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福井市議会 > 2011-03-03 >
平成23年 3月定例会-03月03日−04号

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  1. 福井市議会 2011-03-03
    平成23年 3月定例会-03月03日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年 3月定例会 − 03月03日−04号 平成23年 3月定例会 − 03月03日−04号 平成23年 3月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成23年3月3日(木曜日)午前10時0分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(33名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君  17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君
     19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,2番 峯田信一君,3番 奥島光晴君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるよう,重ねてお願いします。  質問に入ります前に,建設部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎建設部長(滝花正己君) おはようございます。  議長の発言の許可をいただきましたので,昨日の答弁に関しまして自席で2点,述べさせていただきます。  まず,吉田議員の除雪対応につきましての再質問に対しまして,最重点除雪路線と緊急確保路線は5センチメートルで出動しますとお答えいたしましたが,緊急確保路線の出動基準では「新降雪値が10センチメートルを超えて」となっております。訂正の上,おわびを申し上げます。  次に,今村議員の今年度の除雪についての再質問でございます。  雪捨て場の処理作業に係る経費と福井県全体での除雪の経費についてお答えいたします。  雪捨て場の取り崩し等の作業に係る経費につきましては,現在市の除雪場,雪捨て場でございます花月橋と不死鳥大橋で作業中でございますが,おおむね1,000万円程度を見込んでおります。  また,福井県全体での除雪の経費につきましては,県と市町を合わせまして約61億円程度を見込んでいると伺っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(栗田政次君) それでは,質問に入ります。  33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました要求や意見を市政に反映する立場から一般質問を行います。  まず,子ども医療費助成制度拡充についてお尋ねいたします。  新年度予算で平成23年度10月から子ども医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで拡大する方針が示されました。長年運動を続けてこられた新日本婦人の会など,各市民団体の方々から喜びの声が上がっています。  これまでの対象者2万2,900人が3万6,800人と拡大されることは,非正規雇用が広がったり収入が減少したりしている子育て世代にとって,医療費の心配がなくなるということで大きな支援策となります。私たち議員団としても繰り返し要求してまいりましたが,今回の中学校卒業までの対象年齢拡大を評価するものです。  さらに,今後の取り組みとして必要なことは,1つは,病院での窓口無料化,2つには,現在小学生以上の自己負担金の軽減です。  窓口無料化は,全国的に34都府県で72%で取り組まれています。市としても県との協議を行っていると思いますが,これまで実現に至らない理由は何ですか,お尋ねいたします。  全国的に見ても,大半の自治体で実施しているのですから,市としても窓口無料化実現に向けた一層の努力が必要だと考えますが,いかがですか。  もう一つの自己負担金についてですが,現行の小学校低学年の負担は市の推計では3,000万円ということで,今回の拡充による小学校高学年と中学生の部分を合わせますとおよそ8,500万円ということです。現行の小学校3年生に拡充された10月の市負担額は,旧制度と比較して290万円軽減になっており,県に対して年齢の引き上げを要求することとあわせて,自己負担金をなくしていく取り組みが必要だと考えますが,今後の方向性を含めた見解をお尋ねいたします。  次に,学校施設整備と就学援助の拡充についてお尋ねします。  市は平成23年度から3年かけて小・中学校と幼稚園にエアコンと扇風機を設置する暑さ対策事業を進めることにしています。  昨年の猛暑,異常気象で,学校は蒸しぶろ状態になり体調を崩す子供たちが出たりして,中にはPTAで扇風機を持ち込んで対応するところもあったということです。保護者や学校関係者からもクーラー設置を望む声が高まっていましたが,私たち議員団も東村市長に直接要望してまいりました。決断されたことを評価するものです。  この事業は,平成23年度に全教室に扇風機を設置し,平成24年度,中学校の普通教室にエアコン設置,平成25年度,小学校と幼稚園の普通教室にエアコン設置という計画になっています。  温暖化による近年の気温上昇で,昨年の猛暑以前から学校施設は蒸しぶろ状態と言われていました。できるだけ早くエアコンを設置するよう求めるものですが,3年間としている事業を2年間でできないのか検討していただきたいと考えますが,いかがですか,見解をお尋ねします。  もう一点は,トイレ整備事業についてです。  平成12年度から行われておりますが,今年度までで50棟,室数で171ということです。全体の棟数262に対して19%,室数523に対して32%と,10年経過いたしましたが,進捗が遅い状況です。  以前は年間8棟から10棟取り組まれていましたが,平成19年度から年一,二棟で,明らかにペースが落ちております。平成23年度でD,E判定の校舎や体育館の耐震改修が完了するということですから,トイレ整備事業の予算もふやして進めていただきたいと考えますが,見解と今後の計画についてお尋ねいたします。  もう一点は,就学援助の拡充についてです。  就学援助制度は,近年の社会状況の悪化で受給者も増加しておりますが,昨年4月から文部科学省が支給対象に3項目を追加しました。3項目とは,クラブ活動費,生徒会費,PTA会費ですが,準要保護世帯への支給が本市では行われていない状況と聞きました。なぜ行われていないのですか。その理由をお聞きいたします。  これら3項目について負担しているのは,小学校の場合はPTA会費のみで,中学校がほとんどだと思われます。生徒会費とPTA会費は各学校で多少金額が変わりますが,そんなに大きな金額ではありません。ただ,クラブ活動費は,そのクラブによって遠征費など,かなり差があるということです。これら3項目についても早急に支給するよう求めるものですが,今後の対応についてどのようにお考えか,お尋ねいたします。  次に,除雪体制についてお尋ねします。  1月31日に北陸地方を襲った25年ぶりの大雪は1メートルを超すものでしたが,交通渋滞が起こり,でこぼこの車道で立ち往生する場面も多く見られました。  市民からは初動が遅かったのではないか,また農山村への除雪が遅かったという声や,通学路の歩道除雪がされていない,除雪状況が悪いなど,市民の苦情をたくさん聞きました。中には,JR線の踏切がおりたままで出勤ができなくて困ったという声もありました。25年ぶりの大雪とはいえ,現状の除雪体制でよいのかが問われていると考えます。  ここ3年の資料しか提出していただけませんでしたが,除雪機械の台数は全体として460台ですが,民間借り上げが年々減少している分,レンタルで対応している状況です。民間の借り上げが減少しているのは,長年続いている不況の中で倒産や廃業,経営が苦しく機械を保有できないなどの理由によるものだと思いますが,現在車検費用の3.5カ月分補助で今後も機械確保ができるとお考えですか,お聞きいたします。  また,除雪路線の延長は年々増加しておりますが,それに見合った除雪機械やダンプ,オペレーターの確保がされているのか,今回の大雪を踏まえてどのようにお考えか,お尋ねいたします。  民間借り上げの場合,オペレーターを確保するようになっているということですが,最近は技術の未熟な人も多いと聞きます。県では職員のオペレーターを養成して,実際に出動していると聞きますが,市は民間業者任せの現状でよいとお考えなのか,また,今後は市としても除雪体制の一環を担っていくことが必要だと考えるのか,今後の除雪体制をどのように確保していこうと考えているのか,お尋ねいたします。  次に,民生委員に関する諸問題についてお尋ねします。  民生委員,児童委員は厚生労働大臣が委嘱する非常勤特別職となっていますが,その職務は,多くの住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくことや,援助を必要とする方の相談に応じ,助言その他の援助を行うこと,その他,福祉事務所や事業所との連携,活動支援などが定められています。  実際には,ひとり暮らしの高齢者などの見守りや相談活動など,近年の高齢化が進む中で,その職務の重要性と仕事量がふえている状況です。  民生委員は無給ですが,交通費など活動費が支給されています。年間で,国から5万8,100円と市から1万9,000円,月にすれば6,400円と,決して多い金額ではありません。しかも民生児童委員の協議会等の会費負担が必要ということです。  ただでさえ少ない活動費が,現在はブロック単位で管理されていて,日常の活動費がそれぞれの委員に支給されていないといいます。その活動費で慰労会や旅行に行ったりすると,住民から税金で遊んでいるような誤解を受けることもあるということです。また,ブロックによっては,何に使われたか報告を求めても明らかにされないところもあると聞きます。活動費ですから,原則としてそれぞれの委員に支給するよう改めるべきだと考えますが,見解と対応についてお尋ねします。  もう一点は,職務内容の重要性や仕事量の多さから民生委員をなかなか引き受けてもらえないという声や,民生委員が高齢化してきて大変という声もお聞きいたします。  仕事量の軽減や民生委員をふやすことなど,改善が必要だと考えますが,委員数は人口で決められていますので,国への要望とあわせて,市として活動内容など改善を図るよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  次に,TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加による影響と反対運動の広がりについてお尋ねします。  TPP参加による日本経済への影響について,即時関税撤廃の場合,どうなるのか。農林水産省が行った試算では,農業生産が4兆5,000億円減少,食料自給率は13%に低下,農業の多面的機能が3兆7,000億円損失,国内総生産は8兆4,000億円減少,雇用は350万人減少というすさまじいものです。  北海道への影響についても同様に試算されていますが,農業生産額や関連産業,地域経済などへの影響は2兆1,200億円,雇用は17万3,000人減少,農家戸数は3万3,000戸減少というものです。  福井県での影響はどれほどになるのですか,明らかにしていただきたいと考えます。  TPPとは,物品の関税を原則ゼロにするだけではなく,非課税障壁の撤廃も目指しています。つまり物品だけではなく,電子商取引,投資,環境,労働,知的財産である特許などの権利を扱うルール,衛生植物検疫や政府・自治体などの物品などの購入と,幅広い分野が対象となっています。
     TPPを主導するアメリカは,かねてから日本に対して医療や金融,農産物輸入など,あらゆる分野で規制緩和を求め,日本の財界も,もうけの機会を拡大しようとTPP推進に躍起ですが,公的医療保険の縮小,食品安全衛生基準撤廃,海外からの安い労働力の流入による労働条件の引き下げ,食や航空の安全など,国民の暮らしにかかわるあらゆる規制が撤廃されることになります。  菅首相は,日本経済がTPPで活性化するかのように言いますが,物の値段がどんどん下がり,企業は設備投資をせず,労働者も雇わなくなる,需要が生まれないというデフレに拍車をかける悪循環に陥ると,専門家からも指摘されています。結果として,自動車や電機などの輸出大企業やアメリカが大きな利益を上げ,国民がそのしわ寄せを受けることになるのは明白です。このようなTPPの本質が明らかになるにつれ,国民的な反対世論と運動が広がってきています。  本議会に福井市農業協同組合からTPP交渉参加反対を求める意見書提出について陳情が出されていますが,今全国の地方議会では短期間に都道府県で29,市町村では七百数十もの参加反対,慎重な対応を求める意見書が採択されています。最近の1月21日までの統計では40の都道府県と1,075の市町村議会となっています。全国各地でのTPP参加阻止の集会が何千人規模で行われたり,地域ぐるみで行われています。また,消費者団体や女性団体,日本医師会を初め医療団体など反対の声がさまざまな分野で広がっています。  東村市長はTPP参加による影響をどのように考え,反対運動や世論の広がりをどのように見ておられますか。また,このような声を受けとめ,市長としてTPP交渉参加反対を表明する考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 子ども医療費助成制度拡充についてお答えいたします。  まず,窓口無料化についてです。  窓口無料化を進めますと,現在の国民健康保険制度では国庫負担金の計算上,調整率を掛けることになっており,国保会計に入ってくる国庫負担額が約2,300万円減額されるものと試算されておりまして,毎年財政的な負担が発生することとなります。また一方で,医療費も増大することが見込まれまして,ひいては国民健康保険税にも影響してくることが考えられます。  ところで,窓口無料化を実施するためには,医療機関への周知及び医療機関の協力と関連するシステムの改修が不可欠でありまして,福井県内の市町が一斉に始めることが必要となります。  昨年10月に県と県内市町が協議しましたが,現時点では前向きな取り組みは進めないとの結論に達しております。この課題につきましては,県内での協議とその動向を見きわめながら慎重に対応していく必要があると考えております。  次に,小・中学生の保護者に求めている自己負担についてでございますが,昨年10月から施行している現行制度から,県の助成制度同様に,小学生以上には通院の場合,1医療機関ごとに1カ月500円,入院の場合では1医療機関ごとに1日500円で,1カ月8日分の4,000円を限度とする自己負担を導入しているところでございます。  今回の小学校4年生から中学校3年生の制度拡充につきましては保護者に自己負担を求める内容となっておりますが,保護者にとっては経済的に負担が小さく,これまでの小学校1年生から3年生までと同じ仕組みで取り組むものでございまして,子供の義務教育終了まで安心して子供に必要な医療の受診をさせることができる制度になっていると考えております。  続きまして,民生委員に関する諸問題についてお答えいたします。  まず,民生委員の活動費をそれぞれの委員に支給するように改めるべきではないかとの御質問にお答えします。  民生委員の活動費は高齢者や児童の見守りのためや地域包括支援センター等の福祉関係機関との連絡調整をするための費用でございます。また,この活動費を個人の口座に振り込むことは,各種の負担金の支払いが煩雑になり各地区民生児童委員協議会活動の負担になるとのことで,協議会の要望によりまして,すべての民生委員の同意を得まして一括して協議会の口座に振り込んでおります。  次に,活動費の収支報告につきましては,地区民生児童委員協議会の会議の中で各民生委員に報告されておりまして,この収支報告書につきましては,民生児童委員協議会連合会の会長会を通して,行政としても把握いたしております。  また,民生委員の研修旅行につきましては,福祉活動に効果があるものに限られておりまして,それ以外は自己負担で実施するよう指導しております。なお,活動費のあり方につきましては,現在行政と地区民生児童委員協議会の代表から成る民生委員児童委員活動検討委員会を設置し協議をしているところでございます。  次に,市として民生委員の活動内容など改善を図るべきではないかとの御質問についてですが,昨年12月の民生委員の一斉改選では,県との定数協議を進めた結果,担当する世帯数や地域の活動内容などを考慮しながら定数を3人増員していただいたところです。  民生委員の活動は,急速な高齢化や地域住民のつながりの希薄化が進む中でその重要性は高まっており,3年後の定数協議の際には各地区の現状や民生委員の活動内容を十分に把握し,定数の改善について県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。  また,本市といたしましても,日々変化する民生委員活動に対しまして,その負担が少しでも軽減されますよう,さまざまな相談や活動に必要な情報を提供する各種研修会を開催するなど,民生委員が安心して活動できるよう支援してまいりたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 学校施設整備と就学援助の拡充についてお答えいたします。  まず,暑さ対策事業の期間が短縮できないかとの御質問でございますが,設置工事におきましては,子供たちの授業の妨げにならないようにすることが求められているため,学校の休業期間を利用して一度に配備しなければなりません。そのため工事施工期間が限定されます。  また,設計業務さらにはエアコン設置に係る受変電設備や配線配管等の工事も伴いますので,それぞれの工事過程におきまして一定の施工期間を必要とすることから,小学校,中学校,幼稚園のすべてを平成24年の夏までに行うことは困難と考えております。  次に,トイレ整備事業についてお答えいたします。  トイレ整備事業につきましては,まず平成12年度から平成19年度までを第1段階といたしまして,小学校35棟,中学校13棟の最も改善が必要な箇所につきまして集中的に改修工事を実施いたしました。あわせて,生活習慣の変化により洋式の需要が増加しておることを踏まえまして,洋式化についても進めてまいります。  今年度からは第2段階といたしまして小学校1棟,中学校1棟を改修したものでございます。また,平成23年度では小学校,中学校それぞれ1棟の改修を計画しております。  御承知のとおり,来年度で学校施設の耐震診断D判定及びE判定の補強工事が完了し,耐震補強につきましては一定のめどが立つことから,今後の予定といたしましては,トイレ改修という個別計画に加えまして,校舎のさまざまなふぐあい箇所を改修いたします大規模改造の中にも取り入れまして総合的に取り組むことにより,子供たちの学校生活環境の向上を図ってまいります。  次に,就学援助の拡充についてお答えいたします。  要保護者に対しましては,クラブ活動費,生徒会費,PTA会費に該当いたしますものが生活保護費から支給されております。  準要保護者に対しましては,新年度からPTA会費を支給対象とすることにいたしました。これは,PTA会費はすべての小・中学校が徴収しているという理由によるものでございます。また,生徒会費,クラブ活動費につきましては徴収していない学校が多いこと,あるいは準要保護者への免除制度を導入している場合もあることから支給対象としてはいたしませんでした。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 除雪体制についてお答えいたします。  まず,民間の借り上げが減少する不況の中で,車検費用の3.5カ月分の補助で今後も除雪機械の確保ができるのかとの御質問ですが,市では,民間業者所有の除雪機械を借り上げる際の費用に関しまして,除雪機械を維持管理していくための固定的経費に対する契約期間相当額をお支払いしております。  これにつきましては,これまで除雪の実質期間を考慮し3カ月分を支払っておりましたが,除雪借り上げ業者の負担を少しでも軽減するため,平成21年度から除雪契約期間の3.5カ月分に引き上げを行っています。  また,これとあわせ,平成21年度から老朽化した民間借り上げ機械の適切な更新を推進することや新規参入業者を確保することを目的とした福井市道路除排雪機械整備費補助金事業を実施し,除雪機械の台数の維持・確保に努めております。  次に,除雪路線が延長する中で除雪機械,ダンプトラック,オペレーターの確保をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。  まず,除雪機械につきましては,今ほども申し上げましたように機械管理費の見直しや道路除排雪機械整備費補助金事業の継続,さらには除雪機械のレンタル貸与によりまして必要な台数の確保に努めてまいります。  ダンプトラックの確保につきましては,基本的には除雪作業を委託する業者に依頼しておりますが,今回の大雪時の排雪作業では,一部業者においてダンプトラックの確保が困難であったと聞いております。今後の課題として,ダンプトラックの確保状況や排雪時の優先路線の考え方を整理し,円滑な排雪作業に努めていきたいと考えております。  オペレーターの確保につきましては,除雪契約を行う際に社団法人日本建設機械化協会が主催します技術講習会への参加を求め,技術向上をお願いしてまいりますとともに,大型特殊機械の免許取得や技術講習の受講を促進し,除雪オペレーターの必要人員の確保を図ってまいりたいと考えております。  最後に,市が除雪体制の一環を担うことを含めた今後の除雪体制についてお答えします。  現在市内を9つのブロックに分け職員を配置しておりますが,定点観測やパトロール,苦情への対応に人員を割かれているのが現状でございます。また,県におきましても職員のオペレーターによる除雪は行っていないと伺っておりますし,福井市においても除雪作業を経験した職員の多くが既に退職をしているのが現状です。このため,市職員が除雪作業を行うことは困難な状況と考えております。  今後の除雪体制につきましては,市民の皆様のこれまで以上の除雪に対する御理解と御協力をいただきながら,市民の方々に対する除雪の啓発などを含めて除雪体制の強化に向けた検討を行ってまいりますとともに,引き続き,民間企業の皆様のお力をおかりしながら除雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) TPP参加による影響と反対運動の広がりについてお答えします。  まず,TPP参加による県の影響額についてですが,県によりますと,TPP参加によるGDPの押し上げ効果について国全体で0.5%押し上げられるという試算から,県内総生産3.8兆円を勘案すると200億円程度の押し上げ効果があるとされております。  市内でも農業団体等がTPP参加に反対する要請があることと,逆にTPP参加の必要性を強調する企業等があることも承知いたしております。  確かに地域経済を支える農業の役割は大きい一方で,工業等がもたらす雇用や賃金のポテンシャルも大きなウエートを占めております。農業,工業に及ぼす影響を客観的に見きわめる必要があり,まず農業の方向性が示されなければならないと考えております。国の対応や県,他の自治体の動向とあわせ慎重に考えてまいりたいと思います。 ◆33番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,子ども医療費助成制度の窓口無料化の問題ですけれども,今福祉保健部長から国のペナルティーということでお話がありましたけれども,それは全国のどこの自治体でもあるわけです。しかしながら,先ほど私が指摘したように,全国的に見れば7割を超える都府県で実施されているという状況です。  これは以前の,2006年のデータですけれども,当時1,800余りの自治体のうち,現物支給では約700の自治体,それから併用している自治体が約650ほどあります。償還払いというのは500自治体にすぎないわけです。先ほど申し上げたデータと同じように,現物支給と,あるいは併用してやっているという自治体がおよそ3分の2と圧倒的多数ということなんです。  市民や県民の声を聞きますと,なぜ福井では窓口無料化が行われていないのかという声がやはり非常に多いわけです。今首都圏を初め全国的にも取り組まれているということもありますが,近県の滋賀県や岐阜県,富山県でも行われているということです。  富山県では,ゼロ歳だけだと思いますけれども,併用でやっているという状況で,こういった併用でもできるのではないかといったような協議がなされているのかどうか,前向きな協議になっているのかどうかという点をお聞きしたいと思います。  もう一点,自己負担金の問題ですけれども,先ほど指摘したように,小学校3年生までは3,000万円あれば,自己負担金なしの無料化が進むわけです。やる気があれば段階的にでもできる金額だと考えるわけですが,いかがでしょうか。そういった前向きの方向で検討していただけないのでしょうか,お尋ねします。  それから,2つ目の学校施設整備と就学援助の拡充についてですけれども,トイレ整備事業の今後の計画ということで,大規模改造とあわせて取り組まれるというお話なんですけれども,大体年間どれぐらい考えておられるのでしょうか。平成24年度からということなのでしょうか。その点,もう少し具体的にお答えください。  それから,就学援助の拡充についてですが,新年度ではPTA会費を予算化したということで,これは非常に軽微な予算でできるということで,大体小学校,中学校合わせても70万円前後でできるのではないかと思いますし,それではクラブ活動費のほうはあわせてできないのでしょうか。国のほうがこういうふうに項目を追加しているわけですから,それに沿ってやるというのが大事ではないでしょうか。その点の検討はなされているのかどうか,お尋ねいたします。  それから,除雪体制についてですけれども,今年度の大雪ということで,これから検証されるという話なんですけれども,今の建設部長の答弁だけお聞きいたしますと,市職員の除雪は困難という一方で,業者に対する支援策というのは現状維持で,何もなかったように思います。これでは,またこのような大雪がいつ降るとも限らないわけでして,もっと前向きな対応策というのが必要ではないかと考えますけれども,例えば,オペレーターの技術講習会,免許取得ということを啓発することをおっしゃってるわけですが,それでは,そういったことに対する援助の制度をつくるとか,そういったことも必要ではないかと思いますが,そういう前向きな考え方はないのでしょうか,再度お伺いいたします。  もう一点は,今検証されるということですので,この検証結果をまとめた段階で,今後の体制強化に向けた取り組みも含めて,市民に明らかにしていただきたいと考えるわけですが,その点,どうでしょうか,お尋ねします。  それから,民生委員に関する諸問題ですが,活動費の支給改善ということは,まだ今検討委員会での協議中ということで示されませんでしたけれども,それでは,市全体で見て,このような活動費や交通費が本人に支給されていない事例がほかにあるのかどうか,お答えいただきたいと思います。  もう一点は,その検討会で議論されている内容と改善の方向性,協議の中身について明らかにしていただきたいと思います。  それから,5つ目のTPP参加による影響と反対運動の広がりについてですが,今おっしゃったのはGDP押し上げの効果だけで,国が試算しているような大変な事態になるといったような内容は,全くお答えになりませんでした。これでは市民の立場に立った市政とは,とても言えないと私は思うんです。  昨年の9月に内閣府が食料の供給に関する特別世論調査というのを行っております。このことは御存じだと思いますが,外国産のほうが安い,食料は輸入するほうがよいと答えた方は,わずか5.4%です。90%以上の方は,外国産より高くても,できる限り国内でつくるということがいいとお答えになっているわけです。こういった声を余りにも無視した今の回答ではありませんか。しっかりと雇用への影響,あるいは農業関連産業への影響,そういったことをきちんと把握するべきだと考えますが,それは把握されていないということなんでしょうか,お伺いします。  そして,今本会議に出されている農業協同組合からのTPP交渉参加反対を求める意見書提出について内容をごらんになっておられると思いますので,感想と見解をお伺いします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) まず,子ども医療費助成制度につきまして,自己負担の無料化,県レベルでの協議はどうなっていたかということでございますが,これにつきましては,県の子ども家庭課と市町の課長レベルで昨年度3回協議を行っております。たくさんの問題があるわけなんですけれども,実施に踏み切るには,そういった課題をクリアすることが必要だということで,協議の結果といたしましては当面は難しいということになっております。  それから,自己負担金を廃止してはどうかということでございますが,これにつきましては,保護者の自己負担を伴う今回の子ども医療費助成制度につきましては,義務教育終了までの子供を持つ家族を社会全体で支え合う保障制度であると認識いたしております。病気にかかりやすい乳幼児期の6年間につきましては,実質的に医療費が無料となっておりますし,義務教育期の9年間につきましては,受益と負担の公平性という観点から今後とも保護者の方に自己負担をお願いする中で実施をしてまいりたいと考えております。  それから,民生委員の活動に関連しまして,民生委員の活動以外にこういった活動費があるのかということでございますが,これについては把握しておりません。  それから,現在検討委員会を立ち上げて検討しているわけですが,その検討の中身,方向性につきましてどうなのかということでございますが,支払い方法も含めまして活動費のあり方,周知の方法も含めまして検討を重ねておりまして,一応今年度中に結論を得るということで進めております。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 2点,御質問があったかと存じます。  まず,1点でございます。  トイレ整備でございますが,大規模改造とあわせてということで具体的にはというような御質問だったと存じます。  答弁の中でも申し上げましたように,来年度で耐震工事の一定のめどが立つということでございますので,その翌年度あたりからスタートかとは思っております。ただ,大規模改造そのものが大きな事業でございますので計画的に行っていかなければならないということもございまして,中期行財政計画の中でしっかりしたことをお示ししたいと考えております。  それから,2点目でございます。  準要保護世帯への就学援助にクラブ活動費は入れられないかというようなことだったと存じます。  これにつきましては,クラブ活動費が,クラブの種類ですとか,学校によって,金額がかなり違うのではないかということでございまして,あるいはまた入部の時期も違うということで支給の条件が変わるということもございまして,現在は追加で支給というのはちょっと難しいと思っております。  ただ,ちなみに申し上げますならば,近県の都市でございますが,例えば,金沢市,あるいは富山市におきましては,来年度はそういう支給対象というものの追加は全く考えていないと,あるいは県内におきましても鯖江市,あるいはあわら市は本市と同様に来年度から検討ということですが,ほかには全くそういうことは考えていないというようなことをお聞きしてございます。そういう意味では,本市は他の都市よりは早目に対処をし始めているのかなということでございます。 ◎建設部長(滝花正己君) 除雪に関しまして2点の再質問をいただきました。  まず,1点目の免許取得の支援策でございますが,免許の取得に関しましては,あくまでも個人の資格でございます。これらのことに支援するのはちょっと難しいかと考えてございます。  これらにつきましては,委託している対象業者に対しまして免許取得のための休暇取得などの配慮をお願いしていきたいと考えております。  それと2点目の除雪計画をまとめた段階で市民などに明らかにすべきという御質問でございます。  協力いただく業者を確保するための準備などにつきまして,夏までに一定の計画概要を作成しているところでございます。これら計画ができた段階で,また市民,議会にお示ししていきたいと考えております。 ◎商工労働部長(小林利夫君) TPPの影響による試算額でございますが,国におきましては,内閣府,経済産業省,それから農林水産省など,幾つもの省庁でその試算をされております。  私どもといたしましては,まずマイナスの影響が出るであろうと思われる農業についてどのような方向性を出すか,国がまずそういう方向性を示していただいて,その後,慎重に考えてまいりたいと思います。 ◆33番(西村公子君) 窓口の無料化の問題ですけれども,この問題は,私が議員になって以降,相当年数,議論をしていただいてる課題ではないかと思うんですね。したがって,県と市町村が協議されていると言われるんですけれども,やはりそこは全国的な情勢,それから市民の声ということで,思い切った対応をしていくということが必要だと私は思います。  県のほうが中心になってやっておられるんでしょうけれども,やはり市としてもやりたいんだという声を出すことが,まずその突破口になるのではないかと思いますので,この点は積極的な方向で対応していただきたいということを要求しておきます。  それから,自己負担金については,先ほども指摘をしたように,県からの補助もあって,市の負担額が一定程度軽減されているということも出ているわけですから,できればその小学校3年生まで3,000万円の部分は自己負担なしでやっていくという方向性もぜひ考えていただきたいということで,この点についても強く要望をしておきたいと思います。  それから,就学援助の拡充の問題なんですけれども,クラブ活動費については,もちろん学校によってもですが,クラブの内容によってもそれは違うと思うんです。だから今の教育部長の答弁ですと,多分調査はまだされてないのではないかと思うんです。今就学援助を受けていられる中学生の数というのは,たしか770人ほどだったと思うんですけれども,そういう方への調査を早急にやっていただくということが大事ですし,それに基づいた予算化をぜひお願いしたい。この点については,ぜひ調査を今年度中には行っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  それから,除雪体制については,例年のことを建設部長は今おっしゃってるわけですけれども,今回の大雪というのは市民の間では非常に不安の声が広がったわけです。だから市のほうが今後どういう除雪対応をしてくれるのかということが非常に大きな関心事なんです。その点を踏まえて,やはり検証結果がまとまった段階で,市民に対してもきちんとこういった点を改善しますということも含めて明らかにすることが必要だと思います。夏までにとおっしゃらずに,早くやっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  それから,民生委員の問題ですが,協議の内容の中に支払い方法も含めてということをおっしゃっているので,一応協議はされていると思うんですけれども,それは市の考えとして改善が必要だということでその内容を協議内容に含めているのかどうか,その点をお聞きします。  それから,TPP参加の問題では,農業者や市民の声を全く無視したような回答で,全く話になりません。  今全国でも運動が大変広がっていて,けさの新聞でも千葉県民集会が2,000人集まって開かれたと,JAなど13団体が主催して行ったという内容で,この運動の広がりというのはまだまだこれからも大きく広がっていくことだと思います。したがって,こういう県民の声をしっかりと受けとめるという姿勢を私は持つべきだということを強く市長に要求して,終わります。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 窓口無料化につきましては,かつて老人医療費の無料化でいろいろ問題になったという経緯もございます。そして,市町の間でもコンビニ受診化するのではというような意見もございますので,これらにつきましても県内一斉の取り組みが必要でございますので,今後慎重に検討していきたいと考えております。  それから,自己負担金につきましては,現行と同じ仕組みの中で行ってまいりたいと考えております。  それから,民生委員の活動費の支払い方法で,市のほうが必要と考えてやっているのかということでございますが,そういったいろんな声もございますので,市のほうといたしましてもそういった認識は持っておりますけれども,当事者の民生委員協議会の皆様の御意見等も十分踏まえながら,幅広く検討していきたいと考えております。 ◎教育部長(滝波秀樹君) クラブ活動費の実態調査につきましては,今後行ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(滝花正己君) 夏まででなく,早く計画を示せという御質問でございました。  今回の除雪に対しましては多くの課題を抱えてございます。できるだけ早くお示しできるように努力していきたいと考えてます。 ◎市長(東村新一君) TPPについて御意見を伺ったところですけれども,TPPにつきましては,もともとはWTOの農業交渉が正確に早く結ばれていれば,こういう問題にはなっていないのかもしれませんけれども,現在農業を取り巻くその状況としては非常に厳しくなるというお話があります。確かにそういうふうに想定もされます。  そういう中におきまして,国は慎重に対応していただくことが必要ですけれども,福井市といたしましても,現在北信越市長会あるいは全国市長会などを通じまして,国に対して積極的な情報開示と慎重な対応を要請しているところであります。 ○議長(栗田政次君) 次に,31番 加藤貞信君。
     (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 市民クラブの加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  福井市のおおむね20年後の将来像を示された福井市都市計画マスタープランについて質問させていただきます。  福井市都市計画マスタープランは平成22年3月に告示され,その後,福井市内13地域で説明会が開催されました。私も北部地域,森田・河合地区の説明会に出席させていただいたところです。  この福井市都市計画マスタープランは,福井県都市計画区域マスタープラン,福井市総合計画等を上位,関連計画として定めていると思います。  福井県は都市計画区域マスタープランを平成12年の都市計画法改正により定めました。これは長期的な視野に立って都市の将来像とその実現のための大きな道筋を示すものであり,福井市の都市計画マスタープランもこれに即して定めることになります。  福井県の都市を取り巻く状況は,人口の減少,少子・高齢化,財政の硬直化,環境問題の顕在化,都市間競争の激化など,社会経済情勢が大きく変化し,これまでの急激な都市化の時代から,安定,成熟した都市型社会に移行しようとしております。このため,より質の高い生活環境の形成,都市のにぎわいや潤いの維持,創出など,対応すべき新たな課題が生じております。  都市づくりの基本理念を個性と魅力あふれる都市づくり,持続可能な都市づくり,都市間の連絡による都市づくりとし,福井都市計画区域は豊かな自然や歴史をはぐくむ都市づくり,県都にふさわしい都市づくり,持続可能な都市づくり,都市間の連携による都市づくり,活発な首都圏・中部圏交流を促進する都市づくりを基本理念としております。  一方,福井市も平成12年に都市計画マスタープランを作成し,平成22年3月に改訂福井市都市計画マスタープランが完成しました。  この10年間に福井市都市計画マスタープランで指摘している状況の変化のほか,市町村合併により新しい市へ生まれ変わったこと,各種都市データの更新によるものとお聞きしております。目標年次を平成42年とした福井市の20年後を目標とする「暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまち」を理念とする都市づくりがスタートしました。福井市はこのマスタープランを市民,事業者と共有しながら,住み続けたいと思える都市づくりに取り組むとしております。  私も今後の福井市の都市づくりの基本方針となる福井市都市計画マスタープランに大いに期待しているところです。  福井には越前海岸,足羽三山を含めた緑豊かな山々,九頭竜川,日野川,足羽川など,海,山,川とそろった自然豊かなところであります。そしてこれらの自然が越前ガニ,コシヒカリ,多くの地酒など,おいしい食べ物を多く生み出しております。また,一乗谷朝倉氏遺跡のように貴重な歴史遺産も身近に感じられる場所でもあります。これらの福井の魅力を生かした都市づくり,まちづくりをしていかなければならないと感じております。  そこで,最初に市長にお尋ねします。  東村市長が策定された福井市都市計画マスタープランにおける市長の夢といいますか,福井市の20年後の都市の形をどのように考えておられますか,お聞かせください。  2つ目に,改訂福井市都市計画マスタープランにおいては,現況の福井市は風光明媚な自然環境に恵まれ,北陸地方特有の変化に富んだ四季の移ろいと共生・調和し,地域で支え合う暮らしや風習が現在にも受け継がれた住みよいまちと位置づけてられております。これまで人口の増加にあわせて拡大してきた市街地は,人口密度が低く薄く広がった現在の都市構造となり,環境に負荷を与えるだけでなく,都市を管理する費用の増加や,高齢者などの車で移動できない人々にとって暮らしにくい町と予想しております。  今回住みよいまちを引き継ぐため,今ある資源(ストック)を活用し,環境負荷が小さく,人口減少,超高齢化社会に対応した都市づくりを進めるため,その理念を「暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまち」と定めましたが,歩きたくなるまちとは,また身近な生活空間づくりの推進方針である住みたい,住みつづけたいまちとは,具体的にどういう都市づくりを指すのでしょうか,お伺いします。  3つ目に,第六次福井市総合計画が2月に答申されました。これは市の特性に応じた将来像及びこれを達成するための基本的な方針を明らかにするものと伺っております。しかし,福井市総合計画で現況の課題として取り上げられているグローバル化の進展に伴う産業構造の変化と地域の国際化,著しい科学技術の発展と環境問題,地方財政状況の変化などは,マスタープランの中では触れられていない部分かと存じます。  福井市都市計画マスタープランと第六次福井市総合計画との整合性をどのように図っていかれるのでしょうか,お聞かせください。  4つ目に,福井県都市計画区域マスタープラン及び第六次福井市総合計画の中でも,国,地方での財政の硬直化,近年の厳しい経済情勢を反映した税収の伸び悩みが想定されております。リーマン・ショック以来の長引く不況で日本政府の債務も約919兆円となり,地方の債務も約200兆円と膨らむ中,厳しい財政状況が続くものと予想されます。  事業を実施するためのいろいろな手法,制度があると思いますが,福井市のまちづくりの実現に向けてどのような財源措置を考えておられるのか,御所見をお尋ねします。  5つ目として,第六次福井市総合計画の中でも人口の減少と少子・高齢化は福井市を取り巻く社会情勢のトップに取り上げられました。さらに,福井市の特色として学生のUターン率が低いため人口の社会減が続いていること,自然減にもなっていることを認識されていると思います。  福井市都市計画マスタープランでも人口減少時代,超高齢化社会への対応として既存ストックを有効に活用し,環境負荷が小さい都市づくりの理念として「暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまち」を提唱されております。  先日,私は関西の北陸3県出身の大学生を対象とした就職説明会に参加した折,北陸3県の大学生のUターン率が低いことを聞きました。特に福井県は約25%しかなく,北陸3県でも最も低いことを知りました。このことが福井県,福井市の人口減少と少子・高齢化の大きな原因となっていると思います。しかし,参加する学生の多くは地元福井で就職したいとのことです。学力トップクラスの優秀な子供たちが地元で就職できない,定住できないということは,福井市にとって大きな損失だと思います。  人口の減少を社会現象と手をこまねくのではなく,例えば,企業の進出を促し積極的に人口をふやすようなまちづくりも提唱する必要があるのではないかと考えますが,御所見をお尋ねします。  次に,北部地域について何点か質問させていただきます。  最初に,北部地域の交通体系についてお尋ねします。  北部地域には,森田地区をJR北陸本線,路線バスとしては丸岡線,運転者教育センター線が通過しております。河合地区にはえちぜん鉄道三国芦原線,路線バスとしては川東・三国線,福井総合病院線,乗り合いタクシーでは高屋ルートが存在しており,南北方向には充実した交通環境にあると思います。しかし,バス停からは300メートル以上,鉄道駅からは500メートル以上離れているような,いわゆる交通空白地域が数多く存在しているのも事実です。  これら交通空白地域に居住する人は,現在のところは自動車を使用しているものと推定されますが,今は運転できても,高齢化の進展により運転免許証を返納して,買い物,通院などの日常生活の移動は公共交通に依存する人が将来増加することが予見されます。そのため交通空白地域の解消は必要であると思います。  北部地域の中に目を転じますと,概略的には,河合地区は田園環境共生ゾーンとして,森田地区が都市環境創造区域となっており,行政サービス拠点の森田連絡所を初め,スーパーなどの商業施設や医療機関は森田地区に多く存在しております。  福井市都市交通戦略では人にやさしい全域交通ネットワークを掲げて,だれもが安全で快適に移動できる交通環境を構築するとしておりますが,広く散在するスーパー,病院,行政サービス拠点などへの交通環境は十分でないと思います。  そこで,交通空白区域の解消や日常生活を支えるスーパーや病院など,拠点施設への移動利便性向上はどのように図っていかれるのでしょうか,御所見をお伺いします。  次に,この森田地区は福井市の人口が減っている中,ここ数年は土地区画整理事業を実施しているためでしょうか,平成17年度では人口1万1,038人3,611世帯であるのに対し,平成22年では人口1万1,677人4,033世帯と,人口がふえてきております。特に若年世帯がふえているようで,6歳未満児も増加しているようです。人口がふえてきているこの地区へ,将来にわたって人口が定住するための子育て,保育の充実が必要であります。  森田小学校の平成23年度入学の新1年生は8人,平成24年度は10人増加する見込みと伺っておりますが,このペースで児童が増加しますと,今後5年間で四,五十人,森田小学校の児童数が増加する見込みです。また,35人学級の実施が始まることになれば教室の不足に追い打ちがかかることが心配されます。おかげさまで森田中学校体育館は新築されましたが,その具体的施策,例えば小学校,保育園,児童館の充実や増設などは考えておられませんか,お伺いします。  次に,この北部地域においては,幹線道路である都市計画道路の改良率は福井市平均を下回っている状況です。福井市中心部へ向けたJR,えちぜん鉄道の公共交通機関,南北の幹線道路はある程度整備されております。しかし,マスタープランの市民アンケート調査でも道路整備に対する満足度は高いにもかかわらず,北部地域として一体整備のかなめとなる東西の幹線道路は整備されておりません。マスタープランの市民アンケート調査では,自然災害に対する安全対策への満足度は極めて低く,第六次福井市総合計画の中でも市民の一番の希望は,だれでも安心して暮らせる安全都市となっております。災害時の避難路としても重要であり,東西を結ぶ幹線道路である川西国道線の早急な全線整備が必要と考えますが,御所見をお伺いします。  次に,北部地域の災害対策において,平成18年7月豪雨時に中小河川で浸水被害が出ました。私も地元の方々と毎年,福井県,国土交通省へ,八ケ川,芳野川,大森川の整備を要望しております。幸いなことに芳野川につきましては,福井県,福井市の御努力により新川の拡幅整備が順調に進められているところであります。しかし九頭竜川取りつけ部の樋門の改修,排水ポンプ設置はなかなか認めていただけないほか,八ケ川,大森川の整備は一向に進んでおりません。  長雨で九頭竜川が増水すると地域住民は不安でなりません。これらの河川の整備を積極的に進めるべきだと思いますが,御意見をお伺いします。  次に,北部地域には,河合,森田にそれぞれ分遣所があります。森田分遣所は昭和42年に設置され,既に42年が経過し老朽化しております。その上,両分遣所には現在救急車が配置されておらず,救急車が必要なときは福井市中心部から救急車に来てもらうことになっております。この地域は九頭竜川で福井市の他地区と分断されており,河川災害,地震時には救急車が使用できない事態も想定されます。このため,救急車が配備される分署整備を急ぐ必要があると考えますが,御見解をお伺いします。  最後の質問になりますが,北部地域においては,特に河合地区は市街化調整区域が大部分を占めるため公園の数が少ない状況です。しかし,小学校もあり,児童が安心して遊べる,災害時は避難所となる身近な公園が必要だと思います。  また,北部地域全体,土地区画整理事業区域内も含めて公園整備もおくれていると思いますが,整備を促進するべきではないかと考えますが,御所見をお伺いします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まず,福井市都市計画マスタープランにおける20年後の都市の将来像についてお答えします。  都市計画マスタープランの改訂に当たりましては,本格的な人口減少や超高齢社会への対応,安全・安心な都市の形成,美しい景観の形成などの課題に対応することを考えました。その結果,目指すべき都市の将来像として,自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市,そして,中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市の2つを掲げ,身近な地域で歩いて暮らせることを基本とした環境負荷の小さな集約型の都市構造に転換していくこととしたところです。  次に,都市づくりの理念である「暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまち」とは,これまでの過度に自動車に依存した生活から脱却し,人の行動の基本である歩くという視点を中心に据えた都市づくりの考え方です。  具体的には,魅力や活力を高める多様な拠点づくり,安全に,安心して快適に過ごせる身近な生活空間づくり,だれもが自由に行動できる移動の骨格づくり,誇りと愛着をはぐくむ水と緑の空間づくりという4つの視点からさまざまな施策を進めていきます。  このうち,身近な生活空間づくりに向けた推進方針の一つとして,住みたい,住みつづけたいまちという考え方を掲げています。  具体的施策としては,良好な住環境確保のために必要な地区計画の決定などを身近なまちづくり推進条例などを活用しながら支援することを考えているところです。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 第六次福井市総合計画と福井市都市計画マスタープランとの整合性をどのように図っていくのかとの御質問にお答えをいたします。  福井市都市計画マスタープランは,平成12年3月に策定し平成22年3月に改訂を行いました。おおむね20年後を目標年次とした都市計画づくりの方針を定めたものでございます。  一方,第六次福井市総合計画は,将来を見据えながら平成24年度から平成28年度の5年間の市政の基本的な方針を定めるものでございます。総合計画は,総合計画審議会から去る2月14日に答申を受けたところですが,都市計画マスタープランの内容を踏まえたものになっております。  具体的には,都市計画マスタープランで掲げている人口減少,超高齢化社会への対応や多様な主体による協働の仕組みの醸成などの課題は総合計画においても同様に課題として取り上げています。また,都市計画マスタープランが目指すとしている都市像,自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市及び中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市は,総合計画の基本的な考え方や,基本目標,みんなが快適に暮らすまちの内容に反映されております。  他の個別計画についても改定または見直しをする場合には整合性がとれるように努めてまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) まちづくりの実現化に向けての財源措置についてお答えいたします。  まず,歳入の根幹となる市税につきましては,平成23年度において,企業の収益の改善により市税全体で平成22年度予算と比較して0.4%の増収を,額にして1億7,000万円の増収と見込んでおります。  今後も企業業績の改善に伴い雇用情勢が回復し,さらなる税収増を期待しているところでございますが,加えて収納率の一層の向上に向けて最大限の努力を図り,市税収入の確保に努めてまいります。  一方,補助金につきましては,社会資本整備総合交付金などの国庫の補助金を有効に活用してまいりたいと考えております。  これら投資的補助金の市町村分の一部は平成24年度から一括交付金化される方針となっておりますけれども,交付金の総額が確保されるよう,またまちづくりに有効に活用できるものとなりますよう,国の動きを注視しながら強く要望してまいります。  さらに,有利な市債であります合併特例債や過疎債などを財源として活用してまいります。これら合併特例債等につきましては,元利償還金に対し起債ごとに定められました算入率を乗じた金額が普通交付税に算入されております。  また,今後とも一般財源として重要な地方交付税の総額が確保されるよう,全国市長会など関係機関と連携して要望してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 企業進出を促し積極的に人口をふやすようなまちづくりについてお答えします。  人口が地域経済や行政に与える影響は大きく,地方を中心に市場規模が縮小する懸念が強まっております。こうした中,企業誘致は定住人口をふやし雇用と所得を生み出す原動力の一つであると認識しております。企業を誘致する上で,社員やその家族を取り巻く住環境や医療体制などの本市の都市基盤の充実,さらに全国トップレベルの教育水準は大きな強みとなっております。県外企業の誘致活動においては,この強みを強くアピールして全力で取り組んでまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 公共交通についての御質問についてお答えいたします。  公共交通空白地域を解消し,それぞれの地域特性にふさわしい公共交通サービスを確保することを目指し,今年度から地域コミュニティバス運行支援事業を創設いたしました。  この事業は,地域住民と交通事業者,行政の連携のもと,コミュニティバス運行を目指すものであり,日常生活を支えるスーパーや病院などへのアクセス確保に有効であると考えております。  今後,北部地域においても地元の機運の高まりに応じ,市としても積極的に支援してまいります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 福井市都市計画マスタープランにおける都市づくり及び北部地域のまちづくりについての御質問のうち,北部地域,特に人口が増加している森田地区における保育園増設への対応についてお答えいたします。  初めに,森田地区における就学前児童数の推移を申し上げますと,平成18年4月現在の児童数680人に対し,平成22年4月現在では762人であり,82人,約12%の増加となっております。  また,森田地区の保育園は公立3園,私立1園の計4園ございます。この4園の定員の合計は400人,入園児童数は422人であり,定員に対する入園率は105.5%となっております。  市では,このような森田地区での入園児童数の増加に対応するために平成19年度に公立の森田浜保育園で低年齢児用の保育室を増設するなどの対処をしてまいりました。あわせて,市全体では平成21年に福井市公立保育園民間定員移譲実施計画を策定し,より良好な保育環境の確保,より迅速な施設の整備を目的に公立保育園定員の民間移譲を積極的に進めております。  この実施計画の中では,今後の民営化への取り組みとして,私立保育園など事業者の意向,公私立保育園の入園児童数などを総合的に勘案して検討することといたしております。  また,働く女性の子育てを応援するためにも安心して子供を産み育てられる環境づくりは必要でありまして,これを積極的に推進したいと考えております。特に今後就学前児童数の増加が見込まれる地域につきましては,その推移も重視しながら,保育園施設を初め児童館における放課後児童の対応につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 森田地区におけます小学校増設についてお答えいたします。  平成22年5月現在の森田小学校の児童数及び学級数は,児童数が697人,学級数は23学級でございます。現在の校区内の人口から推定いたします平成28年度の児童数は755人と見込んでおりまして,58人の増となりますけれども,これにつきましては,少人数学級となりましても現有施設での対応が可能と考えております。  しかしながら,土地区画整理事業の進捗に伴う人口の増加も想定されますので,今後とも児童数及び学級数の動向には十分注視してまいりたいと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは3点お答えいたします。  まず,1点目の川西国道線の整備を具体化できないかという御質問でございます。  現在川西国道線は,森田北東部土地区画整理事業区域内の約2,770メートルと主要地方道福井金津線取りつけ部300メートルの区間におきまして平成23年度末の供用開始を目指し整備を進めており,これらを一日も早く完成させることが最も重要であると考えております。  一方,残りの未整備区間には,えちぜん鉄道と主要地方道福井加賀線,通称芦原街道ですが,それが交差する踏切があり,川西国道線もここで交差することから,この交差部の整備が大きな課題となっております。  現在県により福井加賀線の拡幅整備も進められていることから,今後この交差部分の整備について具体的な協議を進める必要があると考えております。また,この協議の中で道路整備に関する県の支援もお願いしてまいります。  次に2点目の八ケ川,芳野川,大森川の整備についての御質問でございますが,河川管理者である県に確認しましたところ,八ケ川につきましては山室橋上流部までの暫定河川改修を終え,現在その支川である北川の改修工事を行っております。今年度引き続き浸水被害対策のための改修を進めているとのことでございます。  また,芳野川につきましては,福井市森田北東部土地区画整理事業区域内に位置しており,既に8割以上の改修を終えています。今後も土地区画整理事業との調整を図りながら河川改修を順次進めていくとのことでございます。  大森川につきましては,県においても九頭竜川合流点で排水問題を認識しており,出水時にはポンプ車を配置するなどの対策を行うとのことです。  市といたしましても,八ケ川,芳野川,大森川,ともに近年浸水被害が多発していることを重く受けとめております。今後急激な宅地開発による流量増が見込まれる地域でもあることから,河川改修の緊急性とあわせ排水ポンプ設置の必要性を国,県に対し引き続き強く要望してまいります。  3点目の北部地域の公園整備を促進すべきとの御質問でございます。  河合地区は大部分が市街化調整区域内でありまして,田園集落地域として形成された自然豊かな環境の中で緑が保全されていると考えております。  一方,森田地区におきましては,これまでの森田震災復旧事業及び市や組合施行による土地区画整理事業などで近隣公園1カ所,街区公園10カ所,緑地1カ所の計12カ所,面積にいたしまして12.7ヘクタールの都市公園や緑地が既に整備してございます。  さらに,現在森田北東部土地区画整理時の面積240ヘクタールの中で12カ所の公園と10カ所の緑地を計画しております。その公園緑地面積は約7.6ヘクタールでございますが,道路工事を先行して実施しておりますことから,公園整備につきましては事業区域内における住宅化の状況等をよく見きわめ,順次進めてまいりたいと考えております。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 私からは北部地域に救急車が配備される分署が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  現在本市では救急車8台を主要な署所に分散させる配備体制で市全域をカバーしております。平成22年の本市の救急件数は8,024件でありますが,現場到着までの所要時間は,全国平均が7.9分であるのに対し,本市は0.5分速い7.4分でありました。このことから,本市の救急業務は北部地域を含め,おおむね適正に行われていると考えております。  しかしながら,救急業務は一分一秒を争う極めて重要な業務でありますので,今後とも所要時間の短縮に向け体制や配置の改善,あるいは質の向上に最善を尽くしてまいります。  また,議員御指摘の河川や地震災害などにより九頭竜川で分断された場合におきましては,県内の消防本部と広域消防応援協定を締結しておりますので,広域かつ多面的な対応策を講じることとなります。  今後とも交通渋滞や交通網の寸断など,さまざまなケースを想定しながら,あらゆる災害に的確に対応できるような消防体制となるよう努めてまいります。
     次に,北部地域への分署計画につきましては,消防署所適正配置基本計画で既に位置づけされているところでありまして,変貌する北部地域の状況を考慮いたしますと,同地域での新分署を建設する必要性,重要性は高まっているものと考えております。しかしながら,財政上の問題,あるいは場所,建設問題など,地域としての課題もございます。  今後とも北部地域における消防力の向上に向け十分検討してまいりたいと考えております。 ◆31番(加藤貞信君) 自席で要望させていただきたいと思いますが,市長から夢のあるような答弁をいただいたように思いたいんですが,できれば市長のほうからもう少し具体的な,こんなことをしたい,あんなことをしたいとか,そういったことをもうちょっと述べていただけたらありがたかったかなと思いますが,それはまた次の機会にお願いしたいと思いますが,いずれにいたしましても,私も先ほど申し上げましたとおり,まあ市長も20年ほどですね,やはり福井市を何とかしなければいけないと,そういったことを思っていろいろ頑張っておられると思いますし,特に先ほど申し上げましたように,自然,食,歴史文化など,福井の魅力を生かした本当に住みたい,住み続けたい,歩きたい,そんなまちづくり,そして何よりも福井の子供が福井に夢と誇り,愛着を持てるようなまちづくりを実現してほしいなと思っております。  そのためには,私もこの都市計画マスタープランには大いに期待するものでありますし,ぜひとも実現していただきたいと思っております。  そして,このマスタープランを実現するためには,多分いろんな各種施策とか事業,また社会情勢とか経済情勢,そういったことを踏まえつつ,しっかり取り組んでいただきたいと思います。  特にその中では,いろんなひずみとか問題も出てくるかと思いますけれども,このマスタープランの中でも示されているように,プラン・ドゥー・チェック・アクションによる進行管理を実施し,着実に実施していただきたいということを要望したいと思います。  それからあと,少し細かい各論の質問もさせていただきましたが,1つずつ取り上げていますと時間もありませんので,ただ申し上げたいのは,いろいろ計画があるとか,教室は既存ので何とかいけるとか,それはやはりいろいろ情勢も変わりますし,やはり計画もその都度見直していっていただかなければならないと思いますし,既存のままというと,教室があいているわけではないと思います。特別教室をつぶしたり,そういったことをしなければいけないと思いますので,もう少し現場の校長先生とかの声をしっかり聞いていただいて,連携を密にして,特に現場の声を聞いていただきたいと,これは共通した各論の問題ですけれども,そういったことを十分踏まえてこれからもその都度その都度対応していただきたいと思います。  ただ,中でも1点,川西国道線についてですが,えちぜん鉄道,一般的に芦原街道との交差部分といいますが,福井市がこの都市計画道路の計画を立てたときには,もう芦原街道も今のえちぜん鉄道も走っておりました。そこへ福井市が東西の都市計画道路を計画したんですから,それが今ごろ,えちぜん鉄道,芦原街道の交差部分なんて言っていること自体が私は理解できません。やはり従前からここをどうするのかということをとらえて,この全線整備をこれまでもしっかりしてこなかったのが,今のこの現状ではないかなと思います。  特に福井市も北陸新幹線に関しては国に対して不満や不信を持っていると思います。この川西国道線についても地元では福井市にやはり不満と不信感を,もう40年来持っているわけでありますので,このような地元の気持ちを御理解いただけるならば,一日も早く全線整備をしていただくことを切望して,要望で結構でございますが,私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時43分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  1番 下畑健二君。  (1番 下畑健二君 登壇) ◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。私で最後になりますけれども,元気いっぱいでやらせていただきます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして3点,質問をさせていただきます。  除雪についての質問は,私で6人目となりました。もう聞きたくないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども,私は市民の皆様からいろいろと要望をいただきましたので,そのことを中心にしまして質問をさせていただきます。  1月30日,夜から雪が降り続けて,福井市として25年ぶりに積雪が1メートルを超えました。その翌日からの1週間は,まさに雪との格闘の日々が続き,市民生活にも大きな影響を及ぼしました。道路除雪や排雪も毎日のように行われましたけれども,家の前の道路の圧雪が何日たってもきれいにならない,そうした市民や自治会からの苦情の電話がひっきりなしに本市にかかったようでございます。私にもたくさんの電話をいただきまして,その対応に日々追われました。  昨夜からも雪が降り,また今日からあすにかけても雪の予報になっております。まだまだ油断ができない状況でもありますけれども,本市としてもこの間,一生懸命に取り組んでいただきました。また除雪業者も一生懸命に取り組んでいただきました。大変にありがとうございました。  しかし,思うことは,苦情の多かった地域を見ると,除雪業者が受け持つ範囲が広く,しかも1人か2人のオペレーターで数少ない除雪機械で除雪をしております。学校も抱えた地域で全く作業が追いつかない,オペレーターはかわりもいなく疲労こんぱい,そのような体制では時間がかかって仕方がありません。市民の苦情が来て当然であります。除雪業者が毎年減っている中では除雪体制の苦労もあると思いますけれども,本市としても除雪業者の能力を見て受け持つ範囲については見直しをする,そういうふうなこともしていただきたいと思います。この点を要望しておきます。  以下3点につきましてお伺いいたします。  まず,1点目は融雪装置設置の推進についてでございます。  長く続く不景気や公共事業の削減で建設業者の経営が厳しくなる中,冬だけの除雪のために人も除雪機械も確保することは今後も厳しいことが予想されます。今回多くの市民の皆さんから幹線道路の融雪装置の設置について要望を受けました。  除雪業者の負担を減らし,また必要な公共事業として業界の活性化につなげるためにも融雪装置設置のさらなる推進をお願いしたいと思います。この点につきましては,今回前向きな答弁をいただいておりますけれども,今現在,取り組んでいる融雪装置の工事状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。  次に,地域ぐるみ雪おろし支援事業の拡大についてお伺いいたします。  除雪作業が困難な高齢者や障害者ら,要援護世帯への支援については地域ぐるみ雪おろし支援事業がありますが,私はこの条件が厳しく,使い勝手が悪いといつも感じております。今回の大雪によって全国でも100人以上の人が亡くなられております。大半が屋根の雪おろしなど除雪作業中の高齢者です。  現在のその条件は,ひとり暮らしまたは高齢者世帯で自力で屋根の雪おろしが困難と認められた世帯で,かつ市民税非課税の世帯となっており,原則1世帯7,000円を限度に補助がされております。私はこの条件を緩和し補助金額も拡充することが必要だと思います。自立をして自力で雪おろしをする高齢者が大変危険な目に遭います。屋根の雪おろしは,お願いすると1人1日2万円から3万円とも聞いております。排雪をすれば,さらにお金がかかります。この冬期間で7,000円では,頼みたくても頼めない人もたくさんいらっしゃると思います。  今回の大雪の中で家が倒壊しないか心配をしていた高齢者がおられました。雪おろし支援事業の条件緩和と補助金拡大について本市の御見解をお伺いいたします。  またあわせまして,支援事業の今回の利用状況についてもお伺いいたします。  次に,高齢者等の玄関先の雪かきの対応についてもお伺いいたします。  今回の大雪では,民生委員,また地区社会福祉協議会の皆さんも高齢者が多く,なかなか支援しにくい状況でもあったと思います。社団法人福井市社会福祉協議会の雪かきボランティアでもとても追いつかない状況でもありました。現状はどうだったでしょうか,お伺いいたします。  市民の方の中には,こういうときこそ市職員が率先して雪かきボランティアとなって要援護者の方をパトロールすべきだという声も出ておりました。市民一斉除雪デーでも市民と協力して市職員が率先して除雪に取り組むことも大事でございます。今回の取り組みはどうだったでしょうか。  市長は市職員の地域貢献を約束をしております。私は以前にも市職員の地域貢献が一番必要な分野は防災,災害であると申し上げました。石川県能美市では,介護長寿課が中心となって職員3人1組で11班を編成し,高齢者や障害者の世帯約900世帯を回る,安心・安全見守りパトロール隊を2月1日に出動させております。ぜひ率先しての取り組みを今後もお願いしたいと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。  3点目に,通学路の除雪強化についてお伺いいたします。  1月31日の月曜日からその週の金曜日までは通学路の歩道が通れず,車道を歩く子供たちの姿が目につきました。非常に危険な状況が続きました。2月5日と6日が一斉除雪デー,また一斉歩道除雪デーとなり,かなり歩けるようになりましたが,歩道除雪の強化は今後の課題であると私は思います。  地域の力,PTAの力も必要ですが,例えば,至民中学校のように余りにも長い,1.5キロメートルにもわたるような余りにも長い歩道の除雪は,PTAでも困難をきわめます。今回数人で3時間かけて除雪したとも聞きました。  私はこの至民中学校の除雪に関しましては,以前から道路課にも要望しておりますけれども,こうした至民中学校以外にもそうでございますけれども,問題がある地域においてはスクールゾーンの歩道除雪の延長,そして子供たちが学校へ来る前に歩道の除雪をすることをお願いしたいと思います。  車道優先,歩道後回し,この現状を見直していただきたいと考えますけれども,本市の御所見をお伺いいたします。  2点目に,空き家対策についてお伺いいたします。  屋根の雪が降り積もったままの危険な空き家が市内でも何軒もありました。今回の大雪で空き家が倒壊し,その屋根の雪が流れて近くの道路をふさいでしまった事例も私の身近にありました。  少子・高齢化や人口減少が進む中,空き家が全国的にふえており,2008年度の総務省の調査によると,全国の総住宅数の約13%が空き家になっているそうです。本市の空き家の現在の状況と今回の大雪での被害状況について,まずお伺いいたします。  空き家の老朽化が進むと自然災害時の倒壊の危険,害虫等の発生による近隣被害,また犯罪の温床になる危険などが懸念をされております。空き家バンクは全国的に契約成立が低調のようですが,本市の状況はどうでしょうか。  なかなか進まない空き家対策ですが,埼玉県所沢市では,空き家の管理がずさんな状態になることを未然に防ぐため,昨年の10月に所有者に空き家の適正な管理を義務づける条例を施行しております。市が空き家の実地調査を行って,管理不全と判断すれば所有者に行政指導を行い,それでも改善されなかった場合は,市が空き家の所有者の名前や連絡先を公表し,最終的には警察などと協議して撤去を依頼することができます。  本市として,空き家の実態調査はされていらっしゃるのでしょうか。また防災や防犯上の観点からも所沢市のように空き家適正管理条例の制定も検討すべきと思いますけれども,この点について御所見をお伺いいたします。  3点目に,学校における学習環境の向上と課題について質問をさせていただきます。  まず1点目,エアコン設置と環境対策ですけれども,子供たちが学校で勉強しやすい環境を整えることは私たちの責任でもあります。特に本年度の予算案の中には教室の暑さ対策として扇風機やエアコン設置が盛り込まれております。  私は昨年9月定例会におきましてクールスクールの推進について質問いたしました。環境に配慮した教室の暑さ対策がこれからは必要であると思います。教育長からも,自然を活用し環境負荷に配慮した施設整備に努めることを約束していただきました。エアコン設置に関しましては賛否両論があります。子供たちの体力が落ちるのではないか,エアコンの熱風を近隣にまき散らすのか,またお金がかかり過ぎる,なぜことしの夏の暑さを見て検討しなかったのかとの意見もございます。  電気方式によるエアコン運転の場合は最大需要電力の基本料金が1年を通してかかることから,やはりランニングコストが相当かかると思います。本市は都市ガス方式の採用も検討されておりますけれども,都市ガス方式を採用するのは小学校15校,中学校5校の計20校しか対象ではありません。扇風機との併用でランニングコストを軽減する工夫も当然必要でもございます。しかし,そうした学校の各教室の運用に関しては,だれがどのように指示をされるのでありましょうか。環境負荷に配慮し,ランニングコストを抑える工夫も,現場とも相談しながらしていただきたいと思います。快適な学習環境が確保できることに異論はございませんが,この点について本市の御見解をお伺いいたします。  続いて,35人学級の対応についてでございます。  1980年度に45人から40人学級に減らして以来,約30年ぶりに見直しがされ,ことしの4月より小学校1年生が対象となって35人以下学級がスタートをする予定となっております。学校現場から期待が高かった少人数学級に向けて一歩を踏み出すことになりました。  福井県は少人数学級に対しては,以前より積極的に取り組んでいますし,小学校1年生,2年生に対しては低学年サポートとして担任以外もクラスに配置されております。今回必ずしも35人でなくてもよいとのことでございますけれども,本市としてはこの点についてはどのように取り組まれるのか,御見解をお伺いいたします。  懸念されますのは教室の不足問題です。先ほども加藤議員から森田小学校の質問もございました。私の住む地区の木田小学校,また隣の社南小学校などでは年々児童数もふえており,教室の不足問題が今後の課題として取り上げられております。プレハブを建てようにも場所がないのが現状です。今後小学校2年生や3年生に対してもどんどんと少人数学級になれば,学習環境は良好になりますけれども,教室不足がさらに切実な問題ともなってきます。この点につきましては,どのように福井市教育委員会として検討されておられるのでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  また,人口増によりまして市内の小学校,中学校で今後教室不足が心配される学校は何校あるのでしょうか,その点もお伺いいたします。  3点目に,低所得世帯の子供に対する学習支援について質問します。  私は,学習環境が向上し将来を担う子供たちが全員幸せな人生を歩んでくれることを希望しております。しかし,最近の課題の一つが教育格差の拡大です。昨今の景気低迷が家計の教育費に大きく影響し,親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大が懸念をされております。親の所得格差が子供の教育格差につながることを防ぐために,今全国の各自治体においてもいろいろと施策が行われております。  東京都では,2008年度よりチャレンジ支援貸付事業が行われ,塾に通う子供と塾に通えない子供との間に学力の差が生じないように経済支援をしております。  また,埼玉県では,地域のボランティアが運営母体となって,土曜日に希望する児童・生徒のための基礎学力向上を目的としたさいたま土曜チャレンジスクールがすべての市立小・中学校で実施されております。児童・生徒の学習に対する支援には定年退職した地域の方々,また教員のOB,また教員を目指す学生など,地域からボランティアを募り,実行委員会が運営を行っております。平成22年度からの取り組みですけれども,埼玉県では小学校に関しては放課後子ども教室と連携して一体的に推進されております。補習や宿題などを中心に幅を広げて物づくりなどにも取り組んでいるようです。  私は,低所得世帯の子供や,また希望する児童・生徒のために土曜日を活用することは,これから大事ではないかと思っております。だれが運用するのかなど課題もあると思いますけれども,学習環境の向上の施策の一つとして,ぜひ御検討していただきたいと思います。  低所得世帯の子供に対する学習支援の推進についてと,そのための土曜日の活用について,ぜひ教育長の御見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終了します。御清聴,大変にありがとうございました。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 生活者の視点に立った除雪対策の充実について2点,お答えします。  まず,融雪装置設置の推進でございますが,今期の除雪に当たりまして,幹線道路網を形成する市の最重点除雪路線につきましては,できるだけ圧雪となることを避けるため,交通状況にあわせて早朝出動や深夜と早朝の連続出動の対応をいたしてまいりました。しかしながら,こうした対応をいたしましても,低温下での除雪作業と断続した降雪により圧雪を避け得ない状況でございました。  御質問の融雪装置設置状況でございますが,現在消雪路線の延長は70キロメートルでございます。平成21年度に完成いたしました松岡菅谷線に引き続き,幹線道路網を形成する道路として福井駅北通線の消雪施設の整備を平成25年度の完成を目指して進めているところでございます。引き続き,最重点路線を重点に計画的に消雪装置の整備を行ってまいりたいと考えております。  次に,通学路の除雪強化についてお答えします。  歩道除雪は,原則スクールゾーン内の通学路や総合病院周辺,中心市街地を対象としております。今年度は福井大学教育地域科学部附属小・中学校周りと社南小学校周りの歩道を歩道除雪路線に追加することにより,昨年より700メートルを延長したところでございます。  今後も通学路等の変更状況などをよく調査し,適宜必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に,車道優先,歩道後回しの除雪を見直す必要があるのではとの問いでございます。  車道除雪は雪を路肩に堆積することを基本としておりますが,歩道がある路線においては数回にわたり除雪作業を行いますと歩道上にこぼれてしまうことがあります。また,車道除雪後に行われます乗り入れ等の除雪や民間駐車場の除雪によりまして,歩道に雪山が残ってしまうこともあります。  今回の大雪では,車道の除雪終了後,一たん歩道除雪を行いましたが,これらの雪のため歩道除雪がうまく進まなかった状況がございました。  歩道除雪につきましては,これまで同様,車道除雪完了後に降雪状況を観察しながら,天候がほぼ安定したときに実施させていただきたいと考えております。今後は,円滑な歩道除雪を行っていくため,駐車場の雪の出し方などに関する一定のルール化や,市民,PTAや地域の皆様のこれまで以上の除雪に対する御理解と御協力が必要であると考えております。  次に,空き家対策について御質問にお答えします。  まず,本市の空き家の状況は総務省統計局の平成20年住宅・土地統計調査報告によりますと,福井市の住宅総数11万2,160戸のうち,空き家総数は2万740戸で,空き家率は約18.5%でございます。  次に,今回の大雪での空き家に関する被害状況は,全壊1件,半壊2件でございました。  また,本市が実施しております福井市空き家情報バンクは,平成23年2月現在,売買物件の登録が5件,賃貸物件の登録が28件,計33件が登録されており,これまでに契約された物件は売買物件が1件,賃貸物件が7件の計8件となっております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 地域ぐるみ雪おろし支援事業の拡大についてお答えいたします。  まず,雪おろし支援事業の条件緩和と補助金拡充についてですが,本市の雪おろし支援事業は65歳以上の高齢者や障害者のみの世帯で,近隣市町に子供や親戚がおらず,雪おろしが困難な市民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を対象として,1年度につき1世帯7,000円までを補助いたしております。  また,県内他市の状況は,対象要件につきましてはほぼ本市と同様となっており,補助額もほとんどの市で1世帯7,000円を上限に1年度1回の助成となっておりますが,豪雪地帯の大野市,勝山市では複数回の助成を行っているところです。  なお,この事業につきましては,雪おろしが困難な状況の方で低所得者の方を対象に支援することを目的にしておりますので,現在のところ,条件の緩和は考えておりませんが,高齢者の雪おろしの相談につきましては,今後とも親身に対応してまいります。  また,補助金拡充につきましては,雪おろしに係る作業員の賃金や経費など,経年の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。  一方,除雪作業を行うときには健康に十分注意しながら行うよう,また無理に自力で行わないように周知をしていき,高齢者の事故予防に努めてまいります。  次に,雪おろし支援事業の今回の利用状況についてです。  今回本市の雪おろし支援事業に登録されている世帯は911世帯であります。実際にこの事業を利用した場合は,後日改めて民生委員を通じて補助金の申請をしていただくことになっておりますので,正確な数の把握は3月末になります。  次に,雪かきボランティアの現状についてです。  雪かきボランティアの登録者数は現在42人で,大雪となった1月29日からの雪かきに対する問い合わせ件数は292件ありました。問い合わせに応じて高齢者宅や障害者宅の玄関から道路までの生活に必要な通路が確保されているかどうか,市社協職員が現地状況を確認した上で登録ボランティアの派遣を行ったところです。今回の活動件数については38件で,延べ61人のボランティアの方に活動していただいたところです。  また,市職員による取り組みについてですが,屋根の雪おろしが進んだ場合には職員の班編成による対応を考えておりましたが,今回ボランティアの方々の多大な御活躍により何とか応じることができましたことから,市職員による特別な対応をとるまでは至りませんでした。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 地域ぐるみ雪おろし支援事業の拡大のうち,防災,災害時での職員の取り組みについてでございますが,防災等の地域活動に対しては,これまで同様,引き続き積極的に参加するよう呼びかけてまいります。しかし,災害発生時には地域防災計画においてきめ細かく具体的に定められている組織動員体制に従うことになりますので,地域での活動等については御理解をお願いいたします。  次に,空き家対策のうち,空き家の実態調査についてお答えいたします。  福井市では,市民の方から通報を受けました空き家等に関する苦情につきましては建築指導課でその情報を一元管理しており,その内容によりまして,それぞれの担当の所属と連携をとりながら対策を講じているところでございます。  例えば,防火の場合は各消防署,防犯であれば危機管理室,建物倒壊であれば建築指導課となり,道路に係るものであれば監理課,ごみについては清掃清美課で対応しております。このように対応していることで,中山間地を除き,空き家の実態調査は行っておりません。  また,空き家適正管理条例の制定につきましては,これまでにも市内部で関係所属が連携しながら対処し,空き家等の所有者にも適正な管理をお願いしていることから,現在のところは条例の制定は考えておりません。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校における学習環境の向上と課題についてお答えいたします。  まず,エアコン設置と環境対策でございます。  エアコンの導入は,児童・生徒の体調を保持し良好な学習環境を提供する一方で,環境に対して新たな負荷を与えるといった側面が生じることは否めません。そのためエアコンの運用に当たりましては環境に十分配慮し適正に使用していく必要がございます。省エネルギー化を図る観点から,その使用に当たってのガイドラインをお示ししたいと考えておりますが,各学校における地形的な条件などもございますので,それぞれの実情に応じた弾力的な運用を図りながらランニングコストの低減に努めてまいります。
     次に,35人学級の対応についてお答えいたします。  小学校1年生の35人学級につきましては,国の予算関連法案の成立が前提となっており,現時点ではその成立が待たれる状況でございます。  なお,関連法案が成立いたしましたら,本市といたしましても児童数や学校設備の現状等を総合的に判断しながら35人学級の実施に向けて速やかに取り組みを進めてまいります。  次に,35人学級に伴う教室不足への対応についてでございます。  本市では,原則として,まずは既存校舎の中にある余裕教室の改修により対応いたします。しかし,教室に余裕がない学校についてはプレハブ校舎の設置で対応することを検討することになります。また,教室不足の長期化が見込まれる場合には校舎の増改築も視野に入れなければならないと考えております。  なお,人口増等により教室数不足が心配される学校につきましては,小学校4校,中学校2校と見込んでおります。  いずれにいたしましても,国や県の動向,将来の児童数の推移を精査する中で学校現場とも十分協議の上,対応をしてまいります。  次に,低所得世帯の子供に対する学習支援についてお答えします。  教育基本法では,教育の機会均等が保障されており,経済的事情にかかわらず,だれもがひとしく教育を受ける機会が確保されることは大切です。しかしながら2009年度文部科学白書では,家庭の経済力の差が子供の教育機会の格差につながりつつある現状が報告されております。  このような状況の中,本市の小・中学校におきましては,すべての子供たちの確かな学力の育成を目指して日々の教育活動に取り組んでおります。多くの学校では通常の授業に加え,放課後に補充学習を実施し基礎学力の定着を図ったり,長期休業中に学習会,質問会を開催したりして,それぞれの子供たちに応じた学習支援にも努めております。このような各学校における熱心な取り組みが,全国学力・学習状況調査でもよい結果を得る要因の一つにもなっていると思っております。  また,本市における土曜日の活用事例につきましては,放課後子ども教室推進事業を行っております。  この事業は,地域で子供をはぐくむことを目的とし,主に小学生を対象に週末や放課後に公民館などの施設を活用し,地域住民が主体となりスポーツや文化活動,野外活動等の体験活動や地域住民との交流活動等を実施いただいているものでございます。現在市内32カ所において実施しており,この事業を通して子供たちの社会性や創造性といった豊かな人間性をはぐくんでいることから,地域における学習支援と位置づけております。  申すまでもなく,教育は子供たちの知育,徳育,体育の調和のある発達を目指しておりますので,土曜日を含め休日等には自分が取り組みたい学習,自然体験を初めとするさまざまな体験活動,そして読書,ボランティア活動,スポーツなどにチャレンジすることを進めていきたいと思っております。 ◆1番(下畑健二君) それでは,自席におきまして再質問を3点させていただきます。  まず1点目,地域ぐるみの雪おろし支援事業の拡大についてでございますけれども,今ほども御答弁いただきましたけれども,やはり私は今の条件はなかなか厳しいと思います。この条件の中には,福井市と隣接している市町に親戚や身内がいないことという条件もあったかと思います。これもなかなか遠いところからこういう大雪になりますと来にくい,そういうこともあると思いますけれども,大変これも厳しい条件だと思いますので,私はせめてこの条件を撤廃して,福井市内に親戚や身内がいないというふうに,ぜひ条件を緩和していただきたいとも思いますけれども,その点はどうでしょうか,お伺いいたします。  そして2点目ですが,通学路の歩道の除雪に関して,今建設部長からも御答弁いただいたわけです。  なぜ歩道の除雪が子供たちが学校へ来る前にできないのか。車道を除雪したときに,その雪が歩道に置かれてしまうということは私も何となくわからないわけでもないですけれども,しかし今私が至民中学校の例を挙げましたけれども,ここの状況におきましては,実はきのうも保護者の方からもその点についてお伺いしたんですけれども,1.5キロメートル余りの長い歩道に雪がありますと,生徒は皆車道を歩きます。歩かざるを得ません。しかしその車道は車の通りが激しくて大変に危ない道路でもあります。その保護者の方が,私の子供もはねられそうな怖い思いをしましたとも言っておられました。  学校からは,車の送り迎えに関しては学校周辺が大変混雑する,渋滞するということで車の送り迎えは控えてほしい,自粛してほしいというふうな通達が保護者には行っているそうでございます。  朝子供が通学するときに歩道が歩ける状態であれば何の問題もありません。歩道が歩けないから車道を歩く。歩くのが危険だから車で送り迎えをしようとすると渋滞をする。これがいわゆる今の至民中学校の通学路の実態でもございます。  車道の除雪,歩道の除雪について,確かにこの至民中学校の通学路に関しては車道除雪業者と歩道の除雪業者は違います。これは連携をとりながら車道除雪をもっと早くしていただいて,子供たちが学校へ来るまでに歩道もあけるというふうに業者間で連携して,早く車道をあけていただければ,このように歩道に雪がまた置かれるということはないんだと思うんです。  非常にここは大変危険な状況で,私も何人ものPTAの方からも,保護者の方からも,何とかしてほしいという要望を聞いております。ここの歩道除雪業者は市道の除雪はしていない業者でございます。ですからできるはずです。工夫すればできるはずです。一般論で言われても困るわけです。その点もう一度,建設部長の御答弁をお願いしたいと思います。  そして,空き家対策についてですけれども,空き家対策はどこの自治体でも有効な対策がなく,手をこまねいているのが現状かと思います。今も大変多い空き家の数が報告されました。どうしたらいいのかということは,やはり知恵を絞らないといけないと思います。いろんな方法をとっている自治体の例もあるんですけれども,やはり空き家の有効活用を推進していくことも大事かと思います。  今国土交通省が空き家再生等推進事業の活用を勧めております。平成25年度までの措置となっていますけれども,地域住宅交付金の基幹事業として,これが利用できるようでございます。ぜひハード面,またソフト面の整備を部局を超えて,この空き家の有効活用として今後本市でも取り組んでほしいと思いますけれども,この件についてぜひ御見解をお伺いしたいと思います。  以上3点,よろしくお願いします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 雪おろし支援事業の条件緩和ということで,近隣市町に子供や親戚がおらず,雪おろしができない方という条件だけでも外せないかとの御質問でございますが,この近隣市町につきましては,坂井市,永平寺町,勝山市,大野市,越前町,鯖江市,池田町となっております。  近隣市町の状況も一度調査をいたしまして,条件緩和に向けまして検討してみたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(滝花正己君) まず,歩道除雪についてお答えいたします。  先ほども答弁させていただきました通学路等の状況を調査しまして,必要な見直しを図っていきたいと考えております。 ◎総務部長(宮木正俊君) 空き家対策について私からお答えさせていただきます。  今議員御質問の中で有効な対策をと言われたと思います。これは先ほどの答弁の中でも,中山間地を除いて実態調査はしておりませんと申し上げました。この中山間地を除いてというのは,中山間地は実態調査をやってございます。これはグリーンツーリズムの空き家の有効な活用という意味でやってございます。  そういう意味で,空き家が本市の中にあるということは決して悪いわけではございません。これがきちんと管理されていないのが悪いわけでございます。  平成18年ぐらいからやってございまして,平成22年度までに60件,受け付けをしてございます。このうち14件が解決してございまして,46件がまだ解決してない。これは何かといいますと,やはり個人の財産でございますので所有権の問題というのがございます。この辺が一番大きい問題でございますので,それぞれの個々の事例が出てきたときに対応してまいりたいと考えております。  それから,地域住宅交付金等については,また研究してまいりたいと思ってございます。 ◆1番(下畑健二君) もう一度再質問させてもらいます。  建設部長にもう一度お伺いしたいんですけれども,私が先ほど聞いたのは,スクールゾーンの歩道の除雪,特にこの至民中学校においては大変長い一本道の歩道で大変危険である。車道を歩くと危ない。歩道の除雪が後回しとなると,本当に生徒が事故に遭う可能性が今回も十分ありました。それで,先ほども歩道の除雪は,やはり車道の除雪が終わってからだとおっしゃっていましたけれども,除雪業者間のいろんな打ち合わせによって,早く車道の除雪をしていただいて,子供たちが来る前に歩道の除雪をしてくれないかということを先ほど聞いたわけです。  そういったことを,だめだと言うのではなくてもっと工夫してくれと,子供の安心・安全というのを第一に考えて,どうしたらできるかを現場で考えてくれということができないのかということを先ほどから私は聞いているんです。そういう要望が地域からたくさん出ているということです。一般論で答えないでほしいということを先ほどから言っているわけで,その点をもう一度質問いたします。 ◎市長(東村新一君) 今個別具体的な御指摘でございます。  子供たちの安全・安心のためということになりますと,当然至民中学校もさることながら,ほかの中学校,小学校もみんな関係がある問題でございます。  今それぞれの個別のところでの課題については,また整理をした上で,どういう対応がとれるのか,個々の問題としても対応を考えていかなければならないという御指摘はよくわかるんですが,ほかのところの問題もありますので,全体を整理しながら対応を考えていきます。 ○議長(栗田政次君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  ここでお知らせします。  この後,本会議散会後,議員全員協議会を午後2時から開催します。  これをもちまして散会します。              午後1時49分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...