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福井市議会 > 2011-03-02 >
平成23年 3月定例会-03月02日−03号

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  1. 福井市議会 2011-03-02
    平成23年 3月定例会-03月02日−03号


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    DiscussNetPremium 平成23年 3月定例会 - 03月02日-03号 平成23年 3月定例会 - 03月02日-03号 平成23年 3月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成23年3月2日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(33名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君  17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君
     19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主事    吉 村 奈津美  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 下畑健二君,35番 田辺義輝君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるよう重ねてお願いします。  17番 高田訓子君。  (17番 高田訓子君 登壇) ◆17番(高田訓子君) 皆さん,おはようございます。  市民クラブの高田でございます。この3月定例会は私にとって最終の定例会でございまして,少々盛りだくさんな内容になってしまいました。しばらくの御清聴をお願いすると同時に,理事者の皆様には前向きで意欲的な回答をお願い申し上げます。  それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。  私はきょうまであなたの声を議会に,そして市政にということをモットーとしてまいりましたので,きょうは多くの市民の皆様から広く寄せられました思いや願いをお伝えしながらの質問とさせていただきます。  最初は,学校教育について伺います。  昨今は多くの学校においていじめる子,キレる子,暴力を振るう子供たちによる学級崩壊が見られまして,児童・生徒はもとより親も教師も大変に悩む事例が聞かれます。私は,一昨年の秋から冬にかけましていじめや暴力を振るわれる側の親たちからそれはもう深刻な悩みや相談を受けることとなりまして,幾晩か眠れない夜も続きました。このような中,これらに関する質問をこの壇上で行いましたところ,テレビで聞いておられたのでしょうか,お子さんを持つ一人の男性から一通の手紙が寄せられました。趣旨は,人づくりは国づくりにほかならなく,教育は最重要視すべきものである。学校は学問の技術を教えて高得点を上げる子供を量産する場ではなく,人としての道を教えることが真の目的ではないか。例えば武道ではわざの技術とともに大切な礼儀や人の道を教えるが,これらのけいこごとで子供に一番影響を与えるのは指導者であり,学校教育も同じだと思う。子供はとかくまねをして成長するもの,子供にとって学問以上に大切な人としての道を学問を通して教えることのできる教師をふやすこと,これが教育のかなめだと思う。先ごろ生徒の心に飛び込んでいく体当たりの熱血教師の熱い魂が見事に生徒を変えていく様子が放映されたが,これが教育問題の根っこだと思いますと結んでありました。私に寄せられた親たちの悩みは一年たった今も続いておりまして,親たちの間では他の学校への移籍問題すら浮上していると聞いています。ある日突然に起きた問題でも,特定の学校で起きる問題でもありません。  これらの背景にあるものとともに現状の分析,そしてさらには今後の本市の解決策について御所見を伺います。  続きましては,男女共同参画と環境問題について伺います。  社会構造の悪化や国や自治体の厳しい状況を抱えた現在,活力ある地域社会の維持には今日までの行政運営の見直しとともに,市民もまた住民主体で考え実践をしていくという新たな自治の形をつくっていく必要性に迫られております。  本市は平成16年に福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例を施行し,行政が市民と協働するという関係で,両者が対等のパートナーとなり,適切な役割分担で協力して取り組む市民協働が進められている中,本市の男女共同参画形成への推進役を今日まで20年以上にわたって担ってきました福井男女共同参画ネットワーク45団体は行政の関連団体として今まさに市民協働を実践中でございます。  まず,男女共同参画についてですが,昨年の12月には福井市が策定中であります第4次男女共同参画行動計画について,市民,市民組織,企業そして福井市行政の適切な役割分担を,男女共同参画ネットワークから東村市長に提言がなされたところであります。さらに,日ごろ男女共同参画ネットワークでは,市長も常におっしゃられますが,市民組織といたしまして家庭や地域での意識の醸成にいろんな形で積極的に取り組んでおります。  ところで,福井市は平成23年度において地域や家庭での意識醸成を推進するための新たな事業を予定されておりますが,その内容についてお尋ねいたします。  続きましては,ごみの諸問題についてお尋ねいたします。  市民協働といえば,環境行政も多くの分野にわたり市民の役割が求められておりまして,このほど福井市環境基本計画の改定版が策定されましたが,地球温暖化等の環境問題の解決には市民,事業者,そして行政がそれぞれの役割を果たしていかねばなりません。私は日々の生活を送る中で必ず出てくるごみの対応について市民の皆さんから多くの意見をいただいてまいりましたが,この分野は特に市民と行政の連携が必要だと思いますので,3点ほどお伺いいたします。  まず1点目は,ここ七,八年,ごみの減量やリサイクルを進めるためさまざまな分別区分がふえていると思います。現在実施している分別の内容及びその現状について,いい悪いを含めてお願いいたします。  次に,市民の皆さんに対して,ごみの出し方や分別の方法などについて今日までにはどのように周知啓発を行ってきたのか,お答えください。  さらに,福井に住んでおられる,外国の方々に対するごみの出し方についてどのような広報や啓発を行っているのか,多文化共生についての行政をしっかりやっておられると思いますので,よろしくお願いいたします。  続きましては,発達障害児者支援について伺います。  私は,1期目の選挙中にもし1票差でも当選することがかなったら体の不自由な方たちのために少しでもお手伝いができたらと,強く思っておりました。その後念願がかないまして,障害を持つお子さんの親の方々とめぐり会うことができまして,今も何かとおつき合いが続いております。このような日々の中,彼らからそれは多くの感謝の言葉や手紙などをいただきました。これらの一つに,「障害福祉課の窓口へ行くと,本当に丁寧でわかりやすく温かい対応をしていただけます。僕たちは複雑な問題を抱えて伺うことが多いので,何よりうれしいのです」というものがありまして,このことは課長の指示とともに,職員の方々が自分の仕事をきちんと自覚してのことだろうという話でございました。私は,職員であったころから今まで,市民の方々からのとかく厳しい言葉を多く耳にしておりましたので,これら感謝の内容を聞くたびにいつも心がほのぼのとしてうれしさいっぱいでした。いつかどこかでだれかに伝えたいと思ってまいりましたので,この場をかりて職員の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。  私はこの8年間,障害を持って生まれてきた子の親御さんたちの日々の苦悩とともに,我が子に対する深い深い愛を幾度となく感じまして,人間とは何とすばらしいものだろうといつも感動してまいりました。  さて,ここできょうまで幾度か質問をさせていただきましたが,発達障害児者支援についてお伺いいたします。  このことにつきましては平成17年の発達障害者支援法により発達障害が法律上障害として位置づけられ,翌平成18年には福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井が設立され,支援の一歩が踏み出されましたが,現在の増加する相談に対応し切れていないということも聞いております。一方,平成19年度から導入されました特別支援教育により小・中学校等の学校現場では特別支援コーディネーターが配置され,発達障害を持つ児童への理解と支援が進んできましたが,学校内にとどまっておりまして,放課後や長期休暇中の支援,そして保護者の方々への支援は十分に対応できていないのが現状のようであります。  これにつきまして,先ごろ市当局から発達障害児者の一人一人の状況に応じた適切な支援とその家族の相談等に対応できるよう,これらの方々に特化した拠点整備の方向を打ち出されたということがわかりました。職員の方に聞きますと,東村市長も障害者の皆さんのことはいつも前向きに考えておられるということで,大変にきょうまでうれしく,心強く思いましたが,これらの概要についてお伺いいたします。  続きましては地域と協働した観光まちづくりについて伺います。  これまで本市の観光については目立った観光もなく,取り組みも少なかったように感じられましたが,昨年は携帯電話会社のCMを契機に一乗谷朝倉氏遺跡が全国的に注目され,大勢の観光客の方々が遺跡を訪れました。日本を代表するクリエーターとカメラマンによる笏谷石のカラーを活用したイメージアップポスターの製作や東京の地下鉄駅構内を一乗谷と見立てたポスター展示など,情報発信の仕方や見せ方に工夫があり,私は大変よかったのではないかと思っております。一乗谷朝倉氏遺跡は戦乱の世にすべての建物が灰じんに帰し,城下町が地中深く眠りについたため,一般には見るものが何もないというイメージがありましたが,これらを逆手にとり,日本のポンペイ,ポンペイはイタリアの古代都市ですが,そういう新たなイメージを付加したことも効果的で,今は戦国の昔をしのび,ひとときのタイムスリップを味わうことができる場となっております。  私はこれまでの現職時代には時折国内の観光地を訪れましたが,振り返ってみると,心に残るものはやはり人と人とのつながり,つまり現地の人々からの心のこもったおもてなしでございました。社団法人朝倉氏遺跡保存協会や歴史ボランティアグループ「語り部」の方々による取り組みもおもてなしとして重要な役割を果たしていると思います。対象物がそこにないからこそ,そのすばらしさを説明してくれる人や仕組みなどが大切でありまして,このような取り組みで全国に自慢できる観光地になりつつあることは福井市民にとってもうれしいことでございます。しかしながら,訪れた方の満足度をさらにアップして,これからの本市における観光誘客を考えるならば,これでよしとするものではございません。行政や観光事業に携わる人々だけの取り組みに終わっては持続的な地域づくりにはならなくて,地域に愛着を持った住民主体の取り組みが重要でございます。今全国の市や町から,地域再生のための地域コミュニティービジネスを起こして活性化した事例がたくさん聞こえてきます。  したがって,本市の場合,この観光をキーワードにして福井市をこよなく愛する住民の方たちが主役となっての地域づくり,そして地域おこしはできないものでしょうか。一部の地域では既に試みているようですけれども,本市の考え方とこれらの支援について御所見を伺いたいと思います。  さて,続きましては道路と公園整備について伺いたいと思います。  今日まで私の場合市民の方々から日常的に寄せられた声は,道路や側溝や公園等に関する整備でございました。昨年8月発表の福井市道づくりビジョンによる市民アンケート調査でも,本市の道路状況は量的には十分だが,質的には整備されていないというのが4割以上に及んでおりまして,これらのことを証明しております。昨日堀江議員のほうから道路について,まだまだ危険箇所が多いのではないかというような御質問がございましたけれども,私も少し視点を変えましてお伺いいたしたいと思っております。  このような中,昨年10月には春山,日新地区で環状西線の歩道バリアフリー化工事の説明会が開かれまして,歩道の拡幅,段差の解消に加えて車道の高さを上げて車の乗り入れ部分の波打ち解消ということ,それから渋滞解消に向けて右折車線を設けるということ,それから老朽化した街路樹を撤去して新しい樹木を植えるということで,これについては地元住民の方と相談をして決めるということでありました。今日まで市民からの多くの苦情を聞いてきた私にとりまして,本当にこの事業はありがたく思いましたけれども,同時にこのように安全で魅力ある道路景観形成には建物のセットバックとか,それから民地の一体整備というのも必要でございまして,市民の協力が欠かせないのではなかろうかと考えております。  そこで,これらバリアフリー化の全体計画及び全市における今後の整備計画,さらには福井駅周辺地区を含む道路景観の創出に加えて,市民との協働についてはどうお考えなのか伺います。  一方,これまでの議員活動の中で思い出深いものとして,子供たちの通学の安全・安心のため,通学路への一時停止の標識や停止線の設置,歩道と車道を区分する白線の設置等を要望しまして,これはまた非常に県が遅かったんですけれども,半年がかりでかなえていただいたときの,親御さんたち,住民たちの喜びの顔が浮かんでまいります。  しかし,通学路に指定されても,道幅が狭かったり,歩道がない道路が多く残っているほか,電柱が歩道のど真ん中に立っておるなど,歩行者や自転車が安全に通行できない道路も多く見受けられますので,今後の歩行エリアの整備についても伺いたいと思います。  続いて,公園整備です。  まず今日までの土地区画整理事業による公園が未整備のまま長年放置されてきたということでございまして,皆様のおかげで社北地区一帯は近年年次計画で,新しい公園に生まれ変わりつつありまして,住民から喜びの声が聞かれますけれども,まだ残っている地域があるように私は思います。今後の全市的な計画についてお示しいただきたいと思います。  一方,公園も現在は整備からリニューアルや維持管理の時代に入っておりまして,老朽化した遊具改善,老木の伐採や剪定など,皆さんからの要望も多いわけでありますが,限られた予算の中,市と市民の協働作業をどのように考えておられるのかお聞かせください。  また,アダプト制度の現在の団体数と今後の見通しについて伺います。  続きましては,下水道事業について伺います。  福井市では,環境への負荷の少ない快適な暮らしの実現のため,下水道の普及率を平成32年度末までに100%達成を目標に頑張っておられまして,平成21年度末には87.1%に達したと伺っております。  本年度からは,未整備地区を対象に平成15年度に策定した福井市汚水処理施設整備基本構想の計画どおり公共下水道を入れるのか,合併処理浄化槽に変更するのか,住民要望を確認する作業に入っているということでありますが,現在の進捗状況について伺います。  また,未整備地区の汚水処理については,一定のエリアで地域住民の要望がまとまれば合併処理浄化槽への見直しも検討するということですが,意見がまとまらない場合は計画から取り残され,いつまでも汚水処理の整備が進まないというのが非常に心配になるところです。このような場合に市はもちろん調整に入られることになると思いますが,どのようにされるのか,伺いたいと思います。  ところで,三,四年前だったでしょうか,下水道整備が計画に入っている地域の友人から,新築したけれども,下水道管布設が間に合わないので仕方なく合併処理浄化槽にしたが,後になって市は下水道に接続してほしいと言うんだけれども,また大きな費用負担になるのでできないという言葉が私に投げかけられた記憶がございます。  そこで伺いますが,既に下水道が供用されている区域について,下水道への接続状況を把握されているのであれば,これらの現状及び未接続の世帯に対する対応をどのようにされるのかお聞かせください。  続きまして,私の住んでいる近くでは平成16年の福井豪雨以来,田原公園付近,それから福井市体育館付近での雨水貯留管の整備,それ以前から田原町商店街の浸水対策が進んでおりましたけれども,新年度からは乾徳遮集バイパス管の整備が予定されております。この概要及び効果について伺いたいと思います。  さらに,昨今はゲリラ豪雨と言われ,頻繁に局地的,集中的な雨が降りまして,市内の至るところで道路冠水などの被害が発生しております。特に,私の住む近くの底喰川流域では道路冠水が多く,底喰川改修や雨水貯留管などが整備されておりますが,いまだフェニックス通りなどは解消されておりません。  そこで,下水道の合流区域での今後の浸水対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  最後ですが,災害は日ごろからの備えが大切と言われておりまして,豪雨災害に備えて福井市からは2種類のハザードマップが配布されておりますけれども,市民の方々からその違いがよくわからないという声が多く聞かれますので,いま一度違いがよくわかるように御説明をお願いしたいと思います。
     いよいよ最後になりましたけれども,東村市長の理想とする福井市の将来像とともに,私の8年間の議会活動と42年にわたる市職員としての経験から,福井市のために一生懸命働いておられます職員の皆様に最後一言エールを送りたいと思います。  私は平成15年6月定例会で初めて一般質問をさせていただきましたが,これが最後になると思いますと,万感胸に迫るものがございます。今日まで市民の皆様とともに福井市について考え,いかに市政に反映していくか,また行政に任せるのみならず,市民の皆さんと一緒に行動していくことを私の活動理念としてまいりました。この間には福井豪雨,市町村合併という大きな出来事もございまして,そのたびに人と人の支え合いの大事さや地域のきずなの大切さを学んでまいりましたが,私は行政の究極の役割は住民一人一人の幸せの向上を目指すことだと思っております。  これまでの3年間,東村市長におかれてはマニフェスト,希望と安心のふくい新ビジョンを掲げられまして,家族が笑顔で暮らせる福井をつくろうと地道に着実に邁進してこられたために,いつも庁舎の電気が午後10時,11時とともっておりましたのを覚えております。  敬意を表するとともに,今後の取り組みにも大きな期待を寄せる一人ですけれども,ここでまずは市長の考えられる理想郷,そして市長が目指す今後の大きな意味での心からのまちづくりの方向性はどのようなものなのかお伺いいたします。  続きまして,職員の皆様には仕事は組織でするということを肝に銘じていただきたいと思っています。皆さんは市民のパートナーとして市民から信頼を得られるように部局間の垣根を乗り越えて,本当に協力し合いながら仕事をされているでしょうか。責任逃れや仕事の投げ合いをするのではなく,お互いを高め合って,連携して問題に対処するという強い意志を持って仕事に当たっておられるでしょうか。  現代は,地域社会を取り巻く環境の変化に対しておくれをとらないためには行政の的確な対応とともに,市民の力がどうしても私は必要となってくる時代と思います。このためには,職員自身がみずから考え,個々に建設的な意見を出し合って,組織全員で解決に当たるんだという強い意志と協力し合いながら問題解決に当たる姿を市民に見せまして,かつ市民と一緒になっての市政運営が肝要でありまして,今日までの伝統的な縦割り型の行政運営では大きく変化していく社会には到底対応できるものではございません。将来の福井市を担う若い職員の皆さんが福井市の未来をつくる仕事にやる気と生きがいを感じ,建設的な案や考えをしっかり述べることができ,それをリーダーが自治体の経営に積極的に生かしていくこと,さらには市長を先頭に全職員が目的を共有して働き,組織として力を発揮すること,そして全職員のこの目的こそが市役所の仕事はすべて市民のためにあるということでございまして,真の意味でこれへの理解と共有がなければ,組織として力を発揮することはできません。組織とはそれぞれが仕事をきちんと受けとめ,互いにキャッチボールをしつつ高めていく,職員の仕事を動機づけ,その力を引き出し,最善の努力を尽くさせるという組織文化がなければなりません。一人一人の職員の力は小さいかもしれませんが,職員の力を生かし,組織の力とするリーダーの哲学と組織全体の意思が福井市役所の今後の伝統的な組織文化となることで,本市の未来を築く力がきっと生み出されると思います。  組織のために仕事をするのではなく,市民のために仕事をするためにどういう組織をつくっていくべきなのか,部局の壁を乗り越えて,組織として力を発揮していくためにはまず部長の皆さんを初め,職員の皆さんがどのような意識を持てばよいのか,職員が市民のためにどうしたら力を尽くせるのか,これからもよい仕事をしていただくため,福井市の将来を託す職員の皆様へ熱い期待を込めまして,見解をお伺いできたらと存じます。  最後になりましたが,私は職員時代を合わせますと,今の話もずっと職員時代から思ってきたんですけれども,半世紀にわたって福井市の行政にかかわらせていただきました。この3月定例会においてもまだ意思決定に参画するものでございますが,5月以降は一区切りをつけさせていただきまして,一市民として福井市のために少しでもお役に立てればと思っております。  大変長くなりましたけれども,今後一層の市勢の発展を御祈念申し上げて,質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 高田議員からは熱いエールと多くの御質問をいただきました。私からは将来のまちづくりと組織文化の方向についての御質問にお答えいたします。  まず,私の目指すまちづくりの方向性などについてのお尋ねです。  平成19年12月に福井市長に就任して以来今日まで,私は市民の皆様に約束した希望と安心のふくい新ビジョンの実現に向けて全力を注いでまいりました。私はこの中で希望と安心を前面に打ち出し,家族が笑顔で暮らせる町を目指すことを訴え,さまざまな事業を展開してきました。また,昨年夏に実施した市民意識調査においても望む将来の福井市についての問いに対して,7割近くの方がだれもが安心して暮らせる安全都市という回答を選んでおられます。若者が将来に希望を持って働き,お年寄りを初めとする市民一人一人が安心と安全を実感できる町,まさにこれが私の考える理想郷としての福井市の根底だと考えています。  次に,私がこれから目指していこうとするまちづくりの方向性について述べたいと思います。  さきに行われた平成22年の国勢調査の速報値では,本市の人口は26万6,831人と,前回の平成17年に比べて0.86%の減となりました。今後ますます人口減少と少子・高齢化が進む見込みで,これは福井市に限ったことではありませんが,就業人口が減ることにより税収の伸びは期待できず,その一方で高齢者を支える社会保障費の増加が著しく,将来に向けて深刻な状況です。しかしながら,福井市は水や食を初めとして,物心両面でさまざまな恵みを与えてくれる自然が豊かで,また3世代同居の割合が全国でも高く,長年定住している人が多く見られます。市民意識調査でも住みやすい,あるいはどちらかといえば住みやすいと思っている人が8割強という結果も出ています。さらには,保育所での待機児童もゼロであるし,全国トップクラスの教育水準を有するなど,子育て環境にも恵まれています。私は厳しい財政状況の中,これからのまちづくりにおいては今の福井市のよさを生かしながら,市民一人一人がお互いに支え合い,人と人とのつながりや心と心の触れ合いを大切にして,将来にわたって安心して暮らしていける町を目指していきたいと考えています。町はもともとそこに住んでいる人にとってだけではなく外から訪れる人にとっても安らぎと潤いを感じ,健康で文化的な生活を送ることができる場所でなければならないと思います。だれもが住みたい,訪れたいと感じられるまちづくりを進めるため,これからも全力で取り組んでまいります。  次に,よい仕事をするには組織や職員の意識がどうあるべきかについてお答えいたします。  厳しい財政状況の中で質の高い行政サービスを提供していくためには,職員一人一人が能力を向上させ,その能力を最大限発揮するとともに,それを生かせる職場環境を整え,組織としての総合力を高めることが重要です。  職員の育成については,平成21年3月に策定した人材育成基本方針に基づき取り組みを進めているところですが,この取り組みを通して職員一人一人が職責の範囲を広く持ち,誠実,公正で市民に信頼され,積極的に自己革新し,迅速に行動する職員となるよう職員の意識改革に努めているところです。  組織については,効率的,効果的なあり方について常に検討し,見直しを行っているところですが,一つの部署で対応できない課題が多く発生しており,こうした課題に対しては組織内の横の連携や横断的な協力体制が大事であると考えています。福井市では,このような部局間での共通した行政課題に対して平成19年度から部局横断班を編成して対応しているところです。昨年度は新型インフルエンザ対応計画の策定や多文化共生推進の体制づくりなどに取り組み,班を通してお互いに情報共有を図り,一つの方向性や結論を導き出しています。私も,縦割りではなく横の連携を強めるよう,あらゆる機会において職員に対し意識改革に努めるよう指示をしており,今年度は若手職員の研修の講師も務めさせていただきました。今後もこのような取り組みを通じて市民の期待にこたえられる職員の育成と環境の変化に対応できる組織編成に努めてまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校教育についてお答えします。  最初は児童・生徒の問題行動の背景でございます。  問題行動が起こる背景にはさまざまな要因が考えられますが,そのうちの一つとして家庭や地域の教育力の低下に伴い,愛されたり,大事にされるといった精神的充足を子供たちが得られなくなってきたことが上げられます。また,愛情過多による甘やかしや愛情不足による放任など,親の子育てに対する姿勢が子供たちの人格形成に影響を与えていることも考えられます。特に,このような背景で育った子供たちには教師の一方的な指導ではなく,子供の心に寄り添った丁寧な指導が求められています。しかしながら,そのことが指導のあいまいさととらえられるケースも見受けられますので,留意が必要です。  次に,本市におけるいじめ及び暴力行為の現状の分析についてお答えいたします。  いじめにつきましては,いじめの定義がいじめる側からではなくいじめられる側の精神的,身体的苦痛の認知として変わりました平成18年度をピークに,小・中学校とも年々減少してきております。暴力行為は例年小・中学校合わせまして5ないし6件の発生でございます。このように,全体的には落ちついた現状であるととらえていますが,子供たちが安心して学校生活を送るのが難しい,あるいは授業が成立しづらいといった問題を抱えている学校があることも認識しております。これらの問題は子供たちへの対応の難しさや子供たち自身のコミュニケーション能力が十分に育っていないことにも起因していると分析しております。  最後に,今後の解決策についてお答えします。  1点目は,いじめや暴力行為は絶対に許されないことであるとの人権意識を子供たちや教職員に対して改めて認識させます。  2点目は,問題行動を学校全体のことととらえ,管理職を中心に組織として取り組むことです。管理職が強いリーダーシップを発揮して,問題に迅速に対応し,解決が図れるよう各学校の生徒指導体制の見直し並びに生徒指導機能の強化拡充に努めます。また,教育委員会といたしましても,状況によりましては指導主事や学校への支援員を臨時的に派遣し,問題の早期解決に向けて取り組んでまいります。  3点目は,家庭と学校との信頼関係の構築です。とりわけ保護者と管理職との十分な意思の疎通が問題解決への第一歩であると考えます。このことは最も重要なことととらえておりますので,研修などを通して管理職の資質並びにリーダーシップのより一層の向上に努めてまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 男女共同参画事業についてお答えいたします。  本市では平成10年に男女があらゆる分野にともに参画し,ともに築く優しさと活力ある福井を目指し,男女共同参画都市を宣言したところでございます。この宣言では家庭,地域,職場においてお互いの立場を思いやり,ともに参画し,対等なパートナーとして励み合うことを掲げ,意識の醸成を図ってまいりました。また,共働き率が高い本市におきましては,女性の社会参画と家庭での子育ては密接な関係にあり,男女共同参画と少子化対策は不可分なものとして,未来を担う子供たちの育成と働く女性の応援の両方の視点から取り組みを進めてきたところでございます。職場におきましては,子育てと仕事の両立に取り組む企業を支援する子育てファミリー応援企業登録事業等を実施し,男性の育児休業や介護休業等の制度の定着を図ってまいりました。また,家庭や地域の分野におきましては,男女共同参画推進地域事業等を進めているところでございますが,今後さらに意識の醸成を進めるためには市民組織との連携を深めることが肝要であると考えているところでございます。  このようなことから,平成23年度におきましては新たに市民組織との連携による男女共同参画意識啓発劇制作事業を予定しているところでございます。この事業では家庭や地域での意識の醸成を図ることを目的といたしまして,身近な家事,育児などをテーマに男女共同参画に関心の高い市民グループを公募し,脚本制作から上演までを行うものでございます。  なお,事業実施に当たりましては福井男女共同参画ネットワークなどと連携し募集に努めるほか,各地域や団体でのイベント等で上演いたしまして,啓発してまいりたいと存じます。  現在本市では市民,市民組織,事業者,行政が連携協力する協働の精神を基本といたしまして,第4次男女共同参画基本計画の策定作業を進めております。今後とも,特に家庭や地域におきましては,男女共同参画ネットワークや男女共同参画推進員の方々とも連携し,意識の醸成に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,ごみの諸問題についてお答えいたします。  まず,ごみの分別の内容と現状についてでございますが,地球温暖化や資源の枯渇など地球規模での環境問題が大きな課題となっている中,本市は天然資源の消費抑制と環境負荷の低減に向け循環型社会を構築するため,平成20年度に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。この計画ではもったいないの心を持った循環型都市福井の理念のもと,環境への負荷の少ない社会を実現するため,燃やせるごみ,燃やせないごみ及び資源ごみに区分した収集を実施しているところでございます。  資源ごみにつきましては,空き缶,空き瓶,ペットボトル,段ボールなど10種類に分別をお願いし,収集を行っております。また,これまで越廼地区,清水地区で実施しておりました蛍光灯の収集につきましては昨年7月から市内全域で開始したところでございます。  ごみ処理の状況といたしましては,本年1月までの総排出量は8万3,981トンで,昨年同期と比較し452トン,約0.5%の減少となっております。その内訳といたしましては,燃やせるごみが6万3,981トン,燃やせないごみが9,605トン,空き缶など再資源化されましたごみは1万2,223トンで,資源化率は約14.6%となっているところでございます。  次に,ごみの分別方法の周知啓発についてお答えいたします。  本市では年間を通じ市政広報やケーブルテレビ,ホームページなどにより広報,啓発を行うほか,分別方法等を変更しました際には排出方法などを記載したチラシを配布しております。また,自治会や高齢者団体,育成会などから要請があった場合には説明会を随時開催するほか,環境美化地区推進員の方々による分別指導などを実施しているところでございます。さらに,幼児期から環境への関心を持っていただくため,保育園児など低年齢層向けといたしましてはワケルンジャーと紙芝居による環境学習会を実施しております。  最後に,外国人市民へのごみの排出方法に関する広報,啓発についてお答えいたします。  本市は近年外国人市民が増加する中,お互いの違いを認め合い,対等なかかわりを築きながらともに安心して暮らせる地域づくりのため,多文化共生を推進しているところでございます。その一環として外国人市民の方にはごみの排出方法について英語,中国語,ポルトガル語の3カ国語に翻訳したリーフレットを作成し,市役所の窓口やふくい市民国際交流協会など関係機関への配布をしているところでございます。また,全市的には市政広報や市のホームページでお知らせしているところでございます。今後とも外国人を含めたすべての市民がともに清潔で快適な日常生活を送れますよう広報啓発に努めてまいりたいと存じます。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 発達障害児者への支援についてお答えいたします。  まず,本市における発達障害児者支援の現状ですが,乳幼児健診,保育所,学校などにおきましては発達障害児への支援が精力的に行われているところでございます。しかしながら,発達障害児に求められる支援は十分とは言えない状況でございまして,特に生活の場での支援が必要と言われながら,放課後や週末,長期休暇中の支援,また家族への支援が少なく,早急に対応が求められております。  そこで,平成23年度から新たに発達障害児者支援事業に取り組みます。この事業では発達障害児者に特化した委託相談支援事業所の機能と地域活動支援センターの機能をあわせ持った地域活動支援センターⅠ型事業をNPO法人に委託いたします。将来的には本市における発達障害児者の中核的な拠点となるよう支援していきたいと考えております。設置場所につきましては市街地で交通の便のよい民間施設において相談業務や放課後支援などを中心とする療育的活動を行っていく予定でございます。具体的な事業内容といたしましては,相談支援専門員や精神保健福祉士等の専門職員を配置し,子供だけでなく大人も含めた生涯にわたる総合的な相談支援を行うとともに,療育的活動や社会性を身につける活動など家族を含めたトータルな支援を行っていきたいと考えております。療育支援といたしましては,少人数グループによる放課後活動や土曜日活動を行い,またゲームを通してルールを学んだり,社会性を身につけるなどの活動を行います。高校生以上には週末活動として土曜日サロンなどを実施するとともに,保護者グループには障害受容のための理解やかかわり方を指導いたします。発達障害者の一番の課題は就労と言われておりますので,将来的には県のスクラム福井と連携し,就労支援も行っていきたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 観光のまちづくりについてお答えいたします。  近年の観光は単に観光名所を訪れていただくだけでなく,その地域ならではの魅力に触れ体感するなど,例えば伝統行事や伝統料理,風習や収穫物,そしてそこに生活する人に至るまでが観光のすぐれた素材となっているわけでございます。こうした地域の宝を地域住民みずからが築き上げ,磨き上げ,観光客などの来訪者に伝え,そこでの交流を通じて地域の活性化につなげていく観光によるまちづくりがこれからの観光施策における重要な視点と考えております。  このような地域主体の自主的な観光によるまちづくりの先駆けとして,現在東郷地区において外部専門家を派遣する観光担い手育成事業を展開しているところでございます。まちづくりに対する意欲の高い地域でございますので,今後の取り組みに期待するとともに,市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。  さらに,このような取り組みを継続的に進めるために観光を切り口にしたまちづくりに意欲のある地域を支援し,成功事例をつくり,各地域に波及させることが必要と考えております。こうした考え方のもと,地域と協働しながら観光によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは道路及び公園整備についてお答えいたします。  道路の整備に関する御質問ですが,初めにバリアフリー化の全体計画及び全市における今後の整備計画についてお答えします。  本市の現状といたしまして本格的な人口減少,超高齢化社会への突入が回避できない状況にあります。だれもが移動しやすい環境を整えることは今後ますます重要になってまいります。歩道のバリアフリー整備はこのための有効な手段の一つと考えております。  昨年8月に策定した福井市道づくりビジョンでは人に優しい道づくりを基本方針に掲げ,道路を利用するすべての人が安全で快適に移動ができるよう既設の歩道における幅員が狭い,交差点部の段差が大きい,車の乗り入れ部が連続し,歩道が波打つといった問題点を解消するため,計画的に歩道のバリアフリー化に取り組むとともに,新たな歩道の整備に当たってはバリアフリー対応の歩道整備を標準としております。全市における整備計画でございますが,まずは主要な駅や学校など公益性の高い公共施設へのアクセス利便性の向上を図るため,市内の人口集中地区の中で特に福井駅の周辺や国が指定したあんしん歩行エリアである明新地区,春山地区等を中心にバリアフリー化の整備を進め,市街地全体に人に優しい道路環境が広がるよう段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。  次に,道路景観の創出についてでございます。  今ほど申し上げました福井市道づくりビジョンでは,道路の景観づくりに関して福井市固有の景観を有する地区や本市のシンボル性,イメージを形づくる地区などにおいて地区の特性や道路の役割,沿道住民のまちづくりや景観に対する取り組みを踏まえながら,舗装のグレードアップや修景,街路樹の植栽などにより,魅力ある道路景観の形成に取り組むこととしております。このような考えのもと,これまでも福井駅の周辺や中央1丁目の商店街,浜町通りかいわい地区では,舗装のグレードアップや修景などに取り組んでまいりました。今後ともまちづくりと一体になった景観に対する地域の取り組みなどを踏まえながら,魅力ある道路景観の形成に取り組んでまいりたいと考えています。  次に,市民との協働についてでございます。  議員から歩道の電柱について御指摘をいただきましたが,バリアフリーなど歩行環境の改善を考えるとき,沿道の皆様の御理解を得て電柱を民地に移設することは有力な選択肢の一つになります。また,魅力ある道路景観の形成には地域の方々の景観づくりに対する主体的な取り組みが欠かせません。さらには,道路の清掃や街路樹の花植えといった道路の維持管理の点でも住民の皆様に期待する役割は大きくなってございます。このようによりよい道路環境を創出していくためには,沿道の住民の方々との協働が重要になると考えています。今後こうした市民協働の考え方を踏まえ,道路の整備,維持管理を進めてまいります。  次に,歩行エリアの整備につきましてお答えいたします。  歩行エリアにおける安全を確保するためには,道路整備だけでなく,交通規制や安全施設の整備を効果的に実施していく必要がございます。学校周辺など面的に安全の確保が必要と認められる場合や地元や学校等からの御指摘をいただいた場合には,速やかに交通管理者等の関係機関と連携を図りながら安全な歩行エリアの確保に努めてまいりたいと考えております。  次に,公園の整備計画についてお答えします。  社地区における18公園の整備につきましては,平成21年度から取り組んでおりまして,平成24年度で完成予定となっております。  また,灯明寺町と舟橋新町にまたがる北部2号公園につきましては,社地区の公園整備完了後,周辺自治会等の要望を伺いながら整備を進めたいと考えております。  次に,市と住民の協働作業についてですが,公園の維持管理のうち,造園技術を要する剪定作業や高いところなどの危険な作業につきましては市が対応しております。市民協働の一環として市民の方々にお願いしている内容につきましては,周辺住民の方々の中から公園管理人を選んでいただき,日常の清掃美化や公園施設のふぐあいの連絡などをお願いしております。あわせて,自治会の方には福井市を美しくする運動などで公園の美化に御協力をいただいているところです。  最後に,公園のアダプト制度についてでございますが,本市では平成21年度から,まち美化パートナー制度に取り組んでおり,現時点で市民団体など17団体と協定を結び,近くの公園などの清掃美化活動を実施していただいております。今後も市政広報やホームページで市民と行政が協働で進める新しい公園づくりをPRし,団体との協定がふえるよう努めてまいります。  (下水道部長 岩本巖君 登壇) ◎下水道部長(岩本巖君) 下水道整備についての御質問のうち,まず未整備地区を対象とした住民要望を確認する作業の進捗状況についてお答えいたします。  本市では平成15年度に福井市汚水処理施設整備基本構想を策定いたしましたが,7年が経過し社会情勢や市民の意識も変化していることから,未整備地区の住民の方々に改めて整備手法について意向確認を行っているところでございます。具体的な作業といたしましては,想定される下水道の幹線ルートに沿って15のエリアに区分し,エリアごとに意見の集約を行うこととしております。昨年10月から対象地区の自治会連合会に対して確認作業の目的やスケジュール,作業の進め方などを説明させていただきました。現在はエリア協議会の組織づくりや整備手法の違いなどについての勉強会を行っているところでございます。今後はエリアごとの説明会なども行いながら意向確認を進めてまいります。  次に,住民意見の集約において市の調整が必要ではないかという御質問ですが,エリアごとに住民の方々が納得される方法で公共下水道か合併処理浄化槽かの選択をしていただきたいと考えてございます。しかし,同じエリアの中で住民意見が集約されない場合には,エリアの方々に対するアンケート調査を実施したり,意見交換会などに判断材料となるきめ細やかな情報を提供するなど,地区住民の意見集約が円滑に進むように協力してまいりたいと考えております。  次に,下水道への接続状況についてお答えします。  本市では,下水道の供用開始後6カ月及び3年を経過した区域を対象に,定期的に接続調査を実施しております。平成21年度末における接続状況は,下水処理区域内の世帯数約7万8,800世帯に対し約7万4,500世帯が接続されており,その接続率は94.5%となってございます。  次に,未接続世帯への対応についてお答えします。  公共下水道につきましては,莫大な費用を必要とするため,計画的な事業遂行に努めてございます。しかしながら,議員御指摘のように,個人の住宅計画とは整合性がとれず,接続していただけないケースもございます。本市としては,下水道整備地区の地元説明会や供用開始後の接続調査の際にチラシを配布し,早期の接続をお願いしているところでございます。また,接続には一定の経費が必要となるため,無利子の貸付制度である水洗便所改造資金の活用についてもお知らせしております。今後とも定期的な調査を継続し,早期の接続に努めたいと考えております。  次に,乾徳遮集バイパス管の概要と効果についてお答えいたします。  事業の概要といたしましては,フェニックス通りから乾徳ポンプ場までの区間,約1,100メートル,管径1,000ミリメートルの下水管を2カ年間で布設する予定となってございます。工事に当たりましては,住民の生活への御不便や付近の交通支障を極力少なくするため,地下を掘り進む推進工法を予定してございます。  次に,事業効果でございますが,このバイパス管の整備により雨水などを速やかに境浄化センターへ送ることが可能となるため,底喰川への放流回数及び放流量を減らし,汚濁負荷を低減することができます。さらに,この間の整備により,フェニックス通り付近の雨水等を速やかに排除することができるようになります。また,付近の田原貯留管などを含めた雨水貯留量も約2,300立方メートルが確保されることになるため,フェニックス通りの道路冠水を軽減することができると考えてございます。  次に,下水道の合流地区での今後の浸水対策についてお答えします。  福井豪雨以降,浸水対策といたしまして,月見・みのり貯留管を初めとする市内11カ所に雨水貯留管を整備し,浸水被害軽減に努めてまいりました。今後は本年完成する佐佳枝ポンプ場の排水能力の状況,また下北野ポンプ場の改築などの対策を順次講じてまいります。さらに,松本地区の仮設ポンプの常設化など,状況を踏まえて実施していきたいと考えてございます。  最後に,本市が配布しております洪水ハザードマップと浸水ハザードマップの2種類のハザードマップの違いについてお答えいたします。  まず,洪水ハザードマップは,九頭竜川,日野川,足羽川などの河川が増水し堤防が決壊した場合を想定して,浸水範囲と最大水深,避難場所をあらわしてございます。一方,浸水ハザードマップは,福井豪雨程度の降雨において下水管や道路側溝に一時的に排水ができないため,市街地で浸水が予想される範囲と最大水深,避難場所をあらわしたものでございます。これらのハザードマップを活用していただき,市民の皆様の安全と安心を図るための備えとしていただきたいと思います。 ◆17番(高田訓子君) 長時間にわたりまして本当に真摯な御回答,ありがとうございました。  このたびは市民の皆様のお声を中心にお尋ねいたしましたけれども,今後世の中というのは市長もおっしゃいましたように,本当に少子・高齢化ということで財政的にも,いろんな意味で人口減少も含めまして大変な時代になると思いますので,とにかく新幹線それからにぎわいのまちづくりも大事だと思いますけれども,職員の皆様には子供からお年寄りの方々まで日々のさまざまな場面において市民一人一人の心の叫びをしっかり受けとめていただきまして,そして市民の目線に立って温かな心で,細やかな視点で業務に当たっていただくことを心から要望したいと思っております。  そして,先ほどの市長御答弁で職員の研修とか部局横断とおっしゃいまして,それも大変大事だと思うんですけれども,しかし本当はやはり仕事はだれのためにあるかという,市民のためというのを常に頭に置いていただいて,気質といいますか,やる気といいますか,とにかくたまには議論をしながら,よその部局であってもしっかりと物が言える,けんけんがくがくと本当にどの選択肢がいいのかということを,議論してほしい。熱い心で垣根を取り払って,これから特に幹部の皆さんよろしくお願いしたいと思います。  それから,最後ですけれども,これから市民協働というのは,私今回コンセプトに置きましたけれども,本当に市民の努力,市民も汗をかかなければいけないと思います。ただ,そのためにはきちんとした適宜当を得たお知らせと,そして職員のやる気も含めて何をどうあったらいいのかという気持ちを市民にしっかりとお伝えいただく熱意が欲しいと思います。そうすれば,市民もこれからしっかり汗をかきます,頑張りますということで,長々と申しましたけれども,今後本当にやる気と生きがいしかない,私は昔,21世紀の望ましい公務員像ということで,これからの職員というのはやる気と気概,学歴とか男女関係ないと書いた作文で知事賞をもらって,2万円をもらったんですけれども,それは20年ぐらい前なんですが,今もちっとも変わっていない。個性は大事ですけれども,とにかくやる気と熱意でもって頑張っていただきたいと思います。市民に成りかわりましてお願いしておきます。きょうは本当にありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) 要望ですね。  (高田訓子君「はい,要望です」と呼ぶ)  次に,10番 青木幹雄君。  (10番 青木幹雄君 登壇) ◆10番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。通告に従いまして質問をいたします。市長を初め関係部長の明快な答弁を求めるものであります。  冒頭ではございますが,ニュージーランド,クライストチャーチ市での地震で被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げ,亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また,行方の知れない方々に対しては一刻も早い所在の確認を願っておるものであります。  それでは,質問に入ります。  きょうは3月2日,国では国会,各都道府県では2月定例会,3月定例会が開催され,私どもの福井市でも3月定例会を迎えております。全国津々浦々で議会が開催されておると言っても過言ではないと思います。その中で,先ほど市長が昨年のアンケートによって福井市民の安全と安心を求める心は非常に大きいものがあると,高田議員の質問に答えておられましたけれども,全国の自治体を見ますと,その安全・安心という言葉がほとんどの自治体で使われております。あわせて,よく言われるのが人材の育成と産業基盤の確立という言葉も躍ります。これはどこの自治体でも同じように使われております。大変貴重なことですから,その3本立て,安全と安心,人材の育成,産業基盤の確立という言葉が使われるのだろうと思いますが,具体的な進め方でかなり中身が変わってきます。  当然国の方針で私ども地方自治体の運営が影響を受けるということは当たり前のことでありますが,自治体での取り組みがちょっと変わっただけで大きくその後に変化をしていくということがございます。例えて言えば,これは長野県と北海道の事例に見る,もう十数年前からの取り組みでありますが,高齢化社会を迎えるにあたって介護の実際をどのように取り組んでいくのかということです。みんなが安心の中で暮らせる社会をと願って北海道も取り組みましたし,長野県も取り組みました。しかし,現状を見ますと,介護の内容はやはり入院介護でなくて在宅介護ということで大きく国もそのかじを切って,今日では一つの産業体系という形まで言えるのではないか,そうなってきたのではないかと言えます。これを考えてみますと,そういった取り組みの差というのが自治体の運営には大きな影響がある。考え方によってそれほど差が出てくるということではないかと思っています。  現在国においては予算関連法案,とりわけ公債発行にかかわる法案の是非が問われております。関連法案だけが参議院に回らない。これは異常な事態となっていると言わざるを得ませんが,そのポイントは当然政局絡みということもあるのでありましょうが,税収以上の44兆円,この金額を国債の発行に頼らざるを得ない予算案に対しての施策の考え方の違い。本当にどうしたらいいのかということも各政党,国会議員も悩んでいると言っても過言ではないと思います。1,000兆円の国債残高となる日もいよいよ近い。こんな声も現実味を帯びてまいりました。十数年前よりある経済評論家が言うところの,現在の日本はまさに泥船に乗って大海原に乗り出し,宴会,酒盛りをやっているのと同じだとの言葉も,絵そらごとと言えなくなってきたと思っている国民も少なからずいると思います。  私はこれまで福井市の将来のことを思う中で,福井らしさの創造こそ大切であると訴えてまいりました。別にとりわけ難しいことを言っているのでありません。既に先ほど市長がポイントも上げられて分析をされましたけれども,全国のトップに位置する,そのことの延長を施策として推し進めていくことこそ,福井の未来には明るい材料があると思っております。人が集まり,物が集まり,情報が集まり,そしてお金が集まり,笑顔が集まり,幸せも集まる。こうした施策こそ,一番重要であると思っております。  さて,このような中にあって,我が福井市の状況はどのようになっているのか,市長の当初議案の提案理由説明を受けてまず1点目,市政運営と市債について質問をいたします。  本年度の市債は165億4,290万円となっております。昨年よりも約30億円の増であります。公債費,これは借金を返すわけでありますが,125億円を返そうという予算であります。その差額,約40億円の財源を捻出して苦心された予算となっていると言えるのではないかと思います。
     本年度予算も合わせて市長の4年間で市債発行残高が幾らふえたのか,幾らふえる見通しなのか,お教えください。  また,この市債残高のこれまでの合計金額が幾らになるのかをお教えいただきたい。  これまで地域社会を担っていただいた大先輩方からよく言われます。頭のいい人がよってたかってさまざまなことをさまざまな角度から検討し,さまざまなことを取り組んで国の運営,あるいは都道府県の運営,自治体の運営をされているが,借金が減ったということを一度も聞いたことがない。このような指摘をよく受けます。  借金イコール市債,すべてがそうとは言えませんけれども,この市債がふえていく現状をどう考えるのか,市民に対してわかりやすく御説明いただきたいと思います。  また,あわせてこれまで産業基盤の確立を初めとしてさまざまな税収増への施策を進めてきたと思うわけでありますが,その現状はどのようにその成果として結んでいるのか,またどのようなことを成果として求めようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。  本年は統一地方選挙の年であります。本市議会も改選を迎えるわけでありますが,市長も年末ではありますが,改選期となります。  年末でなければ平成23年度当初予算は骨格予算となると思われますが,本予算は積極型となっていると言えると思います。こうした現状について市長の認識をお伺いいたします。  2点目,希望と安心のふくい新ビジョンと福井市総合計画についてお伺いいたします。  当初議案の提案理由説明にはふるさと福井に帰ろうとあります。この表現は第六次福井市総合計画答申の将来都市像,「自然 活気 誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の考えが入ってきているように見えるわけでありますが,これはこれでいいわけでありますけれども,平成23年度は第五次福井市総合計画の最終年度に当たるわけであります。当然本年度の予算も第五次総合計画に基づくものでなければなりません。  そこでお伺いいたしますが,第五次総合計画の進捗状況について,市長自身どのような認識を持っておられるのか,特に課題となっていることは何なのか,交・響・楽・彩,交わる,響き合う,楽しむ,そして彩る,この考え方についてどうであったのか,お答えいただきたいと思います。  あわせて,平成23年度は福井市第五次総合計画にどのように取り組んでいこうとするのか,最終年度となることしの総仕上げとなるこの時期の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  また,希望と安心のふくい新ビジョンの進捗状況については外部評価としての考え方も得ているようでありますけれども,とりわけ課題となっていることは何であると考えるのか,お教えいただきたい。  市長の任期は,先ほど申し上げましたが,平成23年12月までとなっています。希望と安心のふくい新ビジョンに対して残りの期間をどのように取り組んでいくのか,市民に対して決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  次に,3点目,この説明の中に選択と集中という言葉が躍っております。選択と集中についてお伺いいたします。  選択と集中という言葉は何かを選ぶ,あるいは集中して何かを推し進めるとイメージをするわけでありますが,どのようなときに選択するのか,どのようなことを選択するのか,何を集中するのか,極めて全体像としてはわかりづらい言葉であります。やるときにはやるということなのかもしれませんが,こういったことについてはまさに長期的視点に立った市政の基本的な考え方が必要であると思います。  そこでお伺いいたしますが,選択と集中ということに関して,市政の基本的な考え方はどのようなものなのか,市民に対して市長自身,選択をするときはこれ,集中するときはこれということについて御説明いただきたいと思います。  あわせて,市政の基本的考え方,平成23年度の当初予算の中ではどのように反映されているのか,お伺いいたします。  次に,福井市財務書類4表についてお聞きいたします。  このほど総務省方式改訂モデルによる2度目の福井市財務書類4表が発表されました。内訳は貸借対照表,行政コスト計算書,純資産変動計算書,資金収支計算書であります。本市の普通会計,特別会計,企業会計,これだけではなくて,広域連合,広域事務組合,公社,振興会など,ほかに合わせて14会計の連結表となっております。  取りまとめの御苦労は担当者から聞いても大変なものがあったということで,ぜひこうした苦労をしたものについては市民にわかりやすく,福井市の財政の状況はどのようになっているかということも含めてわかりやすくぜひ発表いただきたいと希望するものであります。  さて,この中で連結行政コスト計算書に見られます回収不能見込み計上額について,6億294万6,000円が上がっております。その6億294万6,000円の内容についてお教えいただきたいと思います。  また,回収不能との言葉が使われておりますが,これまで回収に当たってどのような対策,対応がなされたか,その実態を明らかにお教えいただきたいと存じます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 当初予算の提案理由説明についての御質問のうち,市政運営と市債についてお答えいたします。  この4年の市債残高ですが,平成19年度末の残高は一般会計で約1,141億7,000万円,特別会計,企業会計を合わせた全会計総額では2,386億2,000万円でした。平成23年度につきましては当初予算ベースで一般会計が約1,323億3,000万円,全会計で2,512億6,000万円と見込んでおり,この4年間では一般会計で約181億6,000万円,全会計で約126億4,000万円が増加する見込みです。  市債残高が増加する要因としましては,まず本来国から交付されるべき地方交付税の不足分について,地方が肩がわりする臨時財政対策債の発行が大きく影響しています。平成20年度から平成23年度までの4年間で約160億6,000万円の発行を見込んでおり,これについては元利償還金の全額が普通交付税で措置されることとなっています。  なお,普通交付税については,法定率の引き上げにより地方交付税の財源不足の解消が図れるよう全国市長会などを通じ国に強く求めているところです。  一方,安全・安心のまちづくりなどの事業に,後年度交付税措置のある合併特例債と過疎対策事業債を有効に活用しています。合併特例債は平成23年度までの4年間で約126億4,000万円,過疎対策事業債は約5億6,000万円の発行を見込んでおり,これらにおいても元利償還金の70%が普通交付税に措置されることとなっています。今後とも市民に求められる施策を精査し,健全で持続可能な財政構造の構築を図るため,健全財政計画に基づき市債発行額の抑制に努めていきます。  次に,市政運営における税収増につながる施策についてですが,産業,観光事業や雇用対策事業などを展開することによって地域経済の活性化を図り,ひいては税収の増加につながることが期待できるものと考えています。その例としましては企業誘致は本市経済の活性化と雇用の促進には非常に有効であるため,昨年見直しをいたしました企業立地奨励制度をもとにして空き工場等の再活用や成長産業を含む都市型産業も視野に新たな企業立地に向けた努力を重ねていきます。さらに,中小企業への支援としましては,制度融資により運転資金や設備投資資金を供給していきます。その他の例としましては,一乗谷朝倉氏遺跡をモチーフとした観光イメージアップ素材活用事業や通年型の観光地づくりを目指すガラガラ山周辺再整備計画,NHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」の放映に合わせた江ゆかりの地としての県内外への情報発信などの事業を実施していきます。また,雇用政策としましては,ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を積極的に活用するほか,事務所等の新設を支援するオフィス等立地促進事業などを実施し,新たな雇用創出を図ります。これら経済対策に関する種々の施策を着実に実施することにより,地域経済の活性化を図りたいと考えております。  最後に,本年度の予算編成についてお答えいたします。  本市では平成18年3月に市長選挙が行われ,目前の選挙のため骨格予算を編成し,選挙後の6月補正予算で肉づけをしておりましたが,ことしは御指摘のように12月改選となることから,通年予算を編成した次第です。  さて,平成23年度当初予算におきましては,ともに最終年度を迎える「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針と第五次福井市総合計画に掲げた事業について,一つでも多くのものが目標水準を達成できるよう重点的に編成した次第です。また,地域経済の活性化の下支えをしていく重要な時期でもあり,雇用対策,企業誘致や中小企業の支援など,地域経済と市民生活の活力向上のため,スピード感を持って積極的に取り組んでまいります。  次に,希望と安心のふくい新ビジョンと福井市総合計画についてお答えいたします。  まず,第五次福井市総合計画及び希望と安心のふくい新ビジョンの進捗状況と課題についての御質問ですが,第五次総合計画では106項目,111指標を設定しており,これらの数値指標の推移を把握し,総合計画の進捗状況を管理しています。平成21年度までの数値指標の推移状況は目標水準を達成している指標が57あり,半数以上の指標が順調に進捗しています。しかし,基本目標ごとの数値目標の状況を見ますと,「県都にふさわしい魅力あるまち」では目標水準の達成率が低い状況にあります。市民意識調査でも,「県都にふさわしい魅力あるまち」の施策である「賑わいのある中心市街地をつくる」と「持続可能なまちをつくる」に対して満足度が低いという結果が出ていますが,進捗のおくれが原因ではないかと推察され,これが課題と考えています。  一方,希望と安心のふくい新ビジョンにつきましては,中間検証の結果では総合的におおむね順調であるとの評価をいただき,特に成果が上がっている項目は一乗谷朝倉氏遺跡のPRやまちなか観光ルートの策定などの観光に関する取り組みでした。また,教育の分野では教育支援プランの策定や教育ウイークの実施など着実な成果があると評価を受けました。しかし,進捗がおくれている項目としては,北陸新幹線の認可や福井駅西口中央地区市街地再開発事業が上げられ,これらの取り組みが課題となっています。  次に,平成23年度の取り組みについての御質問ですが,ともに計画期間の最終年を迎えるため,一つでも多くのものが目標水準を達成できるよう重点的な予算編成を行いました。第五次福井市総合計画については,進捗のおくれている基本目標,「県都にふさわしい魅力あるまち」に関する施策にさらに取り組み,魅力あるまちづくりや人に優しい全域交通ネットワークの実現を目指します。そのため,福井駅周辺土地区画整理事業や都心居住促進事業,食とアートでまちなか文化発信事業,オフィス等立地促進事業などのにぎわいのある中心市街地をつくるための事業や道路整備事業,地域バス整備事業,地域コミュニティバス運行支援事業などの持続可能な町をつくるための事業を実施します。  希望と安心のふくい新ビジョンについては,進捗がおくれている項目への取り組みはもちろん,福井市教育支援プランや福井市近郊農業振興プランなど,新ビジョンにおいて策定した計画に基づき事業を展開するなど,達成に向けて各種施策の緊密な連携を図りながら最大限の努力をしてまいります。  次に,選択と集中についてのお尋ねのうち,市政の基本方針についてお答えいたします。  本市におきましては,美しい自然や伝統ある文化など多岐にわたる資源を有効活用し,市民の皆様が笑顔で暮らせる福井をつくることを基本とし,また福井を訪れる皆様に福井はやっぱりいいところだと感じてもらえる希望と安心のまちづくりを目指しております。この実現のため,第五次福井市総合計画及び希望と安心のふくい新ビジョンを基本とし,10年後,20年後の次世代の福井を見据えた長期的な観点から,市民生活の向上に必要な施策を重点的に実施しております。その上で,財政面では健全財政計画の財政フレームに沿いつつ財源の安定的な確保に努めるとともに,事業の必要性,緊急性,成果予測,効率性や実現性などを十分に考慮しなければなりません。さらには,市民に求められる施策を選択し,限られた財源を緊急性,効率性の高い事業に集中させる必要があり,議員御指摘の選択と集中については欠かせない事柄であると認識しております。  このことを受けまして,福井市の平成23年度予算編成に当たっては,地域経済の活性化や雇用対策など喫緊の課題に対応するための予算を優先的に盛り込みました。また,次世代を担う子供たちを健全にはぐくむための教育環境の充実と安心して子供を産み育てられる環境づくりを重点的に盛り込み,将来世界に羽ばたく人材の育成にも寄与できるものと信じております。これらとともに,計画期間の最終年度を迎える「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針と第五次福井市総合計画とに掲げた事業につきまして,昨年の中間検証や行政評価,外部評価等で貴重な御意見等をちょうだいしたところです。新年度予算におきましては,この貴重な御意見を踏まえた上で一つでも多くのものが目標水準を達成できるよう選択し,課題対応型の目標達成予算を編成した次第です。今後も市民一人一人が笑顔を絶やさず,安心できるまちづくりの推進に努めてまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 次に,福井市財務書類4表についての回収不能見込み計上額についてお答えいたします。  まず,回収不能見込み額の内容についてお答えいたします。  回収不能見込み額の計上額は不納欠損額などをもとに算定しております。計上額の6億294万6,000円の内訳は,市税で2億2,721万9,000円,国民健康保険税及び介護保険料で3億808万6,000円,ガス及び水道料金並びに下水道使用料で4,827万7,000円になり,これら3つで全体の96.8%を占めてございます。  次に,どのような対策がなされているかについてお答えいたします。  これらの市の収入が回収不能とならないためには,まず滞納を未然に防止することが重要と考えてございまして,口座振替の利用促進やコンビニエンスストアでの納付など,納付環境の整備に取り組んでおります。また,やむを得ず滞納となった場合には督促や催告,戸別訪問などを行い,早期に滞納額を納めていただけるよう納税,納付の相談を実施しているほか,管理職職員による特別滞納整理などを実施しているところでございます。特に,市税に関しましては,納税相談に応じない場合や資力がありながら納税の義務を怠る滞納者につきましては財産調査などに基づき適正な滞納処分を行っております。今後とも公平性の観点から,滞納者に対しては法令に基づく対応策を考慮するなど徴収を強化し,回収不能額の縮減を目指してまいります。 ◆10番(青木幹雄君) ただいま市長から決意にも似た平成23年度予算編成についての考え方を聞かせていただきました。きょうたまたま総務部のほうから各地域に今住んでいらっしゃる人数の取りまとめをした町にまで至る詳細な人口の資料を配っていただきました。それぞれ減ったなとか,ふえているなとか,いろんな言葉が我が会派の中の控室でも飛んでおりましたけれども,ややもすれば福井市が将来,十把一からげのように,人が減るということが既に前提となるような施策を推し進めるのではなくて,当然そのことにも備えるということは大事でありましょうが,減らないために,減らさないために,どう市民の方々と協力を,あるいは連携を図っていこうとするのかと,その姿勢を出すこと自体が一番大事なことであろうと思います。人口が減るのであるからこうしかできないと映る施策は,やはり極めて積極的とは言えないと思います。ぜひそうしたことをここにお集まりの理事者の皆さんには腹をくくっていただいて,平成23年度の予算執行に当たっていただきたいと心から要望をいたして私の質問を終えたいと思います。 ○議長(栗田政次君) 次に,14番 堀川秀樹君。  (14番 堀川秀樹君 登壇) ◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点質問させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。  まず,B-1グランプリ及び全国ご当地どんぶり選手権参戦における戦略についてをお尋ねいたします。  12月定例会予算特別委員会におきまして,B-1グランプリにおける経済効果を福井市にもたらすために行政として乗り出すべきと申し上げました。B-1グランプリは,そのときの御答弁にありましたように,本大会に出場するだけでも大変高いハードルがあり,官民一体となった普及活動や日常的広報PRが評価され,大会に出場できるまでに最短でも3年が必要と言われております。全国の自治体が出場を目指し,民間ノウハウを生かして取り組みを始めています。もちろん目標はグランプリであり,地元開催の誘致であります。また,激戦を勝ち抜くためには強い意気込みを持って取り組むことが絶対条件となっております。自治体の温度差が結果を左右することは明らかであります。  当初予算での計上を調整するとの御答弁もいただきましたが,どのように取り組まれていくのか,御所見をお尋ねいたします。  次に,全国ご当地どんぶり選手権についてお尋ねいたします。  まず,観光開発室等に対して,全国ご当地どんぶり選手権に福井のエントリーがないのはどうしてですかと質問をいたしましたところ,そのイベント自体を御存じありませんでした。大変残念なことでありましたけれども,これは1月8日から16日にかけまして,ちょうどお正月明けから東京ドームを会場に「ふるさと祭り東京2011~日本のまつり・故郷の味~」が開催されました。そのイベントの中で行われた全国ご当地どんぶり選手権は前回を超える20地区のエントリーがあり,全国各地のご当地どんぶりがその美味を競い合いました。開催中は新聞,テレビなどの報道はもちろん,ワイドショーなどでも毎日取り上げられており,その存在自体を知らないことに驚きを感じました。この全国ご当地どんぶり選手権は今回が2回目であり,昨年から全国に呼びかけられ,北信越では福井県を除く4県が初回からエントリーしています。そして,はえある第1回目の優勝は富山県新湊市の白エビかき揚丼が受賞しております。そして,ことしの第2回大会は惜しくも富山県新湊市の白エビかき揚丼は準優勝となりましたけれども,3位に新潟県柏崎市の鯛茶漬けが入賞いたしております。いち早く第1回大会からどんぶり開発に取り組み,努力を重ねてきた結果が実を結んだと思います。それに比べ,北信越でただ1県,福井県だけが取り残された形となっていることは大変残念に思う次第でございます。また,他県のエントリー内容を見ますと,石川県が香箱カニを使いました能登丼,長野県が何とソースカツ丼となっておりまして,既に福井県の主力商品の出品がされており,他県のイメージとなってしまう危機感を覚えたものでございます。担当部局は情報収集能力がいかに必要で重要なことであるかが御理解いただけているのでしょうか,大変疑問に思っておる次第でございます。  そこでお尋ねいたしますが,こうした自治体の温度差によりまして立ちおくれてしまった現実に対して,どのような原因が考えられるのか,またその改善策をどうするのかをお尋ねいたします。  先ほどのB-1選手権と今回の全国ご当地どんぶり選手権について,出店誘致プロジェクトチームを設置するぐらいの意気込みがなければ,他の自治体に追いつくことができないばかりか,差が開くばかりでございます。  現在の意気込みを示していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,お江効果における経済効果についてお尋ねいたします。  2月22日に関係部局に対しまして1日当たりに柴田神社を訪れる観光客は平日,土日,祝日,各何人ぐらいですかと問い合わせたところ,把握しておりませんということでございました。それでは,観光客の皆さんからの苦情や要望はどうやって調査されているのですかと尋ねますと,これも調査していませんというお答えでございました。12月の定例会におきましてお江放映における経済効果はと質問した際,162億円であり,滋賀県を参考にしたとの答弁がございました。2月22日の日に再度福井市としてどのくらいの試算をしているのか,この福井市に落とされる経済効果がどれぐらいと試算しているのかと尋ねると,試算はしていない,入り込み客数も具体的数字の目標はないということでございました。  目標を持たず,現状把握もせずにどうやって大きな成果を求めることができるのでしょうか。私は非常に疑問に思います。御所見をお尋ねいたします。  柴田神社を訪れる観光客は予想を上回る勢いでふえておりまして,平日は100人から200人,土日,祝日になりますと,400人から500人,大型の観光バスが五,六台来ているということでございまして,大変にぎわいを生じております。多数の観光客をお迎えしているにもかかわらず,その実態調査がなされていないということは,行き届いたおもてなしができていないということになります。福井市はおもてなしを前面に掲げた戦略を打ち出しているにもかかわらず,みずからが先頭に立って示さなければいけないことに気がついておられません。接客業に携わる一人として,おもてなしという言葉を使うときには一定の覚悟を持って取り組んでいただきたいと申し上げます。  お江による経済効果は既に始まり,広がっています。しかし,当局のお江効果は平成23年度となる4月からととらえていると思えてなりません。  改めてお尋ねいたしますが,きょう現在柴田神社に来られたお客様に対してボランティアガイド以外に福井市ができるおもてなしは何がございますか,お尋ねします。  次に,柴田神社に来られる方々は乗用車や観光バスで訪れる場合が多数でございます。この方たちの専用駐車場がバス2台,乗用車10台が暫定整備されているわけでございますけれども,そのうち2台は語り部専用となっておりまして,実際には乗用車は8台,そして駐車位置が悪いようなことがございますと,バスがとめられなくなるというような使い勝手の悪い配置になっております。ましてや,ことしの雪の場合には非常に除雪状況も悪く,しっかりとした駐車台数が確保できないといった状態が続いておりました。これがおもてなしとは私はとても思えないわけでございます。ようやく東公園グラウンドに6台分のバス専用の駐車場を設けたという御答弁もございましたけれども,その対応の遅さは現状の把握がなされていなかったことがその原因でありますし,これもおもてなしに反するものであると思います。  何よりマップを片手に歩き回っていただくことが一番の戦略なのでありますから,バスの駐車場は西口駅前広場の一角を活用することを御提案したいと思います。  お客様が安心して歩き回ることができ,広域に散策しやすくなるのではないでしょうか。さらに,お江でめぐる福井市マップにおきましてはお土産を買えるショップがプリズム福井に集中しております。それまで立ち寄ることのなかったお客様,つまり駅周辺まで来られなかった外からの観光客の皆さんにとっても,このバスが西口駅前広場に駐車できるということになりますと,プリズム福井周辺を歩き回られるというようなことになるのではないでしょうか。お客様は福井駅を中心に行動することが一番わかりやすく,それが安心感をもたらし,買い物に集中できるというふうにつながってくると思います。これも見えない部分でのおもてなしと言えると思います。  なお,西口駅前広場の駐車場の活用につきましては,2月28日福井警察署に出向きまして,出入り口の安全が確保できれば十分可能であるとの回答をいただいております。御所見をお願いいたします。  続きまして,アクティブスペースと名づけられた多目的スペースについてでございます。  この多目的スペースでございますけれども,この場所は一部有料で福井市が借り上げているところがございます。  そこで,まず最初に,年間に支払われている費用はどのくらいになるかをお尋ねします。  また,どちらに支払われているかもあわせてお尋ねしたいと思います。  市民感覚で申し上げますと,お金を払って利用するわけでありますから,その利用回数をどんどんふやし,たくさんの方々に活用していただかなくては元が取れない,つまり費用対効果の低いものに対しましては見直しをしてほしいということになります。アクティブスペースのアクティブを辞書でひきますと,活動的,積極的,能動的とありますけれども,その名にふさわしい場所とは現在のところ言えないような状況であります。  そこで,有料スペースにおける今後の展開をお答えください。  また,高架下以外でのアクティブスペースにおきましても活動的,積極的,能動的とはとても言えないような状態だと思います。ストリートカルチャーと呼ばれる若い人たちが使い勝手のよいものを目指していただきたいと思いますし,以前より要望しておりますように,町なかに溶け込んだ路上の表現者たちがにぎわいをつくっており,イベント等には出演依頼が殺到しています。新しい文化を育てる意味でもアクティブスペースの活用は重要なポイントであります。  今後の展開の中でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上3点,質問させていただきました。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時53分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) まず,B-1グランプリ参戦における戦略についてであります。  平成23年度は,B-1グランプリの主催団体に登録されるよう取り組んでまいります。それには食に関し継続した取り組みの実績が必要となるため,福井市内で過去に食に関して取り組みを行ってきた青年会議所と連携した組織をつくり,本大会の視察や他の参戦団体の取り組みを研究するなどして,福井のB-1グランプリを決める地元予選を実施したいと考えております。  次に,プロジェクトチームを立ち上げて取り組むことが必要ではないかとの御質問ですが,平成23年度予算においても計上しており,青年会議所との連携を図りながらB-1グランプリ本大会参加実現に向け積極的に事業を進めてまいります。  次に,お江効果における経済効果についての御質問にお答えします。  さきのお尋ねの時点では多少職員の説明不足があったかとは思いますが,現在私どもが目標としているお江効果における誘客数,経済効果の目標値についてお答えします。  北の庄城址や西光寺などお江ゆかりのスポットへの誘客,お江特別展開催等による市内観光客入り込み数を平成21年の283万人と比べ,約5%増の299万人を目指してまいります。また,経済効果につきましては,私どもは観光客の消費額を一つの指標としており,平成21年の観光消費額は約181億円でしたが,それに比べ4%,約7億円の増加を目指してまいります。  なお,観光客の苦情や要望につきましては,北の庄城址資料館内において書き込みノートを設置し,アンケート方式で記載をお願いしており,それらをまとめております。  次に,もっと積極的な取り組みが必要ではないかとの御質問ですが,既に民間事業者の努力によりお江キャラクターを使ったお菓子やお酒,ストラップなど,さまざまなお土産が多数製品開発されております。これらを情報発信すべく,ことし1月に作製したお江マップに掲載したところであります。また,福井駅前南通り商店街,サンロード北の庄商店街が共同で4月に開設予定であります戦国の館では,お土産品やお江グッズの購入,さらには歴史ボランティアグループ語り部による歴史案内もできるものであり,市としても積極的に支援をしてまいります。今後も大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」による誘客チャンスを逃がさないよう,中心市街地の商店街と連携し機運を盛り上げてまいりたいと考えております。観光客へのおもてなしは,市民一人一人が誇りを持って福井のPR隊となるとともに,民間の力を十分発揮してお土産品の販売や飲食の提供に取り組むことが必要と考えております。  次に,福井駅西口駅前広場の駐車場利用についてでございます。  観光バスの駐車場については,現在においても種々検討を行っているところでありますが,現状としては東公園駐車場や30分間だけ駐車ができる福井駅東口の駐車場を充てることで対応していきたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) アクティブスペースの活用についてお答えいたします。  アクティブスペースは5カ所ございますが,うち地代を払っておりますのは3カ所であり,具体的にはJR高架下8ブロックはJR西日本に約700万円,新幹線高架下5ブロックは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に約50万円,えきまえKOOCANは三谷土地ホーム株式会社に約150万円の地代を支出しております。  以下,それぞれの場所における今年度の実績と今後の展望を申し上げます。  JR高架下8ブロックはYOSAKOIイッチョライの練習など,これまで175件の利用がありました。今後とも市民の方の日常的な練習の場などとして活用していただきたいと考えております。新幹線高架下5ブロックではBMXの講習会,ラジコンカーレース大会など,幅広いイベントがこれまで11件開催されました。JR福井駅のすぐ隣であるという立地を生かし,今後ともさまざまな対外的発表の場として活用していただけたらと思っております。えきまえKOOCANでは継続的にアートによる情報発信などを行っております。入場者数も昨年度の1万4,000人余りに比べ,これまで2万5,000人を超えております。今後ともアートなど文化活動を中心に活用していただきたいと考えております。
     アクティブスペースをより利用していただくための方策といたしましては,市民の方への幅広いPRはもちろんのことですが,利用条件を緩和するなど工夫をしていくことが重要と考えております。ただし,活動の内容によっては騒音など周辺の方々のコンセンサスが必要になる場合もございます。市民の方々の理解が得られるような利用の仕方をお願いしたいと考えているところです。 ◆14番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。  まず,B-1グランプリへの参戦を表明していただきまして,まことにありがとうございます。非常にうれしゅうございます。経済効果を見ますと,大変大きな効果がもたらされるということは今までの実績の中で示されておりますので,大変期待をしたいと思います。  ただ,全国ご当地どんぶり選手権につきましても一緒に参戦を考えていると御答弁されたのかどうか,ちょっと聞き漏らしたように思います。この辺のところをいま一度御答弁をお願い申し上げます。  それから,素朴な疑問が一つございます。12月の予算特別委員会で経済効果の数値を上げてほしいと申し上げましたけれども,その際ベースとなる日本銀行の試算が,福井県の場合はその数字が出ておりませんということでした。でありますから,日本銀行が滋賀県に対して出している162億円という数字を参考としていると答弁いただきました。ところが,その162億円も日本銀行の試算だということでございます。ということは,この福井県の試算が出ていないということがちょっと疑問に思うわけであります。もしかすると,それは依頼をしなければ調べていただけないのかもしれませんし,その辺のところがよくわかりません。アプローチをなさっているのかどうかを確認させてください。  それから,この目標値でありますけれども,経済効果がどれぐらいあるかという試算については独自の試算の方法もあろうかと思います。といいますのは,今までのNHK大河ドラマにおきまして,各自治体に対して経済効果がもたらされた,その事例というのは調べようがあろうかと思います。  今回のように,北の庄城址が福井の中心市街地のど真ん中にあるというようなケース,こういったケースをもとにした形で自治体自体が経済効果を出したというような過去の事例というのも必ずやどこかにあるのではないかと思いますので,入り込みの人数も含めて,そういった過去の事例を参考にしていただきまして,それを最低の目標にするというようなこともできるのではないでしょうか,御答弁を願いたいと思います。  それから,東公園の暫定のバスの駐車場のことでございますけれども,これを観光関連の会社にどうやって告知をするのですかという質問をしたところ,問い合わせがありましたらお知らせしますということでございました。これですと,来られたバスがその当日になって右往左往するというようなことも考えられるわけでございまして,これは決して福井市が目指しているおもてなしとは反するものではないかと思います。  こういった観光客を運んでいただく方への配慮なくして町の発展はあり得ないと思います。こういったところの意識改革も必要だと思いますし,今後の対応をお願いしたいと思います。  ましてや,東公園の駐車場を早急に使えるようにするという御答弁もいただいていたわけでございますので,並行して取り組んでいただかなければいけないことではないでしょうか,御答弁願います。  それから,アクティブスペースのうち,新幹線高架下5ブロックの活用が11件ということでございます。これでも随分ふえたという感覚ではあるんですけれども,費用対効果という意味で質問させていただきました。  月に1件足らずというような形での活用であれば,せめて週に1回,10日に1回というような形を目指していただきまして,その費用に対する1回当たりの割合といいますか,それを大きなものにしていただきたいと,効果のあるものにしていただきたいと思います。御答弁願います。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,全国ご当地どんぶり選手権について私のほうからもお答えさせていただきます。  このどんぶり選手権につきましての参画は現時点では想定しておりませんけれども,B-1グランプリであれ,全国ご当地どんぶり選手権であれ,まずは福井の地で認知していただくということが重要だと考えております。質問の中でも引用していただきました福丼につきましても,やはり手軽な値段で楽しんでいただけるという目的で昨年度開発させていただきました。11月には市民の投票で決定させていただきました。ただ,まだ実際に店舗で出していただけるような準備については,料理人のほうで今努力をしていただいてる段階です。全国から声をかけていただけるような状況にできるよう取り組んでまいりたいと思っております。  次に,新幹線高架下5ブロックの利活用についてでございます。  これについては鉄道・運輸機構から賃借して市が活用しているということでございますが,やはり使い出した当初は利用条件等がかなり厳しゅうございました。その結果利活用もなかなか進まなかったということがございます。これについては鉄道・運輸機構と継続的に協議をした結果,ある程度継続的な活動にも使っていいというようなお話もいただいております。それが先ほど申し上げた運用条件の緩和というようなことで取り組んでいる一つでございます。5ブロックに限らず費用を払って使っているアクティブスペースでございますので,より一層の利用促進を図ってまいります。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 経済効果の御質問でございますけれども,日本銀行に対して私どものほうからアプローチはしてございません。  それから,自治体が計算したという例も私どもは聞いておりません。  それから,東公園の駐車場でございますが,どうやって告知したらいいかと,内部でもいろいろ検討させていただきましたけれども,まずはこの近隣の関西地区あるいは中部地区のバス協会,それから大手のバス事業者,こういった方々に告知をしていきたいと思っております。 ◆14番(堀川秀樹君) 経済効果のお話ですけれども,自治体が数字を出したことはないとおっしゃっていました。私が申し上げているのは,日本銀行がデータを出した,そのことはその大会が,イベント自体が終了した後からその数字が上がってくるわけです。その数字を参考にすればいいのではないですかということであります。つまりそこから生まれた経済効果がどこどこの自治体はこれくらいありました,そのときにあったNHK大河ドラマはこういうものでした,それに対してどのような評価がされるのか。福井と同等の自治体規模のところで,ストーリー的にもよく似たような,盛り上がり,視聴率なんかもよく似たようなことが過去は必ずあったと思うんです。  そういったところの後から出てきたデータをもとにすれば,それを目標にすることは容易にできると思います。いかがでしょうか。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 今ほど御指摘をいただきました過去の事例とかデータとかを十分に参考にさせていただいて,目標値を定めていきたいと思います。 ○副議長(川井憲二君) 次に,6番 鈴木正樹君。  (6番 鈴木正樹君 登壇) ◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の命,暮らしを守ることを強く求めて質問を行います。  まず,国民健康保険証の取り上げの実態と国保の広域化について質問いたします。  この間,私たち日本共産党議員団は繰り返し国民健康保険事業の問題点を質問してまいりました。それは国民健康保険事業がほかの保険に入っていた方が失業等の理由により国保に加入することになるなど,市民の命を最後に守るとりで,国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割を担っているからです。この国保を守るためにどう行動するかかが市民の生命に対する責任を本気で守る立場に立てるかどうかを鮮明に映し出すことになります。  さて,私たちはこの間国民健康保険事業において支払い能力を大きく超えた課税が行われており,その上,支払いが一定期間滞れば本人の生活の実態が把握できていないにもかかわらず,保険証を取り上げて資格証明書を発行している実態を報告しながら,市民の命を守る対応を強く求め続けてきました。私自身がこれまで取り組んできた生活相談の事例だけをとってみても,少ない年金から国保税を支払うことができず保険証が取り上げられた,C型肝炎であるにもかかわらず病院に行けなかった70代女性,少ない年金から国保税が支払えず病院に行くことも我慢し続けた結果,下腹部にうみがたまって膨れ上がり,腹膜が破れる寸前で病院に担ぎ込まれた60代男性,そして3年間も保険証を取り上げられたままになっていた30代の女性は多額の医療費の負担で家族に迷惑をかけたくないと病気を家族に隠し続けて,病院にかかったときには乳がんが手おくれになっていました。  どうしてこのような悲劇が繰り返されるのか,その原因の大もとは国民健康保険税が高過ぎて払えないからです。保険年金課に計算してもらったところ,国民健康保険税は年間所得300万円の夫婦とその子供2人の4人暮らしなら,年間43万円を超す支払いです。  とても支払えない水準の課税を行っているとは思いませんか,見解を求めます。  あわせて,同じ4人家族の場合で年間所得300万円というのは生活保護の生活実態を下回るのではないですか,見解を求めます。  高過ぎる国保税は市民の生きる希望すら奪っています。全国でもとても支払えない国保税の督促状を見たとき,もうどうしようもないと自殺を考えたという証言が多く報告されています。私たち日本共産党議員団が行った市民の暮らしの実態アンケートに答えてくれたある40代の母子家庭のお母さんからは,子供2人を抱えて家の収入は年間80万円の私のパート収入のみ,こんなに生活が大変なのに17万円もの国保税の支払いの催促の書類が来た,とても払えない,生きる希望がない,このような声が寄せられました。  まず,東村市長に伺いたい。  生活が追い詰められているそのときに,高過ぎて払えない国保税の支払いを迫られた市民が生きる希望すら奪われる,この現実に胸が痛まないのでしょうか,率直な思いをお聞かせ願いたい。  そして,一般会計からさらなる繰り入れを行い,国民健康保険税の引き下げが必要と思いますが,どうでしょうか,見解を求めます。  また,低所得者への国保税と医療機関での窓口支払いの減免制度をつくる必要があると思いますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  この間,高過ぎる国民健康保険税が支払えない,そして払えないまま保険証を自治体が取り上げ,資格証明書を発行した結果,住民の命が奪われるという深刻な事態が相次ぐ中,国は国保税滞納者への資格証明書の取り扱いについて一定の見直しを行いました。その一つが医療機関において国保税の支払いや医療費の支払いが困難であることを申し出た場合,迅速に短期保険証の発行を行うようにという対応です。  私がここで強く訴えたいのは,この国の見直しを福井市役所として市民の命を守る立場から最大限活用すべきということです。資格証明書を発行している方すべてに対して,病気の治療が必要な場合は短期保険証を発行できる旨を通知し,また市内の医療機関すべてに同内容を通知して,周知徹底を進めるべきです。これは市民の命を守ると同時に,医療機関を窓口にして行政につながるという市民の納税相談の機会をふやすことにもつながります。  市としてこのような周知徹底を行うべきではありませんか,見解を求めます。  次に,国民健康保険事業の広域化の問題についてです。  9月定例会の私の一般質問において国保の広域化に反対するべきと私が質問したことに対して,理事者からは国保への国の財政的な支援の強化が欠かせないとしながらも,国民健康保険事業に対する国の責任を明確にするためにも市町村単位を超えた広域化は欠かせないとの答弁がありました。  そもそも市町村単位を超え,都道府県単位などの広域化を行えば,国からの財政的支援が強化される根拠が一体どこにあるのでしょうか,まずお答えください。  今国が進めようとしている国保の広域化とはどんなものでしょうか。昨年5月19日付で厚生労働省が全国に出した通知を見れば一目瞭然です。この通知の中では,広域化について各自治体から意見を聞くということにはなっていますが,協議ではないため,市町村の同意がなければならないものではないと,意見は聞いてもそれを取り入れなくてもいいということがわざわざ解説されております。広域化ありきで進めようとしていることは明白です。しかも,広域化を行うため,各自治体が行う一般会計からの繰り入れを解消し,保険料の値上げや収納率の向上に努めることとしています。つまり,一般会計からの繰り入れをやめよと国が号令をかけているのです。国保加入者全体の4分の3が所得200万円以下の低所得者であり,その低所得者に対して高過ぎて払えない水準で課税しているため収納率が低くなり,以前の福井市のように一般会計からの繰り入れを行わないと恒常的な赤字に陥ることは明白ではありませんか。一般会計からの繰り入れをやめれば,さらなる保険料の値上げに国保財政を追い込み,それはさらなる滞納者をふやしていくという悪循環を広げていくことになります。国が進めようとする広域化は市民の命を守る立場で進められていないことは明白です。  このような広域化に厳しく反対し,国の国保への財政支援を強く求めることを要求することは,福井市民の命に対しての責任を負う福井市長として当然のことではありませんか,見解を求めます。  次に,介護保険料と低所得者対策について質問いたします。  福井市の介護保険事業は今約11億円の基金がたまっています。この間何度か議会でも議論してきましたが,この基金はすべてが市民の皆さんから集めた保険料であり,その原因は国が保険料を値上げする中で介護保険サービスの給付は削減するという無慈悲な仕打ちのために生まれている基金です。この基金は本来市民に還元するべきものであり,介護保険料の引き下げに活用すべきものです。  市として保険料引き下げの財源として使う意思があるかどうかについて見解を求めます。  さて,国が行っている介護サービス給付の削減の柱は,要支援1,2の介護度が低い方への介護サービス利用を制限するとともに,施設やサービスを利用したときの自己負担をつり上げていくという手法で行われています。専門家からは低所得者ほど介護の必要性が高いことが指摘されていますが,この福井市でも以前介護保険課に調べていただいたところ,当時の最も高い所得段階7の加入者では介護認定者が1割に満たない中で,最も所得が少ない階層である1段階の方では3割以上が介護認定を受けており,低所得者ほど,つまりお金に困っている方ほど介護を必要としているという実態が浮き彫りになりました。介護を必要とされている方に必要なサービスを提供するためには,低所得者の方に対して対策を講じる必要性があります。  福井市では,この点において独自の制度を持っており,低所得者に対する居宅介護サービスへの半額を補助する制度を行っています。しかし,この制度は世帯全員が市民税非課税,世帯の年間収入が130万円未満,預貯金が300万円以下などの数々の条件に当てはまらなければ使うことができません。介護関係者からこの制度の条件が厳し過ぎるという声が上がっています。市内の介護事業所の方からお話をお聞きしたところ,ある市内70代の独居男性は少ない年金から月3万円の介護利用料と病院への医療費,通院のための交通費,その他介護保険料,後期高齢者医療保険料を支払い,手元に残る年金は生活保護を下回る水準になります。食費や光熱費を切り詰め,冬もストーブをつけずに過ごすなど,重い介護費の負担によって人間らしい暮らしも送ることができなくなるという苦しい状況です。  世帯収入の基準緩和を行うなど,要件緩和が必要ではないでしょうか,見解を求めます。  また,この間介護保険料の減免制度をつくるべきと何度も訴えてきましたが,福井市は保険料の減免制度の拡充は行わないと答えてきました。ところで,福井市は介護保険料の減免制度の一つとして唯一持っているのが,世帯の大幅な収入の減少に対する減免制度です。私は介護保険料を支払っている方のほとんどが年金受給者であり,年金受給者の収入が2分の1以下に,このように大幅に減収するということは現実的には起こり得ないこと,またその世帯全体の収入が2分の1以下にまで大幅に落ち込むというのは生活自体成り立たず,介護保険料の減免云々より生活保護が必要な状態に陥ることなどから,使えない減免制度であることを指摘してきました。6月定例会の答弁では,この減免制度の利用実績がないことの理由に周知不足もあるとお答えになりました。  その後周知に努められたことと思いますが,その後利用件数はどうなりましたか,答弁を求めます。  今市民が必要としているのは収入の大幅な減少に対応する制度ではなく,そもそも所得が少ない低所得者への保険料減免制度です。  福井市が独自に低所得者に対する保険料減免を行うべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,子ども・子育て新システムと福井市の進める保育園民営化について質問いたします。  幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的,一元的なシステムの構築を目指すとして,政府の子ども・子育て新システム検討会議がその制度要綱案を示しました。しかし,保育関係者や父母,そして自治体関係者からもこの案に対しての不安や疑問が噴出しています。  この子ども・子育て新システム案の問題の第1は,現在市町村の責務である保育の実施義務を親の自己責任へと転嫁させる制度であることです。現在市町村と親の契約である保育を,新制度では保育所,幼稚園,こども園などの施設事業者と保護者との直接契約とすることになります。経営的なリスクを理由にして,障害児や親の低所得などを理由に施設が子供の受け入れを断ることを防げなくなります。  第2に,こども園等の運営費への直接的な財政支出,財政保障を原則廃止し,保護者への個人給付,保育料補助に変えるものです。その結果,こども園などの収入は保育料のみとなり,安定的な運営が損なわれるだけでなく,過疎地ではこども園等の設置そのものが困難になります。  第3に,保育料について保育料補助の算定基準となる公定価格は決めるものの,付加サービスの対価としての上乗せ保育料には上限を設けません。その結果,保育サービスはお金次第に変わり,子供にはゼロ歳から貧困と格差が押しつけられます。  第4に,3歳未満児はすべて登園時刻と降園時刻はばらばらで,保育内容は時間単位の細切れの預かり保育と化し,3歳以上児についても4時間程度の教育を除いて時間単位となります。これでは子供同士が集団の中のかかわり合いの中で成長や発達を引き出し合う,育ち合う環境が壊れてしまいます。  第5に,一定の基準さえ満たせば民間企業も自由に参入できる指定制に変えることによって,参入も自由だが,撤退も自由へと変貌させるものです。  また,この新システムにおいて,保育予算などは自治体において独自の特別会計で運営されることとしています。これでは保育のためにどれだけの予算が必要かという議論より,収支のつじつま合わせが重要視されることになりかねません。この子ども・子育て新システムをつくった厚生労働省は,現在の介護保険制度を参考にしてつくったことをあかしていますが,介護保険制度が本当に介護を必要としている低所得者や生活困難者に必要な介護が提供できない状況は前述したとおりです。お金が足りないことを理由に必要な保育を受けることができない子供たちを生み出しかねません。  国はこの間社会保障削減路線の中で地域住民の医療を削り,介護を削り,そしてその結果,格差と貧困が広がってきました。そのような中でも子供たちの保育にまで格差や貧困を持ち込ませてはいけないとの思いで,全国の心ある保育関係者やその父母たちが保育制度の改悪を押しとどめてきたのです。現在31道府県議会と150を超える自治体で現行保育制度の拡充と子ども・子育て新システムについて反対する意見書が可決されています。全国市議会旬報によりますと,去年11月から12月の終わりの2カ月間だけでも38自治体から同趣旨の意見書が可決されております。この福井市議会でも去年の3月定例会で保育予算の財源確保と現在の児童福祉施設最低基準の引き上げを国に求める意見書を提出しました。福井市長として子供たちのために保育を本気で守る立場に立てるかどうかが今鋭く問われています。  子ども・子育て新システムに反対し,国に対して見直しを求めるべきではありませんか,見解を求めます。  さて,福井市は認定こども園を現在行おうとしていますが,これまでの保育制度は子供の生活,育ちの場となる保育の現場には親の収入の格差を持ち込ませないため,親の所得や子供の障害の状況などの調査票を自治体に提出することが義務づけられていました。しかし,認定こども園は園と親との直接契約となるため,障害のある子供や低所得者の親御さんの子供が排除される可能性があることが専門家から指摘されています。格差や貧困の問題が深刻になっている現在,子供にまでその格差を持ち込ませないため,福井市として障害のあるなしや親の収入が低所得であることを理由にした排除が認定こども園において行われないよう,福井市が申請希望状況をチェックし,障害者や低所得者が排除されない仕組みが徹底されるのかどうか,これについて答弁を求めます。  最後に,福井市照手3丁目にある三秀プールについて質問いたします。  この施設を将来どうしていくかについて,スポーツ課に尋ねたところ,施設がかなり古くなっているので,軽微な修繕で使える間は供用を続けるが,将来的には廃止を考えているとの答えがありました。しかし,市民や地域住民からはさまざまな意見が私に寄せられています。利用しているお母さんやお父さんからは,福井市には幼児が利用できる公共の水浴び場がほとんどない,だから貴重な施設だ,園児が毎年楽しみにしているなど,残してほしいとの強い声が寄せられています。スポーツ課に三秀プールの利用者の状況を聞いたところ,この施設は幾つもの保育園の児童が集団利用をしており,利用者数は年々減ってきたとはいえ,去年は6,000人以上の利用者があったとのことです。  廃止ありきではなく,存続も含めた見直しを行うべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  三秀プールの利用者は市内全域から訪れており,施設のこれからを考える上で利用者の声を聞くことが必要ではありませんか。  これまで利用者に対してアンケートをとるなど,その意見を聞くということはやってきたのかどうかについてお答えください。  また,ことし三秀プールの開始に当たって水を張ったところ,1日で水位が15センチメートルも下がるほど水漏れしていたと聞いています。  施設としての安全性を確認し,もし危険なら改修を行っていただきたいと思いますが,どうでしょうか,見解を求めます。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 国民健康保険被保険者資格証明書と国保広域化についてお答えいたします。  まず,本市国保の課税は負担能力をはるかに超えていると思わないかとの御質問ですが,国民健康保険は加入者に占める高齢者や就業していない人の割合が高い一方,医療給付費が多いという構造的な問題を抱えておりまして,どの保険者も厳しい財政運営を強いられております。こうした中,本市におきましても厳しい財政状況にかんがみ,やむを得ず平成22年度に国保税率の改定を行わせていただきました。この改定による課税を議員が挙げられた事例でとらえますと,年間所得300万円の4人家族,夫婦と子供2人の場合で税額は43万3,800円となり,年収80万円の母子家庭,母親と子供2人の場合で税額は4万1,700円となります。しかしながら,これを協会けんぽの保険料と比較してみますと,全般的に国保のほうが高いものの,年収80万円の母子家庭世帯の場合は協会けんぽの保険料ですと,4万4,000円かかることとなり,低所得者につきましては保険税の軽減措置もあって国保のほうが安い状況にあります。  次に,4人家族で年間所得300万円の家庭の場合,生活が苦しいと思わないのかとの御質問ですが,家庭には資産や負債などさまざまな事情があり,所得や収入だけでは一概には判断できないと考えております。生活が苦しいかどうかの判断にはさまざまな基準がありますが,一例として生活保護基準に照らし合わせてみますと,この世帯の所得が1人の就労による給与の場合,年収は約440万円ということになり,その基準を上回っております。  次に,高くて払えない課税により悲惨な状況が生まれているとの御指摘でありますが,滞納により医療機関にかかれない等の事態を招くことはまことに遺憾であり,そのような状況が生じないよう今後ともきめ細やかな納税相談,窓口相談を勧奨してまいりたいと存じます。  次に,一般会計からのさらなる繰り入れを行い,保険税の引き下げと低所得者への減免制度等をつくる必要があるのではないかとの御質問でありますが,まず一般会計からの繰り入れにつきましては平成22年度は累積赤字解消と税率改定による激変緩和に伴う法定外繰り入れを当初予算で2億円,3月補正予算で1億円,合計3億円行います。さらに,平成23年度につきましては累積赤字解消分としての3億円に加えまして,保険税の減免,医療費適正化等に係る市単独事業分といたしまして新たに1億5,000万円の繰り入れを措置したいと考えております。  なお,これらのうち当初予算案では3億5,000万円を計上したところです。  こうした中,保険税の引き下げにつきましては,国保が安心・安全な社会生活を営む上で不可欠な制度であること,また特別会計で運営され,相互扶助,受益者負担を原則とする制度であることにかんがみ,困難と考えております。  一方,低所得者への保険税の減免につきましては,7割,5割,2割の軽減措置のほか,厳しい経済,雇用状況を勘案し,自己の責めによらない理由で所得が激減し,生活が著しく困難になった場合に対して市独自の減免制度を平成22年度から既に設けております。さらに,一部負担金の減免制度につきましては,平成23年度より運用できるよう現在準備を進めているところであります。  次に,被保険者資格証明書に係る御質問でありますが,資格証明書は負担の公平性の観点から,再三の催告にもかかわらず,それでもなお納税に応じない場合に,滞納者との接触を図るために交付いたしております。国によりますと,世帯主が市町村の窓口において当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ,かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には,特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから,緊急的な対応として当該世帯に属する被保険者に短期被保険者証を交付することができるとしております。こうした中,本市におきましてはこれまでも資格証明書の送付時に納税相談の案内を行い相談いただいた際には,状況を把握の上,緊急と判断できれば短期被保険者証を交付いたしております。  もっと医療機関等に周知徹底すべきではないかとの御指摘でありますが,あくまでも特別な事情に対する緊急的な対応でありますので,まずは個々人の御事情について相談いただけるよう勧奨に力を注いでまいりたいと存じます。  次に,国保の広域化に当たり,国からの財政支援の強化が得られる根拠があるのかとの御質問でありますが,国の高齢者医療制度改革会議による高齢者のための新たな医療制度等について(最終取りまとめ)には公費について効果的な投入を図りつつ充実させていくことが必要と記されているほか,国と地方の財源のあり方を含め,医療費の動向や社会経済情勢等を踏まえながら公費のあり方を検討する仕組みとし,これを法律に明記するとされております。また,国は都道府県間の財政力の格差の調整や高額医療費の全国レベルの共同事業化などを示しており,広域化は国費の増以外にも保険者間の財政リスクの軽減が図られるものと期待をいたしております。  最後に,国保の広域化は反対すべきではないか,もっと国に対し財政支援を求めるべきではないかとの御質問でありますが,国保の広域化につきましては医療費適正化策や保健事業の共同事業化が推進されるほか,保険財政共同安定化事業の拡充が図られるなど,運営規模が大きくなれば財政的リスクは軽減され,ひいては国保財政の安定につながることから必要と考えておりまして,県単位での広域化を早期に実現するよう,これまでも全国市長会等を通じて要望をいたしております。  また,この中で新たな医療制度の検討,導入に当たっては,市町村国保財政の負担増を招かないことはもちろんのこと,厳しい国保財政を踏まえ,国による財政支援の強化を行うよう要望しております。  続きまして,介護保険料引き下げと低所得者への介護対策についてお答えいたします。  介護給付費準備基金を取り崩し,保険料引き下げの財源として使うべきとの御質問についてですが,介護給付費準備基金は計画期間内の急激な給付費増に対応できるよう,福井市介護給付費準備基金条例に基づき設けられております。65歳以上の方の保険料に過不足が生じたときに積み立てあるいは取り崩しを行い,その結果剰余金が生じた場合は次期保険料の財源に充て,保険料の上昇を抑制するものでございます。その目的に沿って,平成21年度から平成23年度までの第4期保険料につきましては,準備基金から約9億円を取り崩し保険料に充当することとなっておりまして,第4期中のこれ以上の引き下げは考えておりません。しかし,平成24年度からの第5期保険料につきましては,準備基金取り崩し可能額が第4期ほどは見込めない状況ではありますが,できる限り次期計画期間中の歳入に組み入れ,被保険者に還元していく予定でございます。  次に,居宅サービス利用者負担軽減事業についてですが,この制度は訪問介護やデイサービスなど在宅サービス利用料を軽減する本市独自の制度であり,軽減に要する費用はすべて一般財源を充て,所得の低い方への負担軽減策を講じているところでございます。この事業の対象要件の緩和が必要ではないかとの御質問でありますが,対象要件や補助実績などを近隣市町と比べてみましても,特に厳しい要件ではないのではと考えております。ちなみに,平成22年度補助実績は平成21年度の661万円に比べ960万円程度と大幅にふえることが予想され,これは有効に制度を御利用いただいているものと考えております。したがいまして,要件緩和の見直しにつきましては当面考えてはおりません。  次に,介護保険料の減免制度についてお答えいたします。  介護保険料の減免につきましては,災害等で住宅等の財産に著しい損害を受けた場合や生計維持者の長期入院や事業の休止,廃止,失業等で著しく収入が減少した場合等は介護保険法や条例等により減免することができることとなっております。日ごろから窓口や電話での保険料の相談の際にお知らせしているほか,市のホームページに掲載して周知を行っているところでございます。著しい収入減少に伴う減免制度の申請件数ですが,個別に相談に応じたことは数件ございましたが,申請に至った案件はこれまでのところございません。  なお,本市独自に所得が少ない方への減免を行うべきではないかとの御質問についてでございますが,介護保険料は負担能力に応じた保険料となるよう,所得に応じた段階を設定いたしておりますので,所得が低い方への配慮は当初からなされているものと考えております。したがいまして,介護保険料の相談に際しましては,現在定めている減免制度の適用も含め,今後もきめ細かい対応を行っていきたいと考えております。  続きまして,子ども・子育て新システムと福井市の進める公立保育園民営化についてお答えします。  初めに,子ども・子育て新システムに対する市の認識についてでありますが,このシステムは幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的,一元的な制度の構築を目指して,国が子ども・子育て新システム検討会議で議論を重ねられているものでありまして,今通常国会へ関係法案を提出し,平成25年度から施行するといたしております。昨年6月の検討会議に提示されました基本制度案要綱の中では,国,県の役割や市町村の権限と責務,子ども手当を含む給付設計,社会全体がかかわる費用負担の問題等について国の基本的な考え方を示しているほか,仕事と家庭の両立支援,雇用の創出と女性の就業促進等を目的の一つとしながら,幼稚園,保育所,認定こども園のこども園への一体化,こども指針や子ども家庭省の創設など,具体的な項目について記載されております。  これまで検討会議が2回,検討会議の下にある作業グループが9回開催されておりますが,現在は作業グループのさらに下にある3つのワーキングチームが中心となって議論が進んでおり,本年1月24日には現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める内閣府の方針が新たに示されたことなどから,新システムに関する協議は現在もいまだその途上であると感じております。このため,市といたしましては今後も検討会議での協議内容を十分注視しながら,安心して子供を産み育てる環境づくり推進の視点から適切に対応してまいりたいと考えております。  次に,認定こども園で障害児や低所得者が排除されない担保についてでありますが,市が進めている幼保連携型の認定こども園では園から市に入所申込書が送付され,市が保育に欠けることの認定を行います。このため,施設は障害を持つ子供や低所得家庭の子供など特別な配慮が必要な子供の入所を拒むことはできないこととなっております。また,国の定める基準によりますと,認定こども園ではこのような子供の利用が排除されないように選考を公正に行うこと,市と連携を図り適切に配慮することを規定しております。現在進めております平成23年4月に向けた入所決定事務に当たっては,市と認定こども園が事前に協議を行った結果,市と同じ基準で選考を行うことを確認しております。選考方法は入所申し込み開始前までに認定こども園で園内掲示したり,園のホームページに掲載するなどの方法により公表しております。  なお,実際の選考作業は市と認定こども園が協力して実施するなど,認定こども園の保育部に入所を希望される児童につきましても私立保育園に入園を希望する児童と同様の対応を行っておりますので,障害を持つことや低所得家庭であることを理由に排除されることはございません。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 三秀プールについてお答えいたします。
     まず,プールの存続に関するアンケート調査等についてでございます。  三秀プールは,竣工以来現在に至るまでろ過設備やプール舗装等さまざまな改修を行ってきております。当該プールにつきましては長期的な視点では三秀園として復元するという課題もございますが,当分の間は市民の皆様に利用していただく施設として維持してまいりたいと考えております。したがいまして,現在まで存続に係ります利用者へのアンケート調査につきましては実施してございません。  次に,プールの安全性調査についてお答えいたします。  プールを開放する前の段階で危険な箇所がないかを点検し,必要に応じた改修を行っております。今後とも引き続きプールの安全確保に努めてまいります。 ◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,国保の問題からですが,とても払えないような国保税が課税される実態があるというふうに思わないのですかということを聞いたところで,明確に否定はされませんでした。そういう実態も現実としてあり得るとお認めになったのではないかと思います。現在3億円の一般会計からの繰り入れを平成23年度にはさらに1億5,000万円ふやして拡充するということで,本当に国保財政の厳しさとその国保財政の厳しさが生み出す深刻な市民の実態をやはり認識していただいているのではないのかと思います。ただ,しかしそれぐらいの繰り入れで本当に足りるのかということと,これ以上の明確な減免制度をつくっていくという答弁はありませんでした。  先ほど答えていただいた中に,所得300万円で4人家族の場合は生活保護の実態を下回りませんというような話がありましたが,実際は違うと思うんです。年収自体は400万円あっても所得が300万円ということは,実際は収入がそのまま生活費に使えるのではなくて,仕事のためのいろんな経費とか,必要経費を差し引いて生活に回ってくる分が300万円ぐらいだろうということで所得が決まっているはずなんです。地域福祉課のほうに,同じケースで生活保護の受給額とそしてそれに応じた生活の収入額は幾らですかと聞いたら,312万円ですということでした。実態としてはこの4人家族のケースでも生活保護の実態を下回ってしまうと,ましてや国保税を43万円以上も払っていたら,とても食べていけないという状況なはずです。それともう一つ,私たちのアンケートに答えていただいた女性の母子家庭の方は,明らかに生活保護を下回っているような状況です。ところが,国保税は支払わなければいけない。明らかに生活保護を下回っています。  この国保税の実態を考えるときに,やはり一つは生活保護よりも実態が下回らないような減免制度を私は最低限つくるべきではないかと思うんです。この点についてもう一度お答えください。  それと,かけるときの国保税はとても払えないような額でかける,それで滞納するケースが生まれてしまう。そういう状況の中で,国保税を集めるとき徴収はどうなっているのかということで,納税課にいろいろと教えていただきました。提出していただいた資料によりますと,国保税を初めとした税金の滞納者への差し押さえ件数は去年は700件余り,ことしは1月末現在でまだ年度途中ですが,もう1,000件を超えているとのことでした。この中には差し押さえられる貯金や資産が乏しかったということで,仕方なく生命保険を解約させて,その払戻金を差し押さえたというケースが多数あります。  特に問題だと思うのは,子供の将来のために積み立てている学資保険を税金を払わせるための担保に人質にとっているという対応が行われているということです。これは子供の未来を奪うようなやり方ではありませんか。こういうものは差し押さえの対象とすべきではないと私は思うんですが,どうでしょうか,まずこの点について詳しい見解を求めます。これは財政部長が答えていただくことになるかと思いますので,よろしくお願いします。  それと,もう一つ差し押さえているもののうちに年金がありました。差し押さえられた方の年金の年間受給額を調べてもらったら,高い人もいましたが,低い人もいました。年金の受給額が年間70万円ちょっとと,月額にして6万円ちょっとの年金を差し押さえている。こういう子供の未来や高齢者の生活を壊しかねないやり方で徴収しているということです。  こういうことをこの不況の中でやっている実態を許すことが,地域の経済にとって本当にいいことなのかと,これがやはり問われていると思うんです。これは市長,この点についてどうお考えになられるか,答えてください。  もう一つ国保のことで,資格証明書を発行されている方々や医療機関に対して緊急時には短期保険証が交付できるという旨を通知しないのかとお聞きしましたところ,通知しませんと,緊急への対応ですからということでした。私はそれではいけないと思います。緊急時に対応できると市民は知らないわけですから,緊急時になっても市役所に来ないことは何度もありましたよね。私がいま事例に挙げた方はみんな治療が必要な状況の方々です。ところが,最後まで,手おくれになるまで市役所に来なかった。  そういう事例もある以上,緊急時は何とかできるんだということを市民にお教えするということが必要ではありませんか。それと,そういうことと一体にやってこそ,市民の皆さんも納税課や保険年金課での納税相談に結びつくのではありませんか。収納率の向上のためにもこういうことをしっかりやるべきではありませんか。私はそう思います。もう一度答弁をお願いします。  国保の広域化について,いろいろおっしゃっていたんですが,文書の中では財政を一定強化するような文章になっているのではないかということでしたが,実際は現在の国保の財政のことについても国がしっかりその責任を持つということが書き込まれています。ところが,実際国はその財政負担割合をどんどん引き下げてきている。結局根拠はないわけです。そういう根拠がありもしないのに,広域化は必要だというふうに現場に近い市役所の福祉保健部長が答弁される。多分そんなことに根拠がないことは私よりも福祉保健部長のほうが,市長のほうがよく御存じだと思うんです。  こういう広域化はやはりやめるべきだと,これでは市民の命に責任が持てないという立場に立つことが私はやはり行政の長として大事だと思うんですが,市長どうでしょうか,答えてください。  介護保険の居宅サービスの低所得者に対する対応についてです。拡充はされないという答弁でした。今事例で御紹介させていただいたように,冬もストーブをつける灯油代すら出ないと,明らかに生活保護を下回る状況です。厚生労働省が以前発表していたデータに生活保護を下回る生活状況の方が100人いたら,実際生活保護の受給に至る方は20人ほどだろうというデータを厚生労働省が発表しています。こういう本当に生活が厳しい人たちをさらに介護保険の負担で追い詰めるような政治でいいのか,これが問われていると思います。  せめて,ケアマネジャーが一人一人,介護認定のときや介護サービスを利用するときにかかわってますから,このケアマネジャーを介して生活実態をしっかりととらえてもらう,収入実態もつかんでもらう,そうやって実態をつかめるわけですから,生活保護の実態を下回らないような基準緩和が必要だと私は思います。お答えください。  子ども・子育て新システムですが,まだ国が議論をしている途中だから見守っていますという話でした。議論をしている途中だからこそ,市町村として今声を上げる意味があるのではないですか。議論が終わって制度が決まってしまった後ではその後声を上げたって,なかなか変えられないというのは皆さんのほうがよく御存じだと思います。今こそ,今だからこそしっかり言うべきだと思います。  それと,三秀プールのことについてですが,アンケートをこれまでとっていませんと,しばらくは続けるつもりですということです。ところが,スポーツ課の人は行く行くは廃止かなというようなことも言ってます。  廃止する前に,廃止するかどうか,存続するかどうか,これを決めるときには市民の皆さんや利用者の皆さんにアンケートなりをとって,その意向を確認すると,それを尊重するということが私は必要だと思いますが,どうでしょうか,見解を求めます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 何点か御質問をいただいたわけでございますが,払えない国保税を賦課しているのではないかとの一番最初の御質問でございましたが,国民健康保険につきましては先ほども答弁いたしましたように,相互扶助の制度でございますし,全員が受益の割合と所得,資産などの負担能力の割合に応じて保険税を負担して成り立っている制度でございます。さらに,低所得者に対しましては7割,5割,2割の軽減措置がございますし,市独自の減免制度も昨年から設けております。こうしたことで,ケースにもよりますけれども,低所得者の方々にとりましては協会けんぽの保険料より低額になっているといったこともございます。そういったことで,今後さらに減免制度拡大とか,新たな減免制度を創設した場合にはその減免相当分の税額を他の被保険者の方に転嫁することになります。厳しい財政状況を御理解いただきまして,昨年税率改定をお願いしておりますので,新たな減免とか拡充につきましてはなかなか被保険者の理解を得ることが難しい状況にあるのではと考えております。  それから,緊急時に短期被保険者証を発行できるといったことを医療機関に周知するべきではないかとの御質問でございますが,これにつきましてはやはり緊急に知らせるべきということはあくまでも特別の事情でございますので,そういった方につきましても納税相談に応じていただけるように今後とも勧奨に努めていきたいと考えております。  それから,介護保険でケアマネジャーが生活実態を把握するようにしてはどうかというような御質問があったかと思います。こういったことにつきましては,今後そういったことにも配慮しながら当たっていきたいと思っております。  それから,介護保険料の低所得者に対するさらなる何か減免を考えるべきではないかとの御質問でございますが,介護保険につきましても40歳以上の国民の方が助け合う制度でございますし,高齢者には介護保険の費用の20%を保険料として御負担いただいております。この介護保険料につきましては,第4期の保険料基準額を第3期と同額の4,400円に据え置いておりますし,所得段階別保険料につきましても7段階から9段階といたしまして,特に1段階と2段階につきましてはその負担割合を基準額の45%から35%へと引き下げております。こうしたことに加えまして,利用者負担額が一定の上限額を超えた場合に支払われる高額介護サービス費とか,施設を利用されましたときの居住費や食費について世帯非課税の方を対象に軽減いたします特定入所者介護サービス費といったものもございます。さらには答弁で申し上げましたように,福井市独自の居宅サービス利用者負担軽減事業といった軽減策を講じております。そういったことで,この段階で新たな減免制度といいますか,そういったものは現状としてはなかなか困難なものがあると考えております。  居宅サービスの件でございますが,それにつきましては福井市が特に基準といいますか,要件が厳しいとは考えておりません。ただ,他市町の実態も一度調査して確認はしたいと思っております。 ◎財政部長(清水正明君) 国保税の徴収につきまして,学資保険を担保にとる,それから年金の差し押さえをするというのは問題ではないかという御指摘でございますが,国保税に限らず市税もそうですけれども,差し押さえにつきましては十分相談をした上で行っていると認識をしてございます。例えば5月,11月に特別催告を行っておりますけれども,そのときには土曜日と日曜日も市役所をあけて窓口を開設しまして午前9時から午後5時まで相談させていただいていますし,それから夜間も午後8時まで窓口をあけて御相談を申し上げて,その上で差し押さえをしてございます。  それから,生命保険とか学資保険につきましても,法律上はこれを金銭にかえるということは認められてはおりますけれども,直ちに解約権を行使して金銭化することは今のところはしてございませんので,今後とも十分御相談をしていただいた上で分割納付とか,そういったことに応じていただけるようにお願いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 御質問にお答えしてない部分が1点あったと思います。子ども・子育て新システムに反対する意見書のことでございますが,当初議案の提案理由説明の中でも触れましたように,子育てに不安を感じる親や子育ての経験と知識に乏しい親がふえております。また,働く女性の子育てを応援するために保育や子育て支援の充実が求められているということも十分承知いたしております。安心して子供を産み育てられる環境づくりを積極的に推進したいと考えておりますので,こうした観点からも必要がある場合には国に内容の変更を求めてまいりたいと存じます。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども,三秀プールにつきましてはさまざまな長期的な課題があるわけでございますけれども,当面の間はプールとして市民の皆様の利用に供していくとくいうスタンスでございます。  それで,議員は廃止するかどうか決める場合はアンケートが必要だと思うがというような御質問だったかと思いますが,仮にそのようになった場合におきましては,やはり議会を初めとするさまざまなところからいろいろな御意見をちょうだいすることになろうかと存じます。 ◎市長(東村新一君) 国民健康保険の広域化の問題でございますが,これは9月定例会でしたか,鈴木議員の御質問にお答えしたときに若干やりとりをさせていただいた中で,要は国民健康保険の財政問題にもう少し国が本腰を入れてやっていただかなければならないのではないかという点においては同じような御意見だったかと思うんですけれども,ただ当然この手の問題,システムの問題,いわゆる制度設計の問題と制度運用の問題があります。今両方ともに問題点を御指摘いただいているわけですけれども,今の財政の負担をどうするかというような格好になりますと,当然制度設計の問題としての位置づけがあります。これまでもずっとこの手の話はしてきたんだけれども,財政支援はふえてこなかった。逆に御指摘のように減ってきてしまっている。そうなると,これのことだけを言っていても,全然話は進んでいかないだろうと思います。そもそもが国民皆保険という設定のもとにおいては国の仕事なんだとなっても不思議ではない制度ではあります。ただ,これまで市町村で取り組んできたという問題もありますし,地方分権という流れを今構築しようとしているところでもあり,なかなか両方のはざまの中で本来どちらが業務をやるべきなんだというところの設定は難しいところがありますけれども,そういうところでの議論設定としては広域化というのも一つの問題の投げかけとしてはあり得ると思っています。  そういう中で,今国なら国が本当に自分のところでやらなければならないということになると,財政の問題をどういうふうに構築しなければならないかという根本議論を整理しなければならない。そうなったときにどのぐらいの財政負担が必要なのかというようなことが議論をされる,これが非常に重要なのではないかなと思っています。 ○副議長(川井憲二君) 質問の残り時間は51秒です。 ◆6番(鈴木正樹君) 介護保険の低所得者への居宅サービスのことについては,他市の状況なんかも調べて考えるということでした。生活保護を下回っているような状況を介護保険サービスの中でつくり出してしまうということは,やはりしっかり防いでいただきたいと思います。  広域化のことでは,広域化の議論をきっかけに国の財政支援を引き出せないかということなんですが,現時点で言うと,それは広域化の議論に乗っかってしまうと,行く行くは住民から保険者がどんどん遠くなると,結局それは削減対象にされていくことが逆にもっと防げなくなりますので,そういうことにはきちんと反対していただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 当然反対すべきところでは反対をしなければならないわけですが,広域化が必ずしも住民から離れるという格好にはならないのではないか。要は今の自治事務の中にはかつての団体委任事務というものが位置づけられておりますから,そういう位置づけのもとでどういう制度設計がなされていくかという問題になろうかと思います。 ○副議長(川井憲二君) 次に,28番 吉田琴一君。  (28番 吉田琴一君 登壇) ◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず,除雪対応について何点かお尋ねいたします。  本県は1月30日から31日にかけ強い寒波が流れ込んだ影響で,25年ぶりの大雪となりました。南越前町の今庄では統計史上最大となる2メートル39センチの積雪を記録,福井でも1メートルを超す大雪に見舞われました。この大雪によりJRの北陸線を初め,小浜線,越美北線など,すべてが終日運休,またえちぜん鉄道や福井鉄道なども運転を見合わせる状況が発生いたしました。さらに,国道8号や北陸自動車道といった交通網の大動脈も寸断され,約1,000台が立ち往生するなど,県内は完全に麻痺状態となりました。加えて,建物や農作物などにも大きな影響を与え,想定外の深刻なつめ跡を残したことは記憶に新しいところでございます。  そこで,昨年12月定例会でも除雪対策に関して一般質問を行ったところでございますが,今回もこの大雪を顧み,何点かお伺いしたいと思います。  まず,質問に入ります前に,このたびの除雪対応に対し,市民の評価や結果は別といたしましても,市民の安全確保のため,日夜を問わず御奮闘されました関係市職員の皆さんと関係企業,いわゆる建設業者でございますが,皆様方の御苦労に対し衷心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。  さて,質問の本題に入りたいと思います。  まず,初動態勢と再除雪関係についてでございますが,さきの12月定例会でも指摘し回答いただいた内容は,出動時間に関しては道路の積雪状況や降雪予想を参考に出動時間を早めるなど柔軟に対応したい,また圧雪された道路の再除雪については路面の状況や交通の状況を把握し,県及び関係機関との連携を図りながら適切に判断をし,市民の安全な交通確保に努めたいと御答弁されたところでございます。しかし,雪が降るたび毎回のように,市民からは除雪対応が遅い,早く除雪をしてほしい,圧雪で車が走りにくいなど,何十回となく聞かされたことか。無論,市の担当課にも市民の要望や苦情は殺到したものと推察いたします。  そこで,今回の初動態勢,いわゆる除雪車出動や再除雪の指示はそれぞれ最重点除雪路線,緊急確保路線,一般除雪路線など,積雪状況や気象状況を踏まえ適切に行われたのかどうか,反省点を踏まえ,今後どのように生かしていくお考えなのか御所見をお尋ねいたします。  次に,オペレーターの確保と育成についてでございますが,さきの12月定例会で私の質問の中でも言いましたが,オペレーターの確保については企業283社の協力を得,除雪体制を確保したと答弁がされておりました。  今回の大雪で除雪体制が確保され,行き届いた対応がとれたのかどうかお尋ねいたします。  また,今回は連続的に雪が降り続き,市職員や建設業者などのオペレーターが不眠不休で作業に従事されたものと推察いたします。  これまでも指摘しています除雪機械やオペレーターの確保及び育成など,今回の教訓を踏まえ,どのように総括されているのか,お伺いいたします。  次に,今回の記録的な大雪などの影響で,本市の除排雪経費,平成22年度予算では3億8,788万7,000円が大きく膨らみ,4億7,000万円の3月補正予算が計上されましたが,すべて一般財源の対応となっております。  本市としては厳しい財政状況にあり,県や国に対して特別交付税などの財政支援を積極的に強く求めていくべきと考えますが,現在の取り組み状況について御所見をお伺いいたします。  次に,一般の生活道路の除雪が追いつかず,また幹線道路は圧雪状態となって停滞を引き起こしましたが,消防など緊急,救急対応に問題が生じなかったのか,また問題が生じたとするならば,今後どのような対応策を考えていかれるのか,お伺いいたします。  次に,降雪により障害者の点字ブロックが見えなくなり,歩行上危険な状況が発生したと伺っておりますが,今後どのように対応されていくお考えなのか,お尋ねいたします。  また,消火栓や防火水槽の確保などは対応されていたのかどうか,あわせてお尋ねいたします。  次に,降雪時には建設業者が民間事業所と個別に除雪契約を結んでいる企業もあると伺っておりますが,市の依頼した除雪出動に対し支障はなかったのか,お尋ねいたします。  次に,除雪された雪の置き場がなくなり,近くに流れる用排水路に大量の雪を捨てたため,河川がはんらんし,道路や敷地が冠水する二次災害が発生しました。そのときの対応はどのようにされたのか,また今後の防止策について御所見をお伺いいたします。  次に,市道でありながら除雪機械,いわゆる大型機械が入れない幅員が4メートル前後の狭い道路や行きどまりでUターンができない道路などは,現行市より除雪協力の補助金として1メートル当たり30円の補助金が出されておりますが,除雪の重機を依頼するには余りにも少ない補助金と考えます。  現在の重機借り上げ,いわゆる業者に依頼いたしますと,料金は1時間当たり1万2,000円から1万5,000円が相場であり,補助金の見直しを図る一方,特に高齢化に伴い除雪ができない現状を考慮し,今後は狭い道路でも除雪できるように小型ショベル機械を借り入れ,すべての市道を除雪できるように対応すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,定点観測のとり方についてお伺いいたします。  除雪出動の判断は市内46カ所の定点観測所と約14カ所の補足点があり,そのブロックごとの観測所の積雪を見て,5センチメートル以上か,あるいはまた10センチメートル以上なのかを判断していますが,昨今の気象は地域によっては天候に差が出たり,あるいは降雪状況も異なってきております。特に,市内での出動判断は1から3ブロックの17カ所ある定点観測所の平均降雪で判断しておりますが,余りにも広範な地域にまたがっており,そのエリアは当然ながら気象条件も異なり,降雪量が異なった降り方をしております。  そこで,これまでの3ブロック内の定点観測の平均判断を改め,少なくともそれぞれのブロック単位での判断か,もしくは各ブロックの観測所の2分の1エリアの判断で除雪出動基準にすべきと考えるところでございますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,大雪に対する建物の被害状況や人的被害はどうであったのか,また農林業などに大きな被害が出たのではと思いますが,農作物を初めビニールハウスの損壊や倒木等の被害はどうであったのか,またその建物や農業などの被害総額はどれくらいと想定されるのか,さらにその災害の支援はどのように考えているのか,また今後の雪による被害軽減策としてどのように指導されていくお考えなのか,御所見をお伺いいたします。  次に,今回依頼された雪おろしあるいは雪かきボランティア,さらには除雪ボランティアなど,何人の登録があって,何人がボランティアに依頼され,何人が活動されたのか,またその対応は十分し切れたのか,お伺いいたします。  次に,消防局の通報システムの危機管理体制についてお尋ねいたします。  ことしに入りまして,東京都内で119番通報が約4時間半にわたりかかりづらい状況が発生したと報道されておりました。東京消防庁によると,通報を受け出動させる消防車や救急車を割り振るシステムが停止したため,予備システムに切りかえたものの,これも作動せず,関係部署に出動指令を出すのに時間がかかり,対応がおくれてしまったとのことであります。幸いにして,救急搬送がおくれるなどの理由で人命には影響がなかったとのことでありますが,都民の生命,財産を守る意味からも危機管理上大きな問題と考えております。  一方,本市では,これまでも市民の命と暮らしを守るために救急体制がスムーズに対応できるよう,新システムの再構築や管制課職員の指導強化に努められているものと存じますが,今回の東京都内で発生したシステムダウンを踏まえ,本市の消防局としての災害救急体制の危機管理をどのように対応されているのかお伺いいたします。  次に,鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業についてお尋ねいたします。  国の緊急雇用対策事業の一環として,このたびの当初予算総額4億2,719万3,000円のうち,特に重点分野雇用創出事業として2,283万2,000円の鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業など4事業が計画されております。  その中で新規雇用予定者数は18人と打ち出されておりますが,それぞれの事業は何を行い,何人の新規雇用者数を考えているのか,お伺いいたします。  また,このうち鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業の具体的な取り組み内容としては,農地に面する山林地の除間伐を行い,この間伐材を利用した障害物をつくり,有害獣による農作物への被害の軽減を図る計画で,1,365万5,000円をかけ,長橋・南菅生町をモデル対象地区として設定し取り組まれようとしております。  そこで,今回のモデル事業での間伐材を利用した障害物づくり計画は初めてなのか,もし過去において取り組まれていたとするならば,効果はどうであったのかお伺いいたします。  一方,県では今回の当初予算で有害鳥獣対策として金網さくを取りつける予算が計上されております。  福井市としても,間伐材による障害物を設置するより,金網さくのほうが効果が大きいものと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,クリーンセンターの大規模改修事業に伴う効果や地域農業振興策についてお尋ねいたします。  このたび福井市クリーンセンターの施設を構成する主要機器の多くが耐用年数を超えたことから,総額予算30億円を見込んだクリーンセンター1,282万円と実施計画の大規模改修工事に係る今年度の予算1億が打ち出されたところでございます。これは平成23年度から平成26年度にかけての設備改良工事の内容でございますが,今回,改修工事に当たっての大きな目標や費用対効果はどのように考えているのかをお伺いいたします。  また,今回の大規模改修工事に伴って,現在余力のある余熱,いわゆる高温水でございますが,これを利用した地域活性化農業振興策の試みとしてハウス栽培農家の育成を図ってはと考えますが,御所見をお伺いいたします。  最後になりますけれども,北庄城復元模型製作事業についてお尋ねいたします。  本市は今年1月より放映されているNHKの大河ドラマ「江」ゆかりの地としてお江ら3姉妹が過ごしたとされる北庄城の大型復元模型を柴田公園内に展示する計画で,今回の当初予算に700万円を計上されました。今回の大河ドラマは少なくとも二,三年前からNHKの放映方針が決定されているものと推察いたします。とするならば,この模型製作は時期を逸するお粗末な対応と指摘をせざるを得ません。いずれにいたしましても,小浜市や滋賀県長浜市などの取り組みに負けないくらいの効果を期待したいと存じます。  そこでお尋ねいたしますが,「江」の大河ドラマが放映されており,観光おもてなし事業にも力を入れ,観光客の増加に取り組んでいるところでございますが,どれぐらいの観光誘客を見込んでいるのか,お尋ねいたします。  また,今回の北庄城大型復元模型の製作に当たり,具体的な製作内容とどのような予算配分になっているのか,またいつごろまでに完成される計画なのかをお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 除雪対策費の国等に対する財政支援の要望について,現在の取り組み状況についてお答えいたします。  国より毎年特別交付税算定として除排雪対策に要する経費の照会があり,適切に対応しておりますが,ことしは特に1月15日に民主党福井地域戦略局へ要望書を提出してまいりました。一方,1月26日には総務省に対し要望書を携え,生活路線の確保等のため,除雪対策に要する経費の特殊財政需要が増大している現状と今後さらにふえる見込みであることを訴え,増額について強く要望してまいりました。そして,さらに1月下旬の記録的な大雪の後の2月6日には,再度民主党豪雪災害対策本部に対して現状を強く訴えてきたところであります。また,2月10日には国土交通省から市町村道への除雪費の支援のため執行状況等を把握する調査がありました。このことにつきましても,例年に比べて経費が著しく多額になっている状況を直ちに報告し,交付について強く要望しました。  特別交付税につきましては,例年3月中旬ごろに配分額が決定されており,ことしも配分額が決定されれば除雪費の財源に充てていきたいと考えています。一方,国土交通省からの除雪費支援につきましては,配分額,配分時期ともに現時点においては明らかになっておりません。  なお,除雪費は2月22日の時点で既に約12億円に及んでおります。追加予算につきましては,財源措置とあわせて専決処分で対応したいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 除雪対応についてお答えいたします。  まず,今回の初動態勢や再除雪の指示は積雪状況や気象状況を踏まえ適切に行えたのか,反省点を踏まえ今後どのように生かしていくかでございます。  福井市道路除雪計画では,基本的な除雪の出動時間を午前3時ごろとしておりますが,1月29日の市内の積雪状況と夕方時点の予報結果などから判断し,30日の午前0時から市内一斉の除雪出動を行いました。また,引き続き降雪が続いたことから,翌31日も午前0時から出動しております。さらに,2月1日以降の再除雪の指示につきましては,生活交通の確保を最優先に考え,路線の性格や積雪,気温の状況に応じて圧雪処理や拡幅除雪,運搬排雪などの作業内容をきめ細かに指示し,除雪作業を行ってまいりました。  今回の大雪に対する反省点といたしましては,こうした指示内容が業者に徹底していなかったことに加え,各基地においても苦情処理に追われ,除雪作業の進行管理ができなかったことが挙げられます。今回の最高積雪深が119センチメートルに達するような大雪の中で効率的な除雪を行うためには,路線の性格や積雪,気温の状況に応じた的確な作業内容を徹底する必要があり,これとあわせて各業者の作業状況や作業予定を的確に把握して指示することが重要と考えます。今後はこうした仕組みを構築し機能させることによって,除雪作業の進捗が改善できるものと考えております。また,それには市民の皆様のこれまで以上の除雪に対する御理解と御協力が必要であり,市民の方々に対する除雪の啓発など,除雪体制の強化に向けた検討を行ってまいります。  次に,今回の大雪で除雪体制が確保され,行き届いた対応がとれたのかというお尋ねでございます。  12月定例会でお答えしたとおり,企業283社の皆様の御協力をいただき,当初の除雪体制を確保いたしましたが,以後倒産などで除雪業務から撤退する業者が2社ございました。このことに対しましては,近隣の業者による協力を得て当初の体制を維持できたものでございます。  次に,除雪機械やオペレーターの確保と育成についてのお尋ねです。  除雪機械の確保につきましては,業者の負担を軽減するため,レンタル機械の貸与や道路除排雪機械整備補助金事業を実施しておりますが,今後も継続して行っていきたいと考えております。  なお,今回の大雪時の除雪では,気温が低い中で圧雪処理などの作業を行ったため,除雪車の故障が相次ぎました。急な故障にも迅速に対応するための予備の除雪機械の拡充や拡幅除雪に有効なロータリー車の整備が必要であると考えております。  また,オペレーターの確保及び育成についてでございますが,今年度は各業者の御協力により大変な御苦労をおかけして除雪作業に従事していただきました。今後とも引き続き日本建設機械化協会が主催する技術講習会への参加を求め,技術向上をお願いしてまいりますとともに,大型特殊機械の免許取得や技術講習の受講を促進し,除雪オペレーターの必要人員の確保を行ってまいりたいと考えています。  次に,視覚障害者用誘導ブロックが積雪により見えなくなったことに対する今後の対応についてでございます。  歩道除雪は歩道上の雪を主にミニロータリー等により排除する作業でございますが,機械の特性上,ブロックが完全に見えるようきめ細かな除雪作業を行うことは現時点では難しいと考えております。
     次に,除雪業者が民間事業者と契約していることで市が依頼した除雪出動に対し支障がなかったのかというお尋ねでございます。除雪契約説明会におきまして,市と契約する借り上げ機械で民間事業者の駐車場などの除雪作業を行う場合は市道の除雪作業が完了した後に行うよう指導しているため,詳細な状況確認はできておりませんが,市道の除雪に支障はなかったものと思っております。  次に,雪の置き場がなくなり,用排水路に大量の雪を捨てたため,道路冠水や河川はんらんによる二次災害が発生したことへの対応でございます。  通常道路除雪において水路に雪を捨てることは禁止しておりますが,今回のような大雪時におきましては路肩や交差点など数回にわたって積んだ雪がこぼれ落ちたのに加え,宅地内の雪や民間の駐車場などの雪を捨てたりしたため,水路を閉塞してしまったものと考えられます。今回は除雪対応職員のほか,河川課,農村整備課の職員を動員しまして,人力や近隣の業者による除去作業により対応いたしました。本来用排水路は雪を捨てる場所ではございません。今後の防止策といたしましては,除雪契約説明会において業者に指導を徹底していくとともに,市民や民間企業への広報活動の実施に加え,水路付近のパトロールを強化し,厳しく取り締まりを行っていきたいと考えております。  次に,今後狭い道路でも除雪できるように小型ショベル機械も借り入れ,すべての市道を除雪できるように対応すべきというお尋ねでございます。  現行の除雪体制をかんがみますと,行政のみの力ですべての市道の除雪を行うことは困難と考えており,市民の除雪に求めるサービス水準が高まる中,市民お一人お一人,あるいは自治会など各種団体のお力をおかりすることはますます重要になると考えております。  一方,雪のやり場がなく,除雪が困難であった未除雪路線につきましては,地元の協力が得られれば空き地を雪置き場として利用することにより除雪が可能となる場合がございますので,市民雪置き場支援事業の活用も進めてまいりたいと考えております。  次に,除雪出動に関する範囲の考え方についてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり,1ないし3ブロックのエリア内におきましても中心市街地や山を背にした集落があるなど,さまざまな条件により積雪量が異なってまいります。山間の集落と山を背にした集落とでは積雪量に明確な差がありますが,市街地での積雪量の違いはそれほどないのがこれまでの状況でございます。そのため,ブロック単位やその2分の1の区域での除雪を行いますと,区域境で除雪対応に差が生じまして,市民の混乱や不公平感を招くことが予想されます。したがいまして,市街地,山間部,山間部の団地など,それぞれ地域の実情に応じた部分除雪で対応していきたいと考えております。  最後に,大雪に対する建物の被害状況や人的被害についてお答えします。  民間の建物につきましては,全壊が1件,半壊が2件,軽微な破損が3件ございました。また,市の施設の被害ですが,いずれも軽微でございましたが,10件ございました。  人的被害といたしましては,救助・救急といたしまして救急が16件,救助が3件ございました。これらは2月3日現在の状況でございます。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) それでは,私からはこの冬の消防及び救急活動状況についての御質問にお答えさせていただきます。  本市では降雪時においても迅速な消防活動を実施できるよう,あらかじめ積雪量に応じ第1態勢から第4態勢までの4段階で態勢をとっております。今期で申しますと,まず昨年の12月26日には全消防車両にタイヤチェーンを装着するとともに,除雪機具等の資機材を積載する警戒第1態勢をしきました。その後,積雪量が50センチメートルを超えた1月29日には第2態勢に,さらに積雪量が95センチメートルに達した1月30日には第3態勢へと移行させ,段階的に配置人員の増強や出場態勢の強化を図ったところであります。そこで,第3態勢をしいた1月30日から2月7日までのいわゆる豪雪時における消防の出場件数は火災1件,救助3件,油漏れ等12件,救急196件でありましたが,いずれの災害活動においても通行中の車両,あるいは関係する方々の協力もあって,現場到着の大幅なおくれは発生しておりません。このようなことから,積雪による消防活動への影響は最小限に抑えることができたものと考えております。今後とも,この冬のこうした教訓,体験をしっかりと検証するなどして,積雪時における消防態勢の一層の充実に努めてまいります。  次に,消火栓や防火水槽の確保についての御質問にお答えいたします。  本市には消火栓が9,324基,防火水槽が842基ございますが,この冬のように豪雪になりますと,これら消防水利は一段と重要になってまいります。そこで,積雪量が50センチメートルを超え,第2態勢としました1月29日以降につきましては,消防職員及び消防団員を動員いたしまして,消火栓や防火水槽の除雪を継続的に実施いたしました。さらに,これら消防水利の除雪作業には地域の自治会を初め,多くの市民の方々の協力もいただいたところでございます。このようなことにより,この冬についても消火栓や防火水槽の消防水利は確保できる状態を維持することができたものと思っております。今後とも消防水利の確保につきましては,さらに万全を尽くしてまいりたいと考えております。  次に,東京都内で発生しました通信システムのダウンを踏まえ,消防局の通報システムの危機管理体制についての御質問にお答えいたします。  本年1月東京消防庁で発生しました消防緊急通信指令システムの障害につきましては,LANケーブルの接続方法を誤るという人為的ミスに起因したトラブルであったと聞き及んでおります。  このような事態を受け,本市といたしましても改めて消防情報管制システムの機器及び接続ケーブル等について総点検を行うとともに,人為的な作業を伴います各種の保守点検につきましてもさらに念入りに実施したところでございます。また,万が一システム障害が発生した場合の対応につきましても,24時間の保守管理体制をとっております専門業者と今回のことを踏まえた対策等について改めて協議いたしました。  ただ,今回の東京消防庁の事案はコンピューターに極端に依存しがちな消防体制のあり方に対する警鐘とも考えられます。そこで,今後はシステムダウン時の対応,例えば119番通報が受信できない代替手段として災害情報の周知や広報に各種メディアや消防車を活用すること,あるいは防災ヘリでの上空偵察や高層ビル上において警戒監視を実施するなど,いわゆる従来のマンパワーを使った活動の重要性についてもいま一度再認識をし,対策を講じておかなければならないと考えているところでございます。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 除雪対応についての御質問のうち,まず農作物を初めビニールハウスの損壊や倒木等の被害についてお答えします。  県や農業共済と協力して行った調査では,2月3日現在農作物については67アールの水田等を利用した露地栽培の白ネギが積雪により品質低下の被害を受けております。ビニールハウスについては,園芸用ハウス21棟,水稲育苗ハウス10棟,合わせて31棟が全壊または半壊の被害を受けております。また,木が倒れたり,折れたりといった被害につきましては,積雪で現在山林に入ることが困難なため,現時点では把握しておりません。しかしながら,今後雪が解け,雪起こしなどの山の施業を森林組合が行う中で調査すると聞いております。  次に,農業の被害総額についてお答えします。  県の試算によれば,本市の農作物の被害額は約400万円,ビニールハウスの被害額は約2,600万円で,総額は約3,000万円とされております。  次に,農業の災害の支援についてお答えします。  現在県において今回の大雪で倒壊した園芸ハウスの支援を目的とした補正予算を計上しているところから,本市といたしましては県の制度を活用しながら対応してまいりたいと考えております。  次に,農業における今後の雪による被害軽減策についてお答えします。  新たにパイプハウスを整備する場合にはパイプを太くすることや筋交い,支柱をふやした耐雪型のパイプハウスとするよう指導していくとともに,既設のパイプハウスについては支柱の追加やハウスの周囲の除雪を行うよう指導していきたいと考えております。さらに,災害時に補償が受けられるよう生産者に農業共済,これは園芸施設共済でございますが,それへの加入を積極的に勧めていきたいと考えております。  次に,鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業について,鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業での間伐材を利用した障害物づくり計画は初めてなのかとの御質問にお答えします。  本市においてはこのモデル事業を利用した取り組みは初めてですが,福井県内において平成21年度から鯖江市や若狭町など5市町でモデル事業を実施しております。その効果につきましては,県の調査によれば山際をきれいにし,間伐材を利用した障害物とネットを併用することにより,イノシシなど有害獣による農作物被害の減少につながっているとの結果が得られており,本市でも地元からの要望を受けて長橋町,南菅生町の山際で平成23年度に実施しようとするものでございます。  次に,間伐材による障害物を設置するより金網さくのほうが効果は大きいのではないかとの御質問にお答えします。  有害獣による農作物被害対策としては予防と駆除が基本となりますが,この予防の方法としては電気さく,金網さく,先ほどの間伐材とネットを併用した緩衝帯の整備など,いろいろな方法があります。このうち,電気さくや金網さくの設置については地元負担が発生しますが,このモデル事業による緩衝帯の整備については緊急雇用創出事業特例基金を活用するため,地元負担がございません。市といたしましては,今後とも地元の意向などを踏まえ,有害獣による農作物被害が軽減されるよう支援していきたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 除雪対応についての御質問のうち,雪おろし,雪かきボランティア,除雪ボランティアなどの登録者数や依頼件数,活動された方の数,またその対応についてお答えいたします。  雪かきボランティアにつきましては,降雪時の高齢者や障害者等の通院,買い物等の生活路の確保を図るため,自宅の玄関から道路までの敷地等の雪かきのみをお願いしております。屋根の雪おろしにつきましては,高いところに上がるなど危険性を伴い必要な安全対策等を要するため,ボランティア事業の対象とはしておりませんが,地域ぐるみ雪下ろし支援事業で専門の業者を紹介するなど対応しております。今回の雪かきボランティアの登録者数につきましては現在42人で,大雪となった1月29日からの雪かきに対する問い合わせ件数は292件ありました。問い合わせに応じまして高齢者宅や障害者宅の玄関から道路までの生活に必要な通路が確保されているかどうか,福井市社会福祉協議会職員が現地状況を確認した上で登録ボランティアの派遣を行ったところです。今回の活動件数につきましては38件で,延べ61人のボランティアの方々に活動していただきました。また,今回の雪かきボランティアの対応についてですが,登録者数がまだまだ十分ではない中で,ボランティアの方々に多大な御活躍をいただいて何とか応じることができたものと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業についての御質問のうち,重点分野雇用創出事業についてお答えいたします。  今回重点分野雇用創出事業として計画しております4事業は,農地に面する山林地の除間伐材を利用し障害物を設置することで,有害獣による農産物への被害軽減を図る鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業のほか,要介護認定申請者の増加に対応するための要介護認定調査サポート事業,介護保険料未納者に対し納付指導強化を図る介護保険納付指導強化事業,がん検診の受診者増加を図るがん検診未受診者対策と受診勧奨推進事業でございます。  また,それぞれの新規雇用者数は,鳥獣害対策緩衝帯創生モデル事業で10人,要介護認定調査サポート事業で4人,介護保険納付指導強化事業で2人,がん検診未受診者対策と受診勧奨推進事業で2人を見込んでおります。  次に,北庄城復元模型製作事業についてお答えします。  まず,大河ドラマ放映による観光誘客の目標値でございますが,福井市全体で平成21年実績の283万人に対し,約16万人増の299万人を見込んでおり,そのうち北庄城址への観光客については約5万人を見込んでおります。  次に,北庄城復元模型の内容や予算,完成の時期についてでございます。  大きさについてはおおむね幅4メートル,奥行き4メートル,高さ7メートルで,9重のものを考えております。製作方法についてはまず鉄パイプで骨組みをつくり,外装を木材,発泡スチロール,FRP等でつくり上げ,その設置場所については北庄城址に隣接している柴田公園内を考えております。予算につきましては,設計製作に590万円,夜間ライトアップに65万円,その他の経費として45万円で,合計700万円を見込んでおり,この事業費の2分の1は県補助金が充てられます。デザインを含めた提案型の請負業者選定方式を採用する予定であり,業者選定に約2カ月,製作設置に3カ月程度を予定し,完成時期については8月末をめどといたしております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) クリーンセンターの大規模改修事業に伴う効果や地域農業振興策についてお答えいたします。  クリーンセンターは平成3年4月の稼働から約20年を経過し,主要機器の多くが耐用年数を超えており,平成19年度から老朽化が著しい設備を順次改修してまいったところでございます。国では今年度におきまして循環型社会形成推進交付金制度の拡充がなされ,ごみ焼却施設の改修に関しましては二酸化炭素の削減効果が一定以上あるものについて補助制度が新設されたところでございます。本市ではこの制度を活用し,来年度から4年間の計画で改修事業に取り組んでまいりたいと存じます。  まず,1点目の目標や費用対効果についてお答えいたします。  この今回の改修によります目標といたしましては,省エネ型機器の導入や余剰蒸気の有効活用による効果を二酸化炭素の排出量に換算いたしまして約26%削減することとしております。また,この改修事業では施設の大部分の基幹的設備を改修いたしますので,平成37年までの耐用が可能となり,安全で安定したごみ処理が確保できるものと考えているところでございます。  なお,現在計画しております内容といたしましては,省エネ型機器を導入することにより消費電力を抑え,需要電力の約140キロワットの削減を図ります。また,発電量につきましてはごみ焼却により発生する余剰蒸気の有効利用等によりまして,約360キロワットの増加を図ります。この消費電力の削減と発電量増加によりまして,年間約360万キロワットアワーの売電を見込んでおります。  次に,余熱を利用した地域活性化農業振興策についてお答えいたします。  クリーンセンターの操業につきましては,地元の方々に日ごろから御理解と御協力をいただいているところでございます。当施設の余熱を利用した地域振興策に当たりましては,供給できる熱量や供給方法等の技術的課題もございますので,今後地元の方々や関係機関と十分な連携をとりながら調査研究を進めてまいりたいと存じます。 ◆28番(吉田琴一君) 自席で何点か再質問をお願いします。  まず1点目,除雪関係でございますが,2番目にお答えいただいた内容の建設部長の答弁の中では近隣の業者に協力依頼をという表現でございますけれども,これが非常にわかりづらい部分がございます。間違っていたらごめんなさい。  昨今,会社関係が厳しい状況の中で,公共事業も少なくなってきているという状況の中で建設業そのものを継続していくということすらなかなか厳しくなっています。先ほどお答えの中にもありましたように,企業倒産が相次いできているという現状の中から考えますと,これからはだんだんそういう私どもの考えている近隣市町関係への協力要請ということも視野に入れながら体制の強化を図っていかなければならないのではないか。例えば極端な話になるかもしれませんけれども,里雪とか,山雪とか,いろいろあるから判断は非常に難しい部分があるのかもしれませんが,一般的に言いますと,海岸部に関しては豪雪というような形は余りないと私は思うんです。ですから,例えば坂井市だったり,あるいはあわら市だったり,そういう割かし雪の少ないようなところの業者に依頼をし,そして除雪体制に協力していってもらうというようなことも考えていく方策というものも視野に置いたほうがいいのではないかと思います。この近隣の業者に協力依頼という中には入っているのかどうかはわかりませんが,そういうことを少し思いましたので,それが1点目です。  それから,2点目といたしまして,点字ブロック上の雪を,きれいにとることは不可能だということで,現時点では難しいということでございますが,いずれにいたしましても障害者の方々が歩くには,ただでさえ雪があると非常に歩きづらいということもありますし,その部分に応じて融雪といいますか,消雪といいますか,そういったロードヒーティングまではいかなくても,やはり安全という部分からも安心して暮らせる,そんなまちづくりを目指した形の中でやはり何らかの対応策というものを視野に入れながらこれから整備を図っていく必要もあるのではないかということを思いますので,もう一度この点についての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。  それから,回答の中に出ていなかったと思うんですが,答弁を求める内容としては1メートル当たり30円の補助金が現在出ていますということですが,これでは余りにも少ないのではないですかということで,補助金の見直しを図ってほしいということを言っているにもかかわらず,私が聞き間違いをしているのかもしれませんけれども,この考え方について御回答がなかったと思いますので,その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。  それともう一つ,10番目になりますが,この中での質問に対して昨今では高齢化という状況が進展といいますか,かなり進んできております。もう既に25%近く,また10年ほどたちますと,もう30%以上の高齢化率になっていくというような状況もありますので,特にこういった部分では補助金を出してやるということも,協力要請するということも,先ほど答弁の中では各種団体あるいはまた自治会の協力を得ながら互助の精神でやっていきたいということですが,全体的には高齢化という流れの中で,あるいはまた若者がだんだんいなくなってきているという状況を考えますと,やはり市民の安全・安心を守っていくためには隅々まで小型ショベル機を入れながら対応をしていってあげると。  土建業者関係のそういうショベルカーについてはかなり立米数が大きく,大型化になっていることは事実あるんですが,例えば造園業の小回りのきくような小さなショベルカーをお借りするとか,あるいはまたそういったところと提携を結んで協力要請していくとか,細かにそういう部分での配慮をしていくべきではないかと思うわけでありまして,もしその部分についての見解があれば,もう一度お願いをしたいと思います。  それから,11番目の定点観測のとり方についてでございますが,総論は従来どおりの考え方で今後ともいきたいということなんですよね。これでは困るということで,再度もう少し現状を踏まえた上で判断をしてほしい。  特に,我々のほうに苦情として上がってくるのは,どこどこの町内は雪が少ないのに,こっちは全然雪をとってないというものです。これは先ほどもお話が出ていましたように最重点除雪路線あるいはまた緊急確保路線,一般除雪路線というような色分けの中でそういうふうに除雪されているんですが,市民感情からいくと,そういった色分け,特にことしは雪が多かったということもあるのかもしれませんが,そういう部分でもどうしても苦情が出てきてしまうということも考えられますので,もしこのブロックの見直しができないとするならば,この5センチメートル,10センチメートル基準ではなくて,できれば5センチメートルで一斉に除雪をかけるとか,あるいは7センチメートルにするとか,何かこういった基準の見直しも図りながら,いわゆる市街地も山間部も,山間部の団地等々も含めた形の中でやはり市民がありがとうと言えるような,そんな環境をつくってやっていただけるといいのではないかと思いますので,この点についてももう一度御所見をお伺いしたいと思います。  それから,クリーンセンターの関係でございますが,これは要望にとどめておきますけれども,これから地元説明会等々に入りながらやっていくんだろうと思いますし,過去にクリーンセンターがあちらのほうに行くという建設段階のときにでも,聞くところによりますと,そういう話がかなり盛り上がった経過もあるということから,今回その当時の現況と農業を取り巻く状況,生産組合等々もかなりふえてきておりますので,やる気のある人たちがかなり出ているというような背景もございますので,十分耳を傾けていい施策,方法をとっていただけるとありがたいと思っているところであります。これは要望にとどめておきます。  それから,北庄城の復元の関係でございますが,ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども,高さ7メートル,幅4メートル,奥行き4メートルということで9層と言ったのでしょうか。ちょっとイメージがわかないんですけれども,そういったことでもう一回お願いしたいのと,それからこれは8月末ぐらいに完成したいという話なんですが,年間通しての展示になるのか,またその夜間ライトアップとして65万円計上をしたということですが,この部分の予算の獲得についてはどういうふうな形の中で模型をつくって展示をして今後観光客の皆さん方にアピールしていくのか,そういった点をもう少しわかるようにもう一度お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎建設部長(滝花正己君) 除雪に対しまして6点の再質問をいただきました。  まず,近隣業者の意味でございます。  あくまでもこれは市内業者登録された業者でございまして,例えば隣接するエリアの業者でオペレーターとか除雪機械を持っておられる方で,福井市内のことを言っております。  御提案の坂井市,あわら市との提携と申しますか,そこらにつきましては比較的雪が少ない市でございまして,そういった協力は得られるかとも思いますが,今後考えていきたい。ただ,以前建設業協会から市内の業者でタイアップしていけば,ほとんどカバーできるという言葉もいただいております。  それから,点字ブロックでございます。  融雪装置の設置,安全な歩行のためにということでございますが,融雪装置には地下の温度を利用した循環式の無散水消雪もございますが,ああいった装置につきましては幅員がある程度,五,六メーターほどないと,盤状で循環して解かす形式のものですから,歩道の幅員が少し問題になってくるかと考えております。  それと,1メートル当たり30円の補助金の見直しを図ってほしいということでございましたが,先ほどもお答えさせていただきました道路除雪の協力金と,それから当然自治会内の細い道路でございますと雪置き場が必要になってくると思います。そういったことに対しましては,雪置き場の支援事業補助金等もございまして,固定資産税の優遇もございます。これらとあわせまして利用していただければと思います。  それと,市が依頼しております除雪機械につきましては大型でございまして,走るだけで道路の横に雪の固まりができまして,それが家の壁とか壁垣とかを間接的に破壊するということも起こり得りますので,なるべく小型機械を持った業者に自治会などから御依頼をいただきまして対応していただきたいと考えております。  それから,定点観測でございますが,多分市民の方々は隣には除雪が出ていて,うちのところには除雪に出ていないと思っている。と申しますのは,最重点除雪路線,それから緊急確保路線,これは積雪が5センチメートルで出動してます。それと,町内の一般の市道除雪につきましては10センチメートルの積雪があって,かつ降雪が予想されるというところで出動いたしますので,今後は路線分けと申しますか,そういったことが市民の方にわかるようなPRに努めていきたいと考えてます。 ◎商工労働部長(小林利夫君) まず,北庄城につきましては,北庄城が書かれている古い文献が3つあるわけですが,いずれにも9重としか書かれてございません。したがいまして,何階建てであったかというのは出ていないわけです。したがいまして,私どもはその9重の復元を考えてございます。  それから,いつまでの展示かということでございますけれども,12月までと考えております。12月になりますと雪が降りますので,除雪までの構造は考えてございませんので,12月までということで考えております。  それから,この事業につきましては県の市町プロジェクトの事業の採択を受けておりますので,県からの補助金が2分の1あるという状況でございます。 ◆28番(吉田琴一君) 商工労働部長,せっかく700万円を費やすんですよ。そんなままごとみたいなことはやめてください。せめて観光誘客を図っていこうという手段の中で,お金を費やしてやろうとするんです。12月になったら雪があるから展示をやめるということですが,そんなものならやめたらどうですか。第一既にこういった企画というのは,先ほども質問の中で言いましたが,もう二,三年前からNHKの「江」が放映されるというような形の中で,本当はもうできていないといけない。あともう大体3週間ぐらいかけて「江」で福井のところが放映される。あとはもう秀忠のところへ行ってしまうとなると,福井はゆかりの地というもののがもういないんです。ですから,やはり観光についてこれからアピールしよう,またその「江」の効果を上げていこうとするならば,やはりせめて年間を通しての企画を考えてもらわないと困るのではないかと思っておりますんで,ぜひそういった考慮をしてもう一つ計画を見直していただけるとありがたいと思います。  それから除雪について,もう時間がないんで要望にとどめますが,ぜひ一遍,補助金の見直しを図っていただいて,そういう意向であるならば,ぜひ地元の自治会が借りやすい,あるいはまたお願いできるような補助金というものを出して,お互いに協力してくださいというようなことをアピールできるような補助金体制にしていただくことを切望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。要望にとどめます。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩します。午後3時45分から再開します。              午後3時30分 休憩 ──────────────────────              午後3時47分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。 3番 奥島光晴君。  (3番 奥島光晴君 登壇) ◆3番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いまして順次お尋ねを申し上げます。  我が福井市には,市民参加型の祭りといたしまして春と夏に祭りが行われておりますけれども,それぞれそれ相当の費用を使いながら,そしてその目的あるいは特色,あるいは売り等々を精査して行われているものと思われますけれども,その中の春まつりについてお尋ねをさせていただきます。  春まつりのメーンイベントは何と申しましても越前時代行列だと思います。そのコースにつきましてお尋ねいたします。  もともと柴田勝家公とお市の方をメーンパーソンとする行列は昭和61年5月9日の九十九橋,いわゆる長寿橋の落成を記念して始まったものであることは御承知のとおりであります。ゆえに,その行列を行う時期も5月の連休であったと思います。それが桜の開花とドッキングしたらどんなにすばらしい行列になるだろうかという思いから,桜の咲く4月に変更されたと思います。その後,普遍的にその行列は九十九橋を渡り,足羽川河川敷でパフォーマンスを繰り広げるふくい春まつりとなり,桜の成長とともに足羽川,そして足羽山の桜が日本さくら名所100選に選ばれたのを契機にさらに我が福井の観光の目玉となったのであります。その行列が昨年は福井駅前を中心に実施され,西口駅前広場がメーン会場となったことに,多くの市民からなぜという疑問の声があったことは当局も御存じだと思います。ことしは以前のように勝家公,お市の方が九十九橋を渡ることと期待していたところでありますけれども,昨年に引き続き駅前コースになったことは,多くの市民に失望を与えたのではと懸念するところであります。中心市街地,いわゆる駅前でふくい春まつりのメーン行事である越前時代行列を実施される思い,あるいは実施をしたい意図等につきまして私なりにある程度理解をさせていただいておりますけれども,歴史を知る多くの市民はそれを望んでいないことも御承知いただきたいと思います。  私も歴史的なことを背景に多々申し上げたいこともありますけれども,とにかく暗い,長い冬に耐えた福井に,そして市民に春の元気を与えてくれる桜をテーマに,そして歴史を考慮した,特にことしはNHK大河ドラマにのっとった姫たちの戦国で観光客,交流人口の拡大を真に,まことに考えるならば,せっかく建造していただいた茶々,お初,お江の3姉妹像のある,若干北庄城はおくれをとっておりますけれども,もう既に3姉妹像はできているのであります。その柴田公園も考慮すべきではなかったのではと思うところでありますが,いかがですか。  夏祭りにおいては中心市街地,駅前広場を中心に実施し,春まつりは日本さくら名所100選を生かし,せっかくお金をかけてきました浜町,足羽山,そして足羽川を生かした祭りにして,できれば大変変わった発想でありますけれども,花火大会も春まつりにしたほうがよいという考えもあります。もちろん花火は日本古来より夏の風物詩でありますけれども,福井の花火,もちろん夏祭りのフィナーレを飾る花火大会,市民にとって本当にすばらしい,美しいと非常に感動を与えるものであります。それを,その花火も近隣の市町でも行われており,そしてまた敦賀あるいは三国の花火と比べるとやや見劣りするのではないかと,非常に残念ではありますけれども,認めざるを得ないんではないかと。この花火を春の桜の時期に上げたならば,全国でも珍しく,天に花,地に花,来てみませんか,福井の春まつりぐらいのフレーズで売ったならば,今は夏にやっている同じ花火であっても,その効果たるは大したものだと非常に期待をするところであります。  その効果でかなりの交流人口,観光客の入り込みが期待されるのではないかと思いますが,いかがですか。  次に,除雪の反省点と今後の課題についてお尋ねいたしますが,除雪につきましては多々お伺い,あるいは御答弁をいただいておりまして,お聞きするところも少ないような気がいたしますけれども,ことしは1月末から2月にかけて25年ぶりということで1メートルを超す積雪は我々市民生活に大きな支障を与えたことは否めないところであります。しかしながら,道路課を中心に全庁挙げて,先ほどもお聞きしましたが,12億円という巨費を投じ除雪対策と関係業者の不眠不休と言っても過言ではない,懸命の作業のおかげでその支障を最小限にとどめいただいたことに感謝をしているのは私ひとりではないと思っております。平成18年の積雪は今回の積雪ほどではなかったけれども,そのときよりははるかに迅速に対応していただき,もちろんタイムラグは多少あったとはいえども,大変助かったという声が多いのも事実であります。しかしながら,雪のあの当時,1月の末から2月にかけて苦情,不満の声も多々あったことも事実であります。だけれども,今になって,最近になって,いろんなことを言ったけれども,市役所はよくやってくれた,よくやったというような話をよくお伺いしているところであります。  そこで,当局としても反省すべき点があろうかと思います。先ほど反省のところで建設部長がお答えになりましたけれども,業者に指示が行き届かなかったんではないかというような反省点があったと思いますけれども,それは私は違うと思います。業者に行き届いていたんですけれども,業者にそれだけの能力がなかった。指示は徹底していたけれども,業者の方もやりたいんだけれども,自分にその能力がなかった。すなわち私なりに考察をいたしますに,除雪をしていただける,協力をしていただける業者は283社とお聞きしておりますけれども,このまず絶対数が少ない。だから,それとこの景気でございますので,規模も小さい。そういったところで業者の数も少ない,規模も小さいということで,いわゆる守備範囲が広くなる。守備範囲が広くなることによって,なかなかタイムラグもたくさん生じるし,思うように除雪,排雪ができないということが一番の原因だと思っております。  もちろん重機そのものは,先ほどもありましたようにレンタルあるいはリース等で賄えるけれども,オペレーター不足であるとか,あるいはダンプカーの不足等々が除雪に対する苦情が多かった原因でないかと思っております。  オペレーター不足に関してはもちろん研修を行ってどうのこうのというようなことをお答えいただいておりますけれども,なかなか一朝一夕には解決できないと考えられますが,いかがですか。  除雪でも災害対策でも一番肝要なことは,スピードなんです。いち早く対応していただける業者はやはり地域の業者であります。それはもう明々白々なところです。除雪についても応援部隊をよそからお願いしても,なかなか地図そのものが頭に入っているのと入ってないのとではかなりスピードも違います。地図が頭に入っていれば,ここをやって,こうやってってと,すごく立案やプランニングがしやすい。だから,絶対に地域の業者がベストなんです。そのためには12月定例会の予算特別委員会でもお尋ねさせていただいたり,あるいは要望させていただきましたけれども,市民の安心・安全のためには市内業者の育成は不可欠なんです。災害は忘れたころにやってくると言われますが,異常気象やさまざまな要因で,今や災害は忘れる間もなくやってくるのであります。  よって,もうきれいごとを並べているときではなく,真剣に,本当にどうしたら市内業者の育成を図ることができるかということを考えていかなければならないと思っております。そうでないと,いわゆる災害対応空白地帯になってしまうのではと懸念しているところであります。  いろいろ申し上げましたが,冒頭で申し上げましたとおり,今回の全庁挙げての除雪,排雪対策,そして不眠不休で頑張っていただいた業者の方々に多くの市民が感謝していることを改めて申し添えまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇)
    ◎商工労働部長(小林利夫君) ふくい春まつりについての御質問にお答えします。  越前時代行列につきましては,昨年その終着地点をJR福井駅西口交通広場といたしました。これは足羽川河川敷の芝育成の課題があったことや「江」のプレイベントとして行うことで,多くの人に中心市街地の魅力に触れていただくきっかけをつくり,今後のにぎわい創出につながることを期待して変更したもので,平成23年度も同様のコースを考えております。  また,NHK大河ドラマ「江」ゆかりの地でもある北庄城址,柴田公園は時代行列ではスペースの問題もあり,お市の方役,柴田勝家公役にも参加していただく時代行列出陣報告祭の場として利用しているところでございます。  続きまして,春まつりに花火大会を開催するとの御提案でございますが,花火は多くの協賛金をいただきながら福井フェニックスまつりのメーン行事として定着し,多くの市民の皆様に楽しんでいただいております。花火に関しては今後もフェニックスまつりの中で実施していきたいと考えてます。  いずれにしましても,時代行列を含めた春まつりについては,本年で言えばNHK大河ドラマ「江」の放映など,その時代背景やニーズをとらえ,交流人口の拡大につながる内容となるよう常に研究,検討していく必要がございます。市民の皆様からの御意見を参考にし,今後もより魅力的なまつりとなるよう努めてまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 除雪の反省点と今後の課題についてお答えいたします。  今期の除雪についての反省点でございますが,今ほど議員がおっしゃられたとおり,いろいろ私たちも対応,指示をしてきたところでございますが,こういった指示が必ずしも徹底されなかったこと,またこういった作業のおくれ等が生じたことにつきましてはいろいろ原因があると思います。これまでも答弁をさせていただきましたが,ここでつけ加えさせていただきますのは,1月30日14時時点で79センチメートルの積雪がございましたが,10時間後の31日の6時時点では116センチメートルで,37センチメートル降っております。これにつきましても,14時と申しますとちょうど経済活動の途中でございますし,降りながら,乗用車が圧雪状態をつくっており,さらにまた気温が1度以上に上がらないという低温が重なったということでございます。  反省点といたしましては,先ほどから御答弁させていただいたとおり,来期に向けまして現地での作業内容の確認,指示ができる体制の構築が課題と考えております。  次に,オペレーター不足に関する御質問でございます。  今年度のオペレーターの確保につきましては,各業者の御協力により確保できておりました。しかしながら,今回の大雪に対しては除雪作業の指示が連日に及びましたので,大変な御苦労をおかけしての除雪作業になったと推測しております。今後とも,引き続き除雪計画の際には日本建設機械化協会が主催する講習会など,さらに技術の向上を図っていただきますとともに,免許の取得等にも啓発しまして,除雪オペレーターの人員確保を図ってまいりたいと考えております。  次に,市内業者の育成がなければ災害対応空白地帯になるという御指摘でございます。  除雪に関しまして申し上げますと,本市の除雪路線の延長は約1,700メートルございます。このうち,消雪路線の延長70キロメートルにすぎず,本市の除雪は除雪グレーダーやトラクターショベルを主力とした機械除雪が中心となっております。このため,市内の建設業者を中心に準市内業者等も含め283社の民間企業の皆様と契約し,除雪作業を行っております。こうした中,長年の建設業全般にわたる不況の影響により,建設業者は疲弊しており,倒産や従業員数の削減,除雪業務に至っては熟練オペレーターの減少や担い手の不足が深刻化していると考えております。これらの状況を踏まえ,市では市内業者に配慮した工事の発注方法を導入して市内業者の育成に努めてまいりました。また,除雪業務につきましても機械管理費,いわゆる固定費の見直しや福井市道路除排雪機械整備費補助金事業の創設など,除雪協力業者の負担を軽くする努力をしてまいりました。今後とも引き続きこうした対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆3番(奥島光晴君) まず,祭りについてでございますけれども,既成概念,いわゆる昔からこうだからということにとらわれることなく,やはり新しいものを前向きに考えながら,どうしたら市民が喜び,あるいは県外,市外から人がお見えいただけるだろうかということを常に念頭に置いた祭りにしていかなくてはいけないと思っております。継続するべきことは継続しながら,そして変えるべきところは変えるということをしていかないと,どうしても去年こうだったからことしもこうというようなことになり得る話でありますけれども,そこらあたりはいま一つお考えいただきたいと思っております。  それから,道路,除雪等も含めての話ですけれども,今ほど御答弁いただきましたが,本当に真剣に市内,何といいますか,地域の業者の健全育成を図るということは本当に不可欠なことだと思っております。ともかくも昔から遠い親戚よりは近くの他人と言いますから,何としても近くの業者に力をつけていただくということが肝要なことだと思っております。要望しておきます。  以上でございます。ありがとうございました。 ◎建設部長(滝花正己君) ただいまの私の答弁の中で,除雪路線延長を1,700メートルと申し上げましたが1,700キロメートルの誤りでございます。訂正させていただいて,おわびを申し上げます。 ○議長(栗田政次君) 次に,8番 今村辰和君。  (8番 今村辰和君 登壇) ◆8番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。通告に従いまして4点の質問を順次させていただきます。  最初に,地上デジタル放送への今後の対応についてお尋ねいたします。  総務省が中心となって進める地上デジタル放送への移行に伴い,本年7月24日をもってアナログ放送が終了いたします。アナログでのテレビ放送が見れなくなる日まであと4カ月余りとなりましたが,まだ地上デジタル放送への対応が進んでいない市民はテレビ放送が視聴できない,いわゆる地デジ難民になってしまいます。最も心配なのは高齢者の対応であります。デジタル化の意味がわからなかったり,デジタル化そのものへの関心が薄い方,また関心があってもどうしていいのかわからない方,さらに経済的な理由で地デジ対応ができない方もいらっしゃると思われます。高齢者にとってテレビはかけがえのない楽しみの一つでもあり,災害,生活情報などを得る命綱でもあります。多くの市民が楽しみにしていた大相撲3月場所は諸事情により中止になってしまいましたが,デジタル化によって高齢者の楽しみを取り上げるわけにはいきません。国や放送局を中心として進められている地デジ対策ではありますが,市民生活に大きな影響を与える問題だけに,行政サイドでも対応する必要があると思います。  そこでお伺いいたします。  地デジ化についての広報を高齢者を含めてどう進めていくのか,また経済的な問題で地デジへの対応が困難な生活困窮世帯に対しての対策はどうなっているのか,さらに現在使用中のアナログテレビは日本全国で数千万台と言われ,アナログ放送終了によりこれらが不用になると思われますが,何か支援策はあるのでしょうか。  また,そのための設置ではないのかもしれませんが,不法投棄防止のために監視カメラの設置を計画されておられますが,それらのカメラはどの地域にどのように,また何台程度の設置を計画しておられるのか,お尋ねいたします。  次に,除雪についてお尋ねいたします。  先ほど吉田議員,奥島議員が除雪対策についてはきめ細かく質問をされましたが,私なりの視点とまた美山地区の現状を訴えながら除雪についてお尋ねいたします。  本市の今期の冬の天候は12月下旬ころから冬型の気圧配置が続き,強い寒気が断続的に流れ込んだ影響で福井地方気象台における1月の平均気温が平年を2.1度も下回るという大変厳しい寒さとなりました。また,降雪量も多く,1986年以来,25年ぶりに積雪が1メートルを超え,1月31日の午前10時には最多積雪119センチメートルを観測いたしました。ちなみに,私の家の前の車庫の雪おろしに上がってみました。大変多いなと思いメジャーを持って上がったところ,2メートル50センチメートルの積雪がありました。よくつぶれなくてもったなあと,そんな思いで急いで除雪したのが記憶にございます。特に,29日から31日明けまでの記録的な大雪ではJR北陸線の運休,さらには国道8号と北陸自動車道の同時通行どめと福井の交通の大動脈が寸断される被害が発生いたしました。一方,市が管理する道路においてもさまざまな交通障害が発生し,市民生活に多大な影響がございました。また,新聞,テレビ等で報道をされておられるように,全国各地においても屋根から落ちたり,雪の下敷きになったり,多数の死傷者が出ました。雪国である福井にとって,除雪による生活交通の確保はなくてはならない行政サービスですが,いかんせん自然が相手であり,思うに任せぬことが多いように思います。  今期の除雪を振り返って,工夫されたこと,来期に向けて反省すべき点,この2点をまずお伺いいたします。  また,除雪に関しては市民からさまざま意見,苦情が寄せられたことと思いますが,そうした市民からの意見,苦情で困ったこと,また今後市民に対して協力してほしいことがあれば,お聞かせいただきたいと思います。  最後に,除雪費は当初予算で1億5,000万円,今回の補正予算で約4億円と,既に5億円余りが計上されました。最終的にはどれくらいかなと聞こうと思ったところ,きょうも市長のほうから12億円余りを使われたということが答弁されました。自然災害とは本当にはかり知れない脅威だとつくづく感じました。ちなみに,けさ私は出がけに前の畑で積雪量をはかりました。全く排雪してない畑の中央でございましたが,まだ1メートル10センチメートルの雪が私の家の庭の前にはあるのです。  次に,福井県こども急患センターの運営についてお尋ねいたします。  先般新聞にも掲載されており,読まれた方も多数あったのではと思いますが,市民の健康と安全を守るため,一般医療機関の診療時間外である平日の夜間や日曜日,祭日などにおける医療体制の確保は市民にとっては生活に密着した問題であり,我々にとっても非常に関心が高く,安心して生活を送るための重要な問題と言えます。特に,小さな子供については急な発熱や体調の変化のときに受診できる医療機関が不足している問題が,全国的にも小児科の医師不足の問題とともに話題になっている状況もあります。  福井市では市民の安心を確保するための救急医療の体制としてどのような体制をとっているのか,また現在福井市において急病患者の医療提供の拠点として休日急患センターでの診療を行っているが,その診療状況はどのような状況でありますか。  また,少ない子供たちの健康を守り,安心して子供を育てる環境を整えることは少子化対策の一つとしても大変重要なことだと考えられます。小児の救急医療体制の整備を図るため,平成23年4月から運営を開始する予定の福井県こども急患センターについて,その具体的な診療体制はどのようになるのか,お伺いいたします。  最後に,午前中高田議員より大変熱気あふれる市職員に対してのエールが送られましたが,私の視点から市民サービスの向上についてお尋ねいたします。  市役所は市内最大のサービス産業であると言われております。市民の方は日々出生,入学,就職,結婚,出産,育児,転居,死亡など人生の節目や住宅,防災,学校教育,生涯学習,スポーツ,水道,下水道,道路,保健などの日常生活をしていく上で,生まれたときから死んだときまで行政とかかわりながら,そのサービスを受けております。一方,企業の行っているサービスは売り上げでそのよしあしがはかれます。魅力がなければ売り上げは伸びません。他の企業のサービスを受ければよいのです。しかし,市役所のサービスは不満があっても隣の市で受けることはできません。このように,市役所は売り上げでサービスのよしあしをはかることができないのです。市役所が行うサービスに限定して考えてみると,市民は期待を持ってサービスを受けますが,たとえ満足しなくても,そのサービスしか受けられないのです。そのためには市役所は市民満足度の向上を図るために行政が市民の意見を十分把握し,将来を見据えたまちづくりビジョンのもと,効果的な諸施策を積極的に推進することが必要だと思います。また,サービス業としての市役所は付加価値を最大化するためにどのような取り組みをすればよいか,常に考えていかなければなりません。すなわち,どうすれば最大限に市民の役に立つかということを追求していかなければ,市役所もその職員も存在意義が問われると思います。  本市においても限られた財源の中,市民サービスの質の向上と職員のコミュニケーション能力を高めることが極めて大切なことだと思います。職員一人一人の意識改革や職場の環境づくりが市民満足度の向上につながるものだと思います。  そこで,職員の市民サービス向上への対応についてお伺いいたします。  本市では平成9年に若手職員の手づくりによる福井市独自の接遇マニュアル書,マナーの達人を作成されましたが,これまでどのように活用され,今後内容充実のための改訂をする予定があるのでしょうか。  最近では窓口での職員のスリッパ履きも大分改善され,電話の対応も所属と名前を名乗ることも随分徹底されてきたと思います。しかし,民間企業の接遇と比較したとき,まだまだ改善の余地があるように見受けられます。職員は窓口が市役所の顔であることを常に意識して,業務に当たることが必要だと思います。  次に,窓口業務の多い所属を対象に窓口市民サービスアンケートを実施しておられますが,ここ数年間の推移を含めた調査結果,さらに調査結果を受けての改善策の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。  また,職員の質の向上や職員の意識改革を図るため,平成21年3月に作成された人材育成基本方針に基づくこれまでの取り組み内容はどのようなものだったのでしょうか,さらにその効果はどのように評価されているのですか,お伺いいたします。  以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 地上デジタル放送の今後の対応についてお答えいたします。  地上デジタル放送の周知広報につきましては,国と放送事業者が共同で設置したテレビ受信者支援センター,通称デジサポが担当しております。デジサポはさまざまなイベントや会合に出向き,地上デジタル放送の説明やさまざまな支援策を紹介するとともに,各地で地上デジタル放送に関する説明会や相談会を行っております。また,高齢者など会場まで出向けない方に対しましては,デジサポに申し出ていただければ,戸別訪問による相談も実施しております。さらに,市としても今月中にすべての自治会加入の方に広報チラシを回覧していただく準備を進めているところです。  次に,生活困窮世帯に対しての対応でございます。  これに対する支援としては,総務省が地上デジタル放送が視聴できる簡易なチューナーの無償給付を行っております。この支援を受ける条件は従来生活保護世帯などに限定されておりましたが,本年1月から世帯全員が市民税非課税措置を受けている世帯であれば,NHKとの受信契約を条件に支援対象となるというふうに変わりました。この制度の円滑な運用のため,市も広報に努めており,市政広報による周知のほか,総務省への申請に必要な書類は市役所本庁の1階ロビー,長寿福祉課,障害福祉課のほか,各総合支所,サービスセンター,連絡所の窓口に設置しているところです。  次に,不用になるアナログテレビについての御質問にお答えいたします。  地上デジタル化への対応方法は,現在どのような形でテレビ視聴されているかにより違いがあります。福井ケーブルテレビに加入している方は貸与されるセットトップボックスを接続することでデジタル放送を見ることができます。また,アンテナで放送を受信している方,もしくはこしの国ケーブルテレビに加入している方はテレビをデジタル対応のものにかえていただくか,アナログテレビにデジタル放送チューナーを接続していただく必要がございます。このようにアナログテレビがすべて不用になるというわけではございませんが,テレビを買いかえる場合は今月末まで国の支援策であるエコポイント制度がございます。具体的には省エネラベル5つ星のテレビを購入し,アナログテレビをリサイクルした場合にはエコポイントが発行されるというものでございます。今後とも国,県,デジサポと連携しながら,デジタル放送への円滑な移行ができるよう市としても取り組んでまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 地上デジタル放送の御質問のうち,不法投棄防止のための監視カメラの設置についてお答えいたします。  本市では山間部の道路沿い,山林,河川敷などにタイヤ,家電などの不法投棄が見受けられますことから,監視パトロールのほか,市政広報,ケーブルテレビなどによる広報啓発活動を行っているとこでございます。また,不法投棄の処理につきましては県,市町などで組織いたします福井地区廃棄物不法処理防止連絡協議会や市民団体などと連携いたしまして共同回収を実施しているとこでございます。このような取り組みのほか,県におきましては平成21年度に監視カメラを設置し,不法投棄の減少と投棄者の摘発など,一定の効果が認められているところでございます。  本市におきましては,このような効果が認められましたことを受けまして,新年度監視カメラ2台の設置を予定しているところでございます。  なお,設置場所につきましては,投棄物の温床とならないように早期発見,早期対応が重要でございますので,山間部の道路沿いや市民,行政の監視の目が届きにくい場所への設置を予定しており,随時移設をしながら監視を行う計画でございます。今後とも不法投棄につきましては福井地区廃棄物不法処理防止連絡協議会や市民団体などと連携を図りまして,監視パトロールの強化や啓発に努めてまいりたいと存じます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 今年度の除雪についてお答えいたします。  今期の除雪を振り返って工夫したことと来期に向けた反省点はとの御質問でございます。  今年度の冬の天候の特徴といたしまして,降雪に関しましては12月下旬,1月中旬,1月下旬と3回のピークがあり,加えて今ほど議員からも御指摘いただきました12月下旬から1月末にかけて低温が続いた点がございます。このため,新雪除雪によって路肩に堆積した雪がなかなか消えず,除雪作業が重なりますと,雪を置く空間が確保できない状況がございました。そのため,2回目の降雪のピークとなった1月中旬には新雪除雪後,雪捨て場を開設し,交差点部に積まれた雪の排雪や車道部の拡幅排雪を行い,安全な交通の確保を図るとともに,次の降雪に備える体制を整えました。また,1月下旬の降雪のピークに対しましても,降雪予想等を参考に事前に雪捨て場を開設しております。また,幹線道路網を形成する最重点除雪路線につきましては,できるだけ圧雪となることを避けるため,降雪状況に合わせて早朝出動や深夜と早朝の連続出動の対応をいたしております。さらに,1月下旬の降雪に対しましては,除雪した後から雪が降り積もる状況となったことから,雪がやんだ後の再除雪では生活交通を確保するため,きめ細かな作業内容の指示を行ってまいりました。  来期に向けての反省点でございますが,最重点除雪路線につきましては,連続出動等の対応をいたしましても圧雪を避け得ない状況がございました。県の重点路線とともに幹線道路ネットワークを形成する道路として,今後計画的な消雪施設の整備を推進してまいりたいと考えております。  また,今回の大雪に対しましては,生活交通の確保を第一に除雪作業の内容・手順に関する指示を行ってまいりました。ことしの課題を整理いたしまして対応をしていきたいと考えております。  次に,市民からの意見,苦情に関する御質問です。  主な御意見,苦情の内容といたしましては,除雪作業が遅い,玄関前に雪の固まりがあるなどがございましたが,一番困った点は現地で確認を求められることです。除雪業務に従事する職員の数やパトロール車の配備にも制限がございますので,結果として除雪業者の作業状況の確認,現地での指示がおくれてしまう,あるいはできないといった結果となっています。  次に,市民に協力をお願い申し上げる点でございますが,除雪作業の基本は車道の雪を路肩に寄せて通行空間を確保するということにあります。どうしても玄関前等に雪が残ることがございます。今回のような大雪ですと,人力では対応できないような場合もございますが,玄関前の雪は各家庭で体調に気をつけていただきながら除雪をお願いしたいと思います。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) こども急患,休日急患センターの運営についてお答えいたします。  まず,本市の救急医療の体制についてです。  福井市の初期救急医療の体制は休日急患センターにおける土曜日及び日曜日,祝日の内科,小児科の診療に加え,市内開業医師による在宅当番体制での外科,産婦人科及び周辺地域の内科の診療体制を整え,外来診療で比較的軽症な救急患者に対する医療の提供を行っております。また,入院治療が必要な重症急病患者に対しましては,県立病院,福井赤十字病院,済生会病院など,嶺北地区内の7病院群による輪番体制により2次救急医療の体制を整えているところでございます。さらに,歯科の初期救急といたしましては,休日急患歯科診療所において土曜日及び日曜日,祝日の歯科診療体制を整え,医療の提供を行っております。  次に,現在の休日急患センターの診療状況についてです。  休日急患センターの診療日及び診療時間につきましては,土曜日は午後7時から翌朝の6時まで,日曜日,祝日は午前9時から午後6時まで診療を行い,診療日数は年約125日間となっております。患者数につきましては,年々増加傾向にある状況で,平成21年度は合計で5,068人,その内訳は内科が1,462人,小児科が3,606人となっております。  次に,平成23年4月開始の福井県こども急患センターの診療体制についてです。  県は,少子化や核家族化が進む中で,子供を安心して産み,健康で健やかに育てることができる環境を整備するとともに,病院勤務の小児科医の負担を軽減し,嶺北地域での小児救急医療体制の充実を図るため,本市が現在運営しております休日急患センターにおいて福井県こども急患センターを設置し,本市が運営業務を受託することで運営を開始するものでございます。診療日は従来の土曜日及び日曜日,祝日の診療から365日の診療体制に拡大し,診療時間も月曜日から土曜日の平日は午後7時から11時まで,日曜日,祝日は午前9時から午後11時までに延長し,子供の急病患者に対する初期医療体制の充実を図るものでございます。市民の皆様に対しましては,母子手帳の交付時や乳幼児健診時,さらには保育園等を通じまして保護者全員にチラシを配布するとともに,市政広報への掲載,ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 市民サービスの向上についてお答えいたします。  まず,マナーの達人の活用状況と改訂予定についてでございますが,福井市独自の接遇マニュアルであるマナーの達人は平成9年に作成いたしました。職員一人一人が市民から信頼される窓口対応ができるよう全職員に配布し,職場で携帯することを推奨しております。また,採用後すぐの研修において配布し,活用方法等の説明をしているだけでなく,採用2年目の職員が受講対象になっている初等科研修の中の接遇研修や採用4年目の職員を受講対象にしている市民サービスの改善改革研修など,接遇をテーマにした研修を実施するときに教材として活用しております。  なお,平成23年度には,最近広く使用されるようになった携帯電話やメールの利用など,新しい内容を追加して改訂する予定をしております。改訂後は全職員に周知し,職員の接遇能力のレベルアップにつなげたいと考えております。  次に,窓口市民サービスアンケートの調査結果や改善策の実施状況についてお答えいたします。  平成22年度は9月13日から10月12日まで24カ所の所属で実施し,1,644件の回答をいただきました。身だしなみ・表情,対応の仕方,説明のわかりやすさ,用件が済むまでの時間,窓口の環境・設備・施設の5項目すべてで,約8割の市民の方から満足,まあ満足という回答をいただいているところでございます。このアンケートの結果と接遇講師による覆面職場診断の結果を受けて,各所属では職場研修会を実施し,身だしなみ・表情に関しては名札の徹底,対応の仕方に関しては来庁者への声かけ,窓口の環境・設備・施設に関しては観葉植物の設置など,改善に向けて取り組んでおります。  最後に,平成21年3月に改定した人材育成基本方針に基づく取り組みの内容とその効果についてお答えいたします。  人材育成基本方針の中では,職員の意欲向上,能力開発のためには職員一人一人,職場,人事部門,研修部門,それぞれが役割を認識して人材育成を推進することが大切であるとしております。具体的な取り組みといたしましては,職場において平成21年度から人材育成リーダー制度を導入し,所属単位で派遣研修報告会や業務に関する勉強会を定期的に実施することで,情報の共有化の推進や学習的職場風土の醸成につなげております。また,平成20年度からは人事評価制度による目標管理を導入し,目標の設定,進捗管理や自己評価を施行しております。その結果,仕事に対する責任感や職員モチベーションが高まり,また評価過程での所属長との面談を実施することで効果的な指導と意思の疎通が図れるようになりました。人材育成は一朝一夕にできるわけではありません。人こそが最も重要な経営資源であることを念頭に,質の高い市民サービスを提供できる人材を育成するため,継続的に取り組みを進めてまいります。 ◆8番(今村辰和君) 自席から何点か要望と再質問をさせていただきます。  まず,除雪体制についてですが,今ほど答弁がございましたように,気づいたこと,またこれからやっていかなければならない点,来年は大雪が降るか降らないかはわかりませんが,また大雪になったときにはことしの教訓を十分反映して除雪体制に努めていただきたいと,要望いたします。  また,接遇マニュアルについてですが,我々議員や職員は市民から見られがちな点は,うまくいって当たり前だと,常にそういう視点で見られるわけでございますので,これからも市民に対する接遇態度,以前よりは大変すばらしくなったと言われるように,個人個人が努めていただきたいと要望いたします。  再質問につきましては,除雪体制につきまして,市内の河川で何カ所か排雪場がございます。それらの排雪をさらに川の中に排雪している作業がございます。この作業にかかる経費はどれぐらいになるのか,また市と県との合わせた除雪経費,福井県全体でどれぐらいの経費がかかっているのか,もしわかれば教えていただきたいと思います。私の想像では恐らく町村単位,自治体レベルの年間の予算ぐらいはかかっているのではないかと思いますが,もしわかればお知らせいただきたいと思います。 ◎建設部長(滝花正己君) 今河川に積んだ雪のその後始末の費用ということで再質問をいただきました。  大変申しわけございません。今手元に資料を持ち合わせてございませんので,また後ほど機会をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(栗田政次君) ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時45分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日
    福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...