運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2011-03-10 >
平成23年 3月10日 経済企業委員会-03月10日−01号
平成23年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2011-03-10
    平成23年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成23年 3月10日 教育民生委員会 − 03月10日−01号 平成23年 3月10日 教育民生委員会 − 03月10日−01号 平成23年 3月10日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                              平成23年3月10日(木)                                  第2委員会室                                午前10時01分開会 ○田村委員長 ただいまから教育民生委員会を開会します。  まず、3月4日付の異動で新たに交通政策参事官兼交通安全参事官となりました宮田参事官からあいさつを受けたいと存じます。 ◎宮田交通安全参事官 おはようございます。私、3月4日付の県警察の人事異動によりまして、永平寺警察署長から交通政策参事官兼交通安全参事官として福井市にお世話になることになりました宮田昭夫と申します。どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 ○田村委員長 それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は市民生活部、福祉保健部、教育委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いいたします。なお、理事者におかれましては審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。  予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査を行います。  まず、第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎村田交通安全課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎村田交通安全課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆松山委員 平成23年度予算に関する説明書の27ページに消費者行政活性化事業補助金というものがあるかと思うんですが、これは具体的にはどういうことをやるのかお聞きいたします。 ◎石田市民協働・国際室長 消費者行政活性化事業補助金といいますと平成21年度から補正で取り組みをさせていただいています事業でございます。これは国のほうで各県に基金を設立し、それでその基金をもとに消費者センターまたは消費者行政の短期間にわたる拡充強化を図るという趣旨のもとで事業が行われております。具体的には、昨年度はまず施設の拡充を図るために、消費者センター施設内の会議室またはいろんな事務用品といったものの拡充を図るとともに、消費者センターの核となります相談員の資質向上、合わせて相談体制の拡充を図るために弁護士を月に2回ほど招聘しまして専門的な相談に応じるとともに、それに相談員も同席しまして相談員の資質向上も兼ねた取り組みを進めております。これは、一応全国的に行われていまして、全国でもやはりこういった取り組みが必要であるということで、実は3年間で事業が終わるということでございましたが、昨年の8月ですか、見直しが図られまして、2年間延長されて、継続してそういった消費者センターの拡充または強化を各自治体が進めている事業でございます。 ◆松山委員 これに関連してですけれど、今、振り込め詐欺とかいろいろなことがあって、そういう案件の相談はふえているだろうと思うんですけれども、どの程度ふえているのでしょうか。相談件数の最近の推移というのはどうなっているのですか。 ◎石田市民協働・国際室長 相談の状況でございますが、最も多かったのは平成16年度で4,000件近い相談がありました。そこをピークとしまして、平成21年度は2,000件弱になってございます。本年度におきましても昨年度と同様に、同じような件数でございます。ただ、一方で内容的には非常に複雑な相談内容がふえてございます。おっしゃるとおり、振り込め詐欺につきましては、中身については非常に巧妙な内容が含まれてございますし、また最近の通信関係のツールを使った内容で非常に問題が広がっております。ただ、件数におきましては、先ほど申し上げたとおり、ピーク時から比べて半数ぐらいの件数でございます。 ◆皆川委員 平成23年度予算に関する説明書の83ページの市民協働の中でNPO支援センター事業で、金額的には1,000万円の予算ということでいいですね。別にそれについてはいいんですけれども、もうNPOと言われてからかなり時間がたって、これからもまだまだNPOの設立はあるのかなと思いますけれども、消滅したNPOとかそんなものもあるのですか。つまりNPOというのは私はよくわからないんですけれど、中には何かNPOという枠だけつくって幽霊的なものもあるのではないですか。そこら辺の精査もある意味必要なのではないかと思うんだけれど、NPOへの支援は必要だと思って市として毎年やっているんだろうけれど、そこら辺についてのNPO個々の実態調査などは行っているのでしょうか。 ◎石田市民協働・国際室長 御存じのとおりNPO支援センターも一昨年の7月にオープンして、NPOの実態把握ということにつきましてはもちろん努めなければならないところですが、NPO支援センターの対象としてはまずNPOにつきましては法人登録をしたところ、また本市のNPO支援センターでは市民活動団体もあわせて対象としています。そういったところについて、今おっしゃったような状況把握というのは現在のところしておりません。ただ、それぞれの対象の団体とかと相互に機関誌を送らせていただいたり、キャッチボールをさせていただきながら連携を持ち、今おっしゃったような内容についてはできるだけそういったキャッチボールの中で確認し、また適正な運営を図るような指導等ができれば、今後の取り組みとして進めてまいりたいと思っております。 ◆皆川委員 この1,000万円の予算は、市としてNPOに対して具体的にどういうふうに使うのですか。 ◎石田市民協働・国際室長 この予算につきましては、3人の非常勤嘱託職員を配置させていただいているわけですが、そういった方々の報酬、それにNPOを支援するというところから、いろんな助言、指導、そういった内容で事業を組んでいます。具体的には、NPOの関連する内容についてパソコンの指導をしたりとか、またNPOにはいろんな支援金とか助成金がございますので、そういった資金の内容についてホームページまたはダイレクトメールを通じながら、紹介をさせていただいております。 ◆皆川委員 NPOと言われてからも大分時間たちますから、そういう意味で私は今申し上げているんですけれど、決してNPOはすばらしい団体ばかりではないということを私は申し上げたいんです。確かに大半はすばらしいでしょうけれども、NPOの名を語ってというか、衣を着て、お金もうけをしないという方たちでも実際にはお金もうけをしているというようなところも実質はあるわけですから、そういったところへさらに税金をつぎ込むことがないようにお願いします。  それから、平成23年度議案書の11ページのクリーンセンターの件ですけれども、これは会派説明もいただいておりますし、単年度の事業ではありませんから、これはこれでその方向で当然してもらわなければいけないのですけれど、ただ、やはり高額なお金を使うということがありますのと、たしか会派説明ではあと十何年かの長期にわたって施設を持たせるということであったと思うんですが、行く行くは今群馬県の草津町へ焼却灰を持っていっているといったことも含めて、これは大きな意味で考えなければならないと私は思うわけです。それで、やはりこれは単年度の予算として、あるいはクリーンセンターの機械を変えるという、これだけの予算としては非常にいいわけです。しかし施策としては物すごく大きいものが背景にあるので、一番いいのは、できればあんな遠いところまでもって行かなくても福井県あるいは福井市で処理できる。そういうところも考えてもらわなければならないということがこの背景にあると私は思うんですけれども、だから予算とか改修することについては特別なことは申し上げる気持ちはありませんけれど、市として大きな意味で一応方向性だけは出しておかないといけないのではないかと思いますので、もし具体的に答えが出るならそういう点で答えてほしいと思います。 ◎巻田市民生活部長 クリーンセンターの件についてお答えさせていただきます。今、お願いしています大規模改修を見ますと、一応平成37年度までは対応ができるかと考えております。御指摘のいわゆる新しい焼却施設ですとか、最終処分場も合わせたことについては、内部で検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆皆川委員 要望ですけれど、これだけ大きな施設で、しかも何年かに一度は何十億円というふうな数字ですから、市には優秀な技術者がたくさんおられるとは思いますから、その中でも特にこういう焼却施設に精通した技術者をぜひ適材適所で張りつけて、やはり少しでも経費節減あるいは効果の増大という意味での御配慮をお願いしたいと特段に思いますので、この点は要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆石川委員 今の皆川委員の質問とも関連するんですが、今ほどの答弁の中で少し気になったのが、NPO支援センターとの関連について、現実的にNPO数がどれだけあるのかという現状の把握についてです。もちろんNPOの強弱も当然あると思うし、目的に沿って活動されているというのもあるでしょう。やはりそういった状況の中で支援をしていくんだという時代の流れみたいなもの、また非営利でNPOを立ち上げるとかいろんな形でやっているということがあるんですから、やはり状況というものを把握してもらうということが前提になると思うんです。だから、その辺について再度お伺いしたいと思います。どこまで把握しているのかということがまず1点。  それから、先ほど松山委員からも御指摘があったんですが、いわゆる詐欺の部分について、非常に新たな手でいろんな形のものが出てきています。そういった中で、やはりこれまで以上に消費者に対する啓発といいますか、そういうものはぜひさらに強化していただきたいと思います。  実は私も携帯電話に電話が入りまして、中身は何かといったら、金融機関へ借り入れをしているのではないかというようなたぐいの話です。そして、今のうちに申し込まないとそれがだめになりますというような中身の電話です。3回ほど電話があって、あなたいいかげんにしてください、出るところに出ましょう、結構ですよと言いましたら、それで切れました。しかし、やはりいろんな状況を見ながら、本当に感心するぐらいタイミング的なものも含めてかかってくるという現実があります。それと今日の状況を見ると、さらに手法が巧妙化されてきているということですし、やはり高齢化の時代ですから、できるだけこれまで以上に対応していただきたいと要望しておきます。  次に、今ほど御説明がありました交通安全の関係で言いますと、交通安全指導啓発事業で3千何百万円か計上されているんですが、確認ですが、この中には指導員への手当関係も入っているのですか。その辺の分はどこに入っていますか。 ◎村田交通安全課長 指導員の手当といいますか、定期的に街頭指導とか、出動していただいた場合の1回につきの報償金は、この交通安全指導啓発事業の中で使わせていただいております。 ◆石川委員 今答弁がありました部分につきまして私が指摘したいのは、今町内といいますか地区でも交通指導員を推薦していただきたいということですが、御案内のとおりなかなかなり手がいないんです。そして、手当的なものは月2,500円でしたか、そして1回の出動に対して1,000円です。見ていますと、少し言葉には語幣がありますけれど、やはり結構出ざるを得ないという状況です。やはり進んで皆さんが協力しているということなんですが、今日的にやはりいろんな状況を見たときに、果たしてそういう形でいいのかどうかという部分はありますので、この分については改めてどうお考えなのか。妥当だというとらえ方をしているのか、厳しい経済情勢の中でもやはりもう少しその辺の手だてを考えてみるという考え方があるのかないのか、その辺についてもお聞かせください。 ◎石田市民協働・国際室長 今石川委員から御質問がございました2点、残りの1点は要望ということでございましたが、お答えさせていただきます。NPOの状況把握ということでございますが、現在、福井市に事務所があるNPOにつきましては105団体でございます。ちなみに、県内におきましては237団体で、半数近くが福井市に事務所を置いているということでございます。あわせて、そういったNPOの状況把握につきましては、先ほど言いました人員体制でございますので、なかなかNPOの状況を直接把握するということが難しくて、次年度に向けてできれば直接NPOとの接触を持つような取り組みも現在考えているところでございます。もう1点、消費者センターの啓発につきましては、活性化基金を活用しまして、啓発を促す意味でできるだけ新鮮な情報を皆さん方に提供する取り組みも進めてございます。その時期に応じた問題についていろいろなパンフレットを全戸配布させていただいたりとか、もちろんそういった相談があった場合の体制としまして、相談員がいろんな研修に出かけていきまして、そういった内容だけではなくて対応方法とかいったノウハウを身に付けて相談に応じるような取り組みも進めているところでございます。もちろん、要望につきましては真摯に受けとめまして、こちらとしても取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◎吹矢副市長 私からは、交通指導員につきましてのお尋ねをいただきましたので申し上げます。平成23年度では今御指摘をいただきましたように37人の増員をさせていただきたいと思ってございます。これはまず各地区にお2人ずつを選出いたしまして、そして人口割、それから交差点のありなしといったことで地区ごとに人数を算出させていただきまして37人の増員をさせていただこうという予算を出させていただいています。  それで御指摘のとおり、交通指導員の確保につきましては、確かに今の時代なかなか難しい面があることは理解してございます。まずはこういった交通安全に対する取り組みの重要性を理解していただく中で交通指導員になっていただくというようなことで努力をしていきたいと思っております。  ただいまの出動の謝礼ですけれども、月2,500円、出動のたびに1,000円ほどでございますけれども、この金額につきましても平成23年度は増員関係とか、それから増員しますと被服を整備しなければならないということで経費がかさみました。平成24年度にはそうした他の謝礼との関係性、それから御依頼する活動内容の規模とか、そういったものを勘案しながら検討を進めさせていただきたいと思っております。 ◆石川委員 今副市長からお話しありました件については、倍にしなさいとかいうのではなくて、地域の中でやっている場合についてはいいですが、やはり福井市からの要望とか、例えばマラソンとか祭りのときに応援でということが結構ありますが、やはり交通指導員になっておられる方たちは自覚して出てきます。しかし1回1,000円です。車で来られて、駐車料金もかかるというようなことで、やはり見ていますと本当に御苦労様だなと頭が下がります。私も交通安全指導員をやってきて地区で十何年と関わってきました。本当に結構出ざるを得ない経験もありますし、今も副市長からお話がありましたように、ぜひ今後の検討課題として、どういう形でできるのかは別としましても、やはりその辺を少し前向きに考えていっていただきたいと思います。  それから、消費者の関係については、今ほどお答えをいただきました。私も今度自治会の副会長という立場にもなりましたし、できたら自治会でも何か機会があるときにこんな部分にはしっかり気をつけてくださいとかいうようなマニュアル的なものを自治会側にも出していただいて、それを有効に活用してもらうという形のもので、自治会の協力、地域の協力もいただけるようなものもぜひ考えていただいて、できるだけ被害がないようにしていけたらと思っていますので、これはお願いをしておきたいと思います。  それから最後ですが、NPOの関係で105団体が福井市内にあるということでした。今もお話がありましたように、先ほど皆川委員からも御指摘があったように、その中にはそれぞれ強弱があると思いますから、しっかりとそこらの状況をふまえながら、把握しながら的確な指導もしてもらうという形で本来の目的が達成できるように御尽力をいただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。 ◆皆川委員 市民活動の災害保険というのをやっていますけれど、あれは基本的に自治会へ周知徹底、加盟などをお願いしているんだろうとは思うんですが、その実態はどんなものなのでしょうか。 ◎石田市民協働・国際室長 今ほどの保険についてでございますが、この保険につきましては市民の皆さんに加入をお願いするものではなくて、福井市が保険機関に加入するということで、いわゆる2つございまして、1点は市が主催するような事業において市民が災害を受けたりとかけがをされたときの対応、あわせて市の財産等でそういった問題が起きた場合の対応としての保険でございます。 ◆皆川委員 2つあるとおっしゃったのではないですか。 ◎石田市民協働・国際室長 済みません。2つあるというのは、住民自体が災害を受けたときの補償と、あわせて市の財産が壊れた場合の補償ということで2つとお話しさせていただきました。 ◆皆川委員 それなら確認しますけれど、福井市が音頭をとって各自治会のほうへおろして、各自治会がそれぞれの単体の自治会の会議の中で加入しますかどうですかということで、1,600ほどの自治会があるでしょうが、福井市が推奨するそういう活動の災害保険というのがあると思うんですが、それとの関連はないということですね。 ◎石田市民協働・国際室長 そうです。 ◆皆川委員 そこら辺は、ただ単純に自治会から納めた保険金だけで賄っているのか、それに若干だけでも福井市がプラスして有利な補償内容にしているのか、そこら辺はどうなのでしょうか、わかったら答えてください。関係がなくてそれはあくまでも自治会が勝手にやっていることだというのならいいんです。しかし、たしかこれは市から公民館単位かなんかで自治会連合会のところへ下りてきて、自治会連合会長が各自治会にそう言っている。ですから、全く市が関与していないということではないですけれど、それかなと思ったものですから。 ◎石田市民協働・国際室長 今の保険につきましては、私どものほうでは説明できないんですが、この市民活動災害補償保険につきましては、先ほど申し上げたとおり、そういった趣旨ではございません。今のように自治会御自身が御負担されるという内容ではございませんので異なると思います。 ◎吹矢副市長 少し補足をさせていただきます。今御議論をいただいているのは、市民協働・国際室長から申し上げましたとおり、市が保険を掛けているものでございます。ただ、行政管理課で所管しております地域コミュニティー関係の中で自治会が保険に入っていただくというものがございます。その保険に入っていただいた場合に一定程度市が補助をさせていただくという制度を発足させております。保険自体の加入者、被保険者関係は市民活動災害補償保険とは別物でございます。 ◆皆川委員 わかりました。 話を変えます。リサイクル還元金というのはここの管轄ですか。リサイクル還元金の推移はどうでしょうか。また、予算に関する説明書のどこに出てきますか。 ◎松山清掃清美課長 推移と申されますと、これはリサイクル還元金につきましては収集をやっていますごみステーションから集められた缶などを売却したものを、大きく分けまして48地区の自治会連合会、そしてもう一つは1,560ほどございます各自治会へお分けしております。まず自治会連合会にお分けしておりますのは、各家庭にごみカレンダーというのが行っていると思いますが、そういうふうなものに使っていただいております。  もう一つの1,560の自治会に行っておりますのは、各自治会が自分たちのごみステーションを維持管理する経費、例えばちりとりを買ったり、ほうきを買ったり、そういう経費に充てていただいております。 ◆皆川委員 予算に関する説明書のどこに書いてあるのですか。 ◎松山清掃清美課長 平成23年度予算に関する説明書100ページの塵芥処理費の一番頭にございますごみ減量化リサイクル推進事業の中でございます。 ◆皆川委員 そこで聞きたいのは、恐らくこれは毎年市民への啓発がうんと高まってどんどん推進していけばその金額というのは維持されるだろうけれども、最近減っているということを自治会連合会長からも聞いているんで、そうするとやはりそういう意味で活動が少し弱っているのではないか、先細りしているのではないかということを思いますので、活動のあり方について何か考えなければいけないのではないかと思います。それが一つ。  それと、今清掃清美課長がお答えいただいたような趣旨は私はわかるんです。しかし、48の地区がある中でこれの使い方については自治会連合会によって地区へお任せなんでしょう。そこら辺がある程度フォローができて、こういうふうな使い方ですよということで今おっしゃったような使い方できちんといっていればいいんですけれども、そこら辺が自治会連合会の会計へ出してきちんと収支報告すべきところが、どうしても自治会連合会によってはそうでないところがあるやに聞いています。ですから、そういう意味でトラブルと言いますか、懸念と言いますか、そういうこともなきにしもあらずということも聞きますので、改めてそういった指導をお願いしたい。そして先細り的なところがあるんで、やはり実際にこれをいただくと地域、自治会としては非常にありがたいですね。そして、もっとやる気が出るんですけれど、だんだん細くなってくるものだから、もうこんな程度かなというのがあるので、さらに太くなるような、そういう方策を考えてほしいなという意味で質問をしているわけです。それで、推移はどうですかというのは、例えば一昨年、昨年、ことしはこんなぐらいの金額になりましたという答えがあるのかなと思ったので聞いているんです。 ◎吹矢副市長 ただいま御指摘をいただいていることに関しましては、これは予算でございますけれど、清掃清美課長が申し上げましたとおり、ごみ減量化リサイクル推進事業9,665万3,000円のうち、平成23年度分は3,700万8,000円でございます。平成22年度の予算が3,753万5,000円でしたので、御指摘のとおり、少し横ばいといいますか、そういうような傾向はあるわけでございます。  やはりこの事業はリサイクルの関係の大事な取り組みでございます。この事業をより大きくしていくためには、やはり住民の、ひいては自治会のほうでの空き缶とか空きビンの資源ごみの分別の理解をよりいただくといった取り組みが非常に大事だと思います。それを原資にしてお出ししているものでございますので、そういった資源ごみ分別の取り組みの啓発を強化させていただきたいと思います。 ◆後藤委員 1つは、市民協働に関してなんですけれども、福井駅西口中央地区市街地再開発事業のところで総合ボランティアセンターという構想が出てきまして、今それがちょっとどうなっているか、そのビルそのものの構想が今検討中だと思うんですけれども、今年度予算の中で、例えばさまざまな市民協働とかの関連の予算がありますけれども、結局のところ、福井市の考え方として総合ボランティアセンターという方向に持っていこうと思っているような予算の組み立てが余りされてないのではないかと思うんですけれども。総合ボランティアセンターという形で今後NPO支援センターもそうですし、さまざまな歴史館とか自然史博物館とか、いろいろなところでされているボランティアとか、そういうところの予算なんかも含めて、新年度の予算において市民協働という方向で総合ボランティアセンターをどう位置づけているのかということを一つお聞きしたい。 それと今、国のほうが新しい公共ということで何千億円でしたか、かなりのお金を出して、今福井県のほうでもまだ論議がされている途中なんですが、余り状況がよくわかっていないんですけれども、それが恐らく新年度に出てきて、福井市のほうも何らかの形でその新しい公共というところに関してはかかわっていかなければいけないのではないかと思っているんですけれども、それはある程度見越して当然新年度予算の中で何かが入っているのか。それとも新しい公共に関しては、県から示されるのをまだ待っているものなのか。福井市としてその新しい公共に対して何か行動を起こすようなことも含めて、何か予算があるのかどうかお聞きしたい。  それと、グリーンニューディール基金については、ことしか来年でおしまいだったと思うんですけれども、その状況と、新年度の予算の中でグリーンニューディール基金としてどういうことに使われていくのかということを教えていただきたい。その3点についてお願いします。 ◎石田市民協働・国際室長 後藤委員から私どもに関連した御質問が2点あったと思います。1点目の総合ボランティアセンターに関する位置づけ、あわせて国の新しい公共についての2点だったと思いますが、今年度につきましては、いずれも予算の中には含まれてございません。ただ、総合ボランティアセンターにつきましては、どのような取り組みをするかということで、実は昨年度部局横断的課題対応班の中で総合ボランティアセンター像を検討してもらった経過を一応踏まえまして、予算には盛り込んではございませんが、それぞれの取り組みをこれからどのように進めていくかさらなる検討を進めていくという状況でございます。  もう一点、新しい公共につきましては、今ほど御説明があったとおり、まだ県で議論している段階ということで国のほうから予算化をされたものの、県のほうで実際具体的な事業展開というのは今の段階では進められておりませんが、どういった事業をするかという事前の調査、そういったものを今取りまとめているところでございます。  具体的には恐らく新年度、県のほうで補正予算で取り組まれると予測しております。それにあわせて市としても内容を詰めていき、また取り組みを進めていくということを県との連携の中で今考えているところでございます。 ◎増田環境事務所長 グリーンニューディール基金について総括的に説明させていただきます。この事業は、委員御指摘のとおり、平成22年度と新年度の平成23年度の2年間で行う事業になっております。新年度につきましては、3事業がございまして、一つは通学路照明灯のLED化、一つは足羽山公園の照明改修事業、もう一つが中小企業の設備導入支援事業、この3つが平成23年度の継続事業となっております。 ◆後藤委員 総合ボランティアセンターに関しては、福井市としてはまだ予算化はしてないけれども、方向としてはもうそういう方向で検討を進めているということでよろしいんですねということと、あと新しい公共に関しては、これは福井県からどういう話があるのかわからないんですけれども、既に各NPOとか県はいろんな分野別のNPOにもかなり打診しているようなことも聞いているんです。また、福井県は各自治体にも手を挙げる状況とか、そういうことに関する打診をしているとも聞いているんですけれども、新年度の予算の中ではそういうふうな手を挙げたり、それを見込んだ事業というのはまだないけれども、方向としては福井市としては県に対して新しい公共でもって福井市としてはこういうふうなことをやりたいんだという要望も含めて何も言っていないということですか。 ◎石田市民協働・国際室長 新しい公共の件につきましては、先ほど申し上げたとおり事前調査がございまして、どういった取り組みをするかというものにつきましては、提案をさせていただいております。ただ、具体的な予算化といいますと、県の取り組みがまず最初でございますので、それにあわせて当方の提案をしてまいりたいと考えてございます。 ◎巻田市民生活部長 総合ボランティアセンターの件でございますが、福井駅西口中央地区市街地再開発事業を前提にということではなくて、考え方といたしましては総合ボランティアをどうしていくかということで先ほど市民協働・国際室長が申し上げましたとおり部局横断的課題対応班で対応しています。それから、それぞれの部局におけますいろんな形のボランティアがあります。観光ボランティアあるいは国際交流ボランティアとか、そういうものがどういった中身かという調査研究を今やっており、その上に総合ボランティアがどうあるべきだと、そういうことも含めて進めてございますので、総合ボランティアセンターをつくるということではなしに、総合ボランティアをどうするかということでやっております。 ◆後藤委員 総合ボランティアに関する考え方なんですけれども、我々の仲間の手話通訳をやる方なんかが、歴史の語り部ボランティアに参加しようということで手話で聾唖者の方に福井の観光案内ができるようにしていきましょうとか、あと外国人に関してもきちんと外国人の通訳で歴史を語れる方がいるのかどうかわかりませんけれども、そういう方向でそのいろんなボランティア同士をくっつけていくということ自体は民間のボランティア自体も考え始めているんです。  それともう一つは、総合ボランティアセンターというのもいろんな自治体でつくっているところがありますけれども、やはりどれもあまりうまくいっていないんです。やはり分野別のボランティアというのはあんまり仲がよくないというよりも、あまり情報交換をしていないものですから。だからそういう意味では市役所の中で検討をしていくのも必要ですけれども、やはりそういう現実の動きなり、NPOなり、ボランティア団体をきちんと集めて、総合ボランティアのあり方なんかを検討していくということは非常に大事だと思いますので、新年度の予算には入っていませんけれども、ぜひそういう民のほうの意見を聞くようなことも含めて何らかの形をつくっていただけたらと思います。 ◎吹矢副市長 総合ボランティアセンターのことにつきましては、いろいろと議論を深め、熟度を高め、具体化していかなければいけないと思っております。今御指摘をいただきましたように、その節に当たりましては、市だけでなく、関係するNPOを初めとする各種団体の方々の御意見もちょうだいしながら構築していきたいと思います。 ○堀江副委員長 クリーンセンターについてですが、たしか東山の福井市クリーンセンターは株式会社IHIで、笹岡の福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターは日本鋼管株式会社だったかな。ということになれば、今度の補修、強化というようなやり方は、当然随意契約というのが普通一般的なとらえ方なんですけれど、今の市役所にはそんなものをやりきれる根性のある者は一人もいないですね。だから、そこでお願いをしておきますが、この間のデジタル防災行政無線のときの株式会社ニュージェックといいましたか、あの会社は絶対使用しないように。あれはインチキですから。私たちが申し上げていたのは、5ワットがどうのこうのではなくて、5ワット以下の者が入札に参加できないのにどうして参加させたのかということを申し上げているんです。ところが、理事者側は結託したのか何か知らないけれど、性能的、機能的には何ら劣らないものをつくりましたという説明でした。したがって、福井市始まって以来、特記仕様書の変更というものをやった。これは今まで一遍もありません。だからこれはインチキです。パナソニックの製品がどうのこうのということを言ったのではない。入札に参加できない者をなぜ参加させたのか。今ここに交通安全参事官がいらっしゃるけれど、殺人事件を起こしたんだ、次に人命救助したんだと、刑を勘弁してくれと言っているのと理屈は一緒だ。だから、株式会社ニュージェックという会社だけは永久指名停止をかけるなり、指名解除をしてほしい。これは強く要望をしておきます。できたら委員長報告に入れてください。 ○田村委員長 要望ですか。 ○堀江副委員長 答えられないから答えなくてもいいです。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第7号議案 平成23年度福井市交通災害共済特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎村田交通安全課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆川井副議長 加入率ですけれど、今ずっと減って2割ぐらいしかないと聞いているんですが、この辺の加入率のアップに対する考え方があったらお願いします。 ◎村田交通安全課長 今委員がおっしゃいましたように、平成17年度から直接市民の皆様方に金融機関で会費を納めていただくことになりましてから、加入率が減少しているところでございますが、この加入率については何とか現状を維持していきたい、もしくは加入率を増加していきたいということで、ことし1月、2月と各地区の自治会連合会の総会が公民館でございましたので、そちらのほうへ赴きましてお願いしてまいりました。当然、交通災害共済の重要性、特に高齢者や交通弱者の方々の加入率はやはり今までも4割は超えておりますので、これを何とか維持していきたいと考えております。  また、今の公民館での説明もそうでございますが、例えばテレビでも先月2月26日にも「なるほど!ふくいズ」での放送とか、ケーブルテレビとか、そういう形での広報活動もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆川井副議長 その辺の加入率アップに対する努力をお願いしたい。というのは、20%ではこれはもう大変だと思っているんです。損益分岐点というと話がずれるかも知れませんけれども、大抵五、六十%というふうに聞いていたものだから、20%では存在価値がないのではないかというような気もする。だから、その辺を何とかしていろんな広報活動、テレビだけではなくて市政広報などいろんな面で広報活動をして五、六割まで上げてもらわないといけない。そういうことで要望ということでひとつがんばってください。 ◆皆川委員 上げろと言っても無理ですね。それはそれで無理なことはわかりますけれど、気持ちだけ上げる方向でお願いします。  私が議員になりたてのとき、平成12年か平成13年ぐらいに小田原市へこのことで視察に行ったんです。そしたら、小田原市は間もなくことしか来年にやめますという矢先だったんです。全国的に市でこういうふうに500円なり、1日1円なりということでやっている市はどれくらいあるんですか。それともう一つは、市は500円で、もちろん1カ月たち、2カ月たてば、月割り、日割りでやっているということも知っています。これは市で全部収入とプラスマイナス全部支払いも含めて賄うのか、それとも保険会社がかんでいるのか、そこら辺はどうですか。 ◎村田交通安全課長 全国規模での調査でございますが、廃止した都市は結構ございます。今後の加入というか、昭和43年に1日1円保険からできた保険で40年以上はたっているわけなんですけれども、やはりまだ高齢者の方々の加入ということがございますので、継続していきたいと考えておりますのと、他市の状況ですけれども、数は今はっきりとはわからないんですけれども結構ございます。20市以上ございます。  それと、保険会社との絡みというのはございません。あくまでも事故に遭われた方へのお見舞金としてのお支払いになりますので、保険会社との関わりはございません。 ◆皆川委員 毎年こうやってこういう予算の時期とか、あるいは市民生活部関係のこういう委員会になると、この問題で加入率が低くなったらどうするんだということを言われるんですけれど、その方向性については、やはり少なくなっても必要なことは必要なんです。だから少なくなったらやめればいい、多いからやってくれればいいという問題というふうにとらえなければならないのか、それともやっぱり市民としてニーズがあれば市としては市民のニーズに沿って、たとえ5%でも8%でもやるというのか、その方向性をはっきりしておけば、加入率を上げましょうという方向性だけでいいのではないかと思います。加入率が低いことについて指摘してどうだこうだというようなことを言っても、実際やっていて皆さんもつらいですよね。だから、上げてもらいたいことは事実ですけれど、それは啓発活動で自治会あるいは団体に出向いてやるというようなことで、その方向ですけれども、全体的に右に行くのか左に行くのかというこの方向についてはどうですか。 ◎巻田市民生活部長 事故も最近、いわゆる高齢者の事故が多いものですから、高齢者対策、それから少子化といいますか、子供たちの安全のことを考えますと、これはやはり事故があったときにお見舞金制度として継続すべきだと考えておりますので、加入率をどうするかはまた努力していきたいと思います。政策的には継続するということです。 ○田村委員長 一ついいですか。今加入率が約20%なんですね。これは小学生、中学生はどんなものですか。 ◎村田交通安全課長 ゼロ歳から9歳までの方の加入率は12.1%で、人数にしますと3,258人でございます。それから、10歳から19歳までの方が17.6%、人数にしますと4,610人でございます。これは2月3日現在でございます。 ○田村委員長 子供たちが登校するときや下校するときのことを考えると、この児童・生徒の加入アップが一番大事だと思うんです。これは市から通知が送られて来るんだけれど、あのはがきを置いておいて忘れる人が多いので、特に子供がいたら、忘れることのないようにあれを学校から持たしたほうがいいと思う。これも一つのアイデアとしてはどうかなと思って、ひとつ提案だけしておきます。とにかく子供の加入率をアップすることが私は一番大事だと思います。よろしく検討してください。  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第7号議案 平成23年度福井市交通災害共済特別会計予算について、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。 ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○田村委員長 次に、福祉保健部関係の審査に入ります。  まず、第21号議案 福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎竹下子ども福祉課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり)
    ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第21号議案 福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第22号議案 福井市保育実施条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎細田保育課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第22号議案 福井市保育実施条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第23号議案 福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎橋本保健センター所長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第23号議案 福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、陳情第20号 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出についてを議題とします。事務局に審査経過を報告させます。 ◎藤井議事調査課主査 (審査経過報告) ○田村委員長 それでは、陳情第20号について、意見などのある方は発言願います。 ◆皆川委員 これについては、ずっと前からB型肝炎についての国の責任だとか、医療機関の責任だとかが問われている流れがずっと来ているんだと私は踏みます。訴訟では、政府なり、厚生労働省なりを相手どってやっている、そこら辺の中身についてどうなっているのか一遍教えてもらえたらと思うんですが、理事者の中にでもだれかわかる人はいませんか。 ◎橋本保健センター所長 概要だけでございますが、まず平成元年に札幌地方裁判所におきましてこの訴訟が提訴されまして、それからかなりたちまして平成18年に最高裁判所で国の法的責任を認めまして、原告5人の方々であったんですが、その方々に対し支払いを命じました。その後平成22年3月、札幌地方裁判所が全国で初めて国への和解を勧告しました。ただ、この時点では和解は成立しませんでした。  そして、年末にいろいろこの協議がありまして、私どもも12月定例会の当委員会におきまして肝炎対策が早く完結し和解するよう見解を述べさせていただきましたけれども、その後なんですが、実はこの問題につきましては現在は金額的な問題になっております。継続審査となりました後の経過を申しますと、年明けの1月11日に札幌地方裁判所が和解に向けまして基本合意書として病態に応じた和解のための金額として3,600万から50万円までの金額を提示しました。これにつきましては、和解協議の焦点となっておりました症状のない持続感染者、いわゆるキャリアにも和解金が一応あたるというようなことで、一応これにつきまして被害者全員の救済につながるとして原告団が一定の評価を下しまして、その後1月26日、厚生労働省は札幌地方裁判所の和解合意案に沿った救済に係る特別財源を確保し新たな基金を設置すること、また救済対象者を詳しく規定するという骨子案を明らかにしました。そして2月15日に、この1月11日の金額を提示された札幌地方裁判所が示した基本合意書を原告側、国側双方が受け入れると回答しましたが、ただ、この時点で原告側は発症から20年を経過した患者に救済措置がないことを問題にしまして、この救済を基本合意締結のための前提条件であるとしました。  これを受けまして、2月24日、国は慢性肝炎を発症し損害賠償請求権が消滅する、今言いました時効になりました原告に対しまして無症状のキャリアへの和解金と同額の50万円を基準に支払いを検討するということを言いまして、現在、原告はこれに対して非常に反発しておるというような状況でございます。 ◆皆川委員 福井市議会への陳情者は、B型肝炎訴訟全国原告団代表谷口三枝子さんということで、全国原告団となっていますが、議会事務局に聞くんですけれど、福井市議会に対しては過去の中で陳情者はこの方だけでしたか。それと、全国的には他市状況というのか、いろんなところでこの代表者以外にもそれぞれの地方で裁判ざたになっているのでしょうから、つまり一つの団体のこの方が全国的に全部の裁判所で提訴しているわけではないでしょうから、そういう意味で、何かそこら辺についてわかることがあったら判断材料として教えてほしいのですが。 ◎玉村議事調査課主任 皆川委員の質問でございますですけれども、原告団のほうは全国の主要都市には出してほしいということで言っているみたいですけれども、福井県内につきましては福井市のみでございます。 ◆皆川委員 その福井市のみにしか出していないというのは、それを受け取ったときに議長なり事務局として福井市だけですかというような確認はするのですか。他市で出しましたかなどと聞くのですか。 ◎玉村議事調査課主任 この件につきましては、当初、大阪の弁護士事務所のほうから郵送で提出されております。福井市議会の場合につきましては、直接議長が陳情内容を本人からお聞きするということでございまして、福井市の弁護士の方が代理でお越しいただいて、議長に陳情をされたという経緯でございます。 ◆皆川委員 今の理事者の方からの御説明ですと、2月24日に厚生労働省が示した50万円という低金額に団体は非常に反発して、それではぐあいが悪いということでちょっともめているという、そんな現状で認識すればいいのですか。 ◎橋本保健センター所長 少しわかりにくい部分がございますので、もう一度御案内申し上げます。これにつきましては、先ほどは簡単に説明しただけなんですが、症状に応じまして金額があるわけです。これで死亡した方あるいは肝臓がん、重度の肝硬変の方につきましては、札幌地方裁判所の和解案の中身でいうと3,600万円を払うということです。軽度の肝硬変の方につきましては2,500万円、慢性肝炎につきましては1,250万円払うということです。それから先ほど言いましたキャリア、症状はないけれども保菌者であるいわゆるキャリアには50万円を払うというような話の中で、さらに時効の方はもらえるのかといったときに、国が50万円を基準に判断しますというようなものが現時点の話なんです。これが全国では札幌地方裁判所が一番最初に訴訟されたものですから、この基準でほかの裁判所は全部見ているような感じにはなっているんです。ですから、ここで合意がされれば、ほぼこれに応じてほかの裁判所もほとんど右へ倣えになるのではないかというような動きではあります。 ◆皆川委員 今ほどの説明と事務局の説明を合わせますと、そういうようなものの合意がもう間もなくされるのかどうかというところの懸念があるので、我々議会としてはもう間もなく改選を迎えるわけですが、これが今6月定例会とか9月定例会でしたら、もう一回次に審査するということができるのでいいんですけれど、残念ですけれどもう時間切れというようなこともありまして、国でそこまで来ているのなら、あえてこの一地方の福井市議会でそこまでやらなくても、審議未了というんですか、そこら辺で推移を見守ればいいのではないかと私は思います。国がそこまで来ていて、あとはもう合意すればいいというところまで来ているのならそのように思います。 ◎玉村議事調査課主任 今皆川委員からございましたけれども、審議未了ということにつきましては、この場での採決をする形といたしましては継続審査という形での決定をいただきまして、任期満了に伴いまして審議未了となります。 ◆皆川委員 それは議会の流れの中ですから、私の言葉が不適切だったかもしれませんけれども、そのとおりです。 ◎玉村議事調査課主任 ここでの採決の仕方といたしましては、継続審査もしくは不採択、それから採択、この3本ですので、お願いいたします。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、終結します。  陳情第20号につきましては、継続審査を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りします。  それでは、陳情第20号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○田村委員長 挙手多数であります。よって、陳情第20号は継続審査とすることに決しました。  ここで暫時休憩とします。午後1時より再開します。                                午前11時59分休憩                                午後1時01分再開 ○田村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち福祉保健部所管分を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎五十嵐障害福祉課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆皆川委員 たしか以前にも説明があったかと思うんですが、すかっとランド九頭竜の改修事業の内容を教えてください。 ◎山本長寿福祉課長 工事の内容でございますが、先ほど少し説明がありましたが、まずカーペットの張りかえを行います。すかっとランド九頭竜は5階までありますけれども、3階以上は平成22年度までに済んでいますが、1、2階のカーペットの張りかえを行います。そのほかに地上デジタル放送対応にするための改修工事を行います。あと前のほうに段差がありますのでインターロッキングの改修を行う予定をしております。 ◆皆川委員 それはそれでわかりました。たしか今正面でやっている最中の工事のことを含めておっしゃったんですね。 ◎山本長寿福祉課長 今行っている工事は、下水管の勾配がだんだん下がってきておりまして流れが悪くなってきて中へたまったりしていますので、その工事を前のほうでやっております。 ◆皆川委員 わかりました。この間行ったら工事をしていたので、高齢者に対するバリアフリー的な関係でもう一段入れて上がりやすいようにするのかなと思ったら、それではないということですね。あの正面は非常に上がりにくいです。私はつまずきます。今はまだいいですけれども、来年か再来年になるときっとあそこでひっくり返ります。直接この予算とは関係ないかもしれないけれども、できるだけそういうようなことを考えてあげてほしいと思います。  それと、関係ないことで申しわけないんですけれども、4月から民間にかわるということで、これは12月の教育民生委員会でも申し上げましたけれども、利用する人はあそこが介護施設になるとか全く形態が変わるということで物すごく危機感を持っていたり、勘違いをされているということですので、以前それをお話ししたら、市長は3月の予算が通ったらそれは周知徹底しますとおっしゃっていたから、それはそれで25日に予算が通ったらということでいいんですけれども、そういう誤解が結構多いということです。  それと、私にはもう資格はないかもしれないけれども、改選後の6月定例会以降に新しい議員に言ってもらえばいいんですけれども、体育館の利用がどんなものかなと思うんです。というのは、体育館は冬は寒い。どこの体育館でも寒いんですけれども、寒い。夏は暑い。サークル活動も真夏はほとんど中止、真冬も中止です。しかも確かに入館すれば600円あるいは500円を割り引いて払えばいいんですけれども、サークルで体育館だけ利用するという人はそれでも入館料を取られてしまう。そこら辺についてはますます我々の言うスペースがなくなると思って、あえて今日言っているんです。そこら辺は運営の中で考えていかなければいけないのではないですか。そんなお考えはないですか。  体育館だけを利用している人も現実にいるんです。せめて半額の300円とか、あるいは団体で1カ月幾らとか、何かそんなことを決めてあげないと非常に使いづらい。お年寄りで年金暮らしだから、今のお年寄りはまだいいけれども私たちが年寄りになって年金といったらますます年金が細いのでもう払えない。今の70、80歳の人たちはたくさん年金がもらえているのでまだいいんです。だけど、これから先のことを考えると、すかっとランド九頭竜はそういう高齢者等の福祉施設ということで位置づけしている施設なら、民間にということはいいですけれども、そこら辺を考えてあげないと具合が悪いのではないかと思うんですけれども、どうですか。 ◎山本長寿福祉課長 すかっとランド九頭竜の体育館につきましては、どちらかというとすかっとランド九頭竜はおふろがメーンになっていますので、そこで汗を流した後におふろに入ってもらうという意味合いも含めまして入館料をいただいているという部分があったと思います。実際、体育館だけしか利用していない人もいるかとは思いますけれども、どちらかというと体育館を附属的につけてある。学生も来られてそこで練習したりする場合もありますし、そのときでも汗をかくのでおふろに入ってもらうという形で、入館料の中には入湯税なんかも含めての入館料になっています。実際におふろに入ったか入らなかったかは一人一人確認しているわけではないんですが、今条例上はそうなっていますので、そこを入館料をもらわずに体育館の使用料だけということは今のところ難しいと思っています。そこら辺につきましては、委員の御意見なども参考にしながら一応考えてはいきたいとは思っております。 ◆皆川委員 条例上そうなっているというのなら、手続き上は条例を変えなければならないということになるんですね。それはわかりますけれども、個人が行って個人で入るということは難しいと思うんですが、1年なり3年なりきちんと過去の実績があって、団体としてこれからも使うという実態を一遍調査してもらいたい。実際に2団体ほどから、行きたいんだけれども、冬と夏のこと、それから入場料を取られるのでどうしても負担が多いという話を私は聞いています。そこでもっと他県からも呼んできてイベントもしたい、そうするとお土産とかも買って帰る。おふろに入るというのはそれはそれでいいんですけれども、そういうようなことでアマチュアの中でイベントをしやすくしてほしいという要望があったので今聞いているんですけれども、研究してみてください。 ◎山本長寿福祉課長 委員から御指摘がありましたことにつきましては、その利用状況などを一回調べまして、そういうことが必要という意見もアンケートをとっていますので、そういう意見もお聞きしながら考えていきたいと思います。 ◆石川委員 関連して伺います。以前に実際にあそこを利用される方からの声として私はこの案件については指摘している。いみじくも今皆川委員が指摘したようなことです。体育館は体育館の使用料で別枠で払わないといけない。プラスアルファで入館料がかかる。今検討しているということですから、市民がより利用しやすいものにしていくべきだということで考えるならば、体育館を借りてもらうというその中には当然入浴も可ですとすれば済むわけです。そして当然今もお話しがあったように確かに暖房もない、冷房もないという状況ですから、それを使う方のことを考えることで稼働率を上げる。4月1日から新たな指定管理者になるんだけれども、そこらを含めて利用しやすいように、利用してもらえるようにやってほしいとお願いだけしておきます。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第120号議案 平成22年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第120号議案 平成22年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第121号議案 平成22年度福井市介護保険特別会計補正予算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎土田介護保険課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第121号議案 平成22年度福井市介護保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち福祉保健部所管分を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎中川地域福祉課長 (説明) ◎竹下子ども福祉課長 (説明) ◎橋本保健センター所長 (説明) ◎細田保育課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆川井副議長 生活保護費ですけれども、平成23年度予算に関する説明書の91ページですが、平成22年度予算より6億1,000万円ふえている。ふえ方が大きいので、この辺のチェックとかはきちんとやってもらっているのかと思いまして、その点についてお尋ねします。 ◎中川地域福祉課長 既に平成22年度予算につきましては12月補正予算で補正していただいておりまして34億1,800万円になっておりまして、比較していきますと平成20年度から平成21年度の増が一番多い状況になっておりまして、今年度につきましては今のところ増額は10%に満たない状況になっております。来年度につきましてもそれよりは幾らか緩和するというか、伸び率は落ちていく状況になるという予想になっておりまして、就労環境がよくなればということで、新聞紙上でも有効求人倍率が1.03倍ということで1倍を超えるような状況になっておりまして、今後とも雇用の状況が好転していけば生活保護費の伸び率は落ちていくものという予測になっております。 ◆川井副議長 全体的に三十何億円ですか、物すごく金額的に大きいし、その辺の窓口体制というかチェックというのはきちんとやっているのかということも思いますので、その辺は当然やってもらっていると思うんですけれども、財源はほとんど国、県からとなっていることですけれども、その辺はきちんとやってほしいと思うんです。これは要望的な意見ですけれども。 ◎中川地域福祉課長 全国的に生活保護者の増というのは各実施機関であります市に対しましても、その運用については厳しい目が向けられておりまして、収入状況とか資産状況とか申請者に対する必要なチェック体制については、全金融機関への確認ないしは収入状況については的確に把握するようなことが義務づけられておりますので、実施要領に基づいて必要な調査については全申請者に対して実施させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◆川井副議長 最後ですけれども、生活保護を受けている人の生活実態が、とても生活保護を受けているような生活ではないといういろんな話が耳に入ってくるんです。だからそういうことで、やはり実態調査も窓口だけではなくて、時には抜き打ち的にというか、生活そのものの実態も調べてほしいということです。 ◎中川地域福祉課長 生活保護者の生活状況につきましては、今質問にあるような就労状況とか生活状況について把握する必要があるものにつきましては、配置されていますケースワーカーが、毎月、家庭等の訪問をさせていただきますし、それ以上の疑念を抱かせるようなケースにつきましては家庭訪問とかの回数についてはさらにふやすような形で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆川井副議長 しっかりやってください。 ◆後藤委員 少し細かくなるんですけれども、障害者福祉費中の福祉タクシー利用助成事業なんですけれども、もっとふやしてほしいとよく言われるんですけれども、なかなか交通手段がない方が多いですし、ほかの自治体に比べても福井市の助成事業が決して十分だとは思わない部分もありますので、ぜひふやしていただきたいんです。ただ、これはどういう状況になっているのかというのを教えていただきたいんです。実際に年度の途中でこの予算がなくなってしまって、切ってしまう方もいらっしゃるのかどうかも含めて教えていただきたい。あと、本来はこの福祉タクシーの利用制度を利用できるにもかかわらず、申し込まれていない方というのはどれぐらいなのかということです。本当だったら申し込める要件をもっている方が1,000人ぐらいいるんだけれども、実際に1年間で100人しか申し込んでいないとか、そういうことも含めて教えてください。  それから、これは同じようなことなんですけれども、障害者手帳についてです。障害者手帳とサービスは違いますけれども、福井市内の障害者で本来なら障害者手帳を取得して、本当はここに載っている事業などのサービスを受けられるはずなんだけれども、障害者手帳を取得していない方とかサービスを受けていない方というのが相当いると思うんです。そのような方はどれぐらいなのかということを教えてください。本来だったら障害の等級に応じて障害者手帳を取れるはずなんだけれども、とってないという障害者の方が福井市の場合どれぐらいの割合でいるのかということを教えていただきたい。  それと、いきいき長寿よろず茶屋なんですけれども、市長もマニフェストでなかなか達成していない分野だというようなことを言っていました。この支援策がいろいろと家賃とか備品に関するものなどがありますけれども、なかなか場所を確保できないということもあるのではないかと思うんですけれども、場所確保のための情報や支援とかそこら辺はどうなっているのかを教えてください。  それと、ふれ愛園の予算が減額になっていますが、これは単に扶助すべき子供たちの数が減ったから予算が減っているのか、それかタイガーマスクか何かの寄附を当てにして減っているのかを教えていただきたい。あと、これは中身を教えていただきたいんですけれども、中国残留邦人等支援給付費というのが若干ふえていますけれども、中国残留邦人等支援給付費の中身を教えてください。 ◎五十嵐障害福祉課長 何点か御質問いただきまして、まず福祉タクシーの利用状況の実態はどのようになっているのかということでございますけれども、今対象としている方につきましては、視覚障害者の方ですとほとんど視力がゼロの方、それから下肢障害ですと移動に車いすが必要な方、バスや電車などに一人での乗降が困難な方を対象にしております。予算は大体ここ数年1,500万円前後を計上しておりますけれども、この予算を食って補正したということはございません。予算の範囲内で大体できております。  対象者につきましては、これもふえてきておりまして、平成19年度でいいますと1,450人ぐらいが対象でしたが、平成22年度では1,719人が対象となっておりまして、お1人に月2枚、1年で24枚を交付しているわけです。初乗り料金が大体630円から640円ぐらいだと思うんですけれども、その部分だけを1回乗車ごとに補助をしますということで、タクシーチケットは1枚が630円から640円というぐあいになっているわけです。  利用率を見ますと、発行数に対しての使用枚数からいきますと大体毎年利用率は58%ぐらいということになっておりますので、障害者の方の通院等の外出を支援している効果は大きいかと思っておりますし、ほかの市町に比べてちょっと少ない、多くはないというようなことを言われておりましたけれども、県内は大体同じようなかたちでやっております。  その枚数をふやしてほしいというような直接の要望は、障害福祉課では聞いてはおりませんけれども、例えばリフトつきの介護タクシーといったものに乗った場合に630円だけの金額では足りない、そういうものに乗った場合に複数枚を一緒に利用させてほしいというようなお声は時々聞くことがございます。しかし、福井県のタクシー協会と県のほうで協定を結んでいる中では、1回の乗車に限り1枚のチケットを使用ということがきちんと協定書の中でうたわれておりますので、福井市としましてもそれを遵守していますといいますか、1回1枚ということでやっております。  それから障害者手帳とサービスの対象となるのにサービスを受けておられない方はどれくらいいるのかというようなことにつきましては、実際調査したことはございません。もちろんサービスについては障害者手帳が基本になるものですから、障害者手帳を発行しましたときには福井市でやっております障害福祉サービスにつきまして1時間ほどかけてすべて説明をさせていただいておりますし、手引きの本も差し上げて福祉サービスにはきちんとつなげていると思っております。 ◎山本長寿福祉課長 いきいき長寿よろず茶屋の件でございますが、現在、本年度までに12カ所を設置しましたが予定よりは若干おくれています。ただ、先ほど委員から御質問の支援策ということで、場所の確保ということでございますが、現在12カ所のうち3カ所は空き家とかマンションを利用していることで家賃の補助をしているところが3カ所ございます。そのほかには公民館を利用しているところが3カ所、あと新しい公民館が建ったところで古い公民館を利用されているところが1カ所、それと地区の集会場が2カ所、それと児童館のあいている時間を利用されているところが1カ所、そのほか福井県民生活協同組合の建物を時間的に借りて行っているところが1カ所ございます。  相談は結構来るわけなんですが、場所がなかなか見つからないということで延び延びになっているところもございます。市としましても御相談がありましたら、例えば近くに児童館があればあいている時間とか、公民館でどうかとか集会場でどうかとか、そういうことで御相談はさせていただいていますが、すべての地区の集会場なりそういうものを把握しているわけでもございませんので、基本的には地区の方で運営委員会を立ち上げていただいて場所的なものを探していただいて、こちらへ申請していただくのが基本になっていますが、御相談があればこちらのほうで、こういうところなら、こういう場所なんかはどうですかという形で御相談はさせていただいています。 ◎田村ふれ愛園長 ただいまの御質問のふれ愛園の予算の減額なんですけれども、減額の端的な理由は児童数の減でございます。その算出根拠といたしまして、過去3年間の在籍児童の平均を出してございます。それに係数を掛けまして本年度の暫定定員数を28人と計算をしております。当然、中途入所もありますし増減もあります。そういったことで係数を加味しまして最終的には28人という数字を出しております。ちなみに昨年は35人の暫定定員です。ですから減額分は減員数分ということでございます。 ◎中川地域福祉課長 中国残留邦人等の支援事業につきまして御説明させていただきたいと思います。この対象者は中国残留邦人本人とその配偶者を対象としておりまして、主な内容としましては、残留邦人は年金をかけること自体ができませんでしたので、老齢基礎年金部分につきましては収入として認定しないという形にした上で、生活保護と同等の内容での扶助をしていくというものでございます。市内におきましては4世帯6人の方がその対象となっておりまして、現在受給されております。 ◆後藤委員 福祉タクシーのチケットですけれども、要は平成22年度は対象者が1,719人いますということですね。 ◎五十嵐障害福祉課長 交付している方です。 ◆後藤委員 その交付対象になる方が何人いて、何人に交付しているかを教えていただきたいということです。  もう一つは、利用率が58%ということは42%の方はそのチケットを使っていないということですね。全体的に必要、不必要があるけれども、とりあえずもらっておこうという方が非常に多いのかなと思いまして、ここら辺はどう考えていいのかわからないから何とも言えないんですけれども、どう考えているのか。  それと手帳の問題ですけれども、今のお答えでは実際に福井市の統計なんかでも身体障害者の手帳を持っている方は何人いますというのが数字として出ていますが、その一方で、福井市内で障害を持った方とかそういう方の数字がわからないから、手帳を取得している方が全体の障害者の何%かはわかりませんということなんですね。手帳所持者は福井市のほうでわかっていますよね。ところが福井市内に身体の障害なり知的な障害を持った方が全体としてどれだけいるかということは全くわかりませんということですよね。つまり把握できてないということですよね。ただ、大体の統計的な部分とかいろんなことがありますので、大ざっぱには把握できているのではないかと思うんです。そこら辺を教えていただきたいんです。 ◎五十嵐障害福祉課長 まず福祉タクシーの執行率のことでございますけれども、障害者手帳の取得をされたときに福祉タクシーの申請もあわせてしていただくわけですけれども、通院などにおいてちゃんと介助できる家族の方がおられる方でも、もらえるものなら一応もらっておこうかというような方もおられるのではないかと思っております。  それと、障害者手帳取得以外の障害者の人数がどれぐらいいるのかということは、私どもも資料を持ち合わせておりませんし、障害福祉課では統計的なものもとったことがございません。 ◎加賀福祉保健部次長 かつて障害福祉課におりましたので、補足させていただきますと、福祉タクシーの対象となる方には全員タクシーチケットは送付しております。対象となってこちらが受けた人に対しては申請書を送って状況を報告していただきます。そしてその中で施設に入った人は対象外ですけれども、在宅の方は対象になります。そういう報告をいただいて対象となる人に対しては全員チケットを郵送しております。委員が質問された、対象者に対しては必ずチケットが行っているのかということについては、行っております。  それともう一つ、障害者手帳を持っていない障害者の人がどれくらいいるかということですが、基本的に障害福祉課は手帳対象となった人に個別のサービスを提供するのが仕事です。障害者になるかならないかというのは、こういう状況の場合は対象になりますので申請を促してくださいという意味で医療機関に申請書を設置してあります。医師の診断書を持ってうちの窓口へ申請していただくというシステムになっています。 ◆後藤委員 わかりましたけれども、あなたは福祉タクシーを利用できますという調査表を実際に何枚送っていて、1,719人が申し込んでいるのかということを聞きたかったんです。  障害者手帳のことに関しても、大体の障害者に関する統計的なものなり、あとはこれが絶対根拠になるかどうかというのは別ですけれども、例えば統合失調症の方だったら人口の3%はいますとか、てんかんを持っている方だったら0.8%いますとか、知的な障害者の方は大体統計的にはこれぐらいですということが福井市として大体わかるじゃないですか。その中で障害者手帳を持っている方が少なかったら、なぜ障害者手帳を取らないんだろうという話になってくると思うんです。そういうことが把握できているのかどうかということを聞きたかったんですけれども、それはいいです。  ただ、タクシーチケットに関しては、何人の方にそれを送って実際に約1,700人が申し込んでいるのか。その数字だけ教えていただきたい。 ◎五十嵐障害福祉課長 後ほど答弁させていただきます。 ◆石丸委員 私は素朴な質問をしたいんですが、子育て支援または老人福祉などいろいろと手厚い支援対策が国の政策によって打ち出されているんだと思うんです。そういう中でもちろん国からも国庫補助金や県の負担金などでお金が入ってくる。しかしそれにあわせて福井市の財政も一般会計並びに市債等を含めてお金を出して、そして一つの政策を組み立てていると思うんです。  今、景気が悪い、景気が悪いと民間から相当言われている。建築業界またはサービス業界、いろんなそういうハード的な業界から何とかもう少し景気対策に力を入れてもらえないかという中で、市の財政というのはことしも1,000億円以上の一般会計予算を有しており、こういうひもつき予算と言ったら悪いんですけれども、そういうものに税金が多く行っているのではないかという気がして仕方ないんです。総合的に福祉、介護にどれぐらい市の負担というのが行っていて、そしてハード的な景気回復対策などはどういう形になっているのか。そこら辺について副市長の御所見があったらお聞かせ願えればと思います。 ◎吹矢副市長 財政構造的な見方でございますけれども、端的に申し上げてしまいますと御指摘のとおりこういう福祉関係、扶助費というんですけれどもこれがふえている。しかし人件費は横ばいで推移している。しかし、その中でも必要な公共投資はやっていかなければいけませんので、それは借金で賄っている。したがいまして、いわゆる借金返済というのは公債費でございますが、これが少しふえぎみであるというような構造でございます。その中でも今回も子ども手当でありますとか子ども医療費助成の拡大というようなことで福祉施策の拡充をさせていただいておりますので、扶助費関係が格段に伸びてございます。それから公債費が少し負担がふえつつあるという状況であると申し上げてよろしいと思います。  そういたしますと、経常収支比率という言葉がございますが、どうしても財政の弾力性は少し厳しくなってまいりますので、やはり産業振興策などを積極的に講じる中で税収などをふやしていって構造の健全化に対しても意を払わなければいけない、そういうふうに申し上げてよろしいかと思います。 ◆石丸委員 おっしゃるようにそのあたりはよくわかるんですけれども、市税収入等もふやしていかなければいけない。新年度も景気が悪い中でも予算上は市税収入がふえているというようになっていますけれども、そういう市税収入をふやすための根本的なそういうものに、介護は当然悪いことではないし、当然我々も六十二、三歳でもうあと少したつとそういう年になるのかなと思うけれども、それが果たして何十年間か知らないけれども医療関係等で景気対策につながるんだなという思いはするんですけれども、今困っている人たち、今危機に遭われている零細中小企業の側面に対応が薄いのではないかと思います。ここで話をする問題ではないかもしれませんけれども、そこら辺がどうかと思うんですけれども。  国のそれについていくのも当然行政として仕方のないことと思うんですけれども、やはり福井市としての独自性みたいなものがもう少し発揮できないかなと思っているんです。 ○田村委員長 今の石丸委員の発言は商工労働部の管轄だと思います。 ◆皆川委員 まず事業内容についてお聞かせください。私は認識不足で、ホームレス対策事業で50万円とか住所不定者等扶助費でどうするとか、また地域自殺対策緊急強化事業には130万円と    ありますけれども、具体的にはどういう内容の事業ですか。 ◎五十嵐障害福祉課長 平成23年度に予定しております事業につきましては、平成22年度に引き続きまして地域に入り出前講座形式の講演会の開催を6回ほど予定しております。また今、若年層の自殺者がふえているということ、それから学校教育においても自殺の対応マニュアルができ上がっているということもお聞きいたしましたので、学校あるいはPTA活動の中で命の大切さについて考えていただける講座を開催していただいた場合に補助金を交付するということ、それから啓発の街頭キャンペーンを実施していきたいと考えております。 ◎中川地域福祉課長 御質問の住所不定者等扶助費並びにホームレス対策事業の内容でございますけれども、住所不定者等扶助費と申しますのは、ホームレス状態になりまして病気等で入院等をされた場合にその扶助をするというようなことと、帰来先までの旅費を支給させていただくというような内容をあわせ持ったものでございます。  ホームレス対策事業と申し上げますのは、国のホームレス対策ということで全額国費で平成20年の10月から事業がスタートしたものでございまして、ホームレスになった者に対して宿泊所を提供させていただいて、その間に定住する場所ないしは就労先を探していただくというようなものでございます。 ◆皆川委員 わかりました。話は変わりますが市民福祉会館についてですけれども、市民福祉会館は以前、福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題で市長が福祉会館機能をとおっしゃっていたときに、耐震などの問題があるのでということをおっしゃっていたと思うんです。そして今の状況ではその方向性は変わらないものの、市民福祉会館の会館運営については今後いつまでにどうするのか、どんなふうな状況で思っておられるのかということがわかったら聞かせてください。 ◎中川地域福祉課長 既に御承認いただいているとおり、指定管理者ということで5年間の市民福祉会館の運営につきましては御承認いただいております。今後、市民福祉会館機能につきましてはどのような形で次の施策の中に組み入れられていくかにつきましては、この5年間の期間において検討させていただくことになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆皆川委員 ということは、市民福祉会館は耐震の課題についてはクリアしていたのですか。 ◎中川地域福祉課長 耐震診断につきましてはC判定になっておりまして、今後この部分につきましての改修云々につきましては、市全体の施策の中でその内容を諮っていきたいということになると思います。 ◆皆川委員 全体の施策の中でとおっしゃるんですからやるんでしょうけれども、恐らく市長の発想の中にはそういった耐震の問題があったということで、C判定ということは、このままずっと何年でも、10年でも15年でも何ともないという判定なのですか。それとも、やはり少し危険なのか、その判定というのはどれくらいのところにいるのですか。 ◎吹矢副市長 C判定は、まさにCですので、完全に大丈夫という意味ではございませんが、いろいろ耐震化を進めなければいけない公共施設があります中では、C判定といったものにつきましての耐震補強は今の段階では視野に入ってくるような段階ではないわけでございます。例えば平成23年度は学校の耐震化が一応完了いたしますし、平成24年度からは具体的に例えば東安居団地の耐震化に着手したりとか、順序的には大体そういう感覚になるわけでございます。  ただ市民福祉会館のことにつきましては、西口再開発ビルとの関係の視点と、それから文化会館をより有効活用するといった視点からいろいろ検討されるべきことではあると思ってございます。 ◆皆川委員 市民福祉会館の件については、現時点ではそれでわかりました。  あと児童館と児童クラブのことについてお願いします。児童館と児童クラブについては、自分が携わった過去の経験から言って、実際に年が明けて2月いっぱいとかで募集を締め切って、どちらかといえば児童館のほうが先に締め切って、その後で児童クラブとの調整をするというのが現実に問題だと私は認識しています。  去年でしたか、年度は今年度ですけれども、少なくとも1回か2回は申し上げているんですけれども、児童館と児童クラブがきちんと連携しているとその地域のクラブ運営とか受け入れがすごくスムーズなんです。ところが館長を初め、児童館のほうがいわば紋切り型で、児童館は児童館ですということで、先に小学校1、2年生で一定の要件を満たした者で60人定員です、40人定員ですというところまでやってしまうと、あとの児童クラブが非常にもたもたする。だから私は何遍も連携させるべきと申し上げましたけれども、まずこの件についてどう思っておられるのか聞きます。 ◎竹下子ども福祉課長 児童館と児童クラブの両方での放課後留守家庭児童の受け入れ体制の連携だと思いますが。 ◆皆川委員 日常的な子供の見守りとか、あるいは児童館で何かを教えるとかそういうことではないです。受け入れのところです。まさしく現時点です。年が明けて4月1日からスタートするまでの、そのわずかなタイミングで地域によっては非常にもたもたする。受け入れがないのでということです。 ◎竹下子ども福祉課長 原則的に28の児童館で放課後児童会をやっていまして、それと同じ地区内に児童クラブがあるところということで、6地区ございます。皆川委員の豊地区、社南地区、中藤地区、清明地区、明新地区などがあるんですが、そういうところも前もって児童館の館長がリードしまして、児童館のほうで低学年、小学校1、2年生から受け入れをする。定員との関係でどうしても受け入れが不可能な学年の小学校2年生とか小学校3年生については児童クラブのほうでということで、11月、12月の学校での新小学校1年生の説明会のときには児童館の館長が学校へ出向いて全児童、小学校1年生の入学予定者の保護者に対して説明して調整しているものと理解いたしております。  連携もおっしゃっている児童館の締め切りを先にいたしまして、申し込み決定といいますか、登録できますということでお知らせして、登録から漏れた方については同じ地区に児童クラブがある場合は児童クラブのほうに申し込んでいただく。ですから、児童クラブの申し込みは1カ月ほどずれて始まって入会決定を出している状況だと理解いたしております。 ◆皆川委員 今の説明では、私は自分の頭の中で交通整理ができません。頭の中が悪いんですからそれはそれとして仕方ありませんけれども。現実問題として、きょうは3月10日ですから、きのうとかおとといとか、あるいは先週とか、こんなタイミングになって児童クラブに入りたいとか児童館へ入りたいとかという、要するにはみ出る部分についての地域での親御さんの話し合いが持たれている、あるいは過去に持たれたことがあります。ですから私が何回も言っているのは、募集段階できちんと児童館と児童クラブとで行ったり来たりをする。基本的に児童館は小学校1、2年生を入れるというのはわかります。ただし児童館の場所は動かないのですからその場所にあって、児童クラブが学校なら学校にある。そういうようなところがあるんですから、子供はたとえ小学校1年生であっても、わざわざ学校が終わって遠いところの児童館へ行くはずがないのだから、きちんと児童館の先生と児童クラブの地域の先生なりワーカーなりとをきちんと連携させてあげないと全体像が見えない。  それと今度、児童クラブがあれば小学校6年生まででも基本的に受け入れという可能性もあるんです。しかし足切りに遭う場合もあります。しかし本来、文に書いてあるのでは受けるということです。児童館には18歳まで遊びに来てもいいと、小学校1、2年生というのは決まっています、それはそれで私は理解するんですが、現実問題として例えば春休み、あるいは長期になるとどうだということです。そういうようなところまでの調整を少なくとも春休みに入るまでに、あるいは4月1日までに児童館と児童クラブとがきちんと整合性があるようにやらなければ、児童館は児童館で、あとは困るのが児童クラブをどうしようかと言っている地域の児童クラブの先生なり、業者なり、お母さん方が困るという現実があるから何回も重ねて申し上げているんです。  ですから、ことしもまた一緒な状況が私の地域では生まれたんです。以前は社南地区で生まれたので、社南地区はクラブが2つも3つもあるというのはそうだと思います。ですから申し上げているんです。  これはきょう言って、きょうは解決しませんけれども、市の方向として、子ども福祉課の方向として、児童館と児童クラブは、児童館は児童館、児童クラブは児童クラブではなくて、きちんとスタートするまで、落ちつくまでは一緒に調整しなさいと強くきちんと指導しなければ、これはまだまだこれから後の啓蒙地区とか、中藤地区とか、社南地区もまだふえるかもしれないし、あるいは木田地区とかでもこれはまだまだふえます。ですから重ねて言っているんですけれども、今回もまた残念な結果ですから申し上げているんです。 ◎竹下子ども福祉課長 皆川委員のおっしゃっていることは十分理解させていただきました。少なくとも現時点、きょうの時点でもそういう状況は把握していないんですけれども、児童館と児童クラブがある地区の児童館と児童クラブと両方とも確認させていただきます。また来年度以降のそういう申し込み時期に当たりましては、前もってこちらのほうから両方の連動、連携がとれるように指導してまいります。 ◆皆川委員 まだ本当はほかのことも聞きたかったけれども、もう言わないでおきます。これだけにしておきます。  最後に要望しておきます。現状がそういうことですから、そういうことが生まれてきたら、少なくとも春休みには間に合わないと思います。しかし長期ということであれば夏休みはもう目の前ですけれども、それでもまだ70日、80日あるんです。それが落ちついてきちんとわかったときには、補正予算を組んででもきちんと子供の見守りをしますというぐらいにキャッチアップしてほしいと強く望んでおきますので、副市長、この辺についてぜひお願いします。 ◎吹矢副市長 わかりました。 ◎五十嵐障害福祉課長 先ほどの福祉タクシーの件につきまして、実際はどれぐらいの対象者がいるのかということでございますけれど、私が持っていました資料を見てみますと、今、福祉タクシーの対象となる方が身体障害者手帳の1級、それから下肢、体幹、視覚の2級以上ということになっております。それから、療育手帳のA1、A2、精神障害者手帳の1、2級を所持する方が対象となっております。  平成21年度の手帳の取得を見てみますと、合わせまして4,400人ほどおられます。ただ、身体障害者の2級は2,410人ほどおられるんですけれども、2級については下肢、体幹・視覚だけが対象になりますので、この中から幾人かが福祉タクシーの対象となるということになります。それらを合わせまして4,422人と申し上げましたけれども、この数字よりも若干減る人数になると思います。 ◆後藤委員 わかりました。ただ、先ほど対象になっている皆さんに案内して郵送しているということを言ったから、きちんと把握しているんだろうと思ったんですけれど、余り把握してないということもよくわかりました。 ◎加賀福祉保健部次長 先ほどつけ加えればよかったんですけれども、担当者が出した先はわかっているわけですから、例えば1,800通送ったのに1,700通しか戻って来なかったといった場合には、それは100人の方については電話なり、はがきなりで回答をちゃんと出してくださいということで促しているんです。そういう戻りがあったり、それから一方通行のものも確かにあるとは思いますが、そういう状況でありますと、対象となる人に申請書を送って一部戻ってこなかった人を除くと9割以上の方には対象となる方にタクシーチケットが届いているものと私は理解していたんですけれども、よろしいでしょうか。 ◆後藤委員 今の説明はよくわからなかったんですけれども、結局、4,400人を対象にして案内していますと。それで実際にタクシーチケットを渡しているのは1,700人ですと。そして残りの2,700人に対しては戻ってこなかったり、戻ってきているけれどももう要らないという方ですということなんですね。 ◎加賀福祉保健部次長 送付枚数が今調べればわかるんですけれども、4,000通もあったかなと思うんです。そんなにないと思います。対象者は最初1,725人と言いましたかね、障害福祉課長。 ◎五十嵐障害福祉課長 済みません、今正式な人数が届きましたのでお知らせします。福祉タクシーチケットの対象者といたしまして身体障害者手帳の1級、それから視覚・肢体の1、2級で2,943人、それから視覚障害が517人、それから知的障害が678人、心身障害が817人となっております。  (「多くなっている」との声あり) ◆後藤委員 きちんとした数をまた報告してください。 ◎五十嵐障害福祉課長 また報告させていただきます。 ○田村委員長 それでは、明日回答していただくということで、よろしくお願いします。 ◆石丸委員 自殺のことについてお伺いします。今年度も130万円ですが、新年度も130万円の予算措置をされています。きょう朝起きてたまたまテレビでNHKを見ていたら、お父さん、お母さんのどちらかが自殺をされた大学生が、全国で3万人も自殺者がいるんだからということで、そういうことをなくそうということで北海道で啓発をやっておりました。福井市としてはその自殺対策として今年度も130万円を使っていることですから、やはり新年度もその予算ができているということで、どういうふうなことを考えているのですか。何かここにはストレス相談とは書いてありますけれども、今後どういうふうに自殺者を少なくするか、どうしようと思っているのかお話し願えればと思います。 ◎五十嵐障害福祉課長 先ほどの皆川委員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、自殺される方といいますのは、その直前にはうつ病などの精神疾患にかかっていると言われておりますので、まずはうつ病の予防対策といいますか、ストレス解消法に関する講演会を出前方式で開催していきたいと考えております。地区社会福祉協議会の御協力をいただきまして、ことしは6公民館ほどで実施していきたいと考えております。  それから、学校とかPTA関係の御協力をいただきまして、子供たちの命の大切さというのを考えていただくイベントですとか、講座を開催していただきまして、10万円を上限に助成をしていきたいと考えております。  あわせまして、自殺予防週間にあわせまして、福井駅前や大型ショッピングセンターなどで自殺予防に対する啓発をしていきたいと考えております。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員長の報告についてお諮りします。第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。                                午後2時57分休憩                                午後3時12分再開 ○田村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、第2号議案 平成23年度福井市国民健康保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆皆川委員 3月定例会ではないですが、12月定例会で、今度レセプトの電子化で名寄せをしたり、新たな手法でやるということが4月から始まるということで、その折に、特に後発医薬品の利用ということも含めて、また頻回受診等のことも回避できるというそういう手だてなど、目途としては今これが実施されれば初年度にでも四、五千万円の経費削減になるということでの回答があったわけですが、これについては大きな期待を寄せておりますし、実質、福井市ぐらいの規模になればやればもっと効果が出るはずと私は思っています。少なくとも向こう10年間の累積赤字対策としていっているわけですから、少なくともそれが前提となってさあどうするというようなスタート台に立っているわけですので、本当にそれこそきちんと心新たにして、絶対やるというようなところでやってほしい。そして、もう一つ言えば、私は呉市の状況を一般質問では申し上げましたけれども、峯田議員も相前後してやはりそこへ行って同じようなレクチャーを受けてきたので、内容はほとんど一緒なことを同月に質問したと思います。  それで、今は福井県国民健康保険団体連合会のコンピュータでやるということですが、その中へぜひとも福井の独自性というものを加味して、ソフトの中に組み込んでいただくような、そんなことも研究してほしい、これは強く要望しておきます。これだけが国保の支出がどんどん上がっていくことの救いの神かなというふうに思いますので、このことは強く要望しておきます。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第2号議案 平成23年度福井市国民健康保険特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで障害福祉課長より発言を求められておりますので、発言を許可します。 ◎五十嵐障害福祉課長 先ほどの後藤委員の質問の福祉タクシーの対象者はどれぐらいいるのかということでございますが、平成21年度の数字が確定しておりますので、平成21年度で申し上げますと、対象者は4,438人です。うち、申請があった方が1,738人ということで、1,738人に対して交付をしているということでございます。
    ○田村委員長 次に、第3号議案 平成23年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎橋本保健センター所長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第3号議案 平成23年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第4号議案 平成23年度福井市老人保健特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第4号議案 平成23年度福井市老人保健特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第5号議案 平成23年度福井市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎加藤保険年金課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第5号議案 平成23年度福井市後期高齢者医療特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第6号議案 平成23年度福井市介護保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎土田介護保険課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆後藤委員 介護予防の事業費ですけれども、少し減っているんですけれども、介護予防ということが非常に大事と言われている中で、介護予防のお金が減っていること自体をどう評価していいかというのは別なんですけれども、全体的に認定そのものが厳しくなって減ってきているがためにこの介護予防自体の事業としては減っているのか、それともやはり参加者自体が少ないから事業費そのものをふやす必要もないという感じなのかということを教えていただきたい。あと、地域包括支援センターですけれども、これについてはずっと今までも同じ施設が受託してやっていると思うんですけれども、やはり同じ施設が固定して地域包括支援センターを受けているということに対しての批判というのもあると思うんですけれども、ここら辺を新たに入札をし直していくという考え方があるのかどうかも教えてください。 ◎土田介護保険課長 まず、介護予防事業費が減ったことから御説明申し上げます。平成22年8月に地域支援事業の改正がございまして、これまでの介護予防事業の対象者の把握の仕方は生活機能評価を実施して、さらにその中から対象者を見つけなければならなかったんですが、それがチェックリストだけで把握ができるように改正されました。ですから、生活機能評価、健診に係る費用が大幅に減ったために事業費が減ったことになります。生活機能評価だけで評価していく平成23年度からのやり方のほうが、予防教室等に参加してくださいというふうに働きかけができる対象者はずっとふえてくると思います。  それと、次に地域包括支援センターのことでございますけれども、地域包括支援センターの認知度がようやく少し出てきた。それでもまだ地域包括支援センターのことを知らない方というのもやはりいらっしゃる状況でございます。今、ようやく地域の中で地域包括ケア会議などを包括支援センターの職員が働きかけまして、地域の中で自治会長や公民館長や民生委員の方々と地域の課題、問題などを洗い出して、共通認識として持ってどのようにしていこうかというような会議を平成22年度からある程度開けるようになったところでございます。そういった段階で、地域包括支援センターの事業者を見直すということは、まだ今の時点では少し早いのではないかと思っております。  それと、要支援者の方、それから高齢者全般の総合窓口でございますから、いろんな相談に包括支援センターの職員はかかわってまいります。その中である程度今何回かお会いしてお話し合いをする中で、やっといろんな相談の深いところにも入って行けるというような現実もございますので、いましばらくは現体制で行くほうが望ましいかと思っております。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第6号議案 平成23年度福井市介護保険特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第9号議案 平成23年度福井市簡易水道特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎谷口簡易水道課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第9号議案 平成23年度福井市簡易水道特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  これをもちまして散会します。                                午後4時48分閉会...