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福井市議会 > 2011-03-07 >
平成23年 3月 7日 総務委員会-03月07日−01号
平成23年 3月 7日 建設委員会-03月07日−01号

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  1. 福井市議会 2011-03-07
    平成23年 3月 7日 総務委員会-03月07日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年 3月 7日 総務委員会 − 03月07日−01号 平成23年 3月 7日 総務委員会 − 03月07日−01号 平成23年 3月 7日 総務委員会                総務委員会 顛末書                                平成23年3月7日                                  第2委員会室                                午前10時01分開会 ○塩谷委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  最初に、3月4日付異動で新たに危機管理対策監となりました塚崎危機管理対策監からあいさつを受けたいと思います。 ◎塚崎危機管理対策監 このたびの異動によりまして危機管理対策監になりました塚崎と申します。よろしくお願いします。 ○塩谷委員長 それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして審査に入ります。まず、第20号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井市職員の処遇等に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎岩本職員課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西本委員 今、実績はないということでしたけれども、今後可能性がもしあるとするとどういうことが考えられるのか。  もう一つ、2つ目はこの派遣後の給与等というのは当然、今までの給与よりも全体的には多くしてあげないと、お子さんがいらっしゃる場合とか、当然、日本にいらっしゃる家族を残していった場合とか単身の場合とかいろいろあって、多くなると思うんですけれども、大体どれぐらい多くなるものなのか。手当についてもですけれども。いわゆる1.何倍ぐらいの給料になりますということの御返答で結構ですので、その辺ちょっと教えていただけませんか。 ◎岩本職員課長 まず、可能性についてでございますが、今のところは具体的に特に思い当たるところはございません。ほかの自治体でも聞きましたところ、県にも確認しましたが、平成18年にマダガスカル共和国に派遣した実績があるということは聞いております。総務省では自治体国際協力専門家派遣事業というものをやっておりまして、地方自治体の豊富な技術とか実績、経験、こういうものを有する自治体の職員を途上国へ派遣するという制度がございます。ただ、それを見ますと、水道とか保健とか教育とか、そういう分野であるんですけれども、2週間程度の短い期間でございます。したがって、長期にわたるようなものというのはなかなか今後も考えづらいということでございます。  それからもう一つ、給与の額でございますが、これは私も実際に外交官の給料がどのくらいかという部分についてはよく把握してございません。ただ、外国へ赴任すれば、通常国内でもらっている額よりも相当多い額をもらっているということは聞いてございますので、もし派遣することになれば当然派遣される職員も、今福井市でもらっている給与よりも相当額ふえることになるということは想定できるかと思ってございます。
    ◆西本委員 わかりました。結構です。 ◆峯田委員 外交官の給料は非常に高いんですね。一般の企業なんかで外国へ行った場合に、本俸はそのままでもらって、派遣の部分がプラスされるというのが通常だと思います。今、これで見てみますと、諸手当を含めて派遣先の外交官並みにすると言いつつも、例えば家族をお持ちの場合の単身赴任だと、例えば2カ月に1回とか、3カ月に1回とか、そういった赴任先と家族のいる自分の家との行き来の部分、旅費は見ているのか。  それと、外交官といったら国の、日本政府の代表で行くわけですね。そうすると、外交官というのは非常に夜も華やかですし、すばらしい御接待なりがいろいろあるわけです。それで、例えば地方公務員が行って、余り恥をかくような処遇ではちょっと困るような感じもするんです。それなりに、確かに一定額以上というか、大体の水準を保つとは言いつつも、ある程度のものは何か見てあげなければいけないのではないかと思います。手当だけで換算した場合にちょっと苦しいのかなという気がしないでもないです。やはり例えば何カ月かごとには帰省手当だとか、そういうこともきちんと含めて見ているのかどうか、その点教えていただきたいと思います。 ◎岩本職員課長 旅費等につきましては報酬とは別でございますので、実費、必要なものについては支給するということになろうかと思います。ただ、それも実際に派遣をすることになればどちらが持つのかということについては、実際に派遣になったときに行き先とこちらとで協議する形になろうかと思ってございます。 ◆峯田委員 ただ、外交官というのは国の外務省の職員として、いろんなところへ行くわけですね。市の職員もそれ相応なりに行くわけでしょう。そうすると、この給与は外務省が規定している額に匹敵するのですか。それとも大分低く見ているのですか。 ◎岩本職員課長 福井市の給与は、外国へ派遣をするからといって特別に倍にするとか1.5倍にするとか、そういうことはございません。やはり今ここで勤めている給料の額が上限という形になろうかと思います。したがって、外国の派遣先からもらう報酬が相当な額になれば当然そういう制限が出てくるということでございますので、福井市の給料に割り増しをして支給することはないということです。 ◆峯田委員 わかりました。それはそれでいいですけれども、地方で派遣されるとしてもやはり国の代表という形になるわけですから、行って恥をかくようなことにならないように、やはりきちんと見てあげなければいけないと思うんです。余りにも厳しくしたがゆえに、福井市から派遣される職員は何か貧乏くさいと、こういうふうになるのでは困ると思いますので、やはりきちんと見てあげてほしいと思います。 ◆見谷委員 この条例に基づく職員の派遣を行った実績はないとなっておりますけれども、姉妹友好都市なんかで中国の杭州市ですか、ああいうところへ職員の派遣とかそういうことは今までにはなかったのですか。あったとした場合には、そういうときの給料体系というのはこういうものに基づいてやられるのかどうか。 ◎岩本職員課長 確かに過去にアメリカへ職員が1年間行っておりましたし、また中国へも1年間行っておりました。それから、数年前には3カ月ほど何人かの職員が中国へ行っておりました。それは、向こうからの要請で向こうの仕事をするということではなくて、こちらから派遣研修という位置づけで出しております。例えば語学を身につけてもらうとか、あるいはこれからの国際交流をしていく上に当たってどういうことが必要なのかということを調査してくる。こちらから命令してそういう役割を与えて行かせているということで、研修派遣という位置づけで出しているということです。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第20号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井市職員の処遇等に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第29号議案 福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、第30号議案 福井市教育長の給与等に関する条例の一部改正について及び第31号議案 福井市企業管理者の給与に関する条例の一部改正についてを一括して議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎岩本職員課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 それは自分からというか、当事者からこういう申し入れがあるのか、こういう一つの委員会のような、そういう機関等で定められるのか、それはどちらなのですか。 ◎吹矢副市長 このたびの国庫補助事業の事務費の不適正経理問題につきましては、まことに申しわけないことでございました。ところで、今のお尋ねの件でございますけれども、市長は市政の最高責任者といたしましてみずから給与の減額を行うものでございます。ただ、他の常勤特別職につきましては、地方公務員法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、それから地方公営企業法というようにいろいろ関連法がございまして、それぞれの特別職の立場によりまして少し取り扱いが違う面もございます。しかしながら、このたびは副市長、教育長、代表監査委員、企業管理者ともに市長にみずからの責任を感じまして減額を申し出まして、それを市長が承認し、このたびの議案を提出させていただいたという経過でございます。よろしくお願いいたします。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、まず第29号議案を採決します。第29号議案 福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第30号議案を採決します。第30号議案 福井市教育長の給与等に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第31号議案を採決します。第31号議案 福井市企業管理者の給与に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼がありました案件の調査に入ります。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎浅野財政課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆野嶋委員 今ほど補助事業の事務費による返還のお話がございましたけれども、2,964万円を返還されるという補正予算が上がっていました。今説明のありました職員からの返還で1,110万8,000円ですか、これが職員の方からの返還ということで今説明をされていたんですけれども、どういう状況ですか。職員の方々から1,100万円が納められたというか、そういう状態なのか。これはどういう状況で1,100万円ということになったのか、説明を聞かせてください。 ◎浅野財政課長 1,110万8,000円の内容でございます。先般、経理適正化に関する自主調査報告書をごらんいただきましたが、その中にも書いてございますが、基本的にこの1,110万8,000円の大きな内容を占めておりますのは国庫等の返還金におきまして加算金というものがかかってまいります。今回、国庫補助事業は平成15年度から平成20年度までが会計検査院の調査でいただいた分、それから自主調査で平成16年度から平成21年度まで調査をしたところでございますが、1,110万8,000円のうち913万7,000円が加算金相当でございます。この加算金を職員による返還で返したいというのが大きなものでございます。  あとはもう1点が、今回の不適正な対応の中に差しかえという内容がございました。例えば、コピー用紙を買うという決裁をとりながらICレコーダーを買ったというような事例でございます。この部分につきましては、買ったものそのものは公務に必要なものでございましたが、本来、業者の方に差しかえで持ってきていただいた場合には、直接入札等とかそういうもので購入すれば若干経費が安くなるのではないかという部分が市に損失を与えたということで、損失率というものを計算いたしまして、今回差しかえがありましたのは会計検査院指摘分と自主調査分を合わせまして533万円あったわけでございますが、その部分に損失率を掛けまして約97万1,000円分の額が損失を与えたということで積算したという部分がございました。これが今の1,110万8,000円の主な計算の根拠となってございます。 ◆野嶋委員 1,110万8,000円の内訳は今お聞きしたことなのかなということでわかりました。ただ、またいろんなことで報告書にも出ていますけれども、今後、そのような状況が発生しないようにしっかりと市の内部での管理の体制をとらないといけない。2,000人ほどの全員の職員の方々のそれぞれの事務的な作業にかかる経費ということになるのでしょうから、徹底した部分がやはり今後必要になってくるんだと思いますけれども、具体的な施策といいますか、これも書いてあったのかもしれませんけれども、どのようなことを今考えておられるのか、そこをお聞かせいただきたい。 ◎清水財政部長 ただいまの御質問でございますが、先日の一般質問で西本議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、まずは一つ考えてございますのは、そういった会計経理に関する研修とか、職員の倫理であるとか、そういう研修を徹底してやりたいというのが一つ。それから、あと財政上の問題でございますけれども、管財課で今一括購入している文房具なんかがございますけれども、それの対象品目をふやすとか、検収体制も同一人物がすべてするのではなくて複数の者がする。特に主任がその任に当たっていますけれども、そういった内部の決裁の徹底も行う。さらに、監査委員にも随時監査をしていただくようにこちらから要請する。そういった再発防止策を考えてございまして、それを徹底するということで防止していきたいと思ってございます。 ◆野嶋委員 西本委員からも質問がございましたし、先ほども財政部長も言われましたが、いろんな倫理の研修で防止するのは現実的にはなかなか難しい部分があるのかと思います。職員一人一人にそこまで周知され、ここまでならいいだろう、これならいいだろうという一人一人の職員が同じ意識レベルにしっかりなるかというのはなかなか大変なことだと思います。そういう細かいところもあるんでしょうけれども、単なる研修というよりもやはりある程度明確に、こういうものまではどうであるとか、具体的な一つのガイドライン的なものを、福井市としてのものをしっかりつくったほうがいいのかなとも思います。国の制度上の問題もあるのではないかという話もありますから、事務処理上の、実際の国からの規定、補助事業における事務費の考え方という、そこら辺の問題点ももしあるのであれば、それはやはり逆に、県なり国のほうへしっかり実情を伝えて、これも実態に合った事務費の考え方に改善していただくということもはっきりこの際、この際と言うとおかしいですが、申し述べていただければということも私は個人的には思うんですけれども、そこら辺の考え方もお聞かせください。 ◎清水財政部長 最初の研修に関しましては、確かにおっしゃるとおりでございますので、体系に特化したような研修も考えてございますし、それから出納室でも書類のチェックももう少しきちんと、一つ一つのチェックができることを徹底していきたいというのもございます。  それから、補助金につきましてもどういったものが対象になっているのかということもきちんとそれぞれの所属で、不明な点があれば国なり県なりへ問い合わせをすることもしていかなければならないと思ってございます。  ただ、国土交通省と農林水産省の指摘が一番多かったわけですけれども、いずれも本年度からは事務費がなくなりまして事業費のみになりましたので、ほとんどの部分では事務費のこういった問題は国庫補助に関しましてはないと思ってございます。それでも、一般質問のときにも申し上げましたように、自主財源の部分は事務費がございますけれども、それは一つ一つ財政査定のときに積み上げてきちんと精査をしてございます。今後もそれぞれ徹底していきたいと思ってございます。 ◆野嶋委員 今言われた補助事業はたしかそうですね、事務費がなくなってきているんですよね。関連してですけれども、実質的には事務費がなくなったということで事業費的には実質事業費には変わりはないんですけれども、事務費分が削られた金額しかそれぞれの地方へおりてきていないということで、事務費分は地方の負担がふえたという認識でいいんですよね。 ◎清水財政部長 単純に言いますとそうなります。 ◆峯田委員 基本的なことなんですけれども、この3月補正予算を含めまして地方交付税総額合計130億円ぐらいなのですか。平成22年度は130億円ぐらいですか。 ◎浅野財政課長 平成22年度の交付税の総額ですが、現在まだ特別交付税というものが固まっておりません。普通交付税の総額はもう決定いたしまして、普通交付税総額は86億円となったわけでございます。まだ特別交付税は数字が固まってございません。現在、当初予算では17億円計上させていただいておりますが、交付の決定の内示がまだないという状況でございます。 ◆見谷委員 市債についてお伺いしたいんです。区分というところにありますけれども、農地債、道路橋梁債とかいろいろ区分によって債がついているわけですけれども、事業ごとによって市債を組んでおられるのか。  それと、今ここに利率が年5%以内というアバウトな数字が出ているんですけれども、最近の金利情勢というんですか、これは何%ぐらいで今こういう市債を組んでおられるのか。 ◎浅野財政課長 まず第1点目の市債でございます。今ほどおっしゃいましたのは、多分、議案書の7ページに記載してございます起債の目的、農業基盤整備事業債、道路橋梁整備事業債等々の名前のことかと思います。こちらのほうは、節のもう一つ下の区分でございまして、事業の内容を見ながら通年的に同じものは同じ名前をつけるということで考えてございます。これは名前がきっちり法律で決まっているとかいうものではございません。事業の内容をわかりやすくという意味で幾つかの種類に分けて農林水産業債の中では農業基盤整備事業債とか幾つかのものが、また後ほどの当初予算のほうではいろいろあろうかと思いますが、そんな区分になってございます。  それから、もう1点の最近の借り入れの利率でございます。実は平成21年度の起債はもう借り入れを終わってございます。この中で借り入れたものが大体平成20年度債程度で、時期にもよるわけなんですけれども、1.2%、1.7%と若干違いもございます。縁故債につきましては、ことしの場合には平成21年の5月に借り入れたわけでございますが、平成21年度債の場合には約1.6%前後でございました。そのような中でも5%という数字は非常に高うございますが、金利の変動がありますので、一応上限でお示しをしているということでございまして、実際はもっと安く借りているものでございます。 ◆見谷委員 借り入れ先は当然福井市内の金融機関ということですね。 ◎浅野財政課長 財政融資資金というものは国から借りるものでございますが、縁故債につきましては市内の金融機関でお借りしているという状況でございます。 ◆西本委員 さっきの野嶋委員への答弁の中で、事務費は地方負担だというのは本当ですかというのが一つです。今後、来年は予定ではどれぐらい事務費を負担する形になるのか。単純にということだったので、恐らく複雑なんだろうと思うのはありますけれども。とにかく国庫補助金については来年度は都道府県は一括交付金という形にするのが、再来年に市町村単位におりてくることがありますけれども、一括交付金になった場合に、結局そこもやはり事務費がついてこない形になるのか、この点についてまずお伺いしたいんです。 ◎浅野財政課長 国庫補助の事務費でございます。こちらのほうは先ほど財政部長から説明もありましたように、実は国土交通省と農林水産省の部分が平成22年度事業から補助事業事務費というものがなくなってございます。この部分は市の単独というとあれなんですけれども、国庫補助対象にはならないということになってございます。この状況は平成22年度も、それから平成23年度も同じでございます。その部分、私どものほうでは、国庫補助事業に係る必要な事務費をまた一つ一つ積み上げの中で予算を計上しているのが現状でございます。ただ、国のほうからの国庫負担金の中にも昔は市町村が負担するものに事務費相当がございました。それを国のほうでは県や市町村に負担を求めていた部分の工事事業の事務費を求めないこととなったわけでございまして、それの代替というとちょっと言い方はおかしいですが、ただし国が市や町や県へ交付する国庫補助事業の事務費は、交付しない。補助対象にはならないようなのでお金はあげないけれども、国がやった分を県や市から負担金をもらうときには事務費相当分はもうもらわないというようなことになりまして、その代替という形でなくなったという状況でございます。 ◆西本委員 そういう意味でいうと、行って帰ってということで、ほぼしかたないかなというのであればいいですけれども、政権がかわって地方にばかり負担を求めるというのは約束と違います。反対ですからね。地方に負担をさせないという約束だったと思いますから、そういう意味でちょっと疑問を感じたという思いがあるんです。  もう一つ、退職手当についてお伺いしたいんですけれども、例えば部長級でやめた場合と、課長級でやめた場合と、主任級でやめた場合と、どれぐらいの開きがあるのかちょっと教えてもらいたい。40年勤めたとしまして。38年でもいいです。 ◎岩本職員課長 退職手当の額の算定といいますのは、給料の月額に一定の支給率を掛けるということでございます。したがって、部長級が幾らということではありません。例えば定年でやめられるときは、最高限度は59.28月になり、その人の給料月額掛ける59.28月で、約60月弱になります。それで、基本的には給料が50万円であれば3,000万円で、40万円の人であれば2,400万円ということになります。したがって、階層でということではなく、給与の額でいいますとそのような額になります。 ◆西本委員 何でそんなことを聞いたかというと、今だに市民から言われるのが、やめる前に特別に2階級上げる。昔はそうやってなされていたと思うんです。それで給料を上げると、やめるときの退職金がふえるということをいまだにしているのではないですかというお問い合わせをいただくものですから、そういうことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。それについてお伺いします。 ◎岩本職員課長 確かに過去にはそういうことが行われておりました。しかし、現在は一切そういう、やめる前に特別昇給するとか階級を上げるとか、そういう措置は一切とってございません。制度的には国、県と全く同じような退職金の制度で運用をいたしております。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算のうち、当委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成23年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。なお、調査に先立ち当初予算の人件費についての総括説明を受けたいと思います。理事者の説明を求めます。 ◎岩本職員課長 (説明) ○塩谷委員長 それでは、議案の審査に入らせていただきます。  最初に、第1条中、歳出、第1款議会費及び第2款総務費中第1項総務管理費のうち、本委員会所管分について理事者の説明を求めます。 ◎小林庶務課長 (説明) ◎水島広報広聴課長 (説明) ◎向坂管財課長 (説明) ◎山崎行政管理課長 (説明) ◎青木危機管理室長 (説明) ◎浅野財政課長 (説明) ◎野村越廼総合支所総務課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西本委員 さっきの一般職員給与費の当初予算の総括のことでまず質問したいんですけれども、市民の方からのお問い合わせがあったのでちょっとお伺いしたいんですが、いいですか。福井県もしくは福井市の民間企業の同じ年齢ぐらいの給与がどれぐらいなのかということが一つ。いわゆる比較です。今、国の中でもテレビなんかでもよく言われているのが、公務員の給与が高いのではないかということがあります。ただラスパイレス指数とかも基本的には100人以上の企業と、民間と比べて幾らという話になっているんですけれども、実態的にはやはりすごく高い金額になっているということで、まず福井県、もしくは福井市の民間企業は幾らぐらいなのか。42歳ぐらいと同等の年齢で。そのようなことを把握していますか。把握していなければ、また後ほど調べていだたいてお知らせいただきたいと思いますので、まずそれが1点。  2つ目が住居手当についてお伺いしたいんですけれども、これは今まで3,000円だったのが2,500円になったのではないかと思うんですけれども、これは去年からなのか、ことしからなのか。国の制度と異なるとなっていますが、どこの部分が異なるのか。これは私、予算特別委員会でも申し上げたところがありますけれども、持ち家に住んでいながら住居手当をもらうというのは民間ではあり得ない制度なんです。人事院勧告というか、国の制度がそうなっているのでそんな形で、県に倣いながらもこういう形にしているんだという話がありましたけれども、これは本当に民間の人にしたら一体どういうことなんだということになるような制度なんですけれども、もう一度御説明を求めたいと思うんですけれども、それについてまずお答え願います。 ◎岩本職員課長 福井県、福井市の民間企業の給料の額ということでございますけれども、申しわけございませんが現在は把握してございません。調べさせていただきたいと思います。ただ、県は人事委員会がございまして、毎年給与の改定の勧告をするときには民間の状況を調査いたしております。したがって、福井県内の民間の企業の状況を反映した形で人事委員会の勧告がなされていると我々は認識しておりますので、我々も県の人事委員会の勧告を尊重するといいますか、それとあわせて改定しております。一回金額は調べさせていただきたいと思います。  それから、住居手当でございます。住居手当は平成22年から今まで3,000円だったのを2,500円にいたしました。国では人事院の勧告が出まして住居手当については廃止されたということでございます。ただ、県の人事委員会の勧告では、やはり福井県は国と違って持ち家率が非常に高いということで、要は借家に入っているということではなくて持ち家率が非常に高いということで、国とはちょっと事情が異なるということです。それから、適宜手当の額も改定をしてきているということから廃止せずに残してきているということですが、当然、これについては今後も検討していくという形になってございます。  福井市としましても、やはり県と状況的には同じでございますので、県の勧告に倣って2,500円という形になっているわけでございます。 ◆西本委員 民間については100人以上の企業と比べても仕方ないんです。そんな数字は要らないんです。実際に100人以下の中小企業とか零細企業なんかも含めて、42歳だと幾らになるかという数字が欲しいというのが一つ。これは要望しておきます。後からまた教えてください。  2つ目に住居手当。県の人事委員会勧告がおかしいのであって、普通の感覚からいったら、これは明らかにおかしいです。新聞等で市民にこうやっていると示してください。みんなこんなのおかしいと言いますよ。民間で自分の家に対しての住宅手当なんか支給されませんから。これはやはり私は変えるべきだと思います。これは要望しておきます。  3つ目に通勤手当についてお伺いしたいんですけれども、定期代5万5,000円までは全額支給ということになっております。この定期代というのは1カ月で考えられているのか、それとも6カ月の定期代とかで考えられているのか。当然、6カ月になると安くなるはずなので、そういうことで考えられたのかお伺いしたいと思います。 ◎岩本職員課長 まず、通勤手当につきましては1カ月ということでなくて最大限考えられる幅で、期間があればその期間を計算して、まとめて計算しているということでございます。ただ、5万5,000円を超えるような通勤手当を支給している職員は、今現状でも、今までもおりません。 ◆西本委員 要は5万5,000円を超えるか超えないかの話ではなくて、6カ月定期だと割安になるので、その分で手当をしてくださいということで、1年定期があるなら1年はもっと安くなるので、それで支給してくださいということで話をしました。今、そういう形にしているということでしたので、それはそれでわかりました。  あとまとめて質問していいですか。自治会活動支援事業についてお伺いしたいんですけれども。予算に関する説明書の55ページです。これも質問させていただきたいんですけれども、マニュアルをつくる話になっているかと思います。それがどういう状況であるかというのと、一般質問でも出たんだろうと思いますけれども、現時点で合併した自治会というのは存在しているのかどうか。それについてまずお聞かせ願います。 ◎山崎行政管理課長 まず最初の自治会活動マニュアルでございますけれども、先週の金曜日に全自治会長宅へ配付させていただきました。  それから、2点目の自治会の合併ですけれども、合併したところがあるかというお尋ねでございますけれども、実際にございます。旭地区で2自治会が合併しました。それから、湊地区でも2自治会が合併しております。こういう2つの合併の例がございます。 ◆西本委員 まず、自治会のマニュアルですね。できれば参考に配っていただけるとありがたい。議員にというか、私にも欲しいと思います。一回中身を見たいと思いますので、それをできれば欲しいと思いますので、これは要望しておきます。  次の56ページなんですけれども、防災備蓄整備事業。これもちょっと一般質問させていただいたんですけれども、中のクラッカーとかが賞味期限切れになっているということですが、例えば日之出地区でいうとことしの1月でクラッカーが実は賞味期限切れになっています。どうされているのか。入れかえますという話だったと思うんです。どうなっているのかについてお伺いしたいのと、あと自主防災組織育成助成事業というのと、自主防災組織活動活性化事業という2つあるのは何を意味しているのかということと、去年よりも金額が変わったのかどうかについてお伺いします。 ◎青木危機管理室長 ただいまの防災備蓄倉庫のクラッカーの件ですが、ことし賞味期限が切れているものはすべて入れかえております。まだはっきりと確認はできていないんですが、購入して入れかえております。  それから、自主防災組織育成助成事業といいますのは財団法人自治総合センターが行っておりますコミュニティ助成で行っている育成事業でございます。また、先ほどありました自主防災組織活動活性化事業でございますが、これは幾つかございまして、自主防災会設置に対する補助、また活動助成に対する補助、それから資機材に対する補助でございまして、市単独の事業でございますが、ほぼ前年度と同額となっております。 ◆西本委員 自主防災組織育成助成事業という、今の支援事業はよくわかっています。大体この金額を助成しているということもわかっています。自主防災組織育成助成事業で200万円とありますけれども、例えば地区の防災組織がありますが、具体的にどのような形でそれを申請したら、どういう事業だと申請できるのか、ちょっと私も質問しにくいんですけれども、それについてお伺いしたいんですけれども。 ◎青木危機管理室長 これは先ほども申し上げましたように、財団法人自治総合センターが行う事業でございまして、実績を申しますと、平成19年度には木田の防災会、平成21年度は日新の自治防災会です。県が窓口となって行っている事業でございまして、枠がございまして、大体隔年度で採択されております。事業の内容ですが、特にこれといったメニューはございません。ただ、自主防災会がポンプを購入するとか、防災備蓄倉庫を独自で設置したいとか、また独自で活動する事業を、事業計画書を提出していただいて、それを県に送りまして、県で審査して決定される事業でございます。 ◆西本委員 よくわからないんですけれども。いいです。また個別にその説明書があったらまたください。 ◆見谷委員 3総合支所の運営経費についてお伺いしたいと思うんですけれども。微々たる増減ですけれども、その中で工事請負費が大体支所の運営金額の主たるものだと思うんですけれども、ここら辺の基準というのはどういう基準でこういう金額になっているのか、御答弁いただきたい。
    ◎野村越廼総合支所総務課長 各総合支所の運営費の基準のことで何か決められたものがあるかというお尋ねですが、特に決められたというものはございません。あくまでも総合支所のそれぞれの地域管内におきます道路とか河川、それから林道、こういった整備や必要な補修に要される工事費用を積み上げまして予算化をしているという状況でございます。 ◆見谷委員 今お答えいただいたのは総合支所の方ではないと思うんですけれども、いろいろな各地域の要望とかそういうようなもので積み上げられていくというような答弁ですけれども、果たして現状というのは、そういう現実が本当に反映されているのかと思います。我々もいろんな合併された地域へ行って話を聞きますと、いろいろ要望が非常に多いように思うんですけれども、そういうところはどういうふうになっているのか。 ◎吹矢副市長 ただいまは越廼総合支所の総務課長からお答えいたしましたけれども、今のことにつきましては私のほうから申し上げますのでよろしくお願いいたします。御指摘のとおり、3総合支所における特に工事関係の予算ですね、地元住民の方々からの御要望に迅速に、またきめ細やかに対応する必要があるということでございまして、いろんな予算の中でもこの工事請負費関係は大変大事な部分でございます。平成18年2月1日に合併をいたしましたけれども、平成19年度当初予算からそういうような考え方から一定程度各総合支所で執行できる工事請負費を持とうという判断をいたしました。そのときにどれぐらいの予算規模がいいのかということでございますけれども、標準財政規模というのがございます。これは地方交付税上の概念でございますけれども、その地区の人口でありましたり、面積でありましたり、そういうものから算定される標準財政規模という概念がございましたので、その数字の大体の割合に従いまして当時配分をさせていただきました。現在でも少しは配分割合は変化しておりますでしょうけれども、根本はそうしたことでの予算規模の配分となってございます。 ◆見谷委員 いろいろ要望があったと思うんですけれども、今のお答えでよろしいかとは思っていますけれども、非常に過疎化されていくような地域ですので、心配りだけはお願いしたいと、そういうふうに思います。  それともう一つ、先ほどの職員給与の総括表の中でちょっとお尋ねしたいんですけれども、本年度の職員数が2,051人、再任用が158人という説明をいただきました。その中で地域手当は福井市の場合2,205人が対象人数だということですが、これは再任用も含まれての数字かをお聞きしたい。  今、2,051人ということでございますけれども、平成23年になりましたけれども平成22年に採用した新職員の退職があったのかないのか。そしてまた、平成22年度中に定年を迎えて退職されたのではなく、いろんな諸般の事情で退職された方がどれくらいおられるのか。それと長期療養というんですか。そういうことでお休みになっている職員が何人ほどおられるのかをお聞きをしたい。 ◎岩本職員課長 まず、地域手当につきましては、これは再任用についても支給されてございます。  それから、退職者でございますけれども、平成22年度末ですけれども、定年退職は78人ございます。 ◆見谷委員 それはいいです。定年退職はよろしいです。 ◎岩本職員課長 はい。勧奨でやめられる方が17人、それと既に年度途中で亡くなったり、特別の事情でやめられた方が7人ございます。また、3月でやめたいという申し出が3人ございまして、今のところ105人が確定してございます。  勧奨で、要は定年前にやめる方というのが17人ございますけれども、それはやはり自分の健康状態のこと、あるいは家族の介護が必要であるということ、あるいは家事というかお守りをするという、そういう理由でやめられるということでございます。  それから、長期の療養者ということでございます。平成22年度で30日以上休んだ療養者というのが70人ございます。これは平成22年の1月から12月まででございますけれども70人ございます。平成21年は63人でございましたので、多少ふえているという状況にございます。 ◆見谷委員 今、70人とおっしゃいましたけれども、これによって市民サービス等の影響はないのですか。  また、こういうふうな70人も休んでおられるということに対して、業務に支障を来すのではないか。また、年々こういう人が多くなっているかとは思うんですけれども、こういう人事面というんですか、職場での職員の配置というのもこれだけ休むということになれば非常に問題が生じるのではないかとは私自身は思うんですけれども、そこら辺の支障はないのですか。 ◎岩本職員課長 確かに、職員数を減らしている現状の中でこういう状況になっているということはそれぞれの職場にとっては非常に痛いことでございます。ただ、こういう病気の場合で休んだ場合には非常勤職員を雇用して手当をするということをやって、なるべく支障が出ないようにしております。  それと、やはりこういう病気になった場合にはなるべく長期化しないように、早い時期にその病気を発見し、早目に手当をして早く復帰をさせるということが基本です。特に最近はいわゆるメンタル面で休む職員の割合が多くなってございます。そういう意味で、いろんな相談体制、産業医とか特別の心理士、精神科医等を含めた体制をとりながら、なるべく早期に発見し、そして早期に復帰できるような体制をとれるようにということで今やっているところでございます。 ◆見谷委員 その病気療養というんですか、今お答えになったところで精神科ということを聞きましたので、これは原因としてどういうふうなものを考えているのか。やはりいろんな、その職場に合わないとか、また仕事が合わないとか、これはまた人事に関する面が多くあるかと思うんですけれども、これだけ前年度は63人、平成22年度は70人ということは非常に多いのではないか。そこら辺の根本的な対策的なもの、今、早期発見というお答えはいただきましたけれども、非常にこれは重要です。何かここら辺は考えるべき余地があるのではないかと思うんですけれども、それに関する何か所見があればひとつお答えいただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 確かに今御指摘されますように、メンタル面での休む職員がふえてございます。これはやはり我々が、私らも大分年になりましたけれども、若いときからみますといろいろな面で状況が変わってきています。市民の皆さんからの要望もございますし、人づき合いもございます。それから、いろいろコンピュータが入ってきたとか、そういうことがございます。そういういろいろな要件が重なりましてメンタル面が原因で休む職員がふえていると私は理解してございます。これを防止するのには、やはり先ほど職員課長が申し上げましたように、早い時期での気づき、そのためにはやはり所属長による面談も実施してございますので、この段階でやはり気づくというのが一番いいのかと思います。ただ、これはなかなか私も所属長をしておりましたときに気がつかなかったこともございます。なかなか難しい問題ではございますけれども、そういう面談の中での対応が一番いいのかと思ってございます。  それから、例えば異動が合わなかったとか、仕事の中で無理になっているとかということがあれば、それはその時点その時点で適切に助言してまいりたいと思ってございます。 ◆見谷委員 とにかく今総務部長がおっしゃったようなそういうことをやはり極力気をつけていただきながら、非常に職員を減らしていく中でこういう大勢の職員が休むということは非常にいろいろな業務に差し支えるのではないかと。これはそれで結構です。 ◆峯田委員 3点お願いします。まず1点目がA3の平成23年度一般職員給与費の当初予算総括表についてです。全部が昨年よりマイナスになっているんですけれども、通勤手当だけが職員数が減ったにもかかわらずふえているというのがおかしいというのがまず1点。  それから、地域手当ですけれども、これは特殊加算なのですか。例えば、国の基準に従って国が3%で、東京は18%となっていますけれども、職員給付型のパーセンテージであらわすのか。通常、1万円とか2万円、5,000円とかそういった地域加算があるわけですけれども、地域加算かどうなのか。地域手当は国の場合は3%。福井県内のほかの各市ではもう少し低いのか。その辺が第2点です。  それから3点目は、一般行政職、予算に関する説明書の中の190ページから192ページにかけてなんですけれども、通常は職位的には9段階、9級まであるんですね。9級の職員は部長級ということになっています。管理者、課長以上は6級、7級とございますけれども、まず一般的に高校卒で入って何年間、例えば20年間たったならば1級から2級に自動昇格をして昇給するのか、昇給そのものがどういうキャリアパスをひいてやっておられるのか。それから、職員手当全体の中に管理職手当というのがその中に含まれているのか。それから、この昇給表の中で一番多いのが4号級ですが、ここから管理職というか企画職的な扱いをされるのか。それまでは自動昇格で来るのか。自動昇格は何級までが自動昇格なのか。その後は昇任昇格試験を受けて上級職へ上がっていかれるんでしょうけれども、その辺の仕組みというのはどうなっているのか教えてください。 ◎岩本職員課長 まず、通勤手当だけが増になっているということでございます。確かに職員数は減ってございますが、再任用職員の通勤手当も出してございます。それで、再任用職員は逆に増加をしてございます。再任用職員ということで通勤手当が減額になっているわけではございませんので、トータルでいきますと通勤手当だけは増額ということでございます。  それから、地域手当でございます。地域手当は福井市の場合は3%ということでございますけれども、これは国家公務員に導入され、国家公務員の給料表は全国一律でありますが、その中で物価等を考慮して、特に大都市は物価が高いということで、地域手当という形で少し高い率を掛けます。都市によって率が違うということになってございます。福井市については3%ということになっておりまして、それを地方公務員についても当てはめているということでございます。  それで、福井県内についていいますと、福井市が3%ということでございまして、ほかの市では地域手当というものは設定してございません。ただ、県については本来福井市に勤務している人が3%という形になるんでしょうけれども、県では県職員全体一律で1.5%、半分を全職員に支給していると聞いてございます。  それから、昇任のことでございます。昇任のことにつきましては、大卒の場合で申し上げますと、1級、2級、主事等と書いてございますが、1級、2級で9年間在籍で、1級に3年いますとあとは所属長の勤務実績というものをとりまして、勤務成績が良好であれば2級のほうに昇格するということでございます。主事としては9年間在籍という形になります。それが過ぎますと次は主査です。主査に上がるときには研修を受けまして、それから主査の昇任選考ということでペーパーテストを行います。ペーパーテストを行って、もちろん勤務成績も加味して、それが良好であるということであれば主査になるということでございます。3級が主査でございます。主査に6年いるということになります。  次、6年たちますと副主幹の昇任を受けて、ここでもまた一つの昇任の権利を得ます。得たら、研修があって小論文と、勤務評価をして、良好であれば副主幹に上がるということです。4級に、副主幹として4年在籍をして、次、主幹にいくということです。その主幹になるときにはまた研修とグループ討論というのをやっています。グループ討論をやって、もちろん所属長の勤務実績の評価というものを入れて、良好であれば主幹ということになります。主幹が5級ということになります。主幹を5年して、その後に6級ということになります。  6級につきましては主任と副課長、副課長以上が管理職と本市では言っておりますので、主任、副課長級、課長級が6級にございます。管理監督をする職員になれば6級ということになります。  そういうことで、これは平成13年4月1日以降に採用した職員のモデル的なものを申し上げているんですけれども、1級、2級で9年間、3級で6年間、4級の副主幹に4年間、5級の主幹に5年間いて、あとはまた主任になるということでございます。そういう運用をして、その時々には選考を一つずつかませているというような状況でございます。 ◆峯田委員 わかりました。それぞれの経過年数というのがあるわけですけれども、一般的には2級までが3年、9年で、勤務成績がよければ自動昇格的な作業ですね。そうしますと、例えば昇給額なんかもそれぞれ違うでしょうし、それから飛び級なんていうのはあるのですか。 ◎岩本職員課長 飛び級とおっしゃいますのは、例えば1級から3級に飛ぶとか、そういうことをおっしゃっているんであろうと思いますが、基本的にはそういう飛び級制度というのは設けてございません。 ◆近藤委員 見谷委員の関連ではございませんが、今、総務部長、職員課長もおっしゃいましたが、心の病気というのは大変これまでよりも多くなってくることは間違いない。私自身が30年間精神科へ置いていただいて議員になったわけでございますが、福井市の職員の中には最低で100人単位でおいでになります。私の30年間の経験の中でちょっとおかしいなと。それは病気ではないんです。世の中に対応していければそれでいいんです。私自身は精神科で何が肝心かというのは、病院へ入っている人がまともなのかもしれない。病院へ入院しているほうがまともかもしれない。なぜなら、病院へ入っている人はこれしか見えないのです。世の中これしか見えていないと通らないのです。やはり入院されるほかない。それで心の問題と仲よくしていくということです。だから、世の中というのはこれを見ないといけないわけですね。これの視野が広ければ広いほどいろいろな対応ができてくる。この視野を広げるというのは大変な問題だと私は思う。このひ弱な世の中で、ただ学問、学問で来たわけですね。高学歴社会。大学へ行かないといけないと。それがやはり原因にありますよ。  だから、2日前の新聞に載っていましたが、大学生が3歳の子供を、トイレで殺してしまう。あんなかわいい子供を殺してリュックサックの中に入れてどこかへ投げ入れる。そんなおかしなことが考えられるか。そんなかわいい子供でもそんな人にしてみれば憎しみなんです。やはりこれは職員課長にしても総務部長にしても、みんなでケアをし合いながら、自治体の職員が和気あいあいといったらおかしいけれども、心の触れ合いをしていかないといけない。心の触れ合いをしないでとおくと、やはり一人一人が孤立していって、そこでメンタルヘルスケアを受けてももうそれでは手おくれだと思います。  だから、昔は精神科へ来て400人は入院していました。今、悲しいのは福井県立病院に医者が来ないです。400床もある病棟が200床しかないです。半分に減りました。何でかといったら、来る医者がいないからです。これは、しっかりしてきちんとした人が院長になると、若い医者はこの医者に群がってくるんです。昔の精神科というのは本当に400床超満員でした。どこかで患者というのは心のケアをしてもらったんです。今は先生がいない。いい病院に行ってしまうんです。医者なんてそうです。自分たちが勉強しようと思うとインターンになっていい先生のところへ行ってしまう。精神科でも悲しいけれども400床だったのが200床です。200床ということは、福井の精神障害者はどこへ行くんですかと。  確かに私たちが知っている先生はみんな個人開業しました。昔は個人開業で精神科は食べていけませんでした。今は個人開業で先生は食べていけます。やはり時代が変わったことは間違いないです。総務部長が言うとおり、職員課長も思っているかも知れないけれど、やはり2,000人の職員をみんなで支えようということだけはしていかないといけない。市役所に寄せていただいて、やはりいろいろな人見ていると、ああ、この人はうつ病に近いなと思う人はたくさんいます。  そういうことをやはりしていってあげて、もう少しメンタル面で心のケアをやっていただきたい。試験試験、昇給昇給と難しい世の中で、昇給していけばしていくほど心が悩んでくるんですから、それを何とか皆さんで支えていかないといけないと私は思っているんですが、特に総務部長やほかの人は心のケアをしてやってほしいと思います。これは要望でございます。そういうことがあるということでございます。 ○巳寅副委員長 事業別概要の3ページですけれども、非常用貯水装置整備事業、ことしは六条小のところにということだったんですが、小学校にずっと設置してきていますけれども、全部で大体どれくらいの割合になりましたか。大体、計画最終年度はどのような予定をされていらっしゃるのか聞かせてください。 ◎青木危機管理室長 防災の水槽でございますが、現在、33カ所設置してございます。全体の枠が、平成27年度まで計画を組んでございまして、全域に計画は組んでおりますが、どうしても条件等で最低でも100ミリメートルの水道管が入っていなければ維持管理上設置できないということで、そういうところに関しては備蓄の水道水、簡易のペットボトルとかアルミ缶でありますが、あれを設置していくような方向で今考えてございます。 ○巳寅副委員長 そうしますと、災害時の飲料水なわけですよね。ペットボトルとかそういうもので間に合わせるということは、結局、それだけの世帯数、人口数がないような場所ということなんですか。どこら辺を想定していらっしゃるのかがわからないんですけれども。 ◎青木危機管理室長 山間部で簡易水道しか入っていないところなんですが、そういうところがございますので、そこらあたりを想定しています。大体、平均1人3リットル3日分を一応基準として備蓄するということです。 ◆見谷委員 時間も来ましたけれども、一つだけ。入札制度改善事業という項目が出てくるんですけれども、前年度約5,000万円ぐらいの予算額を持ってあったかと思うんですけれども、これは入札制度改善事業というのはどういう取組みをなさっておるのか、簡単にお聞きしたいと思います。 ○塩谷委員長 ここで暫時休憩いたします。午後1時10分より再開します。                                午後0時05分休憩                                午後1時11分再開 ○塩谷委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  なお、午前中の委員会で西本委員から民間との給与の比較についての資料要求がありましたが、本委員会として要求することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。理事者におかれましては、作成次第速やかに提出をお願いします。  それでは、先ほどの見谷委員の質疑に対する理事者の答弁を求めます。 ◎藤崎契約課長 午前中、見谷委員から御質問のございました入札制度改善事業、その概要についてでございますけれども、その中身につきましては入札制度のシステムの保守点検委託料、さらにはシステムのカスタマイズ等、それからそれに伴いますいろんな機器のリース料あるいは横須賀市と共同利用しておりますのでそれの負担金等でございます。 ◆見谷委員 これは改善事業と書いてあったものですから今こういう質問させていただいたんですけれども、今後ともこういう経費はかかってくるということですね。 ◎藤崎契約課長 電子入札を行っていく上ではこういった経費もかかりますし、また今後、横須賀市のシステムを採用するか、あるいはどういったような方法で電子入札を行っていくかというのはまた検討課題としてはございますけれども、電子入札をやっていく上では必ず必要になってくる経費でございます。 ◆野嶋委員 これ先ほど人件費の総括ということで御説明をいただいたんですけれども、これ全体を見ていますと、A3判の5ページ目の部分で平成22年度の当初と平成23年度の当初の職員数というのもありますけれども、正職員の方は減っていますけれども、括弧書きで書いてある再任用の方々は、これは外書きと書いてありますのでふえているということだと思います。トータルすると平成23年度のほうが職員の数はふえているということになろうかと思います。  今後のどういうような予定というか、先の職員の体制のあり方とか、職員を少しずつ広域的に減らしていくというようなお話も聞いていますけれども、再任用の方々も含めた全体の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほどこちらのほうの分厚いやつの予算に関する説明書の中の186ページで、何か職員の配置計画の説明をいただきましたよね。そこの中でも言われているのが、消防職員が、これを見ると減ってきていますし、技能職も平成21年度と平成22年度との比較だけですけれども30人ほど減っているというような現状です。当然今度新規雇用で64人採用される中での再配置が当然あるわけなんでしょうけれども、まだ決まってはいないんでしょうけれども、そういうようなことのバランスというのは一体どんなふうに考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩本職員課長 職員の今後のあり方のことでございます。平成23年度当初は、予算上では合計で24人の減ということになっておりまして、再任用職員は31人ふえているということでございます。また、正規職員につきましては平成22年の4月に定員適正化計画というものを策定いたしました。平成22年の4月に2,461人おりまして、それを5年後に2,360人にして、101人減らすと。5年間で101人減らすという計画を策定してございます。そうしますと、1年当たり25人ずつぐらい減らしていくという計画で定期的に進めてございます。ただ、今年度末、105人はもう退職が確定しておりまして、64人採用ということでございますので、ことしの4月には40人近くの正規職員の減ということになろうかと思いますけれども、計画としては今の定員適正化計画に基づいて5年間で101人減らしていくという計画、正規職員についてはそういう計画でございます。  それから、再任用職員につきましては、これもふえていますのは平成22年の4月1日に再任用になられた方からは65歳まで任用する、勤めることができるということでございます。平成21年、平成20年に再任用になられた方は64歳までいけるという形でございまして、まだ平成20年に再任用になられた方は4年間いけますので、まだ任期が続いているということでございます。したがって、だれもやめる人がいないので再任用としては数的にはふえている形になってございます。ただ、今申し上げたように再任用については正規職員の減った部分、主に窓口の部分でありますとか、調査の部分、相談業務といったところに充てていって、これまで培ってきた経験等を生かしていただきたいと思ってございます。  それから、消防職と技能職についてでございます。消防職につきましても、今年度4月には14人を採用することにいたしております。確かにちょうど10月時点では退職が重なったこと、それから採用の控えがあったということで、ちょっとこの時点では7人減ったような形になっております。ことし14人を採用いたしておりますので、最終的に定年退職した分の人数の確保はきちんとしているというところでございます。  それから、技能職につきましては、これは要は調理技師あるいは環境技師、それから施設技師、あとは運転技師という職種でございます。そういうものにつきましては、基本的には今新たな採用ということはしておりません。特に調理員につきましては給食センター等で民間委託ということを進めてきております。全体的にこういう技能職員というのは採用をせずにきています。民間委託を進められる部分については民間にその仕事を開放していくという考え方でやってございます。当然、今後の環境技師のあり方、あるいは調理技師のあり方については、今後十分に検討していく必要があろうかと思っておりますが、当面は今、採用しない方向で進めているところでございます。 ◆野嶋委員 今のお話を聞きますと、一番初めの再任用職員の方々は4年あるいはまた近年は5年の雇用といいますか、本人の希望ということも含めてなんでしょうけれどもできるというような制度の中でやっていくとのことです。ことしなんかもたくさんの方が、60人ですか、退職されると言われても、みんながみんなというわけではないのでしょうけれども、多くの方が再任用で来られるということになれば、非常にまた再任用の方がどんどんとさらに上積みされていくということになっていくんだと思うんです。これがいいか悪いかというのはなかなか簡単には判断できない部分もありますけれども、そこら辺についてもなかなか、外書きと書いてあるので、近年見ていくと正規職員の方々の数としては間違いなく減ってはいるんでしょうけれども、その分括弧書きの部分がふえているというようなことになるのかと。窓口業務とか経験を生かされたところに配属されているというような御説明でしたけれども、これらを全体の中でどういうふうに考えているのか、どういう判断をするのか。職員の数を減らせばいいとは私も思いませんけれども、そこら辺の全体の中でバランスをしっかりとっていってもらいたいということを思いますし、正規職員だけ減らしていくと減っているように見えるけれども、実際は再任用職員の方がこの分ずっとふえているんで、トータルすると余り職員の数としては変わっていない。再任用職員の方々については、給与の面ではかなり変わっている部分があるんでしょうけれども、そういうことも含めてもう少しわかりやすい説明もこれからは必要ではないかと思います。  それから、技能職は当面採用する予定がないということですが、これは自然減をまだまださせるつもりなのか、定年をまって、240人が230人か220人かわかりませんけれども、どの程度になっていくのか。給食センターとかは委託ということで未定なのか、当面はないということであとまた自然減をまっているというような状況なんですか。 ◎岩本職員課長 今の調理部門あるいは環境、清掃部門ですけれども、最終的に今、正規職員が何人ぐらい必要か、それが何人が適正なところなのかということについては、中で今議論をしているところでございます。そして、いわゆる正規職員でやらなければならないということをある程度規模を固めれば、その分については今後採用するのかどうかということについても検討していかないといけないとは思います。  それで、今、直営をするべきなのかどうか、それから直営をするならば適正なのは何人かどうかということについては中で今議論、検討を重ねているところでございます。 ○巳寅副委員長 細かいことなんですけれども、議会運営費の中の議場等維持管理費ですごく今年度が前年度と比べましてたくさんになっていましたもので、これの内訳といいますか、なぜこんなに多くなったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林庶務課長 議会運営費の増加分につきましては、平成23年度、正副議長室、それから議員控室のカーペットを張りかえる予定でございますので、その部分でございます。 ○巳寅副委員長 事業別概要の真ん中、財産管理費で市庁舎整備費が年々ふえていますよね。平成21年度が恐らく3,320万円で、昨年が5,090万円で今年度6,500万円ですよね。やはり随分古くなっていますので維持管理費というか、改修しないといけない部分が多いのかなと思うんですけれども、全体的な大規模改修というか、これも含めて現状と今後の計画をお聞かせください。 ◎向坂管財課長 市庁舎整備費につきまして、昨年度よりふえておりますのは、一昨年に比べまして昨年度がふえましたのは空調機の入れかえを行ったと。昨年半分行いまして、平成23年度に半分行うということで、それを引き続き2年度にわたってやるということと、昨年、市庁舎の北側の柱の部分の石材が落下するという事故がございました。それで、石材の中に配水管があるんですけれども、そこから水漏れして針金が腐蝕して落ちるというようなことがございましたので、そこが一番危険な箇所でした。現在、落ちる可能性はないんですけれども、西側につきましてはやはり人通りもありますので、非常に危険ということもございますので、来年、整備費をいただいてそこの柱の壁を入れかえるという工事をさせていただくということでふえたということでございます。  それからあと、全体的な庁舎の整備ということにつきましては、平成21年度、平成22年度、平成23年度の3年間でファシリティ・マネジメント事業ということで市庁舎全体の庁舎の傷み状況、劣化の調査とか中性化調査とかを3年にわたって行ってございますけれども、その結果を見て市有施設の全体の傷みぐあいですとか、そういうものを点検する中で整備の順序を決めていきたいと思ってございますので、今年度一応そういう3年にわたる調査が終わりますので、それをまって全体的な整備計画を決めていきたいと、このように考えてございます。 ○巳寅副委員長 やはり市の庁舎は、この本庁舎だけのことだろうと思うんですけれども、お客さんもいらっしゃるし、第一、大事な職員が仕事をしてくださっているところですので、新築というところまではいかないのでしょうから、やはりある程度のきちんとした改修といいますか、大規模改修というものを早急にしないといけないと思います。今後、早目の大規模改修ということをお願いしたいと思いますのと、別館のことについては、E判定でしたか、かなり劣化していると思いますので、それは今後どうなさるおつもりなのかお聞かせください。 ◎清水財政部長 今御指摘のとおり、別館はE判定でございまして、耐震は非常に劣るという現状でございます。耐震補強をしようとしますと、下の地盤のところからすべて調査した上でどういうのが一番いいのかという判断の上でやるということで、単純に企業局庁舎みたいにブレスを入れれば済むということではございませんので、そういったことも含めて今、管財課長が申し上げましたけれども、調査をした上で最も適切な方法を検討したいと考えています。ただ、その場合もかなりの費用がかかると思いますので、費用的な面も研究していかなければならないということで、具体的に何年にどうするということは決まってございません。こちらも含めてという話になると思いますけれども、またそういう時期が来ましたら申し上げます。 ○巳寅副委員長 庁舎を、本庁舎でなくて別館だけでもいいから、よそへ移すということも含めて検討はできないものでしょうか。場所的には東公園とかもありますし、今の福井駅西口のところもあるでしょうし、前のほうの第二別館のところはもう余分はないんですか。何かそういうことも含めての検討というのはできないものなのですか。 ◎吹矢副市長 庁舎の問題は、確かに御指摘のとおり、特に別館の耐震性が劣っているものですから、この課題を視野に入れますと極めて市政上重要な課題であることは間違いございません。ただ、そうした意味で検討を進めなければいけないんですけれども、一つはやはり今もおっしゃられましたけれども、まちづくりの観点から調整する必要があります。それから、やはり今、平成23年度で小学校の耐震化が完了いたしますけれども、ほかの施設もいろいろありまして、そうした耐震化の完了のめどをたたせずに庁舎の耐震化に手をつけて御理解が得られるんだろうかというようなことも思ってございまして、やはりまちづくりと公共施設の耐震化の順番の関係、実はこれらを思っているわけでございます。またそうした観点の中で、この別館だけで耐震化することが、技術的にはできないことではないと見ておりますけれども、そのことがいいのかどうかというようなこともいろいろ議論しているわけでございます。  申しわけございません。私ども理事者側も今御指摘のこの件に関しましては、まだちょっと意見が収れんしていない、全く決めていないという段階でございますので、またいろいろと進めてまいりますけれども、よろしくお願いいたします。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入れかえ) ○塩谷委員長 次に、第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分の調査を続けます。  第1条中、歳出、第2款総務費中第2項徴税費、第4項選挙費及び第6項監査委員費並びに第9款消防費(第1項消防費中第4目消防施設整備費中中消防署・市体育館サブアリーナ等建設事業を除く)、第12款公債費、第14款予備費について理事者の説明を求めます。 ◎森山市民税課長 (説明) ◎山崎行政管理課長 (説明) ◎松本監査事務局次長 (説明) ◎大西消防総務課長 (説明) ◎浅野財政課長 (説明) ◎大西消防総務課長 (説明) ○塩谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西本委員 本会議でも御質問いたしましたように、監査事務局が7人という予算です。一応研修で技能を高めるという話は総務部長からも話がありましたけれども、あのときに私が再質問しましたように、質の問題は一生懸命頑張っておられるのはよくわかっているし、申し上げたとおり優秀な人が多いんです。要は量の問題で、量をこなしていかなければいけない。量が少ないから量をふやしてほしいと言っているんです、随時監査にしても重点監査についても。そのためには監査事務局の人数もふやさなければいけないでしょうという話を申し上げたんです。それについてもう一度お話をお伺いしたいのが1点。  2つ目が、支出の面で公債費比率が14.5%、経常収支比率が93.7%という返事をいただいたときに、私も本会議中に質問すべきだったと思うんですけれども、市長から伺った話は健全な財政指標だというようなお答えではなかったかと思うんです。旧自治省の時代から見ますと都道府県で経常収支比率が75%以上いきますと危険水域であると、市町村であると80%以上が危険水域であると言われていました。それは現在の93.7%は健全な指標と見ていいかどうか。その返答どおりでいいのかどうか、それについて御説明いただければと思います。 ◎吹矢副市長 私のほうからは監査事務局員の充実につきまして考え方を申し上げます。近年、監査機能を強化することが全国的にも求められているわけでございます。福井市の行政といたしましても、そうした必要性を十分に感じてございます。今御審議をいただいている予算は、編成の時期もございましてこうした人数でございますけれども、4月1日以降の体制につきましては充実することについて前向きな姿勢で対応を進めさせていただきたい。先ほどお示ししたように全体としては非常に限られた人員数でございます。けれども、監査事務局員の充実につきましては、前向きな姿勢でこれから検討させていただきたい。4月1日までに結論を出させていただきたいと思います。 ◎浅野財政課長 経常収支比率についてお答えいたします。経常収支比率につきましては、平成23年度当初予算で見込みでございますが、93.7%ということでございます。今、委員御指摘では、それでは比率がすごく高く、もっと国の基準では低いのではないかという御指摘でございます。経常収支比率は80%を超えますと実は弾力性を失いつつあると言われているような内容ではございます。ですが、私どものほうでは今、経常収支比率が非常に高くなっていく中で、全体の中の数字を見定めながら、平成28年度いっぱいで95%以下を目指すというものが現在作成した健全財政計画の内容となってございまして、その範囲の中で収支を見定めながら削減に努めているという状況でございます。委員御指摘のようにそれが健全なのかとおっしゃられますと、決して健全ではございません。弾力性を失った状態であることは間違いございませんが、現在、経常収支比率が高くなっていく中でそれを少しでも削減するような努力をしているという状況でございます。 ◆西本委員 監査事務局については副市長からお話がありましたので、ぜひ前向きにということでしたので、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。  2つ目の経常収支比率については、自由にお金を使っていく幅がどんどん狭められていくということです。私も議員になったときには80%台の後半であったような気がするんですけれども、だんだんとパーセンテージが上がってきている。ただし、この中に臨時財政対策債とか市債とかいろんなものが含まれていて、それは市長もおっしゃっていましたけれども、有利な起債を使いながらいろいろ財政運営を行っているという部分もありましたので、決してこの数字だけで見られないところもあるだろうということは考えはします。けれども、ただどんどん高齢化で税金を納める人が少なくなるわけで、固定資産税もどんどん減り、法人市民税も基本的には、福井の場合には7割、8割が赤字なんです。ほかのところの二、三割の問題になってくるので、そこなんかも減収が響いてくる。やはり税収が厳しくなってくるのではないかという、そういったものを見合せながらやっていかないと、財政面では非常に厳しいのではないかということをやはり予測します。事業仕分けなんかもこの3年間でやられると思いますけれども、市民が納得するようなものにしていかないと、後々になって振り返ったら、あのときにしっかりやっていなかったからということにならないように、これは要望で結構ですけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ◆見谷委員 消防団地区分団詰所整備事業についてお尋ねしたいと思います。これは校区ごとに団が結団されまして、いろいろ各地区でこういう詰所の要望がたくさんあるかと思うんですけれども、きょうまでにもうあるところもあるでしょうし、ここに5,580万円という予算が出ているわけですけれども、今後各地域にきちんとそういう詰所をつくっていこうという計画のもとでこういう事業展開をされているのかどうか、お聞きしたい。 ◎大西消防総務課長 今ほどの委員の御質問についてお答えいたします。委員の御指摘のとおり、平成21年4月に消防団の分団区域を小学校区と同じ区域に見直しをさせていただきました。それに伴いまして、9つの分団で分団本部がないという状況でございます。これにつきましては、今年度から3カ年度の中で設置していきたいという計画を持っているところでございます。 ◆見谷委員 規模としてはどのような規模で考えておられるのか。 ◎大西消防総務課長 規模につきましては、大体画一的なものを考えておりまして、軽量鉄骨プレハブ造2階建てで面積はおおむね66平米程度で、1階を車庫、2階を分団の団員の待機場所というようなことで計画を持っております。 ○巳寅副委員長 今の消防団の関係ですけれども、運営費が年々下がってきて、今年度は本当に少ないんですけれども、これだけ下がっている理由を教えてください。 ◎大西消防総務課長 ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。実は今ほどの御質問と関連がございまして、消防団につきましては平成21年の4月に学校区に見直したことによりまして、その段階で115人の団員の不足がございました。それにつきまして、この2年間で増員をさせていただきまして、現在、定数1,011人に対しまして残り22人という段階でございます。この2年間につきましては、入っていただいた新団員の方々に活動服とか制服とかヘルメットとかという個人装備を配備する必要がございまして、それで予算をつけていただきました。現在、もう残り22人ということで従前の予算に戻させていただいたという経緯でございます。
    ○巳寅副委員長 今のはわかりました。団員は本当に日々訓練とかということも一生懸命やっておられるので、一度貸与したらそれで終わりなのかもしれませんけれども、やはり入れかえとかということもあると思いますので、そういう予算というものは常に持っていてくださっているのでしょうか。やはり充実した装備というんですか、それをしていただきたいと思います。 ◎大西消防総務課長 ただいまの御質問でございますが、新団員につきましてはその都度新たなものを配備させていただいております。なお、御都合で退団される方につきましては、貸与品でございますので一応こちらにお戻しをしていただきまして、使えるものでございましたら、例えば傷んだときの急遽の更新に回すとか、それもできない場合には新たに修繕費として持っておりますので、それで購入をさせていただく、整備をさせていただいているという状況でございます。 ◆西本委員 関連ですけれども、消防団の詰所の冬季間における灯油代が非常に十分ではない。結局持ち出しになっているという話を聞くんですけれども、それはそのような状況なのでしょうか。 ◎大西消防総務課長 委員御指摘の話につきましては、多分、年末の特別警戒のときに灯油を大分使いますので、そのことだと思うんですけれども、今年度につきましてはきちんと対応させていただいているということでございます。 ◆西本委員 もう一回消防団について。例えば、昔の第10分団である旭地区がことしつくられるんですかね。日之出、啓蒙、今まで10分団の分署だったところだと思うんですけれども、あそこに古いポンプ車が1台あります。ほかのところの車庫をつくるということは、そこにはそういった同じようなポンプ車を配備される予定はすごくお金が高いので恐らくないと思いますけれども、それはそのまま、日之出、啓蒙分署についてはそのままポンプ車を置いておいて、旭にはそういったものがないということでいいんですよね。理解としては。 ◎大西消防総務課長 今ほどの委員の御質問でございますけれども、新たに設ける分団本部につきましては、軽トラックをちょっと改造しました軽デッキバンという消防自動車を配備していく予定でございます。今、おっしゃられましたもとの旧分団の日之出の分団につきましては、これも時期が来ましたらそういう車両に更新をしていくという状況でございます。 ○塩谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○塩谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後2時01分閉会...