますが、母子家庭の母を雇用している事業所に対しては244万8,000円、それから障害者を雇用している事業所に対しては755万1,000円という形で支援しております。 ○堀川委員長 島川委員、よろしいですか。 ◆島川委員 はい。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり)
    ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち商工労働部所管分につきましては、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち商工労働部所管分につきましては、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案につきましては、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第8号議案 平成23年度福井市競輪特別会計予算を議題とします。なお、質問、答弁ともに簡潔にお願い申し上げまして、議論は深く、簡潔に質問、答弁をお願いします。理事者の説明を求めます。 ◎川上公営競技事務所長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆稲木委員 ことしも1億円の繰越金があるということで、競輪事業が黒字になっているということはいいことなのですが、新聞で見ると近畿地区で京都向日町競輪場がもうすぐ廃止になるということですけれども、現在、近畿地区で組合に入っている自治体はどれくらいあるのですか。 ◎川上公営競技事務所長 近畿地区の競輪場でよろしいでしょうか。近畿地区は京都府向日町と岸和田市と奈良市と和歌山市と福井市です。 ◆稲木委員 廃止されるところがあるのですか。 ◎川上公営競技事務所長 大津びわこ競輪が3月で撤退ということになります。 ◆稲木委員 京都向日町もなくなるのですか。 ◎川上公営競技事務所長 京都向日町は平成23年度はやりますが、平成24年度は未定ということでございます。 ◆稲木委員 よその競輪場の話ですが状況がわかったら教えてほしいんですれけど、運営状況はどうなのですか。1億円近い繰り入れをやっているのですか。 ◎川上公営競技事務所長 実態を聞きますと、関東地区は繰り入れているところが多少あるんですけれども、ほかの地区ではなかなか厳しい状況で、1億円を繰り入れていないところもあります。そういう状況で、全体的に売り上げも落ちていますので、施行者としては厳しい状況にあるということです。 ◆稲木委員 やはり売り上げをそれだけ繰り入れできる状況にあるということけれども、売り上げは本場開催が多いのか、場外が多いのか、その辺はどうなのですか。 ◎川上公営競技事務所長 平成21年度ですけれども、うちの本場開催は58日ですけれども、開催収支は1億6,000万円の赤字です。場外は本場開催の58日を含めて年間330日ほどやっているのですけれども、開催外収支で4億7,000万円の黒字ということで、場外の売り上げでもっているということです。 ◆稲木委員 せんだって、名古屋のダービーがありましたね。それで、競輪場の前を通ったときには、もう午前10時の開門前から並んでいる人が結構いたんです。ファン層というのは、お年寄りが多いのか若い人が多いかとなるとどうなのでしょうか。 ◎川上公営競技事務所長 全国的にはお年寄りの方が多いです。福井競輪場を見ても本当に年配の方が多くいらっしゃいますが、G1とかG2の決勝とか土日になると競馬と同じで若い人もいらっしゃいます。しかし大体お年寄りの方が多いです。 ◆稲木委員 2年か3年前に競輪事業廃止について議会で諮ったことがありましたけれども、あのときは売上額が赤字にならない限りはやれということで、現在来ているわけですね。予算的なことはともかくといたしまして、プラスになるような、全国はマイナス傾向だけれども福井はプラスだという気持ちをこれからもずっと前面に出して頑張ってほしいと、これは要望しておきます。 ◆鈴木委員 競輪事業廃止の論議の中で教えてほしいのは、もし廃止するということになると振興法人か競技団体かに違約金か何かを払わなければいけない費用があると思うのですが、そういう費用は全体でどれぐらいかかるのかということと、それと運営を考えるときに、JKAへの交付金の率が結構重いと思います。一般会計に1億円何とか頑張って繰り入れている中で、JKAへの交付金は予算に関する説明書を見ても3億円以上繰り出しをしているということで、このJKAの団体も官僚の天下り先になっているということで非常に批判も多いわけですが、たしかこの交付金率を下げてほしいということを全国競輪主催地議会議長会が要望していると思いますが、それは現状下がっているのかどうか。今回、若干交付金が下がっていますが、それはそういう率が下がったことによってなのかどうかということも含めて教えてください。 ◎川上公営競技事務所長 最初の質問の違約金ですけれども、違約金はそんなにないと思います。日本競輪選手会の補償とか各種団体の補償などがありますので、その従事員の補償とかがあるので違約金はそんなにないと思います。  それとJKAの交付金ですけれども、今交付率は3.1%です。全国競輪主催地議会議長会とかいろんな各団体で3.1%を下げていただきたいというようなことを要望されてはいますが、まだ決定はしておりません。それと予算上、交付金が下がっているということは、車券売上金の3.1%なんで車券売上金が下がれば交付金も下がってくるということなので、予算上は前年より車券売上が下がっているので交付金もそれに伴って下がってきます。 ○堀川委員長 違約金はそんなにないというのは答弁としてふさわしくございませんので、正確に御答弁願います。 ◎川上公営競技事務所長 違約金はないと思います。 ◆鈴木委員 ゼロですか。 ◎川上公営競技事務所長 はい。 ◎小林商工労働部長 違約金というお話がございましたが、実は裁判が幾つか行われました。その中で、すべて我々施行者側が勝ってございます。したがいまして、違約金がないといいましたけれども、裁判の判決上は日本競輪選手会につきましても、あるいは財団法人日本自転車競技会につきましても一応支払わなくてもいいということになってございます。ただ、借り上げ施行者の場合には、民間の施設会社が勝った事例がございます。福井市の場合はそういうことはありませんので、今申しましたとおり違約金はないということでございます。 ◆鈴木委員 確認したいのですが、つまり、もし廃止したとしても、この間の議会の中の議論のときの説明資料の中で、もし廃止する場合には日本競輪選手会などへの補償金の支払いとかがネックになっている、かなりの額になるのではないかとかいう説明を受けたこともあるんですが、それは実際廃止するに当たっては、払わなければいけない経費とかということではないのですか。 ◎小林商工労働部長 それは3年前だったと思うのですけれども、私は行政改革推進室長でそういった議論の中に入ってございました。そのときも、従事員の方の補償金につきましては払わなければならないという試算はさせていただきました。ただ、そのほかの経費、例えば日本競輪選手会に対する支払いとか、あるいは財団法人日本自転車競技会に対する支払いとか、JKAに対する支払いというのは、その議論の場合には出ておりません。 ◆鈴木委員 そうすると、もし廃止するという場合には、従事員への退職金の支払い以外にはそんなに大きな支出はないと考えるのですか。 ◎小林商工労働部長 現段階では、従事員の退職金とか、とりたてて何を根拠にするかもいろいろあるのですけれども、裁判事例によりますとそういうことになります。あと、例えばずっと入ってございますメンテナンスの会社とか、あるいはうちは富士通の機械ですけれども、富士通の機械のリースとかいろんなものがございますけれども、そういったものも幾つかの裁判事例ではすべて支払わなくてもいいと聞いております。 ◆加藤委員 ちょっと単純な質問で申しわけないですけれども、まず入場者数。今年度より2,000人ぐらいふえる見込みだという中で、車券発売収入が5億円減っている。これはどういった予算の立て方なのかをお伺いします。 ◎川上公営競技事務所長 入場者数はサイクルシアターとかそういう特別観覧席がありますので、そこをふやしていってお客さんをふやしていきたいと思っています。しかしながら車券売上が減るのは、やはり1人当たりの購買力が下がるのではないかということです。車券売上は減っても入場者はふえるというのは、一般のお客さんに競輪場へ来ていただきたいというようなことで誘致といいますか、そういう活動をしてお客様をふやそうということです。お客さんが入ったからといって売り上げが上がるかというと、購買力は落ちてくると考えられますので、その辺をうまくやっていきたいと思っています。 ◆加藤委員 せめて予算だけでも大きく前向きに立てていただけると力も入るのではないかと思います。それと、平成30年に福井国体の2回目の開催が大体決まったということで、競輪場があるところが福井市だけですので、多分、競輪競技も福井市で開催されるのではないかと思います。そんなこともあわせて、それと1億円を一般会計へ繰り入れていただいているということで、やはり競輪事業、何とか頑張って、存続というよりも前向きに前進させてほしいという思いもあるのですが、そういった中でやはりそのためにはいろいろ宣伝とか啓蒙活動、市民もやはり、こんなこと言ったら悪いのですが、いつも言うのですが、パチンコ屋へは日曜日でもたくさんの人が来て並んでいる。何とかそのお客さんを競輪場へ来るようなことも施行者として努力義務はあるのではないかと思います。努力していないとは言いませんが、それぐらいやっていただかないと、やはり今の世の中、国体のこととか一般会計へ繰り入れもせっかくしてもらっているものをもっと伸ばしてほしいという気持ちがあるので、せっかく施設もあるのですから、そういった運営方針というか、そんな考え方を一回お聞きしたい。  それともう一つは、やはりいい選手が育ってくればお客さんもついてくる、入ってくるのではないかと思います。車券売上もまた、逆に福井が場外で売って、本場開催も売り上げが上がるのではないかと思います。特に昨年、市田選手も競輪グランプリに出場したり、脇本選手らもオリンピックとかで頑張っていますし、そういったいい選手も今育っておりますので、もう一方で選手強化といいますか、選手強化費とかそういったものはあるのですか。 ◎川上公営競技事務所長 選手強化費というので社団法人日本競輪選手会に助成金として160万円を出しています。  それと、先ほど言った運営方針ですけれども、今まだ競輪事業というのは、競輪場はギャンブルだということを思われている方が多いという感じで、うちのほうもイベントをやりまして家族連れを対象に、今度3月にも行いますが、働く乗り物ということで子供を対象にイベントをやれば女性が来る、家族で来るというようなことで、そういうことも顧客を集めるためにやっております。  それと最初に言われましたパチンコにはよく来るというようなことですが、車券は100円車券です。三連単で全部買うと504通りで5万400円です。顧客獲得のための改革をしなければいけないというのは、例えば100円車券を10円車券にすると、全部買えば5,040円です。そのような考え方もあると、この前の総会のなかで発言がありました。今、パチンコでは1円パチンコができまして、うちのお客さんのアンケートでも女性の方も1円パチンコはたまり場であるということ、競輪場もそういうふうな女性をねらった何かをできないかということも書いてありましたので、全国的にそういうふうな車券売上が低迷の中で、この前の総会でも先ほどお話した例えば100円から10円の車券を販売していくというような新しい発想をやっていかないといけないのではないかという案もありました。 ◆加藤委員 セールスするのにはそんなに金がかからないと思うのです。例えば、市長以下各職員の皆さんがどこかであいさつをしたりするときに、一言、今競輪やっているので競輪場へ足を運んでくださいとか、パチンコ屋に競輪の開催日を張ってもらうとか、そういった簡単な努力で結構セールスができるのではないかと思いますので、そういったこともまた検討していただければありがたいと思います。  それと、選手強化に160万円を財団法人日本競輪選手会に払っているということですが、160万円は何に使っているのですか。 ◎川上公営競技事務所長 何に使っているかということになりますと、選手強化のための合宿とかをやっています。福井支部で市田選手を初め42人ですか、そういうので合宿とかいろいろな経費に使っているみたいです。 ◆加藤委員 選手強化費として160万円ですと、ざっと計算すると1人当たり1日40円ぐらいかと思います。それで本当に選手強化費になるのかどうかちょっと疑問ですので、やはり福井国体のこととか本当に競輪場の売り上げを上げるとかいろんなことを考えて、もう少しいい選手を育てて、それから別に競輪だけでなくても、福井は本当にいい選手がいますので、例えば全国的に、昔でいうと中野浩一とか神山雄一郎とか、そういったビッグな選手、全国区になれば福井の知名度もアップすると思うので、そういった広い意味でもっと競輪の位置づけといいますか、これからの運営を考えていただきたいということを要望して終わります。 ◆鈴木委員 議案の賛否のことについて意見として、職員削減と全体の予算と一体のものであるということと、公営ギャンブルというもの自体私たちはやはり認められないと思いますので、そういう意見を申し上げておきます。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 それでは、ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第8号議案 平成23年度福井市競輪特別会計予算につきましては、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。第8号議案 平成23年度福井市競輪特別会計予算につきましては、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案につきましては、原案が適当であると報告することに決しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時02分休憩                                午後1時01分再開 ○堀川委員長 休憩前に引き続き、当委員会を再開します。  なお、先日配付しました委員会資料とは別に、企業局から追加資料の提出がございましたので、お席にお配りさせていただいております。なお、この資料はあしたの委員会に御持参賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、農林水産部及び農業委員会事務局関係の審査に入ります。  継続審査の請願第20号 TPPの参加に反対する意見書提出について及び新規の陳情第21号 TPP交渉参加反対を求める意見書提出についてを一括議題とします。  事務局から説明願います。 ◎大久保議事調査課主査 (説明) ○堀川委員長 それでは、請願第20号及び陳情第21号について意見等のある方は発言願います。 ◆鈴木委員 請願第20号、陳情第21号、双方を採択すべきことを強く求めます。 ◆稲木委員 私も採択でいいと思うのですけれども、前回から3カ月たっていますし、その間経済界、農業団体の動きがどうかということで眺めていたのですけれども、大きな団体からの陳情もありますし、この辺でいつまでも先延ばしするわけにはいかないので、その辺結論を出せばいいということで、TPPに参加することには反対ということで、意見書を出していただきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、終結します。  まず、請願第20号についてお諮りします。それでは、請願第20号を採決します。請願第20号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手全員でございます。よって、請願第20号は採択することに決しました。  ただいま採択することに決しました請願第20号は意見書の提出を求めておりますので、25日の本会議におきまして市会案として上程します。つきましては、私を提出者とし、請願第20号を採択することに賛成した委員を賛成者としたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。なお、意見書(案)の字句の整備につきましては私に御一任願います。  次に、陳情第21号についてお諮りします。それでは、陳情第21号を採択します。陳情第21号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手全員でございます。よって、陳情第21号は採択することに決しました。  ただいま採択することに決しました陳情第21号は意見書の提出を求めておりますので、25日の本会議におきまして市会案として上程します。つきましては、私を提出者とし、陳情第21号を採択することに賛成した委員を賛成者としたいと存じます。なお、先ほど採択されました請願第20号と関連しておりますので意見書を1本にして提出したいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。意見書(案)の字句の整備につきましては私に御一任願います。また、委員各位におかれましては、あしたの委員会で意見書(案)の確認をお願い申し上げます。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくの間お待ちください。  (理事者入れかえ) ○堀川委員長 次に、請願第21号 米価の大暴落に歯止めを求める意見書提出についてを議題とします。  事務局に審査経過を報告させます。 ◎大久保議事調査課主査 (説明) ○堀川委員長 それでは、請願第21号について意見等のある方は発言願います。 ◆鈴木委員 この請願第21号ですが、今本当に米価がスーパーマーケットだとかそういう買い手側にたたかれて引き下げられているということで、これはしっかりと国の責任でもって余剰米の買い取りなど価格対策を行わないと非常に米農家が農業を続けられないというような状況が蔓延的にふえてしまう。しっかり国に農業を守るという視点できちんとこういう対応を行ってほしいということを求めるのは福井市議会として当然ではないかと私は思います。よって、採択すべきという意見を申し上げます。 ◆稲木委員 内容からいけば米価の歯止めは必要だと思いますけれども、過剰米40万トンを買い入れと書いてあるんですけれども、予算の裏づけも何も書いてなくて、ただ買い入れるべきというのはちょっと、この内容そのままではどうにもならないという思いです。ですから、これも継続審査できていますから、余り先走ったっていけないので、一応反対という形にしたいと思います。 ◆吉田委員 TPP参加との関係もある部分が私はあると思います。ですから今、米の戸別所得補償制度等もいろいろ問題はあるかもしれないけれども、今TPPが導入されてということになると、さらにこういったことの見直しも地方のほうから声を出していかなければならないと思うし、現状のことを考えるとさっき言ったような動きもありますので、できたら継続審査という形で、国のほうの流れ、全体的な国民的な流れを判断しながら対応をしていったほうがいいのではないかということで、継続審査でお願いします。 ◆鈴木委員 今、稲木委員が40万トンの裏づけがないのではないかということだったのですが、この40万トン程度の買い入れの裏づけというのは、要は政府自身が過剰米の買い入れの年間総量の比重を占めているというものを出したものであるし、こういう過剰米をこれだけ買えば価格が安定するということの調査のもとに出している40万トンであるということと、吉田委員が継続審査でいいのではないかということですが、ここで継続審査にしてしまうと事実上の不採択になってしまうのではないか思います。やっぱり採択して農業を守ろうじゃないかという趣旨をしっかりと表明してほしいと思います。 ◆吉田委員 とらえ方はそれぞれですから、事実上の不採択ということを断言するような話にはならないと思うし、全体的にさっき言ったような形で十分こういったことも踏まえた上で、国の動向を注視しないとなかなか前が見えない中ではちょっと判断し切れない。そういうことで今言っているのです。 ◆鈴木委員 国がきちんと対応を決めていないからこそ地方議会からそういう意見を上げるという意味があるのではないかと私は思います。 ◆青木委員 紹介議員がいますから何とかということはよくわかるのですが、いずれにしても福井県での農業を営む団体というのはさまざまあるわけでして、そういった形の中で具体的にこういう数字をどうしなさいというものが出ていないということで判断しましたので、私は反対で、不採択でいいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので終結します。  それでは、請願第21号につきましては継続審査を求める意見がございましたので、継続審査についてお諮りします。  それでは、請願第21号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手少数でございます。よって、請願第21号は継続審査としないことに決しました。  それでは、請願第21号を採決します。請願第21号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手少数でございます。よって、請願第21号は不採択とすることに決しました。
     次に、請願第22号 免税軽油制度の継続を求める意見書提出についてを議題とします。  事務局に審査経過を報告させます。 ◎大久保議事調査課主査 (説明) ○堀川委員長 それでは、請願第22号について意見等のある方は発言願います。 ◆鈴木委員 前の委員会でもちょっとお話ししましたが、現在、米農家の全国的な平均の年収を、米による収入を時給に直すとどうなるか。大体時給200円程度でして、とても農業では食べていけないという状況で米農家が続けているというのが実態です。そういう中で、さらにこういう経営が苦しい、また基幹産業として農業を守らねばならないという位置づけで、少しでも負担を軽減できるようにと続けてきたこの免税軽油制度を打ち切るということになれば、さらに農業が続けられないということに農家を追い込んでいくことになります。よって、免税軽油制度の継続を求める意見書を提出すべきと私は強く思います。よって、採択するべきだと考えます。 ◆加藤委員 前回も税負担の公平性という意見もあったように、今の審査経過の報告にもあったかと思いますし、それとこの制度は2012年3月までで廃止される。その後どうするかということは、また国で考えてもらえばいいと思います。それとやはり抜本的に農業政策を考える上で、この問題だけで、この制度を延長したからといって担い手がふえて農業を目指そうかということも甚だ疑問ですし、不採択か継続審査でいいと思います。2012年3月で廃止されるというので、それまでまだ議論してもいいかと思います。  この5月で議会も改選になりますね。継続審査というのは事実上の不採択になってしまうかとも思うので、不採択でいいのではないかと思います。 ○堀川委員長 不採択ということでよろしいですね。ほかにございませんか。 ◆稲木委員 今、国外の情勢が非常に不安定なので、油の値段がどうなるかわかりません。ガソリンも1リットル当たり140円を超えるというような非常に微妙な状況になっているので、これからもまだまだ上がるということになると、この制度だけがこのまま残るということは考えられません。ある程度ここらも多少変わってくるのではないかと私は思うので、来年1年間は余裕があるということも含めて、継続審査でいいかと思います。 ◆吉田委員 今、稲木委員が言うような形でと思っていたのですけれども、今期限りでもって終結していかなければならないということなので加藤委員がおっしゃるような形で、とりあえず気持ちは継続ということになるんですが、どちらかを選べとなりますと、先ほど私もちょっと手違いで言ってしまったのですが、この件に関してはもう一度新たな、来期になってから出してもらうということでお願いする形をとって、不採択ということでお願いします。 ○堀川委員長 稲木委員は御発言を訂正されますか。 ◆稲木委員 いや、確実に改めて出し直すのであれば、また同じように継続して審議すればいいのですけれども、今期限りであればもうだめだということで、不採択でお願いします。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、請願第22号を採決します。請願第22号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手少数であります。よって、請願第22号は不採択とすることに決しました。  次に、第25号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正についてを議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎漆崎農業委員会事務局次長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第25号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正について、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第26号議案 福井市中山間地域活性化推進基金条例の廃止についてを議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎山本農政企画課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆鈴木委員 第26号議案の中山間地域活性化推進基金ですが、これはいろんなソフト事業に使えるということで、かなり自由度も高い基金だと思うのですが、国としてはこれを廃止するということで、同時にいろんなことに使いやすいソフト事業を何か用意されているのですか。 ◎山本農政企画課長 国におきましては、この基金を使う事業はもう終了してございます。よって、基金がないために基金条例廃止ということでございますが、国において同じくこういった農山漁村についての支援制度としましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等を想定していると伺っております。 ◆鈴木委員 想定しているというのは、現在そういう制度があって、ソフト事業に使える制度として存在しているということですか。 ◎山本農政企画課長 この交付金の事業というのは本当にいろいろな事業を統合する中で生まれてきたものということで、ハード事業、ソフト事業があるということで、ここのソフト事業を想定して基金廃止に至ったものと聞いております。 ◆鈴木委員 今までこういうふうに行ってきたソフト事業があって、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金に移行ができるからもうこの基金は廃止すると考えればいいのですか。 ◎岩永農林水産部長 この中山間地域活性化推進基金事業でございますが、これはいわゆる調査研究、ソフト的な部分が多種多様で、マーケットといいますかニーズ調査などそういったものから次のステップとして商品化などで加工施設や直売所へ行くものについては先ほど農政企画課長が申しました農山漁村プロジェクト支援交付金を活用したり、あるいは県や市の加工施設補助制度を利用したりということ、さらにはいわゆる6次産業化法あるいはその以前に成立しました農商工連携といったところでの引き続き商品開発を行っていくなど、そういった多種多様なメニューの中でカバーできるということで、この中山間地域活性化推進基金事業につきましては国のほうは既に平成18年度で終わっておりますが、いわゆる制度だけが交付要綱だけが残っていたということで、今年度きちんと制度も含めて廃止するということで国から通知が出されたということでございます。 ◆鈴木委員 新しくつくられている制度は、6次産業化とか、商品化ができるかどうかわからないけれども調査研究したいとか、そういう部分にも十分充当できるメニューになっているのか。事業を見ますと、例えば国見地区は柿・柚栽培の技術研究を行ったということですが、商品化には多分至らなかったから研究というだけになっているのかと思うのですが、そういう調査研究で終わってしまうような事業にも充当できるようなメニューになっているのかどうか。 ◎岩永農林水産部長 調査研究はあくまでも商品開発などをやっても、当然マーケティングなどもあって、農業よりも商工でいくと1,000分の3ぐらいしかものにならないような確率のものでございます。農業においても試作品や製品はできても、商品にならない。要は消費者が求める価格、ニーズ、デザインや味とかの問題で商品化にならない場合には当然そこで次にまた改良するか、もうやめるかということもございますので、そういうリスク負担を伴うようなものについて調査研究の中で6次産業化法に基づく支援制度あるいは農商工連携法に基づくさまざまな支援制度があるので、そういうものを活用しながらやっていくということでございまして、説明資料の2ページに掲げてあります殿下地区から西安居地区のもので成功した事例もあれば、技術的な面ではいろんな課題のもとで事業化といいますか、そこまで至らなかったものもあります。当然そういう調査研究事業の中ではそういうものを想定して国のほうでも制度としては支援事業をつくっておりますので、100%その事業に乗ったから成功するというものではございません。その辺は御理解いただきたいと思います。 ◆鈴木委員 そういう新しいソフト事業で現在福井市内においてやっているものはどれぐらいあるのか。 ◎山本農政企画課長 現在、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用をしている事業としましては、先ほどハード事業とソフト事業を行っているということで、現在では越前水仙の事業に充てていまして、ハード事業としまして改植、移植事業、ソフト事業としまして後継者育成というようなことで事業を行っているものがございます。 ◆鈴木委員 越前水仙だけと考えればいいのか、ほかにもいろいろあるけれども主なものが越前水仙ということなのか、どちらなのですか。 ◎山本農政企画課長 現在、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を使用しているものとしましては越前水仙でございます。 ◆鈴木委員 以前の基金条例の形のほうが、私は使いやすいものだったのではないかと思います。新しくしたけれどもなかなかハードルが高かったりする部分があるのではないかと思いますので、そういう意味ではやはりさっき農林水産部長も言いましたように、農林水産関係を6次産業化していって商業的に成り立たせていくということはなかなか難しい中で、ハードルが高い事業では農山漁村の活性化もなかなかハードルが高いままだということはいいとは思いませんので、私はこの議案については反対の立場をとらせていただきたいと思います。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第26号議案 福井市中山間地域活性化推進基金条例の廃止については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 異議があるようですので、挙手により採決します。  第26号議案 福井市中山間地域活性化推進基金条例の廃止については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち農林水産部所管分についてを議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆鈴木委員 県営事業の負担金ですけれども、負担割合は何%ぐらいを市が負担することになるのですか。 ◎中村農村整備課長 事業によっていろいろ負担割合が違うのでございますが、大概の事業は市の負担は10%でございます。 ◆鈴木委員 負担割合を引き下げてほしいとか、そういう議論は県とどれぐらい行っているのですか。 ◎中村農村整備課長 市の負担割合でございますが、引き下げしてほしいという議論は現在のところいたしておりません。 ◆鈴木委員 負担割合を引き下げてほしい、3億円の補正予算を組んで合計して13億円ですか、かなりの負担、土地改良費でいうと3億円の補正予算を組んで6億円の負担ということで、かなり重いと感じるのですが、国の事業に対する市町の負担割合を下げたり、もしくは廃止するという議論の流れもある中で、市としても県の事業に対する負担割合を下げてほしいという交渉は必要だと思うんですが、どうですか。 ◎中村農村整備課長 今年度の市の負担が3億円となっているんですが、負担割合とちょっと関係ないかもしれませんが、今年度、市の負担がちょっと大きいというのは、平成22年度の当初予算では農業農村整備事業の事業費が前年度より3分の1ほど減額されたということで、また国の補正予算がついて事業が当初予算より大きく膨らんだということでございます。  あと負担割合でございますが、市の負担を下げるということは、当然、地元負担も絡んでくると思いますので、それは今後県とも十分に話し合っていきたいと思います。 ◆鈴木委員 負担引き下げのほうを強くぜひ進めていただきたいと思います。 ◎東村市長 国の負担割合の問題と県の負担割合の問題とは若干、制度設計そのものが違っていますので、今国が行ったからすべてそれは県の事業にも当てはまるというのはなかなかちょっと難しいところもあります。特に今回、国のほうは事務費の問題もありましたし、それから以前からのいわゆる一括交付金化という動きもあって、今制度が大きく動こうとしています。これらの状況をすべからくある程度見きわめないと、県のほうが一緒になっていいとこ取りのような制度がうまくできるならいいですが、そうでないと両方からお金をもらいながら事業をやっている我々の市町の立場としては非常に混乱してしまうということもありますので、このあたりは今国が動いているから県もすぐに同じようにやりなさいという論理構成はなかなか難しい部分があるかとは思います。 ◆鈴木委員 もちろん県のほうが負担割合の見直しを行う可能性も、要は市に全体の見直しの中でデメリットをこうむる可能性もなきにしもあらずだと思うのですが、そこはやはり市道とか市の建設事業にそうやってどんどん県がお金を出してくれるかというと必ずしもそうではないわけで、そういう中で県営事業にどんどん市が負担をすればいいと、負担金を取られるからということありきではなくて、きちんとそこは市として何で県営事業にそんなにお金を出さなければいけないのかということを主張するべきだと、きちんと主張する姿勢が必要だと思うんですが、どうでしょう。 ◎東村市長 本当は市町村の事業が市町村のお金で100%できるというのが理想型なわけです。いわゆる国からの補助金であるとか県からの補助金はもらわなくても、市町村の税金等を基盤としてやっていかれる。こういう体制をつくらなければならないということで、そういう意味において今国のほうでは交付税等の算定のあり方とかそういう議論がされています。ただ県についてそういう議論があるかというと、県との関係でいくと今度は法律の中で、いやこれは県の仕事だ、いやこれは市の仕事だという振り分けをきちんとしてやるということが必要になってこようかと思います。だから現段階においては、市町村のやる事業に対して県が補助を出すという姿勢のもとに制度設計がなされていますから、そこのところを今度は我々のところからむやみに負担をも下げろと言ってばかりはできません。ということは補助制度そのものをなくしますということになると、我々としては今度は非常に困るところもありますので、もうちょっと全体的に財源議論をもっとしっかりとしたところから個の事業の部分について個別的ないわゆる要望というものをしていくという流れをつくらないと、個別の事業ごとにこれをもっと負担金を下げろとかということになると、ちょっと難しいのではないかと思います。 ◆鈴木委員 もちろん全体の議論と一体に、いかにして市町、福井市のそういう負担を何とか減らせないかということを県に求めないと、県としてはずっと今のままでいいでしょうということになってしまうので、ぜひそのことを求めるべきでないかという意見です。要望で結構です。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち農林水産部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは異議があるようですので、挙手により採決します。  第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち農林水産部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案につきましては原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第123号議案 平成22年度福井市集落排水特別会計補正予算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆吉田委員 これらの事業はこれで完了なのか、もしくは何%の進捗状況なのか。 ◎中村農村整備課長 平成22年度の予算分では、これで終了ということになっております。事業自体は上文殊地区が平成24年度完了、文殊地区が平成25年度完了でございます。進捗率でございますが、上文殊地区が約86%、文殊地区が25%となっております。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第123号議案 平成22年度福井市集落排水特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち農林水産部及び農業委員会所管分についてを議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎山本農政企画課長 (説明) ◎中村農村整備課長 (説明) ◎大浦林業水産課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆鈴木委員 畜産振興対策事業の35万円というのは、もっと具体的にどんなことをされているのかを聞かせてください。 ◎山本農政企画課長 畜産振興対策事業の内容ということでございますが、家畜予防接種検査補助金や畜産環境保全推進事業補助金などを福井市畜産振興協会へ補助するといった内容でございます。 ◆吉田委員 農地・水・環境保全向上活動支援事業で、平成22年度が6,000万円に対し平成23年度は7,100万円強です。かなり取り組みもふえてきていると思うのですが、現在どれくらいの集落がそういう取り組みにかかわっておられるのかということと、地籍調査事業ですけれども、平成22年度は385万円、平成23年度の予算が94万円ということで、減った理由というのは測量が完了して地籍関係の作業が大体落ちついてきたというのか、その件数と進捗状況についてお尋ねします。
    ◎中村農村整備課長 農地・水・環境保全向上活動支援事業ですが、今取り組んでいる組織数は136組織取り組んでおります。平成22年度6,000万円に対しまして平成23年度は7,135万2,000円を要求しましたのは、国の制度が変わりまして、今までの制度につきましては共同作業、通常の維持管理でしたが、平成23年度からはそれに加えまして今度は保全管理事業というものが入りました。それはどういうものかといいますと、水路の長寿命化、例えば水路のU字溝を新しくつけかえるとか、そういったことを集落の皆さんでやるというような活動がふえたということで、平成23年度は7,135万2,000円を要求しておる次第でございます。  あと地籍調査事業でございますが、中新田町で現在やっております。中新田町については平成21年度から開始し、平成23年度で終了いたします。事業内容は地籍簿の作成とかで、現地での測量とかはほぼ終わっておりますので、事業費が縮小されております。 ◆吉田委員 地籍調査は一箇所だけですか。 ◎中村農村整備課長 はい、今取り組みは一箇所だけです。 ◆吉田委員 先ほど農村整備課長のほうから農地・水・環境保全管理事業が新たに出てきた関係で見込みとして7,135万円を要求しているということですが、136組織そのものがすべて向上活動支援事業に参加するといったら、この費用というのは見込んでの金額なのですか。 ◎中村農村整備課長 この予算編成の時期では、まだ国の制度内容がはっきり固まっておりませんでした。今ちょうど集落の要望の聞き取りをしている最中でございますので、幾らになるかというのはまだちょっと見込めない状態でございます。 ◆中谷委員 農地・水・環境保全向上活動支援事業に関連して質問していいですか。この予算に出ている農地・水・環境保全向上活動対策事業は今年度で終わりだと思うのですが、吉田委員も質問されておりました保全管理事業も加えた新しい事業について今意向調査をしていると思うのですが、組織数が136組織とおっしゃっていましたが、意向調査の中に今度の保全管理事業の中身が厳しいというようなことで、いろいろ戸惑いも今あるのではないかと思います。この136組織が全部新しい事業に入っていくというのもちょっと難しい面があるかと思います。中身を聞いてみますと、いろいろ水路の改修とか土地改良でやっていた事業を大分取り入れができるということですね。そのかわり今までやっていた事業がそのままストレートにいくかと思います。それは規制があって難しいと聞いているのですが、その辺どうですか。 ◎中村農村整備課長 今ずっと継続してやっております農地・水・環境保全向上活動支援事業につきましては、平成23年度で完了します。その後どうするかというのは、国は平成24年度の概算要求のときに判断すると聞いております。保全管理事業につきましては平成23年度から5年間を期間といたしておりまして、136組織の中でどれだけやっていただけるかということですが、先ほどの吉田委員の質問にもお答えしましたが、ちょうど今取りまとめている状態ですが、多くの集落組織がこの事業に取り組みたいということは聞いております。国から聞いているのは、例えば水路をつけかえた場合には、工事の監督もしなければいけない、集落で工事の成果物も見ていかないといけないとか、そういう事業の縛りというようなことがあるというのは聞いております。 ◆中谷委員 この農地・水・環境保全向上活動支援事業ですが、先ほどの地域で非常に有効活用されて、皆さん方、環境整備ができるということで喜んでおられたわけですね。今度の事業も恐らく5年間の事業かと思うのですが、国の制約がいろいろあるかもしれませんが、やはり皆さん方が取り組みやすいように指導して、皆さん方に精いっぱい利用していただくようにしていただきたい、これは要望しておきます。 ○今村副委員長 予算に関する説明書の183ページの農林水産施設災害復旧費ですが、林業施設の対象物件をもう少し細かく説明をいただきたいと思います。 ◎大浦林業水産課長 これは国庫対象とならない災害施設の復旧を県単独事業あるいは市単独事業で復旧するものでございます。内容といたしましては、蔵作本線の林道、越前西部3号線、焼山線等ののり面復旧工事等でございます。また市単独災害復旧事業では羽坂東平線等を復旧する予定でございます。 ◆鈴木委員 予算に関する説明書の105ページの農業総務費の平成22年度に比べて2億1,400万円ほどの増額の主な理由というのはどこにあるのですか。農地費も同じく1億3,000万円ほどの増額になっていますが、その理由はどこにあるのですか。 ◎山本農政企画課長 今のお尋ねの農業総務費2億1,400万円ほどの増加の理由といたしましては、主なものとしましては中央卸売市場特別会計への繰出金が2億2,000万円ふえていることによるものでございます。 ◎中村農村整備課長 農地費の1億3,000万円ほどの増額でございますが、一番大きいものにつきましては土地改良費の9,819万3,000円の増額が主なものでございまして、中身につきましては県営土地改良事業補助金でございますが、これは先ほども補正予算議案のときに説明させていただきましたが、過年度にいたしました土地改良事業に関しまして債務負担行為を設定しておりますので、当初予算のときから補助金は確定しておりますので、平成23年度につきましては満額を計上させていただきました。 ◆鈴木委員 一昨年でしたか土地改良関係の国の予算が、事業仕分けの関係で大幅削減をされたと思うのですが、その後のその予算というのは、もうそのまま削られたままなのか、それとも少しは回復した部分があるのかどうかを教えてください。 ◎中村農村整備課長 先ほど鈴木委員の質問にもありましたように、平成22年度につきましては当初予算に比べまして、県営事業ですが、国のほうもかなり補正予算をつけてくれました。平成23年度につきましては5割から6割ぐらいの厳しい状態になっていると国から聞いております。 ◆鈴木委員 それについて福井市や市町村のほうから補助金額を回復してほしいとかいう要望は出していますか。 ◎中村農村整備課長 要望はいたしております。 ◆鈴木委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◆稲木委員 一乗谷あさくら水の駅についてお聞きしますけれども、去年見学したのですが、農業関係の展示物がありますね。あれが非常に貧弱に見えたのですが、中身をいろいろと毎年1回とか、ある一定期間内で変えていくとか、そういったことは考えているのですか。この間見学したときには非常に寂しいという思いで帰ってきたのですけれども、どうですか。 ◎中村農村整備課長 今のところは、まず今のあの施設を生かして、いかに活性化させていくかということを考えておりますが、何年か先にはあのままではかわりばえがしないので、例えば展示物を変えるとかそういうようなことをしていく必要があるかと思っております。 ◆稲木委員 この前もマスコミに出ましたけれども、水車の電動とかいろんなことがありますけれども、子供があそこへ見にいって本当に勉強になるかならないかということをしっかりと見きわめた上で中身を変えていってほしいと思いますので、そのことを要望しておきます。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち農林水産部及び農業委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○堀川委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。  第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち農林水産部及び農業委員会所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案につきましては原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第11号議案 平成23年度福井市中央卸売市場特別会計予算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎堀川中央卸売市場長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆鈴木委員 一応確認ですが、先ほど聞いた農業総務費のふえている分がこの会計の繰り入れ分という話ですが、その市場の繰り入れがふえたというのは市場周辺土地区画整理事業における土地取得のためと考えればいいですか。 ◎堀川中央卸売市場長 平成23年度は2億2,000万円ほど繰り入れがふえております。その内容といたしましては、おっしゃられるとおり土地取得の部分もございますし、やはり使用料が減っているという部分も若干その中に入っておりまして、2億2,000万円ほど繰り入れとなっております。 ◆稲木委員 先ほどの質問に関連ですけれども、今、保留地を買うという話がありましたけれども、場所はどの辺になるのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 市場の北側にある花き卸売場棟とバナナ醗酵室の間にあります市場公園でございます。その部分が保留地となっておりますので取得させていただきたいと思っております。 ◆稲木委員 それは今までは借りて使っていたということですか。 ◎堀川中央卸売市場長 一応保留地という形にはなっておりましたが、もともと市場の敷地でございまして、今まではそのまま留保させていただいておりました。ただ、土地区画整理事業が終盤にかかってきましたので、用地取得が必要になってまいりましたので、今回取得させていただきたいと思っております。 ◆吉田委員 関連で質問します。これは平成22年度、平成23年度ということで合計すると9億5,000万円近くになるけれども、全部でどれくらいの金額を見込んでいるのか。 ◎堀川中央卸売市場長 平成22年度に市場の南側を取得させていただきまして、来年度、北側ということで、総額にいたしまして平成22年度、平成23年度で8億4,400万円程度になろうかということですが、まだ金額は決定しておりませんので、最終決定を受けてということになります。 ◆鈴木委員 これはどこにお金を払うのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 土地区画整理事業のほうに支払いをさせていただきます。 ◆鈴木委員 市場経営体質強化育成事業ですが、どういう事業なのですか。融資制度だと聞いているのですが、もう少し詳しく教えてください。 ◎堀川中央卸売市場長 これまでも3億円の預託ということで、3億円を銀行のほうに預託をさせていただいて特別資金融資として総額7億5,000万という枠内での市場内業者、またそれから小売に関しましては小売組合を通じまして転貸という形での貸付を行うという制度がございました。この制度を今後続けさせていただきたいということと、今回新たに設けましたのがやはり卸、中卸は大変今厳しい状況下にございます。そのため信用保証協会を使う場合にその保証料の一部、それからまた信用保証協会を使えない事業者にはその利子につきまして一部補助をさせていただきながら事業者への体質強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 信用保証協会も使えない業者というのは、信用保証協会に保証されているものがまだかなり残っているので、さらなる貸付を信用保証協会は応じてくれないという場合を想定していると考えていいですか。 ◎堀川中央卸売市場長 そういう業者もございますし、また小売組合なりの転貸という部分もございます。それから、これはあくまでも支払いの円滑化という部分もございまして、清算会社という会社にも貸付という部分もございまして、清算会社といいますのは信用保証協会をつけられない会社でございまして、そういう会社もございまして、その部分につきましては利息の一部を補てんしたいと考えております。 ◆鈴木委員 申しわけない、不勉強でわからないので教えていただきたいんですが、転貸というのがわからないということ。それと、清算会社が信用保証協会をつけられないというのがどういうことなのかがわかりません。 ◎堀川中央卸売市場長 組合が一たんお借りして各社へお貸しするというのを転貸という言い方をさせていただいております。それから清算会社につきましては、あくまでも清算業務を担う会社でございますが、支払いを一部、借りられない場合には立替払いも一部要るような機能も持っておりまして、そういうふうなところにつきましては信用保証協会がつけられないということがございます。やはり銀行業というとらえ方をされておりまして、なかなか信用保証協会が使えないという部分もございますので、そこらにつきましては利子補給をさせていただきたいと思っております。 ◆鈴木委員 信用保証協会が使えないという場合の転貸の場合は小売組合が借りてくれるのでわかるんですが、そうでない場合の審査というのはどこがやるのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 あくまでも融資につきましては銀行からの融資になりますので、その審査につきましては銀行でお願いしております。 ◆鈴木委員 この制度は本当に必要な人に貸付ができるのかというのが少し疑問です。なぜかといいますと、信用保証協会がつかない部分というのはそもそもリスクが高い可能性が高いので、そこを銀行の審査に任すということになると、そもそも貸付に至るのかどうかというのが疑問だと思うのですが、その辺のことはどう考えているのですか。 ◎堀川中央卸売市場長 信用保証協会がつけられない業者につきましても制度融資の中でお貸しする。ただ、銀行側としましては、信用保証協会がついている業者とついていない業者で利率に差をつけさせていただいております。やはり営業的にいいのか悪いのかによって、ある程度の利率の差というものを銀行としてつけさせていただいて、その部分につきまして私どもとしては利子補給をさせていただきたいと思っております。 ◆鈴木委員 わかりました。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第11号議案 平成23年度福井市中央卸売市場特別会計予算につきましては、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案につきましては原案が適当であると報告することに決しました。  それでは次に、第13号議案 平成23年度福井市集落排水特別会計予算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎中村農村整備課長 (説明) ○堀川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆鈴木委員 農業集落排水管理費が平成23年度は2,300万円ぐらい減額になっているというのと、農業集落排水建設費が平成23年度は1億9,473万6,000円の減額ということですが、どうしてこんな減額になったのですか。 ◎中村農村整備課長 まず農業集落排水管理費でございますが、一番大きいのはまず職員給与費でございまして、財政健全化計画の中で集落排水特別会計につきましては職員を減らし、これを一般会計のほうに持っていくわけでございますが、それが一番の要因かと思います。  あと農業集落排水建設費でございますが、上文殊地区につきましては平成22年度で2億円の補正予算を承認していただきました。その関係で上文殊地区が減額になっております。 ◆鈴木委員 職員給与費が一般会計に移ったと言われましたが、職員の削減を行っているものではないのですか。 ◎中村農村整備課長 職員の削減を行ったというわけではございません。 ○堀川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第13号議案 平成23年度福井市集落排水特別会計予算につきましては、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、本議案につきましては原案が適当であると報告することに決しました。  ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会します。                                午後3時10分閉会...