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平成23年 3月定例会-03月01日−02号
平成23年 3月定例会-目次

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  1. 福井市議会 2011-03-01
    平成23年 3月定例会-03月01日−02号


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    DiscussNetPremium 平成23年 3月定例会 - 03月01日-02号 平成23年 3月定例会 - 03月01日-02号 平成23年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成23年3月1日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 県都活性化対策特別委員会の付託案件について  日程3 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(33名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君
     17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君  監査事務局長     勝 木 正 行 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    吉 村 奈津美  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に諸般の報告を行います。  去る2月23日の本会議において予算特別委員会に付託しました第1号議案 平成23年度福井市一般会計予算,第119号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算を初め各会計当初及び補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼によりお手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,33番 西村公子君,34番 中谷輝雄君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 県都活性化対策特別委員会の付託案件についてを議題とします。  それでは,県都活性化対策特別委員会の付託案件について,経過の報告を求めます。  県都活性化対策特別委員長 20番 稲木義幸君。  (20番 稲木義幸君 登壇) ◆20番(稲木義幸君) 去る12月定例会において継続調査となりました県都活性化対策に関する諸問題を調査するため,2月23日に委員会を開催いたしましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について理事者から,NHKより現計画のままでは西口再開発ビルへの進出はできない旨の表明を受け,計画の見直しを余儀なくされた。このため,現在,さまざまな課題について検討を行っているところであるが,いまだめどが立っていない状況である。  今後は,再開発準備組合などの関係機関と調整を図りながら,早期に事業の再構築を図っていくとの報告がありました。  これに対して委員から,西口再開発ビルの進出についてNHKとの協議状況はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,NHKに対して昨年12月に西口再開発ビル進出の意向の再確認を行ったところ,現計画では参画できないということであった。つまり,現計画の枠組みを見直し,再提示しない限りは交渉が進まないということが明らかになったので,現在はNHKと具体的な交渉は行っていないとの答弁がありました。  また委員から,新たな計画のめどが立っていない中,いつごろまでに次の案を示すのかとの問いがあり,理事者から,平成30年の福井国体までの完成を念頭に平成23年度中には新たな計画の整理を終え,動き出さなければならないと考えているとの答弁がありました。  さらに委員から,西口駅前広場の路線バスの供用開始まで三,四年かかると思われるが,西口再開発事業化を待たずしてバス路線の一部を暫定利用すれば,市民の理解も得られやすいのではないかとの問いがあり,理事者から,路線バスの乗降場は西口再開発事業区域と重複しており,コース取りは難しい。さらに,再開発事業が着手されれば,現在の物件の取り壊しのために西口駅前広場に重機を入れることも考えられ,先行的に暫定利用を行うのは困難である。しかし,西口駅前広場の暫定利用については,これからも議論をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。  次に,地域コミュニティバス運行支援事業について理事者から,鷹巣・棗地域,酒生地域,殿下地域の3地域において平成23年4月から地域コミュニティバスを運行するに当たり,地域ごとの運行目的,運行事業者等の運行計画の報告がありました。  これに対して委員から,本事業についてこれまでの取り組みをどのように総括しているのかとの問いがあり,理事者から,今回の3地域における運行については,当初の想定よりもいろいろなバリエーションが出てきた。これは,各地域においてアンケートや勉強会を開催して構想をまとめた結果であるが,やはり地域の人が何が必要かを最も理解しており,地域の人と一緒に計画をつくることが重要であると認識している。市街地においては,既存のバス路線があるので新しいバスを走らせるだけではなく,既存路線の組みかえや時間帯の変更など,全体としてのネットワークの質を上げるということで地元の考えを受けとめ,継続して話していきたいとの答弁がありました。  次に,清水地域バスについて理事者から,平成21年7月より開始した試行運行の実績を踏まえ,平成23年4月以降は西地区の清水畑平尾線及び笹谷志津が丘線の2路線を本格運行に移行し,北・東地区及び南地区においては試行運行を取りやめるとの報告がありました。  これに対して委員から,清水地域のうち,北・東地区及び南地区においては乗降客が少なかったので廃止せざるを得ないとのことだが,利用されなかった原因をどのようにとらえているのかとの問いがあり,理事者から,路線バスの運行経路と重複していたことや,西地区以外は平野部に位置しており,バスを使って清水地域の中心部に行くという需要が低かったのではないかと考えている。今後,運行を取りやめた地区においては,路線バスの利便性の向上などに取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また委員から,今後ますます少子化,高齢化が進んでいく中,本事業は大変重要な施策であるので,今後も地域の実情に応じて弾力的に事業を継続していってほしいとの意見がありました。  次に,福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れについて理事者から,田原町駅は2つの地方鉄道が乗り入れ,1日当たり約1,500人が利用する重要な鉄道駅である。しかしながら,駅舎は老朽化が進んでおり,施設の改善が必要である。また,フェニックス・プラザ等の周辺施設との連携も十分にとれていない状況であるため,交通結節機能と地域拠点機能の連携を高める観点から,①人が集える広場,②地域に開かれた駅舎,③車の寄りつきの3点が重要と考え,作業を進めている。今後は,県が策定中の軌道施設等の計画と調整を図った上で,整備計画をまとめていくとの報告がありました。  これに対して委員から,田原町駅での乗り入れに関しては,軌道施設を初め駅舎や広場の整備があわせて行われるが,市と県はどのように分担をして整備するのかとの問いがあり,理事者から,整備内容や費用負担について調整を行いながら,市として負担すべきものが何か,また,県に対し,広域的観点から負担をお願いすべきものは何かを慎重に検討していきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,田原町駅は重要な交通結節拠点である。相互乗り入れが市にとって本当に必要な事業であるのならばある程度の負担も必要であると考えており,有効な事業内容となることを期待しているとの意見がありました。  また委員から,相互乗り入れに関連して市は田原町駅の調査をどのように実施し,いつまでに調査結果をまとめるのかとの問いがあり,理事者から,今年度の調査費で県は鉄道関連施設を,市は広場を含めた駅周辺の整備の調査を行っている。今後は県の調査結果とのすり合わせや費用負担の調整も行いながら,6月定例会には何らかの報告ができるように進めていきたい。県は来年度中に事業化を目指すとしているので,必要な確認をしながら調整を進めていきたいとの答弁がありました。  そのほか委員から,相互乗り入れに関してはえちぜん鉄道の高架化を先行することが前提であることは言うまでもない。えちぜん鉄道の高架化が実現していないことによって,観音町付近の住民には大変な迷惑をかけている。早期の高架化実現に向けて早急に調整してほしいとの強い要望や,えちぜん鉄道の存続について協議した際,高架乗り入れさせることが存続の条件であった。相互乗り入れは,高架化乗り入れが実現するまでやめるべきであるとの強い意見もありました。  以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(栗田政次君) ただいまの報告に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  県都活性化対策特別委員会の付託案件につきましては,県都活性化対策特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  なお,ただいま継続調査と決しました県都活性化対策特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程3 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるようお願いします。  23番 皆川信正君。  (23番 皆川信正君 登壇) ◆23番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。一般質問のトップバッターを受け持つのは初めての経験でございます。指名してくださいました会派の皆様方に感謝いたします。  さて,日本時間で先月22日朝9時ごろ,ニュージーランドのクライストチャーチ市を襲った突然の大地震,多くの人命が奪われました。あのガーデンシティーが壊滅し,町は瓦れきの山と化しております。多くの犠牲者の中には,日本人留学生ら28人が今なお不明となっておって,残念で仕方ありません。無事でありますことをお祈り申し上げますとともに,被災されました方々と御家族,そしてクライストチャーチ市に対し,心からお見舞い申し上げます。クライストチャーチ市は,北信越市議会議長会で各年度でたびたび訪問した経験がございますし,私もあの大聖堂のところへも行った経験が今なお鮮やかによみがえってまいります。本当に心からお見舞い申し上げます。  それでは,通告に従い,順次質問させていただきますので,市長初め理事者各位の真摯な御回答をよろしくお願い申し上げます。  まず最初に,商店街の育成についてお尋ねします。  私も,福井市商店街連合会の推薦議員の一人として,また地域で結成しております地元花堂繁栄会の一員として,集まりの中で時折商店街の活性化策として何かないものかと市の施策を尋ねられることがあります。そのたびに,制度融資がありますよということを伝えますが,商店街の方々は,いや,それではない,地域商店街が元気になるような,そういう仕掛けが,行政の立場からヒントあるいはアドバイスがないものかと切り返され,頭を痛めます。  そんな中で今回,新年度予算で200万円が措置され,商店街等が連携して取り組む新ビジネスに対して助成することにより,個店同士の結束を深め,地域商店街の活性化を図るとしており,対象事業として高齢者に対する買い物支援事業となっております。  高齢者に対する買い物支援については,さきの県議会でも大久保衞議員が一般質問をされておられ,県は,回答の中で,移動手段がなかったり生活必需品を購入できる店舗が近くにない,いわゆる買い物難民と呼ばれる高齢者の調査,実態把握に乗り出す方針を明らかにし,その結果を踏まえ,買い物支援を検討するとしました。  経済産業省の推計で,買い物難民は全国で600万人,この状況に行政の支援が追いついていない現状で,高齢化は一層進むことが当然のことと予測されております。そんな中で,収益の悪化や後継者不足で地域の小売店がこれまでもかなり減りましたが,現在でも1店,また1店と姿を消しており,県の支援,市の新施策に大いに期待するものであります。  商店街が行う新ビジネスモデルとはどのような中身なのか,説明を求めますとともに,今後,県が示しました施策との関連について市はどういうスタンスでこれからかかわっていかれるのかについてお尋ねします。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。  今ほども県都活性化対策特別委員会の稲木委員長から報告があった,そして先月23日に委員会があったばかりではありますが,改めてお聞きします。  現時点でめどが立っていない,平成22年度中の計画策定は困難という状況であります。私は,新たな案について尋ねましたが,市長は,平成23年度中に新たな計画の整理を終え,年度末には事業計画策定及び本組合設立にこぎつけたいと答弁されました。そのときに私が感じたことでありますが,実際はそうではないかもしれませんが,具体策があって市長が来年度中にそこまでこぎつけるということをおっしゃったのではないという感じがしましたが,その決意,姿勢については敬意を表します。
     さて,改めて聞きたいことは,NHKという選択肢を市として,市長として残しているのかどうか。それとも,やはり答弁にございましたランドマーク的位置づけも含めて,今後そこを中心に進めていくのか。今後の議論を進める中で,やはりこのあたりを明確にしておくほうがしっかりと腰が据わって取り組めるのではないか,結果的には早くなるのではないかと存じますが,その点いかがでしょうか。  次に,この事業の完成年度にも言及され,最大,最長といいますか,2018年までを念頭にとも答えていただきました。2018年までということですから,前倒しの2017年,16年,15年の完成も考えられないわけではないですが,今後,最長7年後の完成ということになりますと,私がしつこいほど絶えず申し上げております駅前広場の先行整備については,予測するところ早くても2014年の着手ということになります。もともと,何回か申し上げておりますが,この事業は,交通結節を唯一の理由に広場を拡大し,そうしなければならないという理由で民間の土地へも食い込むことになるので,福井駅西口中央地区市街地再開発事業として一体で行うということを県,市が合意し,これは平成16年12月28日でございましたから,今日まで6年,そして今,県都活性化対策特別委員会の中で示されました,そういう道筋を予測しますと,今後着手まで4年,合意から既に10年以上もこの広場は本来の駅前広場という機能を備えることなく,県都福井のJR駅中央口といいますか,西口という意味では,言葉は過ぎるかもしれませんが,お粗末なままで時を過ごすことになったわけですが,このあたりについてやはり行政として取り組まなければならないという意味での見解を求めておきます。  次に,北陸新幹線及びえちぜん鉄道高架化についてお尋ねします。  私は,12月定例会の予算特別委員会で,大阪の橋下知事が米原ルートを積極的にアピールされておられることについて,県都福井市の市長としての考えを尋ねました。2月の県議会でも,また委員会でも,敦賀以西について西川知事にもっと主張すべきであるとする意見が複数の自民党県政会議員から出され,国任せの知事の態度に疑問を投げかけておられました。早期認可,着工を引き出すためにも何らかの行動を起こすことが筋ではないかと言ってもおられ,私もこれに同感です。ただ,きのうの県議会では,県理事者は,敦賀までまず延伸し,その後としましたが,新幹線が来ないならまちづくりの多くがおくれを来すとしている本市福井の東村市長ならどうか,まちづくりが非常におくれているということを前提に率直な本音をお聞かせいただきたいと存じます。  次に,えちぜん鉄道高架化の絡みで端的にお尋ねしますが,あくまでも仮に,この4月にも金沢-敦賀間の北陸新幹線が認可されたとして,その後直ちに用地確保,工事,開業まで何年間が必要と予測されるのでしょうか。直近の過去の事例でお答えいただいて結構です。  次に,えちぜん鉄道の高架化でありますが,一体的に整備することが効果的手法であるとして3階を2階にし,新幹線福井駅部は平成21年2月に800メートル完成しました。しかし,新幹線は国の事業でありまして,えちぜん鉄道高架化は県の事業で,別なものであります。言うまでもないことだと思います。整備は,駅部800メートルを一体整備するというものであって,その上を利用してえちぜん鉄道が福井駅へ乗り入れるのなら,当然のこと,平成21年の完成から引き続き,えちぜん鉄道高架化の工事を開始すべきであり,この点でずっと素朴な疑問が消えません。何で県の事業と国の事業とが違うのに,そして800メートルの部分さえできれば直ちにとおっしゃっておられたのが,途中で少し紆余曲折はありましたものの,何が問題で,その問題をいつまでに解決し,いつから高架化の事業を始めるのか,これを明確に示していただければ,それに非常に疑問を持っている方々,私は当然疑問を持っていますが,すっきりするのではないかと思います。  次に,見通しが立たない場合は先行着手を県へ申し出るとの考え方を従来から示されておられますが,先行着手を申し出る時期に十分来ていると思いますが,いかがでしょうか。  そして,利用客の思いは,えちぜん鉄道三国芦原線,勝山永平寺線両線が高架で福井駅へ乗り入れることを望んでいると思いますし,市としても新幹線の東側へ五,六メートル出して福井駅へ乗り入れる,そういう建設をするということを考え,それを県に対して切り出すタイミングはもうそろそろ来ているのではないかと思いますが,本音での回答を求めます。  最後に,観光客の散策,誘導路についてお尋ねします。  ここ3週間にわたってお江たちが北庄城で柴田勝家と暮らしたシーンが放映されるNHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」の効果が目に見えて出始めていると聞きます。特に柴田公園に三姉妹像が建てられてからはかなりふえ,時には大型バスでのお客様もあるとのことです。今後,北庄城の復元模型が完成されれば,さらに多くの人に来ていただけるものと期待が膨らみます。  私は,以前,福井駅から浜町までの導線づくりを予算特別委員会で申し上げたことがございます。私のひとり言みたいに申し上げました。福井へお越しいただいた観光客を初め,研修やいろいろな大会で来られた方々が宿泊先までの,あるいは大会,研修会を終えられて帰りまでの余裕時間,電車の待ち時間等小一時間でほんの少しで行ける福井の歴史をめぐる。そういういいところが,今申し上げました北庄城の復元をする柴田公園を初め,さくらの小径,そして浜町はこれまで何年もかけて,最低でも2,500万円から,ことしは6,000万円と聞きますが,浜町の昔の町並みを復元するという事業をやっている福井の歴史をめぐるのにいいところでありますが,こういうところへ自然に余裕時間を使って行っていただく。点のすばらしいものはあるわけですが,JR福井駅等へ,あるいは柴田神社へバスで来た,そういう方々が自然に導線の中でいざなわれて,三,四十分,小一時間で行くというふうな,そういう仕掛けが何とかできないかなと思います。勝手な思いですが,できれば町の活性化ということも考えますと,その中でガレリア元町にも何か仕掛けをする,さらに新栄商店街の中を通って,歩いてさくらの小径や浜町かいわいへ行っていただきたい。  京都や奈良は別にして,大概の歴史の道は,大体小一時間,1時間ほどもあれば行って帰れる。マニアは別としまして,そんなところが多いように思いますので,そういう状況の中で,福井も考え方次第ではそういう設定が可能であるという,財産はいっぱいあるという思いでこのことを申し上げております。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡は3割もお客様がふえたとのことです。このお客様を何とか,今申し上げた,まず柴田神社,柴田公園へ誘導できないか。観光会社やバス会社へ宣伝,アピールすべきではないでしょうか。そして,そういうお客様がもっとふえるとすれば,やはりバスの駐車場ということも考えることが必要になりますので,柴田公園へバスで来られるお客様がふえましたら,バスの待機場として,あくまでも例えばでありますが,元市営球場の駐車場なり,どこかを指定する必要があると考えますが,このあたりについても考え方がございましたらお聞かせ願いたいと存じます。  以上で通告しました私の4点の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,事業の再構築に当たっては,保留床を担える中核的な施設を特定していくことが重要です。この中核的施設の方向性について,現時点で関係者の意向は収れんしておりませんので,NHKや高層マンションという選択肢をあえて捨てることなく,幅広く検討してまいります。  また,西口駅前広場の整備を再開発事業と一体で行うとしたことで,交通結節機能として重要な駅前広場の整備におくれが出てしまっていることはまことに残念ですが,来年度中には再開発を事業化する意気込みで取り組むことで,駅前広場の早期整備につなげてまいります。  次に,北陸新幹線の御質問についてお答えいたします。  新幹線の新規着工がおくれていることで福井のまちづくりが停滞しているのはまことに遺憾です。米原ルートでの整備を提案されている方がおられるのは存じておりますが,いずれにしろ,敦賀以西のルート選定は,国の責任において迅速になされるべきと考えております。  金沢から敦賀間の開業に要する期間については,現時点では明らかではありませんが,一般的に国では,整備新幹線の工事認可から完成までの期間をおおむね10年程度としているところです。金沢-敦賀間の工事認可がなされたときは,早期完成,開業のために重点的に予算を充当していただけるよう要望してまいります。  次に,えちぜん鉄道の高架化についてお答えします。  えちぜん鉄道の高架化につきましては,現在,新幹線の構造物を活用して一体的に整備することが想定されております。この際,必要な新幹線の構造物としては,既に完成している駅部800メートルでは十分でないため,新幹線の新規着工が必要というのが県の見解です。  市としましては,新幹線認可のめどがつかないようであれば,えちぜん鉄道高架を先行して整備することを県に要請すべきと考えておりますが,現在の国の検討状況を踏まえますと,まずは新幹線の新規着工に向けて県と連携して全力で取り組むべきと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 商店街の育成についてお答えします。  まず,商店街が行う新ビジネスモデルについての御質問ですが,商店街等新ビジネスモデル事業は,橋南地区の9商店街が運営協議会を設置し,宅配事業者と連携して日常の買い物が困難な買い物弱者と言われる高齢者等に対して商品を配達するサービスを行うものです。  具体的には,事前に会員登録した高齢者の方などがカタログを見て電話で注文をします。注文は,宅配業者が設置するコールセンターで受け,商店街で商品を集荷し,会員宅へ配達をします。  この事業は,地域商店街の活性化のための事業であり,かつ,買い物弱者の対策にもつながるものと期待をいたしております。  商店街として初めての取り組みであり,まずは初年度の運用状況を見きわめ,次年度以降につきましては,その運用状況を勘案し,継続した支援をしてまいります。  次に,県施策との関連について市はどういうスタンスかとの御質問でございますが,県が実施するとされる実態調査やそれに基づく支援策などを踏まえ,今後も既存の商店街の活性化とともに買い物弱者の利便性を向上させるため,積極的に取り組んでまいります。  次に,観光客の散策誘導路づくりについてお答えします。  まず,JR福井駅から周辺の観光施設へ誘導できないかとの御質問ですが,JR福井駅を中心としたテーマ別散策コース,5コースを平成20年度に設定し,平成21年10月に歩く福井を作成いたしました。  この散策マップは,柴田公園を初め市中心部の観光施設はもちろん,公共施設やトイレ,コンビニエンスストアや食事どころなどの情報も盛り込み,見やすいイラストマップとなっております。  なお,先月にはお江でめぐる福井市というマップを作成,また福井駅西口広場にも柴田公園への大きな道案内看板を2枚設置したところでございます。  また,一乗谷朝倉氏遺跡を訪れた観光客を町なかへ誘導することにつきましては,大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」の放映により戦国時代への興味が高まる中,朝倉氏の滅亡から柴田勝家へとつながる歴史ドラマを関係方面に広くPRし,誘客に努めてまいります。  次に,東公園の駐車場を観光バスの駐車場として指定できないかとの御質問です。  昨年7月に豊島の新幹線用地を利用した一画に北の庄城址公園臨時駐車場を整備し,大型観光バス2台と乗用車10台の駐車スペースを確保しました。  さらに,大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」放映開始以来,柴田神社を訪れる観光客が増加し,大型観光バスが多く見受けられるようになりました。今後も一層の観光客増加が予想されるため,さらに大型観光バス駐車場を確保することが必要と考えております。  したがいまして,御指摘の市営球場跡地の東公園の駐車場を暫定的に大型観光バス6台分の駐車場として用意いたしましたので,今後広く広報に努め,利用を促してまいります。 ◆23番(皆川信正君) 御回答いただきましてありがとうございました。  終わりのほうの柴田公園,柴田神社関係の駐車場でありますけれども,新幹線高架下にバス2台,乗用車10台ということで既に設置してあるのに加えて,新たに市営球場の跡地のところへ6台分の駐車場を設置したということですが,これはもう既に始まっているということで理解してよろしいでしょうかということが1つと,それから散策ルートのマップにつきましては,5ルートあるのは存じています。この5ルートを利用して散策される方々は,恐らく目的を持って福井へ来て,福井の名所旧跡を訪ねたい,歴史を知りたいという,一定マニア,高度なマニアの方々だと思いますし,私が申し上げているのは,もちろんそういう方々を含めてでありますが,やはりこれから特にスポーツの大会,あるいは大きな団体の研修会,総会,そういったものを積極的に福井市へ誘致することが,まずひとつ重要でありますし,そういう方々は,私も議員の一員としていろいろな町を訪ねますと,ああ,電車まであと1時間あるんだけどどこかへ行きたいなと思ったときに,そのところ,そのところで結構いいところがあるわけですが,そういった自然に時間を利用して行けるような,しかも先ほど言いましたように,福井市としてかなり強い思い入れの中で柴田神社,さくらの小径,浜町かいわいを今のように開発しているわけですから,その点を何とか導線でつなぐ最重要ルートと位置づけて,もう一工夫してその中にガレリア元町,そして何とか駅前商店街の中でも一時はよかった新栄商店街あたりも,人が歩けば棒には当たりませんが,少しにぎわって人が人を呼ぶということも考えられますので,今後の中でそういうなことをぜひ検討していただきたいと思います。  それから,今ほど商工労働部長からお答えいただきました新ビジネスですが,橋南地区の9商店街と書いてありますのであえて今回質問をいたしました。これらは何年ほど継続して考えておられるのか,まず聞かせてください。  そして,聞かせていただいた上での要望ということになりますが,こういう買い物難民については,これからもますますふえていくと存じます。それで,この橋南地区の9商店街を初めてのビジネスモデルケースとして何としてでも成功させて,少なくとも2年,3年の支援を続けていただくことによって成功させて,そして1年でも2年でもたったときにかなり効果が出るのであれば,ぜひほかの地域商店街にも波及させていただけないものかと思います。  冒頭でも申し上げましたように,企業誘致とか,大きな意味では国の施策,県の施策はかなりの部分があります。また,制度融資も確かにありますけれども,一番困るのは,地域で飯を食えない,お客さんが通らない。ですから1人,また1人と商売をやめる,そして食えないから息子や孫が商売を継がない,そういうことで,ますます地域が寂れます。そういう意味で,今回申し上げましたが,期待をしますので,どうぞそういう意味で,何とか成功させていただきたいと思います。  それから,えちぜん鉄道の高架化と新幹線の関係ですが,切っても切り離せない関係にあることは私はわかりますが,それは,ある意味また別な問題でもあると私個人は理解します。  えちぜん鉄道の高架化については,稲木議員がかなり以前から三国芦原線も含めて東へ出して,新たにつくったほうが早いのではないかと何回も質問をしておられます。私は,最初はわからなかったんですが,やはりもとをただせば,平成13年あたりの議論に戻せば,福井市の大命題は東西の交通を早く緩和し,そして人と物の通りを,風通しをよくするということが命題でございました。ただ,3年や5年で終わるものではありませんから,それが20年かかっても30年かかっても,やはりそれはやったんだと行政が言えばやったのかもしれませんが,余りにも長過ぎます。少しでも早くやる方法,そんなことを考えますと,土地区画整理事業区域を見直して,今申し上げたような形がとれないものか。観音町までの仮線は,京福電気鉄道株式会社がその土地を持っていると伺っております。踏切から土地区画整理事業区域の部分までは,市道がありますから,この上へえちぜん鉄道の高架をすることは法律上許されない。そして,物理的にも袋小路になると聞いております。したがって,土地区画整理事業区域の見直しをしてはどうか。当然,そこには住んでおられる方,土地を持っておられる方がいるわけですから,その方々の理解なしにはできません。しかし,今のままでは,先ほど袋小路というのは,現実的な道路の上へ鉄道構造物を立ててしまえば袋小路になりますが,今の場合,話が袋小路に入っている,このえちぜん鉄道の高架化そのものが袋小路に入っている,私はそんなふうに思うんです。確かに新幹線を待てばいいというのは楽ですけれども,それではこの先,何年待てばいいのか。さっき言ったように,いつ,何が問題で,いつからこの工事に入りますということがわかれば,私は議会人として,ああ,そうかということが理解できますし,ましてやそこに住んでおられる方々は,笑ってみたり泣いてみたり怒ってみたりという,ずっと首を長くしていて,もう今はあきらめ的なムードもあるんじゃないかと,そんな気さえします。そういう意味で,当然地権者の了解を得ることは必要です。しかし,地権者の了解を得るほうが,私は早いような気がします。そういう意味で,再度御質問を申し上げますが,そういった意味での問題を明確にして,整理して,そしてその課題,問題などを議会を初め,地元には言うまでもありませんが,オープンにして,しっかりとその手順,手法を示せば,確実にこのえちぜん鉄道高架化が進むのではないかと思いますので,再度見解を求めます。よろしくお願いします。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 何点か再質問をいただきました。  まず,バスの駐車場でございますが,既に始まっているのかという御質問でございますが,2月から開始をしております。  それから,スポーツ大会,イベント等で来られる県外の方々に1時間程度で回れるものをということでございますけれども,先ほどもちょっと申しましたが,JR福井駅西口の出口のところに新しく,大型の看板を設置いたしまして,市内の観光地あるいは地図を2枚設置しております。それを見て,また散策できればなと思っております。  それから,商店街等新ビジネスモデル事業は何年かという御質問でございますが,とりあえず平成23年度にやってみて,それでどういう問題点あるいはどういうことが起こるか,あるいは何人ぐらいにこれを利用していただけるか,まずそれを見きわめてから考えていきたい。それと,この事務局は,商店街連合会でやっていただきます。したがいまして,私どもの思いとしては,将来的にはこの橋南地区の9商店街だけでなくして,広まっていくようになればいいかなと思っております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 私のほうからは,新幹線とえちぜん鉄道の高架化についての御質問,再質問にお答えいたします。  まず,従来より申し上げておりますように,新幹線認可のめどがつくのかつかないのかということについてでございます。  これにつきましては,政府のほうで年末には結論を出す,あるいは概算要求までに方向づけをするというようなことがこれまでもたびたび言われてまいりました。私どもとしては,半年間であれば待とう,そういう思いをこれまで続けてきて,認可のほうを先行的にということで論議をしてまいったわけでございます。この前の年末には結論は出していただけませんでしたが,現在も敦賀以西の問題等について国の作業部会で検討を進めていただいていると聞いております。  そのような状況でございますので,今,市のほうで方向転換をしてということではなく,国の作業を進めていただくということを言わざるを得ないという状況でございます。  かねてより停滞している事業を打開するために,御指摘があったJR福井駅の東側に高架化してはどうかというようなさまざまな御提案もいただきました。それについては,御質問の中でもありましたように,やはり福井駅周辺土地区画整理事業の計画自体に大きな変更が生じるということで,容易に市として踏み切れるものではございません。このような課題の大きさからも,新幹線の動向にまずは傾注せざるを得ないという状況は御理解いただきたいと思います。 ◆23番(皆川信正君) 特命幹兼都市戦略部長がお答えいただきました中に,新幹線がいつ認可されるのかという言葉がありましたが,私は,新幹線がいつ認可されるのかについては,質問の中でも再質問の中でもしておりません。それはそれで申し上げておきます。答弁につきましては,ありがとうございました。現時点でお答えいただけるのはそういうことだなと,理解をいたしております。  そして,再質問の中ではふれませんでしたけれども,再開発のビルの形,あるいは今後の進め方については,市長がおっしゃるように,やはり市として選択肢がある以上,みずから捨てる必要はないということですから,これがいいかどうかということにつきましては,理事者のトップであります市長がそういうような思いでしょうから,一議員の私がこれがいい,あれがいいというようなことはこの場では申し上げるつもりはありませんが,やはり時間がかかり過ぎているということは行政の責任ではないか。その意味では,何も市長を初め理事者の皆様方だけが行政ではなしに,議会にもその責任がかかってきます。そういう意味で,ああだこうだと,しつこいほど聞きたくないような話を申し上げておりますけれども,やはりこれは早く道筋をつけるために深い議論をしっかりしなければならない,そういう意味で申し上げております。  ただ,おっしゃっていることは,一番大切な保留床を担える中核的な事業パートナー,これはもう絶対必要不可欠でありますから,この点については十分理解をしています。  それで,話は飛びますが,えちぜん鉄道の高架化について,おっしゃっているところはわかるんですが,少なくとも同時に,これまでもう十分県に対してどうするんだというふうな申し入れぐらいはしておいてもいいのではないか,あるいはする時期に来ているのではないか。このことについては,もう一度お答えいただきたい。やはり新幹線が,新幹線がということで,県のスタンスはわかります。しかし,市としてのまちづくりということを考えれば,それはやはり市の立場ではえちぜん鉄道の高架化が先行着手というようなことは県に対して申し上げていってそれほど悪いことではないと思いますので,この点について再度お伺いし,私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長(東村新一君) 仰せのとおり,えちぜん鉄道の高架化が進まない,これは先ほどの西口の再開発の問題にしろ,いろいろなところが,新幹線の問題と連携をとりながら計画をつくってきているという,この計画骨子そのもののところにも問題が全くないわけではないかもしれません。ただ,いずれにしましても,その課題がある以上,それを解決しながら進んでいかなければならないという点においては,御指摘のとおりだと思っています。  これまでも,先ほど来御指摘ありましたように,これまでの審議会あるいは委員会の中でもそういう御指摘をいろいろと受けておりますので,そのことについては従来から県ともそういう意見が我々のところでは強く出ているというようなことを踏まえて話はさせていただいています。当然いろいろな検討をしてもいただいてるわけですけれども,現段階のところで,さあ,どうなんだという質問ということになりますと,先ほど特命幹兼都市戦略部長もおっしゃったように,新幹線の状況,確かに私も以前申し上げたんですが,小出しで少しずつ,少しずつ伸びているというような状況になっています。何とか早くそこのところの方向性を出していただく必要があるのではないかと考えている次第です。 ○議長(栗田政次君) 次に,2番 峯田信一君。  (2番 峯田信一君 登壇) ◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。風邪を引いておりまして,お聞き苦しい点がありましたらお許しいただきたいと思います。  それでは,通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  先般の本会議において市長より議案の提案理由の説明をお聞きいたしました。それに従って,沿ってお伺いいたしたいと思います。  平成23年度の予算編成の基本方針についてお伺いしたいと思います。  まず1つ目として,経済社会の現状と今後の取り組みについてであります。  日本の経済社会は,歴史的転換点に差しかかっています。20年以上低迷してきた経済は,本格的な回復の軌道に乗っておらず,慢性的なデフレ状態が続いています。何より深刻な財政状況のもと,持続可能な社会保障制度の整備がおくれる中,少子・高齢化,生産年齢人口の減少はいや応なく進み,社会の閉塞感,将来への不安感が高まっています。  2月15日,福井市は平成23年度の当初予算案を発表しました。一般会計で対前年度比4.9%増の1,042億8,200万円,全会計総額では2.7%増の2,030億6,000万円となっています。  歳入のうち,市税は対前年度比0.4%増の445億6,000万円,地方交付税では15%増の103億5,000万円となっている一方,歳出では,扶助費で24億円余り,対前年度比で12.9%増となっているほか,公債費は4.9%増となっているなど,厳しい財政運営が迫られています。  昨年,国より新成長戦略,財政運営戦略が示されましたが,元気な日本を復活させるためには,経済成長,財政健全化,社会保障改革の一体的実現が必要であり,とりわけ成長と雇用の実現,デフレ脱却への道筋が一番重要と考えられます。今後,需要が拡大していく分野に雇用をふやし,経済成長のかなめとしていくためには,市長はどのような経済対策,雇用政策を考えられているのかお伺いいたします。  次に,2つ目として,地方財政計画についてであります。  国の予算については,現在,国会で審議中でありますが,景気が低迷している中,近い将来には国と地方自治体合わせた債務残高が1,000兆円を超えるとも言われております。  高齢化社会への対応から,社会保障関係費の増大は避けられず,平成23年度も引き続き,国,地方とも厳しい予算編成になっていると思います。  こうした中,地方における安定的な財源として地方交付税の役目はますます重要なものと考えますが,地方交付税の削減といった議論もなされているとお聞きしております。このようなことになれば,税収が低迷する中,ますます厳しい財政状況に陥ることが懸念されますが,現在の地方財政計画ではどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  3つ目として,一括交付金についてであります。  歴史の転換に立つ日本経済社会の中にあって,地方の自由裁量を拡大するため,ひもつき交付金を段階的に廃止し一括交付金に着手すると聞いておりますが,特に全省庁から交付される投資補助金(地域自主戦略交付金)が福井市の場合どのくらいの規模になるのか,またどの分野に重点的に配分されるのかお尋ねしたいと思います。  4つ目として,雇用対策についてであります。  政府は,厳しい雇用情勢に対応し,新卒者就職支援について雇用戦略対話など,ステップ1,ステップ2の雇用対策を推進するとともに,雇用保険の受給できない方に対し,恒久的な制度として求職者支援制度を創設するような動きがあります。本市としても,現在どのような雇用対策を考えられているのかお伺いしたいと思います。  5つ目として,市長マニフェスト,重要事項等の取り組み状況についてであります。  市長は,71項目の基本的方針を,1つ,希望と安心のまち,2つ目として希望と安心の教育・子育て,3つ目,希望と安心の産業,4つ目,希望と安心の健康・福祉と4つの分野に分けた年度別の計画をされております。  まちなか散策ルートの設定や高齢者交流の場としてのいきいき長寿よろず茶屋,はつらつ伝承塾の展開,放課後児童館の全地区整備等が実施されています。  また,主要事項で重要な政策課題であります,若者が希望を持って働き,家族が笑顔で暮らせるまちづくりについては,市長自身並々ならぬ決意を示しておられましたが,その後の取り組み状況についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。  最後に,PDCAサイクルの充実についてであります。  行政支出の無駄を減らし,限られた予算を真に市民に便益をもたらす施策に配分するためには,PDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション),計画・実行・検証・反映というサイクルを充実し,施策の有効,効率性について不断の検証を行っていくことが不可欠と考えます。既存の政策評価制度と行政事業レビューの役割分担の明確化等,市全体としてのPDCAサイクルの整備充実はどうなっているのかお伺いしたいと思います。  次に,陽子線がん治療についてお伺いいたします。  県陽子線がん治療センターが3月7日,治療開始に向けて準備が進んでいますが,放射線治療というとエックス線治療を思い浮かべますが,放射線には種類がありまして,エックス線,ガンマ線等は電磁波,電子線,炭素線は重粒子線,陽子線は粒子線と言われています。これらの放射線をがん細胞に照射して,その細胞の成長と分裂をとめ,がん細胞を壊すというのが放射線治療であります。  放射線治療は,手術の際にメスを入れて切るなどの痛みがないのが大きなメリットとも言われています。しかし一方で,がん細胞の周囲の正常な細胞も放射線で損傷を受けてしまうことから,場合によっては吐き気など体調不良,体力低下,抜け毛などの副作用が起こります。そこで,がん細胞だけをターゲットに効果的に照射し,周囲の正常な細胞の損傷を抑えることができる治療として放射線治療の最先端とも言える陽子線治療が注目されています。  3月7日,福井県立病院陽子線がん治療センターでの治療が開始されますが,治療開始時に対象となるがんはがん治療法の確立している5種類だそうですが,その病名はどうなっているのか。また,前立腺がん等は12月1日から受け付けを行っているようですが,現在の申し込み状況及び受け付け状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。  陽子線,重粒子線による治療を行っている施設は,現在全国で8カ所であります。福井は9カ所目となっておりまして,北陸では唯一となっているとお聞きしております。先進的な治療とはいえ,臨床研究を今後積み重ね,将来的には乳がんや食道がん,肝がん,小児がんなど対象を広げるそうでございます。  課題は,利用者確保ということになるかと思います。2011年度,目標100人,5年後に200人,採算ベースで申し上げると400人を目指すそうでございます。全国的な先進センターの筑波大学陽子線医学利用研究センターでも現在200人ほどであり,なかなかハードルは高そうでございます。そこで,その対処方法について県から相談はあるのか,あるとすればどういう協力をしていくのかお伺いしたいと思います。  ただ,利用促進の最大のネックは,高額な治療費です。公的医療保険が適用されないため,県では他の施設に比べ最も低額な240万円に基本料金を設定し,県民が利用する場合は25万円の助成と治療資金を借り入れる場合利子補給,また嶺南の方々へは交通補助も考えられておられるようでございます。福井市としても何か対処される方法がないのかお伺いいたします。  最後に要望として,全国トップレベルの優遇制度をアピールして利用促進につなげていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 平成23年度の予算編成の基本方針についての御質問のうち,まず,地方財政計画についてお答えいたします。  まず,経済対策,雇用対策について申し上げます。  平成23年度当初予算では,依然として低迷が続く地域経済の活性化を図るため,経済対策,雇用対策を盛り込んだところです。  経済対策においては,企業誘致は本市経済の活性化と雇用の促進には非常に有効であるため,昨年見直しした企業立地奨励制度をもとにして,空き工場などの再活用や成長産業を含む都市型産業も視野に,新たな企業立地に向けた努力を重ねていきます。
     しかしながら,昨今,企業の国内工場の集約,あるいは製造拠点の海外移転などが加速しており,また景気の先行きが依然として不透明な状況にあることと,本市の厳しい財政状況を考え合わせますと,当面は工業団地の新たな造成については慎重にならざるを得ないと考えています。  中小企業への支援としましては,制度融資により運転資金や設備投資資金を供給していきます。  さらに,農業・水産業分野では,農業の維持,発展を図るため,集落営農組織等が行う大型機械,パイプハウス整備等への支援や,水産業振興と漁業者の安全性,利便性向上を図るための漁港整備を行います。  加えて,観光分野では,にぎわい創出と観光誘客の拡大を図るため,NHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」の放映に合わせ,江ゆかりの地として県内外への情報発信や一乗谷朝倉氏遺跡のPR事業などを実施いたします。  一方,雇用対策としましては,ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を活用し,新たな雇用創出を図ります。  また,新規事業としまして中心市街地における経済活動の活性化を図るとともに,新たな雇用を創出するため,オフィス事務所などの新設を支援するオフィス等立地促進事業を実施いたします。  今後も厳しい経済状況が続くものと思われますが,地域経済と市民生活の活力向上のため,創意と工夫を持って各種施策の推進に努めていきます。  次に,地方財政計画における地方交付税の現状についてお答えします。  平成23年度地方財政計画では,地方交付税総額で5,000億円増額の17兆4,000億円が確保されました。  昨年6月に閣議決定された財政運営戦略では,平成23年度から平成25年度の3年間については,地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について,平成22年度と同額の水準を確保するとしています。  今後も地方交付税につきましては,平成21年度から措置されています別枠加算の継続とともに,三位一体改革の際に大幅に削減された地方交付税の復元,増額について,全国市長会などと連携しながら強く要望していきます。  次に,市長マニフェストの重要事項の取り組み状況についてお答えいたします。  希望と安心のふくい新ビジョンの冒頭で,「私たちのふるさとが大きく羽ばたくため,若者が将来に希望を持って,働き,楽しみ,交流し,お年寄りを初め市民一人一人が安心と安全を実感でき,家族が笑顔で生活できるふくいをつくらなければなりません」と私の決意を示しました。そして,これを実現するための方法を新ビジョン実現のための基本方針に示し,さまざまな施策や事業を進めてきました。  そのうち,御質問にありましたまちなか散策ルートについては,歩く福井5ルートをモニターツアーなどによる検証を経て平成20年度に設定しました。平成21年度には散策マップを作成し,観光案内所や宿泊施設に設置するとともに,出向宣伝等で配布しています。また,観光ホームページの中でも紹介をしています。  いきいき長寿よろず茶屋は,平成20年度から平成22年度で12カ所を設置し,平成23年度には3カ所の設置を予定していますが,計画とは進捗におくれが見られます。  はつらつ伝承塾については,平成20年度は10公民館で延べ26回開催し,744人の参加,平成21年度は10公民館で延べ41回開催し,954人の参加を得ています。今年度は2月末現在,11公民館で延べ37回開催し,1,014人に参加していただき,3月には4回の開催を予定しています。  放課後児童クラブ,放課後子ども教室については,平成22年度は46地区において実施しており,平成23年度には2地区で新たに実施します。残りの1地区についても,地元に働きかけていきたいと考えています。  その他の取り組みとしては,福井市都市交通戦略を平成20年度に策定し,地域コミュニティバスの運行支援など全域交通ネットワークの整備に努めています。また,教育・子育ての分野では,教育支援プランを策定し,教育ウイークの実施などを行っています。産業については,一乗谷朝倉氏遺跡のPRや御飯を中心とした伝統的食生活の伝承,そして学校給食への御飯食の導入拡大などの取り組みで成果を挙げました。健康・福祉では,オアシスプランを策定したほか,セルプ市を実施しています。  このように,希望と安心のふくい新ビジョンの実現に向けてさまざまな取り組みを進めてきましたが,3年の間に新たな課題も発生し,それらへの対応にも取り組んでいます。  例えば,平成30年の福井国体開催を見据えた市体育館サブアリーナの建設,また新年度から平成25年度までの3カ年で公立幼稚園と小・中学校の全普通教室にエアコンと扇風機を設置,さらに子育て支援として小学校3年生までの子ども医療費助成を中学校3年生までに拡充,加えて旧至民中学校体育館を障害者スポーツの拠点にすることなど,新ビジョン以外でもさまざまな取り組みを行っています。  残された任期は1年を切りましたが,若者が希望を持って働き,家族が笑顔で暮らせるまちづくりに向け,全力で取り組んでまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 平成23年度の予算編成の基本方針のうち,一括交付金について私からお答えいたします。  国の平成23年度当初予算案の中では,投資補助金3兆3,000億円のうち5,120億円が一括交付金,すなわち地域自主戦略交付金として計上されております。  平成23年度は,第1段階として都道府県を対象として実施され,平成24年度から第2段階として市町村分も合わせて1兆円強を交付する方針となっております。  この交付金につきましては,制度概要が示されているだけで具体的な配分基準や詳細な対象事業の範囲は明らかになっておりません。  このことを受け,全国市長会では,昨年11月26日に地域主権推進担当大臣に対して,一括交付金に当たっては先行する都道府県における運用状況を踏まえ,市町村の意見を尊重した上で改めて制度設計を行うことなどを求めたところでございます。  また,全国知事会でも,具体的内容などが示されていないことから,交付金の本来の理念,趣旨を生かした予算編成ができないとしまして,平成23年1月18日に緊急声明を発表したところでございます。  その内容は,具体的な要件について早急に明らかにすること,また地方への情報提供への仕組みを早い段階で構築することなどとなっております。  本市といたしましても,国,県の動向を注意深く見守ってまいります。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 平成23年度の予算編成の基本方針についてのうち,雇用対策についてお答えいたします。  本市の平成23年度当初予算に計上しました雇用対策事業のうち,ふるさと雇用再生特別基金事業は,地域の雇用再生のために地域の求職者を雇い入れて継続的に雇用機会の創出を図ることを目的とした事業で,すべて民間委託により実施します。この事業では,駅前での観光PRを行うまちなかアテンダント事業や,小・中学校にITサポーターを派遣し,情報機器の操作支援を行う学校関連ITサポート事業など19事業を予定しており,48人の新規雇用を見込んでおります。  また,緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は,離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年等に対し,一時的なつなぎの就職の機会を提供することを目的とした事業です。この事業では,市道沿いの広告物を実態調査する屋外広告物設置状況調査事業,窓口での適切な手続と迅速なデータ入力を行う児童福祉窓口サポート事業など57事業を予定しており,241人の新規雇用を見込んでおります。  また,新卒者就職支援として,地元企業で働く先輩の声や合同就職面接会の開催日程,キャリアカウンセラーのアドバイスなど就職に役立つ情報をメールマガジン形式により配信しています。  今後,さらに事業内容を充実させて,失業者や新卒者に対し,積極的かつ有効に雇用の機会を提供してまいりたいと存じます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 平成23年度の予算編成の基本方針のうち,PDCAサイクルの充実についてお答えいたします。  本市では,福井市マネジメントシステムを平成19年2月に策定しております。この中では,評価,改善のSee,計画のPlan,実行のDo,すなわちSPDをマネジメントサイクルとしています。  評価,改善のSeeがサイクルの先頭に来ているのは,市民本位の行政サービスを提供するためには,これまでの取り組みを確認し,その結果に基づき見直しを行うSeeの部分が最も重要であるとの考えからでございます。  このSeeの部分には,第五次福井市総合計画の施策を推進するための施策進行管理システムや個々の事務事業について成果重視,効率的行政運営の視点から改善点を明らかにする事務事業評価システムなどがあります。  これらのシステムで評価,改善を実施した結果をPlanの部分である事務事業の内容や予算などに反映し,Do,実行していくことで,SPDサイクルを円滑に循環させております。このようなサイクルを各種の個別計画や部局マネジメント方針などで市全体の業務の流れの中でも取り入れております。  今後ともマネジメントシステムを適切に運用することによって,限られた行政資源を有効に活用し,効率的,効果的な行政運営を行ってまいります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 陽子線がん治療についてお答えいたします。  まず,陽子線治療の対象となるがんの病名についてお答えします。  我が国におけるがん対策治療につきましては,患者数,死亡者数とも年々増加している状況の中で,検診により早期に発見するとともに,患者が適切な治療を受けられる環境の整備が必要であることは言うまでもありません。  陽子線治療は,放射線療法の一つで,がん病巣のみを集中的に破壊することができるため,従来の放射線治療に比べて副作用が少なく,治療効果が高いことが期待されておりまして,県は若狭湾エネルギー研究センターにおける陽子線がん治療研究の成果を生かし,今月,福井県立病院に陽子線がん治療センターを開設し,最先端のがん治療を提供するものでございます。  県が治療対象としているがんは,前立腺がん,肺がん,肝細胞がん,頭頸部がん,転移性がんとなっております。  次に,現在の申し込み状況及び受け付け状況についてお答えします。  陽子線がんの予約状況につきましては,現在,5つのがんすべてについて予約が開始されておりますけれども,申し込み人数や受け付け状況については公表されていない状況でございますので,市としても把握できてはおりません。  次に,利用者の確保についての県からの相談の有無と市の協力方法についてお答えします。  陽子線治療に対する市民周知や利用者の確保などについて,県の担当部局から相談や依頼は直接受けてはおりませんけれども,がんを早期発見し,市民が適切な治療を選択して早期治療を受けることができるよう,必要な情報の周知に努めていきたいと考えております。  現在まで地区健康教育の中で,陽子線治療についての講演会を2回実施しております。今後も保健センターで実施するがんに関する健康教育事業の中で,陽子線治療に関する情報を取り入れていきたいと考えております。  最後に,陽子線治療費に対する市としての支援策についてお答えします。  陽子線治療は,先進医療の承認が認められるまでの間は公的医療保険の対象とはならないため,治療費は全額自己負担となります。治療費が高額のため,利用者の経済的負担は大きいものと考えられますが,現在のところ県の対応に加えての市単独の支援策は考えてはおりません。 ◆2番(峯田信一君) ただいま平成23年度の予算編成の基本方針について市長初め関係部長の御答弁ありがとうございました。  陽子線がん治療のことにつきまして要望を2点しておきたいと思います。  最初は,優遇制度のアピールという話は先ほど要望したんですけれど,実はきょう,新聞広告を見てでしょうね。福井市内の私が知っているお医者さんからなんですけれど,要望してほしいということがまず1点あります。現在の陽子線の治療を受ければすべての病院,例えば福井済生会病院とか福井厚生病院とか福井赤十字病院とかいろいろございますが,そういった病院で治療診断を受けた後も,やはり県立病院できちんともう一度その診断を受けて治療に入らなければならないということになっているそうです。そういうことをやはりなくして,各医療機関で診断,治療を受けた場合は,そのまま直接治療に入れるようにしてほしいというのがお医者さんからの要望でございます。それがまず1点です。  それからもう一つは,一昨日の新聞で報道されておりました,支援策の一つなんですけれど,福井市の旅館業組合とかあわら市の観光協会,ここに奥島議員もおられますけど,福井県のほうに要望されたんだと思います。同センターで治療を受ける場合,患者,それから家族が長期療養をした場合,旅館に泊まられた宿泊料だとか,それから宿泊料の割引だとか,送迎などを支援してほしいということで,治療に専念できる環境づくりといいますか,提供をお願いしたいということで新聞掲載がされておりました。ぜひとも,これは県の施策ではございますが,福井市としても何らかの措置をしていただければありがたいと思います。  この2点を要望いたしまして,質問を終わります。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時33分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  15番 野嶋祐記君。  (15番 野嶋祐記君 登壇) ◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋祐記でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  まず,雪に強いまちづくりについてお尋ねいたします。  除雪体制の強化ということについてまずお尋ねしたいと思っております。  ことしの雪は25年ぶりの大雪となり,1月末のまとまった降雪では,積雪が1メートルに及ぶ,そういう事態となりました。高速道路,国道8号,そしてJRなど交通網のすべてが麻痺した状態となり,自動車や列車の中で何十時間も閉じ込められてしまうという状況となりました。改めて雪の脅威というものを思い知らされました。  そこで,何点かお尋ねいたします。  まず,本市の除雪の出動状況やそれに要した費用は総額どの程度でありましたでしょうか。  また,雪による被害はどの程度あると今のところ想定をされておられますか。  職員や各業者の方も不眠不休での除雪対応は大変だったと思います。最大限の努力をされたことは理解するものではありますが,1月30日から連日に及ぶ作業でありましたが,市街地の生活道路でも30日に除雪された路線もあれば,市内の一部では2月4日の朝でも除雪されていない地域もございました。  お聞きしているところでは,各業者の担当するエリアはほぼ同様の延長をお願いしているところではあるということを聞いておりますけれども,どうしてこのような事態が発生してしまったのか,まずお尋ねしたいと思います。  また,バス路線である道路でも同様に,2月3日でも除雪されずにバスとのすれ違いで大変な状況であった路線もあるとお聞きをしております。排雪作業ができないということから,4日の夜まで難しいというようなことであったとの報告も受けております。当時は大変な状況であったと理解しておりますけれども,業者と市はどのような連絡体制であったのか疑問を感じております。しっかりとした連絡体制であれば,バス路線が4日まで排雪の手配ができないというような事態にはならなかったのではないかというようなことも考えます。  雪については,どれだけ降るのかは想定しにくいものであります。また,それに備えることは大変であろうと考えます。本市も25年ぶりの豪雪であり,除雪基地や本部と業者との連絡体制のあり方を考えれば,もう少し効率的な作業体制をとれたのではないかというようなことも考えます。ことしの雪の状況から,除雪体制の強化,それから雪に強いまちづくりについて,本市としてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。  次に,除雪における自治会との連携についてお尋ねいたします。  ことしのような雪はまれなことかもしれませんが,幅員が狭い道路では未除雪の路線として抱えている自治会も多数あります。特にことしは大変な事態となってしまいました。  道路除排出協力金が出るものの,現実にはどの業者に依頼すればいいのかわからない,あるいは依頼しても断られてしまったなどと困り果てた自治会長のお話も私は多くお聞きいたしました。  また,学校周辺の歩道については比較的早い時期に確保されておりましたけれども,その他の歩道については除雪されていないことから,歩行者の安全確保,特に高齢者や子供たちが危険な状況であったこと,そういうことを考えると何とかできないものかというような御相談もございました。  また,ある自治会では,自治会で除雪機を購入したいというようなことも真剣に考えている,助成制度などはないのかというような問い合わせもございました。例えば,自治会で未除雪路線や歩道の除雪をしていただけるのであれば,助成制度の創設も有効と私は考えております。このようなことは,今回の雪で苦慮された自治会長,あるいは自治会の現実であります。このような状況の中で,除雪について今後自治会との連携を市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。  次に,企業及びオフィスの立地促進についてお尋ねいたします。  まず,当初予算案の考え方ということでお尋ねいたします。  中心市街地のオフィス需要は,リーマン・ショック以降,企業の出先の統廃合などで非常に撤退しております。また,先日もハローワークが郊外に移転をいたしました。ハローワークプラザも放送会館から移転するとの話も漏れ聞いております。また,それに関連して人材派遣会社も移転するのではないかとのうわさも耳にするようになってまいりました。  このように行政の機関が郊外に分散していくのは,私としては少し疑問を感じているところも現実としてはあるところでございます。  このような状況を本市としてどのように感じておられるのか,まずお尋ねしたいと思います。  また,このような中で,中心市街地のオフィス立地の促進策として,当初予算案の概要の中で27番,オフィス等立地促進事業として336万円が計上されておりますが,これはどのような程度のものなのか,あるいは何社程度の想定をされておられるのか,事業の詳細についてお知らせをいただきたいと思います。また,これらは今後どのようにして周知をしていかれるおつもりなのか,その施策の具体的な周知の方法などもお知らせをいただきたいと思っております。  また,当初予算案の概要の中で,53番,企業立地支援事業では2億6,100万円が計上されておりますが,これはどのような状況で計上されたのか,また具体的なものとして計上されたものなのかも含めてお尋ねいたします。また,どの程度の新規雇用が見込めるのか,またどのような制度なのか,具体的なものをお知らせをいただきたいと思っております。  次に,今後の展望と戦略ということでお尋ねしたいと思います。  新規での企業及びオフィスの立地促進は,新たな雇用を生み,さらには本市の経済にもプラスとなります。また,税収の面でも貢献していただけることになると考えます。人と物と金がそこにかかわるからであります。  既に空き工場等の利活用として企業立地における助成制度はありますが,その実績はどの程度現在まであったのでしょうか。また,現在調整中のものも含め,どの程度あったのかをお聞かせいただきたいと思います。  また,本市としては既存の工業団地等はほぼ立地されており,ほとんどあきがない状況となっております。新たな造成は行わないとのことでありますけれども,行政としての受け皿を持たずに,今後の本市としての企業立地の促進事業における展望,さらに戦略をお尋ねしたいと思います。  また,オフィス立地の促進についても今後の展望をお聞かせをください。  次に,大手3丁目におけるビル解体工事のガス爆発事故についてお尋ねいたします。  まず,原因についてお尋ねいたします。  既に各報道等でも大きく取り上げられましたけれども,2月14日午前9時ごろに市役所本館東側に隣接するビルの解体工事中にガス爆発事故が発生いたしました。当時の状況をお聞きしますと,大きな爆発音とともに地響きのような振動,それからまた爆風もあったというようなことでございます。事故の大きさを物語るものであったのかなと感じております。そして,残念なことではありますが,作業をしておられた3人の方々が負傷されました。
     爆発後もガス臭が現場付近に漂っていたとの話もお聞きいたしました。負傷された方の手当てや搬送はもとより,消防や警察の関係者による2次被害を防止するための手だてもとられたということはお聞きしております。  そこでお聞きいたしますが,この事故はどのようなことが原因で発生したのでありましょうか。ガスはとめられていなかったのでしょうか。  ビル解体の申請は市のほうへ届けられていたとの報道はお聞きしておりますけれども,企業局へは解体の旨の申請がなされていなかったとの報道も聞いております。正規の手続としてはどのようになっているのでありましょうか。  結果としてではありますが,市としても建築指導課や企業局の窓口でもう少し丁寧な対応ができれば未然に防げたのではないでしょうか。  中心市街地での爆発事故でもあり,消防局としても速やかな対応をされたこととは存じますが,どのような処置や対応をとられたのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  今回の事故で一連の手続や作業の中で何が問題となって災害に至ってしまったのか,詳細についてお聞かせいただきたいと思います。  そして,今後の対策ということでお尋ねしたいと思います。  今後の対策として,本市としても未然に災害を防止するということを念頭に置いて,昨日講習会が行われたということもお聞きいたしました。今後はいろいろなシールを張るというようなこともお聞きはしておりますけれども,どのような対策を具体的に考えておられるのか,そしてまた,それらはどのような効果があるのか,それらについても詳細にお聞かせいただきたいと思います。  今回のこの事故は非常に大きな事故であり,二次災害にはつながらなかったものではございますけれども,今後このような事故がないように市としても万全の態勢で取り組んでいただきたいと考えております。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 雪に強いまちについての御質問にお答えいたします。  まず,除雪の出動状況やそれに要した費用等についてお答えします。  今期の除雪の出動状況ですが,市内一斉除雪が5回,最重点除雪路線または山沿いを中心とした部分除雪が37回となっています。  また,除雪に要した費用ですが,2月22日までの除雪業務等の委託費を集計した結果,概算ではありますが,12億円となっています。  次に,雪による被害についてお答えします。  2月3日現在の状況ですが,民間の建物につきましては,全壊が1件,半壊が2件,軽微な破損が3件,市施設の被害といたしまして,いずれも軽微ではありますが10件となっています。  また,農作物を初めビニールハウスの損壊や倒木等の被害につきましては,農作物については67アールのほ場で作付された露地栽培の白ネギが積雪により品質低下の被害を受けております。ビニールハウスについては,31棟が全壊または半壊の被害を受けております。また,倒木等の被害につきましては,積雪で山林に入ることが困難なため,現時点では把握できておりません。今後,雪起こし等の作業を行う中で森林組合等が調査すると聞いております。  次に,除雪状況が路線や地域によってなぜ差が生じたのかの御質問にお答えします。  各業者が担当するエリア内の除雪路線の延長は,おおむね4キロメートルから5キロメートルとしております。しかしながら,担当するエリア内の道路の幅員,家屋の連檐状況には違いがございますので,除雪時間の差の原因となると考えています。  また,1月下旬の降雪は,排雪運搬を行わないと交通の確保ができないという状況がありました。このために必要なダンプトラックの確保という点も,エリア間の除雪状況の差の原因の一つになったと考えられます。  さらに,生活交通の確保を最優先に考え,路線の性格や積雪,気温の状況に応じて新雪除雪,路面整正,圧雪処理,車線確保,交差点排雪,拡幅排雪などの作業内容を指示してきましたが,こうした指示の徹底に必要な作業状況の確認が苦情対応のためおくれてしまったことで,除雪対応にばらつきが生じ,作業進捗に差が出た原因の一つと考えています。  次に,今後の除雪体制の強化と雪に強いまちについてお答えします。  効率的な除雪を行うためには,路線の性格や積雪,気温の状況に応じた的確な作業内容の徹底が必要であり,これとあわせ,各業者の作業状況や作業予定を定期的に把握することが重要になります。  こうした仕組みが機能することによって,業者に指示内容と違うことがあれば的確に修正させる,あるいは当該エリアの担当業者に手の回らない状況があれば他の業者の応援を要請することも可能となり,除雪作業の進捗の改善ができるものと考えています。  一方,こうした体制を構築するためには,市民の皆様のこれまで以上の除雪に対する御理解と御協力が必要であることから,市民の方々に対する除雪の啓発を強化します。また,除雪基地への人員配備など除雪体制の強化に向けた検討を行っていきます。  今期の雪に対しましては,最重点除雪路線における圧雪を防止するため,降雪状況に応じて早朝出動,さらには深夜と早朝の連続出動などの対応を行ってきましたが,低温や断続的な降雪が続き,圧雪を避け得ない状況がありました。  現在,福井駅北通線における消雪施設の整備に取り組んでいるところですが,雪に強いまちづくりを目指して,幹線道路網における消雪施設の整備をこれまで以上に積極的に推進したいと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 雪に強いまちづくりについての御質問のうち,除雪における自治会との連携についてお答えします。  まず,自治会からの未除雪路線の除雪に関する相談についてでございますが,自治会などから除雪してもらう業者を紹介してほしい旨のお問い合わせがあれば,当該地区を担当している除雪業者を紹介させていただくなどの対応を行っています。  ただ,1月下旬のような大雪になりますと,業者も市道の除雪に手いっぱいとなり,自治会からの御相談,御依頼にこたえることができなかったというのが実情かと思います。  ミニ除雪機やフォークリフト,トラクターなど除雪作業を行い得る機械はございますので,今回のような大雪に備え,自治会内でこうした除雪機の有無を確認していただく,また使用に関する取り決めをしていただくことも重要になると考えております。  次に,歩道除雪路線以外の歩道の除雪と自治会による除雪機購入に対する補助制度についてお答えします。  現在,歩道の除雪に関しましては,学校のスクールゾーン内や総合病院周辺,市内中心部の歩道を対象路線として設定し,積雪深が20センチメートルを超えた場合に実施しております。  行政のみですべての歩道の除雪を行うことは困難でありまして,市民の除雪に求めるサービス水準が高まる中,市民お一人お一人,あるいは自治会等の自助,共助のお力をおかりすることはますます重要になると考えております。  しかしながら,自治会等でこのような除雪機の保有ということになりますと,管理場所の問題や故障に対する修理など維持管理費の問題も生じ,自治会にとっても相当の負担が生じることが想定されます。  そうしたことから,助成制度創設の必要性につきまして自治会等の意向調査などを行いながら,多面的に検討してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 企業及びオフィス立地促進についてお答えいたします。  まず,当初予算案における考え方のうち,ハローワーク等行政の機関が郊外に分散していくことについての御質問ですが,ハローワークの移転は,現在開発1丁目にある労働基準監督署と隣接して設置することで地域労働行政機関の拠点を確立するという国の方針に沿ったものであるとのことでございます。  ハローワークプラザについては,ハローワーク本体に機能を集中,集約させるという国の方針があり,本年3月をもって閉鎖すると聞き及んでおります。  次に,オフィス等立地促進事業についてですが,予算案は3社の誘致を想定しております。この制度の内容といたしましては,事務所開設後3年間にわたり,家賃の2分の1を補助し,事務所開設日3カ月前から開設後1年以内に新規雇用者を継続して6カ月以上雇用した場合には1人当たり20万円を補助する制度でございます。  また,それぞれに限度額を設定しており,家賃補助は1社当たり年間144万円,新規雇用では1社当たり200万円としております。  次に,オフィス等立地促進事業の周知方法についてですが,本市のホームページに掲載するとともに,社団法人福井県宅地建物取引業協会の協力を得てPRを図ってまいりたいと考えております。  次に,企業立地支援事業の予算案についてでございます。  企業立地助成金は3社に対し2億4,430万円,雇用奨励助成金は7社に対し1,570万円,事業活動助成金は1社に対し80万円の助成を計上しております。これらは,いずれも操業を開始している企業に対する助成金です。  一方,企業立地マッチング支援事業として,企業立地コーディネーターに登録いただいた宅地建物取引業者に対し,実績に応じ,1平米当たり100円として20万円の助成を見込んでおります。  次に,どの程度の新規雇用が見込まれるのかとの御質問ですが,雇用奨励助成金の対象となった7社では,89人の雇用が創出されております。  続きまして,今後の展望と戦略のうち,空き工場等活用助成金の交付実績についてお答えいたします。  市内企業へのアンケート調査で,工場等の移設,増設について,現在計画中や今後検討予定としていた企業等を訪問する中で,2件の補助採択の見込みがございます。なお,操業開始を交付の前提としておりますので,助成金の交付実績はございません。  次に,企業立地促進の今後の展望とさらなる戦略についてです。  企業の国内工場の集約,製造拠点の海岸移転などが加速しており,また景気の先行きが依然として不透明な状況にあることと本市の厳しい財政状況を考え合わせますと,当面は工業団地の新たな造成については慎重にならざるを得ないと考えます。  しかしながら,企業誘致は本市経済の活性化と雇用の促進には非常に有効であるため,昨年見直しした企業立地奨励制度をもとにして,空き工場等の再活用や成長産業を含む都市型産業も視野に,新たな企業立地に向けた努力を重ねているところでございます。  なお,市内には1,000平米以上の工場を立地可能な用地が85件,約28万6,000平米ございます。  最後に,オフィス立地促進の今後の展望でございますが,オフィス立地の促進は,都市機能の強化や中心市街地の活性化を図る上で重要な取り組みであると考えております。  都市の魅力を高めるためにも,商業振興策や居住促進策などとともに,オフィス立地の促進に努めてまいりたいと考えており,あわせて雇用促進につながればと期待しているところでございます。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 大手3丁目におけるビル解体工事のガス爆発事故について,私からは原因についてお答えさせていただきます。  今回のガス爆発事故におきまして,市民の皆様に大きな不安と多大なる御迷惑をおかけしましたことを都市ガス事業者として重く受けとめております。  どのようなことが原因で発生してしまったのかということでございますが,事故発生の詳細は,現在,警察の捜査を待たなければ詳しい原因はつかめませんが,ガスが通っているガス本管からガスメーターまでのガス配管を切断し,室内に充満したガスに引火し,爆発に至ったものと推測しております。  宅地内のガス配管は,お客様の財産であり,お客様からガス配管を撤去してほしいとの依頼がない限りガス事業者が無断でガス配管を撤去することはできないため,ガスメーターが撤去されておりましても原則としてガス本管からガスメーターまでの配管にはガスが通っている状態となっております。  次に,正規の手続としてどのようになっているかとの質問にお答えいたします。  増改築及び解体工事の着工前に,企業局へガス配管撤去の御連絡をいただくことから始まります。  従前から,建物解体時のガス事故を防止するため,経済産業省及び社団法人日本ガス協会の指導に基づき,福井市周辺の解体業者や社団法人福井市建設協会を通じて,年1回,ガス事故防止のパンフレットを配布し,ガス事故防止の周知を行ってきたところでございます。  ガス配管撤去の受け付け後は,解体作業を安全に施工できる箇所,一般的にはお客様の宅地と道路境でガスの供給を確実にとめ,その施工箇所に緑色の表示ぐいを設置いたします。さらに,ガス管埋設の位置を示す表示ふだをそのくいにつけて,ガス管注意を呼びかけております。この作業が終わり次第,解体事業者によって作業に着手していただくのが,通常の手続でございます。  次に,一連の手続や作業の中で何が問題となって事故に至ってしまったのかについてお答えさせていただきます。  今回の事故は,建物を解体する場合の事前手続として宅地境界でのガス配管の撤去依頼届を企業局に出していただければ防げたのではないかととらえております。  また,解体事業者の方の,ガスは既にとまっているとの思い込みも原因の一つかと推測しております。  都市ガスを供給する企業局といたしましては,多分ガスが通っていないだろうといった思い込みから発生する事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。  (企業管理者 嶋田伸行君 登壇) ◎企業管理者(嶋田伸行君) 今回のガス事故に係る今後の対策について,私からお答えさせていただきます。  今回の事故を教訓に,保安対策として当面3つの方策を講じてまいります。  まず1点目は,昨日,企業局庁舎において解体工事にかかわる事業者の方々を対象に安全講習会を実施いたしました。この中で,ガスの特性,ガス管の敷設状況など詳細に説明をさせていただき,各事業者に改めて注意を促したところでございます。  また,来る3月18日には,福井県建物解体業協会の研修会においても,同様の説明をさせていただく予定をしてございます。  2点目としましては,お客様の都合によりガスの使用が休止となっているすべてのガス配管に保安シールを張り,ガスが通っていることの注意を促すとともに,ガス管の移動,撤去の際には必ず企業局へ連絡していただくことを周知してまいります。  3点目は,建設リサイクル法に基づく届け出書の窓口となっている建築指導課及び騒音規制法,振動規制法に基づき届け出書の窓口となっている環境課と連携を図り,ガス管の取り扱い注意啓発パンフレットを配布し,ガス事故の発生防止に努めてまいります。  さらに,建築指導課の解体工事における建設リサイクル届け出データの活用についても研究中であります。  ただ,建築指導課,環境課に提出される届け出は,すべての解体工事が対象となっているわけではございませんので,解体工事の際には企業局へ届け出を出していただくことを基本としたいと考えております。  我々ガス事業者としては,以上申し上げてきたような再発防止策により,ガスに関する知識が深まり,届け出の徹底が図られるなどの効果があると考えてございます。今後も市民の安全・安心を守るため,さらなる保安体制の強化に努めてまいりたいと存じます。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) それでは,私のほうからは,大手3丁目のガス爆発事故におきまして消防局としてどのような処置を対応したのかにつきましてお答えさせていただきます。  まず,爆発事故の第一報は,午前9時01分でありました。  直ちに救助隊や救急隊など消防車両10台と延べ53人の隊員が出動いたしました。  現場到着時,周辺にはガラスが広範囲に飛散するとともに,付近一帯に強いガスのにおいが漂うなど,大変危険な状況でありましたことから,すぐさま警戒ロープ等で火災警戒区域を設定し,区域内への立ち入りを制限するなどの二次災害の発生防止策を講じました。  また,負傷した工事関係者3人が建物の外に逃げ出しておりましたので,速やかに2台の救急車で医療機関へ搬送いたしました。  今回のガス爆発火災は,人口の密集した中心街で発生したにもかかわらず,何よりも一般の人を巻き添えにしなかったことが不幸中の幸いであったと思っております。  また,周辺の皆様の協力もあって二次災害の発生を未然に防ぐことができたため,結果としては被害を最小限にとどめることができたと考えております。 ◆15番(野嶋祐記君) 自席にて少し要望だけさせていただきたいと思います。  雪に強いまちということでございますけれども,除雪体制の強化というようなことで市長のほうからもお答えをいただきましたけれども,雪がどの程度降るかということはなかなか想定はできません。しかしながら,そういう体制をしっかりと今後もしいていただく,そしてまた,張りつける人員の方々も大変でしょうが,なるべく手厚くなるような苦情処理の対応,苦情処理をする人たちと業者の方と調整に当たる方たちをすみ分けをしていただくとか,そういう体制をしっかりとしていただいて,市民の生活が,福井は特に車中心でございますので,車での生活をしっかり確保できるというようなことに今後とも努めていただきたい,これはぜひお願いをしたいと思っております。  また,歩道の除雪というようなことに関しまして,建設部長から自治会との連携ということもございましたけれども,広域的に検討をというようなことでございますが,いろんなメンテナンス等ももちろんあります。ただし,町内の中でそういうことも含めてしっかりとある程度考えていきたいと,除雪機も持ちながら未除雪地や町内の歩道をあけていきたいんだと言われるような町内に対しては,やはり私はこれからは検討していただいてもいいのではないかということを思っておりますので,本当にしっかりと具体的に検討をお願いいたします。  それから,企業立地のところにつきまして,具体的な新年度予算の2つのものにつきましては,それぞれ3社というようなことでありますが,今後またそういうようなことがあれば追加での補正もぜひお願いしたいと思いますし,今後の戦略ということにつきましては,1,000平米以上が85件ほどあるというようなお答えも今いただきましたけれども,なかなか現実はマッチングが難しいと思っております。そういう意味で,空き工場の利用についての都市計画上の問題点も含めて,少し何らかの規制緩和といいますか,非常に柔軟な対応の中で企業を誘致していくというような方策も難しい部分はありますけれども,より知恵を絞っていただきたいと思っております。  それから,ガス爆発事故についてですけれども,今言われた3つのことに重点を置いて今後頑張っていくということでございますけれども,窓口の連携,そしてまた,今言われた保安シールというようなものも4,000件ほどあるというようなこともお聞きしていますけれども,これらについてもシールを張るということよりも,やはり業者に対する指導の徹底,そしてまた,義務づけはなかなか難しいんでしょうけれども,お互いに確認をしっかりできる体制として,きちんと企業局のほうにも届けを出したのかというようなことを建築指導課でも確認ができるような体制も含めて,ある,ないにかかわらず問い合わせはするとか,そういうもののチェック体制をとれるようにぜひしていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○副議長(川井憲二君) 次に,5番 堀江廣海君。  (5番 堀江廣海君 登壇) ◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして,一般質問を行います。  平成23年度当初予算と福井の将来についてお尋ねします。  今をさかのぼること3年前,平成19年12月にマニフェスト希望と安心のふくい新ビジョンを掲げられた東村新市長が誕生をされました。平成23年度は,東村市政1期目の総決算の年に当たります。  私は,郊外でのやすらぎを目指したまちづくりや,福井インターチェンジを生かした企業誘致,食の産業化による雇用促進,全国トップクラスの学力を有する人材を生かす環境づくりといった産業振興,次代を担う子供たちの教育政策などについて,一般質問や各常任委員会,特別委員会で問いただしてまいりました。
     しかしながら,今,子供や孫たちにとって福井の将来に明るい希望が開けているのでありましょうか。  かつて福井は,先日の12月定例会でも申し上げましたが,振姫が男大迹王,後の継体天皇を育てたところであり,ヤマト王権に匹敵する豊かさと安心を備えた国であったと言われています。また,朝倉氏5代103年の間,一乗谷は南越の都と評され,独自の高い文化を誇ってまいりました。  そして,朝倉氏滅亡後,織田信長より越前8郡を拝領した柴田勝家は,北庄に城を築き,福井の町の礎を築いたと言われています。そのまちづくりを引き継いだ結城秀康のころは4万人の人口を擁し,仙台,熊本に匹敵する城下町でありました。  さらに,明治維新後は,羽二重,人絹と続く繊維王国として全国から多くの働き手を集め,活力とにぎわいに満ちた都市であったことは周知のとおりであります。  ところが,今の福井はどうでしょうか。  市の最重要課題というと,北陸新幹線の早期整備,JR福井駅西口中央地区の再開発事業が話題になりますが,北陸新幹線が開通すれば,直ちに多くの企業に福井に来ていただいて,産業が活性化するのでありましょうか。西口の再開発ビルができれば,福井の町のにぎわいが取り戻せるのでありましょうか。  今,最も重要なことは,地道ではあっても産業の振興や農業の活性化などを図ることによって子供や孫たちが生まれ育ったこの福井で働ける環境を着実に整えていくことであり,そして,福井市全体を安心・安全が保障され,暮らしやすい町にしていくことであります。こうしたことに情熱を持って取り組むことこそが大切であり,今,求められている最重要課題ではないかと考えています。  そこで最初に,市長のマニフェストである希望と安心のふくい新ビジョンについてお尋ねします。  昨年11月にマニフェスト実現のための基本方針に対して,外部評価者による中間報告書が提出されました。その報告書によりますと,マニフェスト71項目に対して,平成20年度,平成21年度の2年間の進捗状況を評価したとあります。また,評価に当たっては,S,A,B,C,Dの5段階評価とし,社会的,経済的状況を加味しながら,マニフェストの趣旨やねらいがどれだけ実現に向かっているかを判断の基準としているとのことです。  評価の結果としては,Sの達成済みのもの,Aの方針どおり進捗しているものの両者を合わせて35%,Bの格段の取り組みが求められるもの,Cのさらなる工夫や改善の努力を要するものを合わせて65%,Dの未着手・未実施はゼロという取り組み状況であり,中間評価としてはおおむね順調に進んでおり,及第点を与えるとも記されています。  このことは,ある意味,後半の2年間,平成22年度,平成23年度に期待した評価とも言えようかと思います。  まず,平成22年度のマニフェストの進捗状況について,あわせて平成23年度が最終年度となる第五次福井市総合計画の数値目標の達成状況についてお伺いいたします。  次に,本題の質問に入りますが,平成23年度は東村市長にとって仕上げの年であります。  先日,平成23年度の施策方針をお伺いしたわけですが,毎年決まり文句のように,景気回復が不透明で税収の確保が困難なため厳しい予算編成を余儀なくされたとの一言が前振りとなっております。  確かに市税など自由に使える自主財源が目減りすれば,第五次福井市総合計画や希望と安心のふくい新ビジョンに掲げた各種施策を実現することは並大抵ではないと言えるでしょう。  それぞれの施策を実現するには,まず,自主財源の確保が自明の理であります。昔から,入るをはかりて出ずるをなすとも言われているとおり,私は,これまでにも一般質問などを通して,市税における滞納整理の強化や公金管理における運用策,無駄な出資金や出捐金の回収,移転物件における補償費の問題などをお伺いしてまいりました。今回,平成23年度の予算編成時において,歳入の増収に関する工夫や歳出面での縮減,節減,削減など適切な見直しを行ったのかどうか,それがどのような形であらわれているのか,この2点をお尋ねします。  次に,先ほども申し上げましたが,平成23年度は折しも第五次総合計画と希望と安心のふくい新ビジョンの最終年度に当たります。新年度の当初予算が議会に提出された今,この予算措置によってそれぞれに掲げた各種施策,数値目標の達成度がどの程度になるのかお尋ねします。また,実現度が低いものであれば,それはどのような項目で,何が障害になっているのかをお伺いします。  続いて,私がこれまでに質問してきた内容などを踏まえ,新年度の各施策について順次お尋ねします。  まず,郊外のやすらぎについてですが,坂川前市長は,道路の整備と公共交通の確保であると答弁してますし,佐藤前特命幹兼都市戦略部長は,具体的には子供たちの保育・教育・安全,高齢者の福祉の充実,交通機関の充実といった生活基盤の整備であると回答しています。  特に,道路整備に着目いたしますと,バブル崩壊前後における道路整備に関する市の単独事業費は二十数億円を予算化していたように思いますが,今では半分の水準まで縮減しているように思います。  バブル崩壊前後の予算規模を望むことが無理であることは理解したといたしましても,危険な食い違い交差点や道路の冠水など,日常の生活道路として支障を来している箇所はまだまだ多いと認識しております。  現在,日常の生活道路として危険箇所がどの程度あり,どのように改善していく方針であるのか,また新年度の当初予算で道路整備に関する市単独費を幾ら予算措置したのか,平成24年度以降はどのように考えているのかをお尋ねいたします。  次に,公共交通の確保についてですが,私の東西幹線軸の取り組みが見えてこないとの質問に対して,藤岡特命幹兼都市戦略部長からは,東西4方向の幹線を位置づけ,それらの線上に地域拠点,乗り継ぎ拠点を設け,その拠点と地域内交通を結び,相乗効果を図るとの答弁をいただいております。このことについての具体化の状況と地域運用型コミュニティバスの進捗状況についてお尋ねしますとともに,これらに対する新年度の予算措置の考え方並びに今後の見通しについてお伺いします。  次に,産業振興についてお尋ねします。  まず,企業誘致についてであります。  これまでの商工労働部長の答弁をお聞きしますと,「企業誘致は不可欠であると認識をしており,研究する必要がある」に代表されますように,全くやる気,熱意を感じることができません。食の産業化による雇用の拡大につきましても,付加価値の高い商品開発,設備の大規模化によって雇用の拡大が図られると,あなた任せの安易な答弁が続いております。  また,2月7日に開催された産業・観光対策特別委員会に関する新聞報道によれば,商工労働部の産業振興に関する方針は,市内からの企業の流出の防止が中心との発言があり,新たな工業団地の造成には否定的な見解が示されております。  受け皿がない状況の中でどのような形で企業誘致に取り組まれるおつもりなのでしょうか。福井として企業誘致は不可欠と認識しているとの答弁自体が二枚舌であったのか疑わざるを得ないという感を強くいたしております。  全国トップクラスの学力,体力を有する福井のすばらしい人材をふるさとで生かす,子供や孫たちがふるさとで暮らし続けるためには,何より産業振興,企業誘致を推し進め,働く場を創出することが必要になります。  企業誘致は,トップセールス,あるいは担当者の熱意によると言われております。市長を初めとした市の幹部職員は,企業誘致のための訪問をどの程度行っているのか。また,誘致しように誘致すべき場所がないとも聞いておりますので,現状がどうなっているのか。さらには,スピードが命と言われる企業において,そうした状況でも企業誘致は可能と考えているのか。加えて,誘致に関する今後の方針と誘致先に対する今後の考え方,この5点をお伺いします。  さらに,もう一方の農業問題ですが,農業の活性化をにらんだ今後の施策展開をどのように考えておられるのか。また,新年度の当初予算にどのように反映しているのかについても御答弁をお願いします。  最後に,教育問題についてお尋ねします。  先ほども申し上げましたとおり,福井の学力は全国のトップクラス,体力につきましても全国一というすばらしい成績をおさめていることは,皆様御承知のとおりであります。  さきの議会におきまして教育長から,子供たちの意欲のあることはもとより,教育に関心の高い家庭と地域の協力のたまものとの御答弁がございましたが,私もこのことは強く実感をいたしております。  しかしながら,教育の基礎となるのは,言うまでもなく学校での教育です。子供たちの教育環境をより一層整えていく中で,知育・徳育・体育をバランスよく育てていくことが大切だと思います。  学校教育を下支えする子供たちの教育環境をよりよくしていくことは,我々の大きな責務であると考えております。  来年度の当初予算では,教育環境の充実に向けてどのような方針のもと,何に重点を置いて予算措置をなされているのかお尋ねします。  あわせて,学校と家庭や学校と地域との連携強化に向けた取り組みがあれば,御答弁をお願いいたします。  以上,子供や孫たちにとって,福井の将来に明るい展望が開ける御答弁を期待をいたしております。あれをやってる,これをやってるではなく,あれをやりたい,これをやりたい,それがお聞きしたいわけであります。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) マニフェストと総合計画についてお答えをいたします。  まず,平成22年度のマニフェストの進捗状況についてお答えします。  平成20年2月に「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針を策定し,マニフェストの実現に向けて取り組んでまいりました。平成20年度,平成21年度の取り組みにつきましては,中間検証でおおむね順調であるとの評価をいただいたところです。  平成22年度の取り組みにつきましては,まだ進捗の集計ができておりませんが,部局マネジメント方針に希望と安心のふくい新ビジョンのすべての項目を盛り込み,取り組んでいるところです。  しなしながら,現時点で進捗がおくれている項目があることも事実です。福井駅西口中央地区の再開発,「よろず茶屋」の整備,農商工連携による6次産業化,食育推進計画の数値目標の達成,特定健康診査受診率の向上といった項目では,実現のための基本方針と比較して進捗におくれが見られます。  次に,第五次総合計画における数値目標の達成状況ですが,106項目,111指標を設定しています。  施策進行管理で集計した平成21年度末時点の数値指標の推移状況は,目標水準を達成している指標が57あり,半数以上の指標が順調に進捗しています。  次に,平成23年度の予算編成時における歳入の増収に対する工夫や歳出面での縮減,節減,削減などの見直しについてお答えします。  歳入の増収につきましては,ようやく景気回復の兆しが見えてきましたが,いまだ自立的回復には至っておらず,自主財源の根幹である市税の大幅な増収を見込むのは難しい状況でありました。  このような中で税収を確保していくため,納期限内の納付を確実にするための口座振替の利用促進や,平成22年度から開始した市税のコンビニ収納の普及拡大など,滞納を未然に防ぐ環境の充実に努めているところです。  なお,平成23年度からは,新たに国民健康保険税の収納率向上のための納税コールセンターの設置や,平成21年度から県及び各市町が連携して組織した福井県滞納整理機構の組織拡充により,徴収体制の一層の強化を図っていく予定となっています。  また,未利用となっている私有財産についても,売却を進めるなど,自主財源の確保に向けて積極的に取り組んでいきます。  なお,橋梁やクリーンセンターを初めとする公共施設の長寿命化計画の推進により,これまで国庫補助事業の対象にならなかった事業についても採択されるよう工夫するとともに,合併特例債や過疎債を含めた有利な市債を有効活用するなど,可能な限りの財源確保に努めたところです。  一方,歳出面につきましては,最少の経費で最大の効果が図られるよう努めているところであり,また福井市行財政改革指針に基づき,職員の定員適正化計画の推進による人件費の抑制や指定管理者制度の拡充による効率的な施設運営などを行っているところであります。  以下の質問につきましては,関係部長から回答させていただきます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 平成23年度当初予算と福井の将来についてのうち,平成23年度の予算措置によって希望と安心のふくい新ビジョン及び第五次福井市総合計画に掲げた各施策,数値目標の達成度がどの程度になるのかという御質問についてお答えいたします。  まず,新ビジョン全体の進捗は,現時点では順調です。平成23年度の予算においても,新ビジョンに掲げた項目に関連して人件費を除きますと約234億円の予算措置となっております。一つでも多くの項目が達成できるよう最大限の努力をしてまいります。  また,総合計画につきましても,予算の執行はもちろん,あらゆる取り組みのもと,達成に向け,最大限の努力をしてまいります。  続きまして,総合計画において実現性が低い項目についてでございますが,平成22年度の総合計画の進行管理では,8つの基本目標の中で「県都にふさわしい魅力あるまち」の施策の進捗がおくれている結果となっております。  この要因といたしましては,モータリゼーションの進展に伴い,企業や商業施設事業の郊外立地が進む一方で,新幹線整備や西口再開発がおくれていることなどが挙げられます。  西口再開発事業については,経済状況の悪化により中核施設の誘致が難航しているため,当初のスケジュールより大幅におくれていることとなりました。  また,「よろず茶屋」の整備は新ビジョンに50カ所と掲げましたが,平成23年度末でも15カ所程度にとどまる見込みです。地元との調整に当初想定していたよりも時間がかかることとなり,目標よりも大幅に低い結果となりました。  平成23年度は,希望と安心のふくい新ビジョン及び第五次福井市総合計画の最終年度に当たりますので,大いに努力してまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 道路整備についてお答えいたします。  まず,日常の生活道路として危険箇所がどの程度あり,どのように改善していく方針かでございます。  毎日の道路状況の調査につきましては,平成21年10月から恒常的な道路パトロールに取り組んでおります。ことし2月までで約1,280カ所の道路陥没などの報告がありましたが,即時,アスファルト等にて路面復旧を行い,良好な状態を保つよう努めているところでございます。  食い違い交差点につきましては,地元の要望等を踏まえ,用地の御協力をいただく,あるいは交通管理者である警察等との連携を図りながら改善に努めているところですが,全体の把握には至っておりません。  今後は,道路パトロールによる点検の強化等により,実態の把握に努めてまいります。  また,道路冠水につきましては,おおむね30カ所程度と把握しております。今後は,関係部署がより一層の連携を図りながら改善していきたいと考えております。  次に,新年度の当初予算で道路整備に関する市単独費を幾ら措置したのかとの御質問でありますが,安全で快適な生活道路環境を確保するための予算として,約11億円を計上させていただいております。  最後に,平成24年度以降はどのように考えているかでございます。  市内の道路は,戦後60年余りを経て,多くの道路が老朽化し,更新期を迎えております。そのため,今後の道路整備は,維持,修繕へと大きく重心を移すことが必要になってくると認識しております。  また,現在の規格に合わない歩道や橋梁,舗装の傷み,流れの悪くなった側溝など再整備すべき道路が数多く残されておりまして,生活道路の改善を進めていくことが重要であります。  今後,市税の大きな増収は望みがたい中にありまして,道路整備等に係る単独事業の増枠も困難であると考えています。  一方,近年,国の補助制度におきましては,生活対策臨時交付金の実施に代表されますように,従来補助対象とならなかった幹線道路の舗装や橋梁の補修などの事業が補助対象となるなど,一定の変化を示しております。  こうした国の制度変化や一括交付金の流れなどもよく研究し,必要な予算の確保に努めてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 公共交通の確保についてお答えいたします。  公共交通の機能強化を推進するためには,幹線軸上の地域拠点や乗り継ぎ拠点における待合環境の確保と,これらの拠点とを接続するフィーダー路線の運行を並行して進めていくことが重要であると考えております。  こうした考え方のもと,現在,3つの地区において事業化に向けた準備を進めております。  具体的には,1つ目,北西方向の幹線軸上に位置する地域拠点である,すかっとランド九頭竜を起点として,棗地区や鷹巣地区に向かう鷹巣・棗地域コミュニティバス,2つ目,南東方向の幹線軸上に位置する乗り継ぎ拠点である済生会病院で既存のバスルートと接続する酒生地域コミュニティバス,3つ目,南西方向の幹線軸上に位置する清水地域拠点から殿下地区に向かう殿下地域コミュニティバス,それぞれ3つすべて4月1日からの試行運行を予定しているところです。  このため,新年度予算におきましては,これら3地域のバス運行に関する補助金とともに,清水地域拠点内のプラント3内において良好なバスの待合環境を整備するための経費を計上しております。  また,現在,この3地域以外でも,鶉,宮ノ下,大安寺の3つの地区をまたぐ地域において運行協議会が立ち上がっております。既に運行事業者の選定を終えられているところです。  今後は,この4地域に限らず,地域コミュニティバス運行支援事業の活用に対する機運の高まりに応じて,住民のニーズ,意向を受けとめながら積極的に支援してまいります。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 平成23年度当初予算と福井の将来についてのうち,企業誘致についてお答えいたします。  まず,市長を初めとした市の幹部職員は企業誘致のための訪問をどの程度行っているのかについてでございます。  本市では,アンケート調査に基づき,県外,県内を問わず,設備投資の意向のある企業を訪問し,誘致活動を行っているところでございます。昨年12月には,大阪に本社を置く化学メーカーを訪問し,企業立地奨励制度を説明するなどし,本年に入ってすぐに,新たな工場建設の決定をいただきました。また,既に市外から本市に立地した企業へのフォローアップが次の企業誘致につながることから,テクノポート福井や福井中央工業団地(テクノパーク福井)に立地するほぼすべての企業を訪問し,さらに市内に工場がある企業についても積極的に訪問をしております。  次に,誘致すべき場所がないという現状についてでございますが,全国の各地方自治体では,工場団地の整備や各種優遇措置の充実を図り,企業誘致活動を行ってまいりました。現在は,国内工場を集約する一方,グローバル化や円高等の影響により,製造拠点を海外に求める企業が後を絶たないのが現状であります。  県内に目を向けても,大手企業の撤退,あるいは閉鎖,また工場用地の売れ残り等も多く見られることからも,新たな工業団地の造成を行うにはリスクが高いと認識をしております。  本市の現状としては,拠点工業団地であるテクノパーク福井では1区画,テクノポート福井では2区画と残りわずかになっております。  しかしながら,空き工場等ストックの状況を調査した結果,工場の立地が可能な敷地面積1,000平米の以上の空き工場,空き倉庫,空き地が,昨年11月末現在で85件,約28万6,000平米ございました。これは,テクノパーク福井の面積にほぼ匹敵する面積でございます。  次に,スピードが命と言われる企業において誘致すべき場所がない状況でも誘致が可能かについてでございます。  確かに,拠点工業団地内の用地は残りわずかとなっておりますが,空き工場等の再活用により迅速に対応できると考えております。また,関係課が連携を密にして,スピード感を持って企業誘致に努めてまいります。  次に,誘致に関する今後の方針についてでございますが,昨年見直しした企業立地奨励制度をもとにして,環境・エネルギー関連企業等の成長産業を含む都市型産業の誘致も視野に入れ,県外の企業にもアンケート調査を実施し,その結果に基づいて企業訪問などにより今後も積極的に取り組んでまいります。  最後に,誘致先に対する今後の考え方についてでございますが,調査により把握した空き工場等のストックを有効活用し,誘致につなげる努力をしてまいります。  また,企業立地マッチング支援事業として,企業立地コーディネーターに登録いただいた宅地建物取引業者等と連携し,誘致先を発掘してまいりたいと考えております。
     (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 平成23年度当初予算と福井の将来についてのうち,農業の活性化をにらんだ今後の施策展開についてお答えします。  現在の農業を取り巻く環境は,農業従事者の高齢化,後継者不足や米価の下落など大変厳しい状況にあります。  こうした中,本市の農業の活性化には,水稲を中心とした土地利用型作物栽培の促進,園芸作物の生産拡大及び後継者,担い手の育成の3つが重要と考えております。  まず,水稲を中心とした土地利用型作物栽培の促進については,生産コストの削減,作業の効率化,省力化のための大型機械の導入を支援し,経営の安定化につながる集落営農や法人化を推進していきます。  2つ目の園芸作物の生産拡大については,福井市近郊農業振興プランに基づき,新たに小規模ハウス整備支援事業を創設し,パイプハウスや農業機械などの整備に対する支援を行い,生産拡大につなげてまいります。  3つ目の後継者,担い手の育成については,各地域の実情に応じた集落営農組織や認定農業者などの担い手の育成,確保とともに,県,社団法人ふくい農林水産支援センターと連携しながら,企業的経営知識や手法の習得を支援していきます。  また,平成19年度の新規就農者が3カ年の支援期間を経て,恐竜のたまごという商標でメロンのブランド化を図り,売り上げを伸ばすなどの成果も出ていることから,引き続き新規就農者経営支援事業を通じて次代の農業の担い手の育成,確保に努めてまいります。  次に,新年度の当初予算にどのように反映されているかとのお尋ねでございますが,水稲を中心とした土地利用型作物栽培の促進については,高性能機械等の整備への支援を目的とした生産組織育成事業に3,900万円,また地域が農道や用排水路の長寿命化に取り組む場合の活動支援として,新たに1,170万円を農地・水保全管理支払交付金の中に盛り込んでおります。園芸作物の生産拡大につきましては,大型ハウスなどの整備に支援する園芸産地総合支援事業の6,900万円に加え,新たに小規模ハウス整備支援事業として500万円を,さらに後継者,担い手の育成につきましては,新規就農者経営支援事業に850万円を計上しております。  このほか,6次産業化を目指して農業法人などが新たに加工販売施設の整備や,農業者みずからが人材育成のための研修施設整備を行う場合の支援として経営体育成支援交付金事業に5,500万円を計上したところでございます。  こうした事業を進めながら,本市の農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 教育問題についてお答えいたします。  福井市教育支援プランに掲げました6つの重点目標のうち,予算措置の関係からは,特に次の3つの目標について申し上げます。  まず,1点目です。郷土福井について学ぶとともに,世界に目を向けた教育への支援でございます。  小・中学校における英語教育の充実のため,姉妹都市であるフラトン市から国際交流員を招き,主に小学校中学年の総合的な学習の時間におきまして国際理解活動などの授業を行う姉妹都市国際交流員活用事業を新たに立ち上げることとしております。  次に,2点目は,学びの場としての学校の教育環境づくりへの支援でございます。  主な事業といたしましては,地域や学校における指導的役割を果たすスクールリーダーを養成するため,福井大学教職大学院に派遣される教員に対しまして入学金,授業料の一部補助を行う教職大学院派遣事業を盛り込んでおります。  3点目は,教育活動の基盤となる施設・設備の充実への支援でございます。  まず,安全な教育環境を確保するため,小学校4校4棟,中学校1校1棟につきまして,耐震補強工事を実施いたします。来年度で耐震診断がD判定及びE判定の学校施設の耐震補強が完了することとなります。  次に,子供たちが充実した学習活動が行える環境を確保するため,今年度に引き続き,安居中学校の建設を行い,平成24年4月に開校いたします。また,中藤小学校につきましては,平成25年4月の開校に向け,建設に着手いたします。  さらに,快適な学習環境を整備するために,暑さ対策事業といたしまして,小・中学校,幼稚園にエアコンや扇風機を設置いたします。  このほか,プールの改築につきましては小学校1校,トイレの改修では小学校1校,中学校1校を実施いたします。  次に,家庭や地域との連携についてお答えいたします。  学校と家庭との連携の具体的な取り組みといたしましては,教育ウイークがございます。この教育ウイークでは,中学校区ごとに授業などの教育活動を広く公開するとともに,PTA主催による家庭教育講演会や親子活動を行い,家庭の教育力の向上を図っております。  学校と地域との連携の具体的な取り組みといたしましては,各地域の祭りなどの行事やボランティア活動への子供たちの積極的な参加がございます。公民館や自治会とともに,地域住民相互の交流を深めております。  学校と家庭,地域社会の三者が一体となった取り組みといたしましては,キャリア教育がございます。家庭や地域社会からの協力を得まして,小学校では家庭や地域で働く人について学び,中学校では勤労体験や職場体験活動などを通して子供たちの社会的,職業的自立に向けて必要な能力を育てております。  これらの取り組みを通して,学校,家庭,地域社会がそれぞれ適切な役割を果たしつつ,相互に連携して子供たちの健やかな成長について考え,行動する機運を高めております。  なお,これらの取り組みにつきましては,福井市教育支援プランの重点目標の一つでございます家庭・地域・学校の連携への支援に基づくものでございます。今後も日本一の教育システムと子育て環境の整備を推進してまいります。 ◆5番(堀江廣海君) まず,商工労働部長に申し上げておきますが,特別に今,工業団地をつくれと言っているわけではありません。対応できるのかということを申し上げている。ところが,今,空き地,空き家と言っていますね。同じ空き地,空き家でも市街化区域なら使えますが,市街化調整区域の目的変更は全くだめなことを御存じなんですか。知らずに言っているのですか。これは,特命幹兼都市戦略部長に聞いたほうがいいのかもわからないですけれども。  それから,産業振興についてですが,企業誘致と土地利用,この2つは密接な関連がある。本市の市街地とその周辺の多くの部分は,福井都市計画区域に属している。福井県下では唯一線引き制度を有する都市計画区域である。自由な企業の立地を阻害しているとも言われている。また,虫食い的な開発を抑制するというメリットも承知いたしてはおりますが,企業誘致を進める上においては市としての工夫が必要になる。都市計画制度の弾力的な運用とでもいいますか,あるいは国が提唱している特区制度の活用,こうしたことによって企業誘致がしやすい環境を整えていく,こうした考えはないのかということをお伺いします。  もう一点,都市計画に関する基本方針,福井市都市計画マスタープランが改訂されました。土地利用につきましては,都市計画を構成する重要な要素とはなっておりますが,改訂福井市都市計画マスタープランを読ませていただいても,本市の企業誘致に明るい展望が開けてくる気が全くいたしません。福井市都市計画マスタープランの改訂に当たって,まず,商工労働部から何か話があったのか,なかったのか。これは,端的にあったのか,なかったのかでお答えください。もしあったのであれば,商工労働部とどのような協議,研究がなされたのか。商工労働部の意気込みを含め,アプローチされる側の特命幹兼都市戦略部長にお伺いしたい。お願いします。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 産業の誘致に関する都市計画の運用という御質問かと存じます。  昨年度,福井市都市計画マスタープランを改訂するに当たって,幾度となく議員のほうからも企業誘致というのが非常に重要だという御指摘をいただいたところです。今,御指摘いただいたように,市街化調整区域では法的に必ずしも自由な土地利用ができるわけではありません。ただ,その中でも,どのような柔軟な運用ができるかということを私なりに追求してまいったつもりです。改訂の過程ではどのような地域で企業誘致ができるのか,どのような条件が必要なのかということについて一定の意見交換はさせていただきました。そういう意味では,ともにマスタープランを改訂させていただいたわけですが,ただ,正直具体的にどのような地域で具体的にどのような条件が必要かというようなすり合わせまでは,マスタープランの段階ではできておりません。今後,商工労働部を中心とした誘致活動の中で協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 先ほどの私の答弁の中で,28万6,000平米の空き地があると申し上げました。その中に市街化調整区域の空き地が入っているかとの御質問でございますが,市街化調整区域の空き地は含まれてございません。ただ,市街化調整区域の空き工場,空き倉庫は含まれてございます。 ◆5番(堀江廣海君) 市街化区域は,まだあいている土地でも,それから空き倉庫でも何とか利用はできるんです。ところが,市街化調整区域の開発行為によって行われた土地,これは,全くにっちもさっちもいきません。それが,商工労働部にわかっているのかということがまず聞きたかったんです。恐らくわかっていないでしょう。だから,今,空き地とか空き家とか言うんです。石頭の都市計画課では,全く歯が立ちませんわ。だけど,バブル時代に起きた開発行為の後始末というのはたくさんあるんです。それらで何ができて,何ができないか。しかし,呼び方が,空き家とか空き地とかと読む読み方は,一たん使ったもの,中古品ということで余り望みませんよ。商工労働部長,それはわかっているのですか。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 今お尋ねの一たん使ったものをどうかという御質問でございますが,私どもとしては,既存のストックの中でとにかくできる限りの企業誘致に全力を挙げてまいりたいと思っております。 ○副議長(川井憲二君) 次に,12番 西本恵一君。  (12番 西本恵一君 登壇) ◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして,順次御質問申し上げます。  まず,財政運営について御質問いたします。  今回の一般会計当初予算は1,000億円を超えまして,福井市にとりまして戦後最大の大型予算となっております。その要因は,扶助費の増加とか,また公債費の増加など,さまざまあることは私もいろいろ見させていただいて承知しているところでございます。  しかしながら,税収につきましては,昨年よりも若干上回った予算が見られておりますが,平成20年のリーマン・ショック時の税収や,また平成21年度の税収から比べれば,まだまだ低い税収でございまして,こういった厳しい時代の中にありまして,こういった大型予算を組まれたということに対しましては,将来を見据えた財政運営をしっかり行っているんだろうか,そういった声も市民から漏れ聞こえてくるわけでございます。実際に借金である市債の発行も,今ほども御説明ありました中藤小学校や安居中学校の建設等もございましてふえております。そういった意味では,しっかりとした市民への説明責任が必要とされると思います。  そこで,市民の皆さんが理解できますように,この財政運営について,毎年私は質問しているんですが,経常収支比率,または公債費率などさまざまな財政指標も交えていただきながら,ぜひとも御説明をお願いしたく御所見をお願いいたします。  次に,平成23年度の国の当初予算が,どうもきょう未明に通ったということでございますが,一方で本来ならば抱き合わせで通さなければいけない当初予算の関連法案,いわゆる特例公債法案とか子ども手当法案,さらに税制関連法案,これらがまだ通っておりません。地方に大きな影響をもたらすこれらの関連法案でございますけれども,参議院も含めまして今月中に通るかどうか全く見通しが立たない状態になっているのは,御承知のとおりだと思います。  例えば,子ども手当法案は,昨年の3月に同じように当初予算を組まれたときに,本来ならば1年間かけて恒久法にします。また,財源を明確にしていきます。さらには,子育て支援全般の施策の拡充も行っていきますというこの3点について政府は約束をしたわけでございます。しかしながら,1年たっても何ら手つかずの状態です。さらに,所得税の年少扶養控除の廃止はもう既に昨年決まっておりまして,このことによって年収800万円の方の3歳未満児が児童手当よりも低くなるという現象が起きたために,3歳未満児に対しまして月2万円に増額をするという,つじつま合わせの暫定的な子ども手当法案に対して同意ができない。それが今,国会の状況であるということでございます。  しかしながら,福井市を初め地方にとりまして,こういった子ども手当法案が通らない,さらにはほかの関連法案も通らなければ多大な影響があるわけでございます。特に子ども手当法案が通らなければ,児童手当に戻ります。12歳以下の児童1人につき月5,000円。中学生には当たらないという,そういう状況になってくるわけでございますけれども,こういった関連法案が通らなかった場合,福井市にとってどういった影響があるのか,それぞれの法案について,その影響について御所見をお願いいたしたいと思います。  次に,北陸新幹線についてお伺いしたいと思います。  きょうは少し視点を変えてお伺いしたいと思いますけれども,2014年は,まさに福井県,福井市にとって浮沈をかけた年になると思われます。理由は,御存じのように金沢まで北陸新幹線が開通してまいります。これまでの新幹線を開通したさまざまな都市のそういった状況から判断すれば,金沢には多くの方が流入し,一方,その反動で福井県,福井市への流れが減少する可能性があるのではないかと予測がされます。当然ながら,福井への流入が減少すれば,活気が薄れ,福井の経済や環境にも多大な影響が出てくるわけでございますが,一体この金沢に北陸新幹線が開通することによりまして,どのような影響が出てくると予測されているのか。もしマイナス面があるとすれば,どのような対策を考えておられるのか,御所見をまずお伺いしたいと思います。  また,県議会の中でも交通や経済,観光,まちづくりなどプラス・マイナス両面の課題を分析し,最大限活用できるよう対応策の検討を急ぐとしておりますけれども,県都福井市としましても,こういった県と連携をしながら,その対策を練っていく必要性があると思いますけれども,これについても御所見をお伺いしたいと思います。  続いて3点目,経理適正化に関する自主調査についてお伺いいたします。  12月定例会にも私が質問させていただいて,その結果としまして2月15日,議員全員協議会において,すべての国庫補助事業に対して実施した経理適正化に関する自主調査結果を示されてまいりました。  新たに約194万円の不正な経理が明らかになりまして,大変残念な思いでございますけれども,今後同様の過ちを繰り返さないために,再発防止や職員の処分などを示されました。その中において,幾つか不明な点がございますので,順次お伺いしてまいりたいと思います。  まず,物品購入に係る納入確認体制でありますけれども,今後の再発防止といたしまして,物品調達の一元化の強化を図るとなっております。その中で,文房具も一括購入対象物品に追加するとなっておりました。この文房具ですけれども,今までどのような形になっていたのか,また,今までのような形の購入だとどのような問題が発生し得るのか,またどれだけの業者から文房具を購入していたのか,さらに一括購入すると何が変わるのか,また文房具業者はこの一括購入によりどのような影響を受けるのか,さらには文房具以外の物品についてはどのようになっているのか御所見をお伺いいたします。  次に,備品台帳についてお伺いいたします。  今回の不正な差しかえにより納品された物品のうち,備品台帳に記されていないものがあったとお伺いしております。したがって,この物品についてはだれが持ち去ってもわからないという状態にあることになります。これら備品台帳に記されていないけれども差しかえで購入された該当する物品は,確かに存在するのでしょうか。さらに,備品台帳に掲載すべきものは正しく掲載し直したのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に,監査体制についてお伺いいたします。これは,12月定例会でも御質問申し上げました。  補助金の需用費,随意契約などの特定のテーマを定めた重点監査の実施,さらには必要に応じてこれから随時監査を市部局から監査事務局に対しまして実施をしていくように求めるとなっておりました。  そこで御質問させていただきますけれども,今回のような不正な経理をただすためには,当然ながら出口部分である監査が一番重要でございまして,監査でこういった問題をあぶり出していける体制が必要であります。しかしながら,先ほど言いましたように12月定例会でも私は申し上げましたが,監査事務局に対して現在のそういった状況を見ますと,とてもこういったすべてをあぶり出すという体制には至らない,そういうふうに私自身は思っておりまして,その体制,権限が決して十分なものではないと思っております。  したがいまして,これから外部監査も含めながら体制強化が必要ではないかと私は重ねて申し上げたいと思いますけれども,この点について御所見をお伺いしたいと思います。  また,不正経理の再発防止のために実施する重点監査や随時監査,これはしっかりと年間スケジュールに必須業務として計画的に入れるべき,実施していくべきだと思っておりますが,この点についても御所見をお伺いしたいと思います。  次に,今回の福井市の自主調査でございますが,国庫補助金に対しては実施を全部されたということでございますが,同じように会計検査院から指摘のあった越前市,さらには鯖江市については,市単独事業に対しても実施しております。恐らく福井市においても,この市単独事業について同じような検査をしますと不正な経理が数多く出てきたのではないかと推測されますけれども,福井市についてもこの市単独事業に対する自主調査を実施すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。また,市単独事業について,今回の再発防止策がしっかりと適応されている状態になっているのかどうなのか,この点についても御所見をお伺いしたいと思います。  最後に,職員の処分についてお伺いいたします。  不適正な経理に関係した職員については,書面訓戒,書面訓告,厳重注意,口頭訓告などが挙げられておりました。これは,一般市民の感情といたしまして,何だ,注意だけかと思ってしまいがちな処分でございますが,実際,この4つの処分はどのような重みがあるのか御所見をお伺いします。  さて,最後の質問でございます。  支え合う社会へということで御質問させていただきますけれども,私たちの住む日本は成熟社会を迎えまして,一方で諸外国は高度成長まっしぐらに進んでおります。こういった中,日本の社会や環境は大きく変化をしております。先日,平成22年国勢調査の速報値が示されました。その値を見ますと福井市の人口は, 26万6,831人,世帯数は9万7,339世帯と報告をされておりました。これを5年前のデータと比べますと,人口は2,313人減少したにもかかわらず,何と世帯は3,645世帯もふえております。このことの意味するものは,当然ながら世帯構成人数が減少しているということになるわけでございますけれども,一方で高齢者世帯がふえたということを示しているものだと思っております。  事実,ひとり暮らし高齢者が1万人を超えておりまして,福井市全世帯の約2割が高齢者のみの世帯となっているようでございます。昨年9月にも私は一般質問で取り上げましたが,本当にマスコミで報道されているように,所在不明高齢者の増加というのは,無縁社会という言葉が示すように,ひとり暮らしで社会から孤立して生活している高齢者がふえていることを示しているものでございます。  この大きな社会問題となりました,地域から孤立する高齢者がふえる中で,これから地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり,在宅で安心して暮らすことができる仕組みづくりは,地域福祉の新しい要請となっております。福井市においても,今から14年後の2025年には高齢化率が30%を超えるとされております。  そこで,高齢者を支えるサービスの充実について,3点お伺いしてまいりたいと思います。  まず,第5期介護保険事業(支援)計画の策定についてお伺いいたします。  第5期介護保険事業(支援)計画の策定に当たっては,高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう,介護,予防,医療,生活支援,住まいの5つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づき取り組むことが重要と示されております。  その前提といたしまして,介護サービス等提供量見込みの算出に伴う地域や高齢者の課題等をより的確に把握するため,日常生活圏域ニーズ調査を行うこととなっております。  これらを既に行っているモデル自治体では,軽度の認知症,虚弱,閉じこもりなどの傾向の見られる高齢者が,どこに,どの程度生活しておられるのかを把握し,地域ごとの高齢者の課題を明確にできているとされております。本市においても,この日常生活圏域ニーズ調査を行っているところだと思いますけれども,その取り組み状況についてまずお伺いさせていただきます。  2点目でございます。  今から7年前,平成16年3月定例会におきましても私のほうから地域福祉の担い手である民生委員の充実化に対しまして質問をさせていただきました。この7年間,高齢者や生活困難者がますますふえておりまして,これまで以上に民生委員の受け持つ方がふえまして,その負担は大変に大きくなっていると思われます。  したがいまして,昨年11月に3年に1度の全国一斉改選がありましたけれども,地域によっては民生委員の担い手がいなくて探すことが大変だった,これはもうとりもなおさず民生委員の負担が大きいことでなかなか引受手がいなかったということを聞いております。しかしながら,ますます厳しい時代を迎える中にありまして,地域の灯台,地域の支え手としてのこの民生委員の役割はますます重要となってきております。  そこで,今まで以上に行政の支援が必要であり,民生委員が連携する仕組みをさらに強化し,民生委員に対してのアンケートや,またケーススタディーを行う研修の実施の充実など,民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要性があると考えますが,これについて御所見をお伺いいたします。  最後でございます。  ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の著しい増加に伴い,訪問介護サービスの利用者数は増加の一途をたどり,居宅に必要な介護・看護サービスの提供を保障する高齢者住宅の計画的な整備,地域包括ケアシステムの充実が不可欠となっております。  地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターも,介護予防プランの作成が主な業務となっておりますが,多様な市民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として人員体制の見直しや広報活動の強化がさらに必要ではないかと考えております。  現時点では,福井市の中にある地域包括支援センターは,3つのブランチを含めまして12カ所に配置されておりますが,今後の介護保険法の改正と合わせ,国においては団塊の世代が後期高齢者に突入していく2025年に24時間対応の在宅介護,在宅看護できる地域包括ケアシステムの確立を目指しております。そういった中にありまして,この包括支援センターは中学校区に1カ所の設置を目指して,もっともっと住民の中へ,住民の前へと出ていく必要性があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。これについて御所見をお伺いいたします。  以上,4点の質問でございます。ぜひとも理事者の皆様方の誠意ある御回答をお願い申し上げ,私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 財政運営についてお答えいたします。  平成23年度一般会計当初予算は,前年度と比較しますと,扶助費においては,子ども手当給付事業や子ども医療費助成事業,生活保護扶助費など扶助費全体で24億2,728万円の増となっております。  また,公債費においても5億8,228万円が増となるなど,義務的経費の負担が増加している状況です。  一方,投資的経費としましては,学校環境整備事業や中藤小学校整備事業など,普通建設事業費で12億6,734万円の増となっております。なお,この中には中藤小学校移転用地として土地開発公社からの再取得費26億5,890万円が含まれています。  このような財政需要に対応するため,一般会計歳入のうち国庫補助金については,各種社会保障費の増に伴う増額を,また地方交付税については,地方財政計画や前年度実績を勘案しながら的確に見積もるなどいたしました。  一方,財政調整基金についても,繰り入れを予定している厳しい予算編成となりましたが,後年度交付税措置される合併特例債や過疎債を含めた有利な市債を有効活用するなど,可能な限りの財源を手当てした予算編成としたところです。  この結果,平成23年度予算における財政指標につきましては,経常収支比率は93.7%,公債費比率は14.5%となります。これは,おおむね健全財政計画どおりの数値となる見込みです。  次に,国の予算関連法案が成立しなかった場合,本市にどのような影響があるのかについてお答えします。  税制関連法案については,平成23年度税制改正の主な内容として,個人住民税では給与所得控除の上限設定や成年扶養控除の縮小等,法人市民税では法人実効税率の引き下げなどが挙げられますが,いずれも実質的な影響は平成24年度以降になる内容であり,平成23年度における影響はないものと考えています。  公債特例法案については,いわゆる赤字国債を発行するための法案であり,成立しない場合には国債が発行できず,国庫歳入の確保が困難になることから,報道等でも指摘されておりますように,国の政策推進に大きな支障が出るものと思われます。  また,このことに伴い,地方に対する国庫補助金等が全額交付されるかどうか非常に懸念されるところであり,少なからず影響があるものと思われます。  また,子ども手当法案が成立しない場合には,御指摘にもありましたように,子ども手当は平成23年3月末で打ち切りとなります。この場合,4月からは従来の児童手当が復活することになりますので,支給額が少なくなるとともに,中学生が支給対象から外れ,所得制限もかかることになります。  また,児童手当を支給するための電算システムの改修に一定の期間を要することから,児童手当の支給時期がおくれることが考えられます。  今後とも国,県と連絡を密にしながら,適切な予算の執行に努めてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 北陸新幹線についてお答えいたします。  金沢開業が実現することにより,ビジネスや観光などのさまざまな分野において影響が生じることが考えられます。その影響がプラス・マイナスどのような形であらわれるかどうかは明らかではありませんが,北陸ブロック内で福井が総体的にマイナスの影響を受ける懸念もございます。
     対応策については,既に県において北陸新幹線活用検討プロジェクトというプロジェクトチームを立ち上げられており,金沢開業に関する課題対応及び開業効果を最大限に引き出す方策についてことしじゅうをめどに取りまとめる予定と聞いております。  今後,県におかれては,課題などを整理した上で関係市町と協力して具体的なプランをまとめていくと聞いておりますので,本市としましても県と連携しながら積極的に対応策を検討してまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 私のほうからは,経理適正化に関する自主調査についてお答えいたします。  まず,文房具の調達は今までどのようになっていたかとのお尋ねでございますけれども,現在は,一括購入と単価契約及び単独発注による購入で調達しております。このうち一括購入の品目は,庁用封筒,はがき,賞状,辞令用紙などで,管財課において一括購入し,これを各所属に交付をしてございます。また,単価契約については,コピー用紙,乾電池など全庁的に使用頻度の高いものについて契約課で単価契約を行い,購入は各所属で行っております。  一方,これら以外のものの購入につきましては,各所属が必要に応じて管財課に購入を依頼し,管財課の決裁を経た後,購入等に係る契約を契約課に依頼するという事務処理で行っております。  一括購入しない場合,どのような問題が発生するかということでございますが,急を要する場合に各所属で発注してしまうこと,単独発注により差しかえが発生するケース,単価のばらつき,こういったものが生ずることなどがございます。  一括購入することにより価格のばらつきがなくなり,経費削減の面でも有効であると考えております。  また,各所属においても,納入まで一定の期間が必要であったものが,一括購入で管財課にストックすることで,必要な物品をその場で調達することができるようになるなど,事務の合理化を図ることができると思っております。  また,今回の会計検査院の検査で指摘されました差しかえのようなケースを防止できると考えてございます。  どれだけの業者から文房具を仕入れていたのかというお尋ねでございますが,物品の登録業者数は全部で1,076業者でございまして,そのうち平成21年度に発注した業者数は592業者でございます。  文房具業者はこのことでどのような影響を受けるかについてでございますが,今回の一括購入の対象品目とするものは,これまでの庁用封筒,はがきなどのほかに,ボールペン,ホッチキスなど各所属に共通するものを対象にしてございまして,発注につきましては特定の業者に偏ることのないよう十分留意してまいりたいと考えております。  文房具以外の物品についてはどのようになっているかとのお尋ねでございますけれども,基本的にはその他の物品も文房具の調達方法と同様でございまして,ただ,博物館資料や郵便切手などごく一部のものにつきましては,財務会計規則の規定によりまして各所属が直接購入できるものでございます。  差しかえされた物品が確かに存在しているのかとのお尋ねでございますけれども,指摘を受けた物品については,市の物品として存在することを確認した上で,備品台帳にも掲載いたしました。  次に,市単独事業についても調査すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。  国庫補助事業の事務費は,事務費総額の2%,3%という,そういう何%という枠で配分されますけれども,市単独事業につきましては,予算要求段階で必要な経費を一つずつ積み上げて見積もり,厳しい財政状況を踏まえて必要最小限の事務費を計上することをしてございまして,適切な予算編成となっております。  このことから,今回の国庫補助事務費で発生しましたような不適正な経理処理は行われていないと考えておりまして,調査対象外といたしました。  また,今後は本市が行う事業全般におきまして再発防止策を適用し,適正な経理処理に努めてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 経理適正化に関する自主調査のうち,監査事務局の職員体制につきましてお答えいたします。  現在,7人の職員が,監査委員の指示のもと,適切な事務処理を行っているところでございます。  監査を行うには,法律や財政の知識を初めとした幅広い知識,社会の動向,変化を見る広い視野及び豊富な業務経験が必要であると考えております。  そのため平成23年度は,現在の研修に加え,新たに専門的な研究に職員を参加させ,職員の一層の能力向上に努めるとともに,適材適所の職員を配置し,監査事務局の充実を図っていきたいと考えております。  次に,職員の処分についてお答えいたします。  今回の処分につきましては,対象となる行為が着服などの不正行為の温床となる性質のものではなかったことから,地方公務員法第29条に基づく懲戒処分とはいたしませんでした。  実際の処分に当たりましては,いずれも市長ほか任命権者による書面の訓戒,訓告,厳重注意の3つの警告処分を222人の職員に対して発令いたしました。  懲戒処分とは,地方公務員法に基づく行政処分であります。免職,停職,減給,戒告といった身分上の制裁を受けることになります。また,警告処分とは,懲戒処分のように法的な根拠や効果はないが,将来を戒めて警告を行うことが適当と判断する場合に行う処分であります。所属長が勤務実績を総合的に評価する際の一つの参考材料になるものと理解しております。さらに,今後,同様の行為が行われれば,懲戒処分の対象となることも考えられます。  もとより今回のようなことが二度と起きないよう,職員の法令遵守に対する意識向上に全力を挙げて努めてまいります。  (監査事務局長 勝木正行君 登壇) ◎監査事務局長(勝木正行君) 次に,監査業務の計画的な実施についてお答えいたします。  重点監査につきましては,今日まで全部局を対象といたしました定期監査の中で,需用費あるいは長期にわたる随意契約など,テーマを決めて実施いたしております。  また,随時監査につきましては,地方自治法で監査委員は必要があると認めることはいつでも監査することができると規定されておりますことから,今後におきましても社会動向に注視しつつ,必要に応じて監査委員において決定してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 支え合う社会へ,地域を伸ばすために,についての御質問にお答えいたします。  まず,第5期介護保険事業計画の策定前に実施する,日常生活圏域ニーズ調査の実施状況についてお答えします。  この調査は,市内9つの日常生活圏域ごとに,どのような高齢者が,どのような健康状態で,どのようなニーズを持っているのかを調査・分析し,これらの結果を第5期介護保険事業計画の策定のための基礎データとして活用するために実施するものでございます。  本市におきましては,市内在住の65歳以上の第1号被保険者のうち,介護認定を受けていない方及び要介護認定を受けている要介護2までの方の中から5,000人を無作為抽出し,1月下旬に日常生活圏域の高齢者人口割合ごとに案分いたしました対象者に調査票を送付いたしました。2月中旬に回答を締め切ったところでございますけれども,8割を超す回答が得られ,現在,データ入力作業中でございます。  次に,日常生活圏域ニーズ調査結果の介護保険事業計画への反映についてお答えします。  この調査結果については,国が示す分析ソフトでデータ分析を行い,そこから見えてくる圏域ごとの高齢者のニーズや課題等を把握し,必要なサービスの種類や量を見込んでまいります。  それらを計画に反映させるために,策定委員会や専門部会などで十分に御検討いただき,高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  次に,民生委員が活動しやすい環境づくりにどう取り組むのかとの御質問にお答えいたします。  担当する高齢者や生活困難者の増加,地域の住民のつながりの希薄化により民生委員の活動の負担が大きくなっておりますが,今回の民生委員の一斉改選では,担当世帯数が300世帯を超える3地区に1人ずつ増員をいたしております。  民生委員活動を円滑に進めるための環境づくりといたしましては,地域での個別の相談活動に対応することができるように相談技法研修会などを定期的に実施いたしております。また,近年急増する生活困窮者への貸付制度である生活福祉資金等貸付に関する研修会も,民生委員からの要望を受けまして各地区で開催する予定でございまして,民生委員活動の実態に即した研修活動を今後とも県と連携し,実施してまいります。  さらに,今後も民生委員の方々から御意見や御要望をお聞きするとともに,県が実施いたしました各市町の実態調査や全国民生委員児童委員連合会が実施する民生委員活動の実態調査の結果を参考にするなどして,関係機関と連携をとりながら,民生委員が1人で問題を抱え込まないような環境づくりに努めてまいります。  次に,地域包括支援センターの人員の見直しや広報活動の強化についてお答えいたします。  地域包括支援センターは,高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように,高齢者に対しての地域包括ケアの中心的役割を担う機関として設置されました。  平成18年度の開設当時は,介護予防プランの作成が業務の大半を占めておりましたけれども,現在では,相談業務等の割合もふえてきております。  例えば,平成19年度に9,200件だった相談件数が,平成21年度では1万2,755件と1.4倍に増加しており,また地域での活動も,平成19年度では348件だったものが,平成21年度では1,690件と5倍近くになるなど,高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センター本来の目的である地域に根差した活動ができてきていると考えております。  これらの活動を支える職員体制につきましては,それぞれ5人程度の職員が配置されており,全国的な水準にありますことから,当面は現体制での運営をお願いしてまいりたいと存じます。  次に,中学校区に1カ所の設置を目指してはどうかとの御質問にお答えいたします。  高齢者の総合相談窓口として,地域の中で認知されるためには住民や地域の関係機関との信頼関係が成り立つことが必要でございます。現在,地域包括支援センターの存在が徐々に理解されつつありますことから,今後はセンターの役割や活動内容等について地域住民に対しさらなる周知を図るための広報活動を強化するとともに,職員の資質の一層の向上を図り,地域包括ケアの中核的役割を果たせるよう努めてまいります。 ◆12番(西本恵一君) まず,1つ目,財政運営についてお伺いします。  今回の当初予算の中に,これまで何回も出てきていますが,子ども医療費の拡充というのがあります。通院だと月500円,さらには入院だと月8日間4,000円を上限にというのが,今まで小学校3年生までだったのが中学校3年生までに拡充されるということで,ここにも多くの金額が投入されるようになります。  これまでも私ども公明党としまして,全国的にも中学校までの医療費の無料化というのを求めておりまして,今定例会,またいろんな議会の中でもそういったことについても触れさせていただいておりまして非常にありがたいなという思いでございます。できれば,この500円とか4,000円とかというのも,もうここまでしたんだから,これはもう無料化にしてしまったらいいのではないかというふうに私自身はこの事業を見たときに思ったんですけれども,個別にいろいろ調べましたら,全部無料化にするには8,500万円さらに必要であるというような話でございました。ある面で言うと,子育て世代を応援していくために,また子供たちを応援していくために8,500万円で済むのであれば,なぜ無料化にしなかったんだろうという思いも一方ではあったわけでございますけれども,これについてぜひとも無料化に向けても頑張っていただきたいと思うんですけれど,この点についてお伺いしたい。  それから2つ目,経理適正化に関しまして,今,総務部長のほうから監査体制につきましては専門的な研修も含めてこれから新たな研修も含めていきたいというようなことでございます。  私も以前監査委員をしておりまして,やはりどうしてもサンプル調査というか,実際には,抜き取り調査になる部分があるんです。これをやはりきちんとやっていかなければいけないということになると,先ほど監査事務局長から話がありましたけれど,随時監査は,実はこれはいつでもできるんです。よくわかっています。重点監査も定期監査も年に一度ずつやっておりますけれども,こういったことがあぶり出せるような体制をしっかりとらなければいけないでしょうというのが一つなんです。  たしか中核市以上になりますと,外部監査というのをしなければいけない状況になっているかと思います。特例市は,そういった義務というのはありませんけれども,ある面で言うと,監査というのは,市職員と,監査委員が内部だけでやっているわけです。市職員が市職員のいろんなものを見ていくというような形になりますので,そういったところでなくて,もうちょっと厳正な目でも見てもらうために,そういった外部監査なんかもこれからはやはり考えていかなければいけないのではないかと思います。そういった意味では,今,総務部長の話だけではちょっとわからなかったんですけれど,監査事務局を,やはり7人の職員のままの体制でいくのか。  できれば,先ほど言いました,こういった経理の適正化に関するようなものをちゃんとあぶり出せるような,そういったものをしっかりと監査の中の業務として加えてくださいという意味での質問だったというふうに御理解いただければと思うんですけれども,この点について御質問させていただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 子ども医療費の自己負担金のことでございますが,この自己負担金につきましては,子ども医療費助成制度が,いわゆる社会保障制度の枠組みの中に位置づけられている制度でございますし,社会全体で支え合うという観点からも,制度の運営に要する事業費の一部につきまして利用者の方に御負担をいただくもので,金額につきましては無理のない金額といたしております。  また,医療機関での窓口無料化といったこともございます。利用者の方にとりましては,窓口での負担がなくなるということで,望ましいことではございますけれども,国民健康保険の国庫負担金の減額調整がされるといったことで,国保財政に与える影響を考えますと,これもまた難しいものがあるのではないかと考えております。  子ども医療費助成制度につきましては,医療機関等でかかった医療費に対して助成する制度でございますので,医療費の増加とか,医療保険制度の改正に大きく影響を受けることになってしまいます。制度が長期的に継続できますように,保護者の方にも一部御負担をいただきながら,限られた財源の中で実施をしてまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 ◎総務部長(宮木正俊君) 監査のことについてお答えさせていただきます。  今,私は7人と申し上げました。人員についても限られております。その中で,やはり効率的にやっていくにはどうしたらいいかということになりますと,やはり一人一人の能力を向上させるということが大事かなと思ってございます。そのために新たな研修などに参加させるというふうに思ってございます。人事ヒアリングの中で監査事務局のほうからも増員の要求は出てきてございます。それは,もう私もよく知っておりますけれども,限られた人員の中での対応でございますので,なかなかその辺は難しいかなと思ってございます。 ◆12番(西本恵一君) 要望で結構ですけれども,今,子ども医療費につきましても,先ほどの少子・高齢化の問題,4番目に御質問したのと関連はしてくるわけです。要は,高齢化というのは,税金で支えられる人がふえるということでございます。少子化というのは,いわゆる税金を納める人が少なくなるということを示しております。  そういう意味では,こういった時代を迎えて,今までは個人的にいろいろ支援,私らのまだ若いころにはそういった制度も余りなかった。だけど,今はもう,国が,また自治体がいろんな意味で子育てを考えていかなければいけない時代になってきていると私自身は思っておりまして,要望でございますけれども,できるだけしっかりとした,子供に対する医療費の助成もできるだけ無料化について検討いただきたいのというのが1点。  2つ目が,今まで監査の話がありましたけれども,実は監査事務局の人たちは,私も見ていまして本当に優秀だと思います。優秀な上に,またこれからももっともっと勉強して優秀になってもらうということだとは思いますけれども,ただ処理数量が半端ではないので,その処理する量をふやしていくためにも人員をふやさなければいけない。こういったいろんな問題,今の経理の不適正化だけの問題ではなくて,まだほかにも監査しなければいけないことがありまして,それがやはり全部できていないと私は判断しています。私はそういった意味では,監査事務局は少なくとも1人以上はしっかりと増員していただきたいということを,重ねて要望しまして私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩します。午後3時35分から再開します。              午後3時18分 休憩 ──────────────────────              午後3時36分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  4番 島川由美子君。  (4番 島川由美子君 登壇) ◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。それでは,通告に従いまして質問をいたします。  まず最初に,がん対策についてお尋ねいたします。  1月臨時会におきまして全額公費助成が決まりました,市民の皆さんからも大変喜ばれております3つのワクチンの接種でありますけれども,その周知についてはどのようになされたのでありましょうか。また,健康にかかわるものについては,単年度で考えるものではありません。平成24年度以降の助成について,市長の見解をお伺いいたします。  公益財団法人日本対がん協会の調査によりますと,無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し,特に子宮頸がんとその前段階の症状である異型上皮の発見率が大きく向上していることがわかりました。  具体的には,子宮頸がん検診の受診者数は,クーポン券導入前の平成20年度が127万人だったのに対して,導入後の平成21年度は約15%増の146万人。このうち異型上皮が見つかった人は,3,608人から5,019人と,39.11%もふえました。さらに,クーポンを利用した検診受診者数については,対象年齢の平成21年度の受診者数が9万3,215人で,前年度比2.6倍に拡大いたしました。子宮頸がんは,ワクチン接種と定期検診で予防可能ながんであるとされております。そのためにも検診率の向上は非常に重要なこととなります。  本市における乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンによる受診状況についてお尋ねいたします。また,がん発見率はどのようになっているのか,あわせてお聞きいたします。  20歳の受診率が低いとお聞きしておりますが,ある自治体では,成人式でアピールを行い,20歳のがん検診として無料クーポンを渡したということであります。本市として受診率向上へ今後どのような取り組みをお考えか,お聞きいたします。  私は,これまでもがん教育の必要性を訴えてまいりました。今回の子宮頸がんワクチン助成は,任意接種でもあり,残念なことに期間も限られております。対象となっているすべての子供たちがこの機会に接種できるように,ワクチンの安全性や有効性についての正しい情報を伝えるためにどのような取り組みをお考えか伺います。  子宮頸がんワクチンの公費助成対象者は,中学校1年生から高校1年生までとなっています。多感な年ごろでもあり,ワクチン接種や検診の必要性など,子宮頸がんに関する正しい知識を得ることで,成人後の検診受診に結びつくことも期待されます。保護者も含めて,ワクチン接種や検診の重要性が理解されるよう働きかけが必要と考えますが,見解を伺います。  日本は,がん治療の技術では世界トップクラスなのに,検診率の低さから,がん対策後進国と言われています。2月22日,共同通信社が住民がん検診について全国の自治体に行った調査結果を発表しました。それによると,がん検診で重要と考える取り組みは受診率の向上である。その最大の障害は,住民の関心不足であり,普及啓発活動の充実が必要と答えております。早期発見,治療に欠かせない検診を浸透させるためにも,積極的なアピールが求められています。  がん対策推進基本計画では,2011年度までにがん検診の受診率を50%以上とするという目標が掲げられており,その2011年度は目前となりました。  平成23年度予算には,働く世代への大腸がん検診推進事業が新規事業としてあります。大腸がんは,現在ふえているがんでもあり,市民の皆さんも非常に関心を持たれております。この事業の内容についてお伺いいたします。  次に,市営住宅についてお尋ねいたします。  本市の市営住宅で,入居する際の要件についてお伺いしたいと思います。  次に,外国人の入居の際の要件について,何か特別にあるのか伺います。  市営住宅に住まれている自治会長とお話をする機会があり,さまざまな国から来日されている外国人の住人と言葉が通じない,生活習慣が違うなど,どのように対応すればいいのかわからず,対応できなくて困っているというお話がありました。入居された外国人の方への対応が自治会長任せになっていないか,市としてどのように対応しているのかをお伺いいたします。  次に,今回予算に東安居団地の建てかえについて6,300万円が計上されております。市長の説明によりますと,平成33年をめどにということでありましたが,どのように計画を進めていくのかお尋ねいたします。  現在入居されている皆さんは,さまざまな不安を覚えておられます。説明をしっかりして,安心して生活できるように,情報の提供を早急にすべきであると思いますが,御所見を伺います。  次に,買い物弱者への支援についてお尋ねいたします。  けさも皆川議員から質問がありましたが,私なりの視点で質問をさせていただきます。  この買い物弱者の問題は,過疎地域だけのものではなく,市街地に居住されている高齢者や障害者の皆さんにとっても,住みなれた地域で住み続けるための喫緊の課題であります。  高齢者などの買い物弱者への支援につきまして,昨年12月定例会で質問をいたしました。買い物代行のえがおでサポート事業や,県の移動販売車の取り組みについてもお聞きいたしました。  また,県では,買い物弱者についての実態調査を行うと,さきの県議会の答弁でもありましたが,県とは違い,市民に一番身近な本市としては,既にこれらのことは行われていることと思いますが,お尋ねいたします。  買い物弱者の支援につきましては,全国の多くの自治体でさまざまな取り組みを行っています。今回,商店街等新ビジネスモデル事業ということで,カタログで注文を受けて配達をするということをお聞きいたしました。どのような地域,範囲,また対象者を想定されておられるのか,また注文,配達できるのはどのような商品について対応していくのかお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇)
    ◎福祉保健部長(鈴木八束君) がん対策についてお答えいたします。  まず,女性特有のがん検診無料クーポン券による乳がん・子宮頸がん検診の受診状況につきましては,無料クーポン券の開始前の平成20年度と開始後の平成21年度で比べてみますと,クーポン対象年齢で乳がん検診受診者数が4.2倍,子宮頸がん検診の受診者数が4.3倍と,顕著な増加が見られました。  なお,平成22年度の最終的な見込み人数といたしましては,乳がんは2,100人で,受診率は22%,子宮頸がんは1,600人で,受診率は20%が見込まれております。昨年度と比較いたしますと,受診率でそれぞれ1.5%程度アップする見込みとなります。  また,この無料クーポン事業におけるがんの発見状況といたしましては,平成21年度において,乳がんが9人で,がん発見率は0.45%,子宮がんが3人で,がん発見率は0.2%となっております。  次に,子宮頸がん検診の受診率向上への今後の取り組みについてお答えいたします。  クーポン対象年齢の中で受診率を比べますと,確かに20歳の受診は低い状況が見られます。  受診勧奨策といたしましては,個人通知や母世代に対するがんの健康教育等を継続するとともに,今後はさらに県と連携しながら,県内の大学等に対し,がん検診ポスターの掲示やイベント等でのチラシ配布などの協力をお願いし,がんに対する知識と検診の重要性についての啓発に努めていきたいと考えております。  次に,子宮頸がんワクチン接種とがん教育についての御質問にお答えいたします。  まず,子宮頸がんワクチン,小児用肺炎球菌ワクチン,ヒブワクチン接種の周知についてお答えします。  この3つのワクチン接種につきましては,国の平成22年度補正予算の中の緊急総合経済対策事業の一つとして子宮頸がん等ワクチン接種を促進するために必要な経費が盛り込まれたもので,本市におきましても,1月臨時会により5億5,000万円の予算の御議決をいただき,1月20日から接種を開始したところでございます。  本ワクチンの接種は,保護者の希望により接種する任意接種の扱いではございますが,対象者とその保護者への周知を図るため,全員に個別の通知を行ったところです。  次に,平成24年度以降の助成についての市の考えについてお答えいたします。  国は,本ワクチン接種の緊急促進事業の趣旨を,平成23年度までの接種結果からワクチンの有効性と安全性を検証し,予防接種法上の定期接種化を検討するとしておりますので,本市といたしましても,国の動向を見定めていきたいと考えております。  次に,子宮頸がんワクチンの安全性や有効性の正しい情報の伝え方についてお答えいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては,現段階では予防接種法などで法定化されていない任意接種となっておりますが,接種開始に際しましては,対象者とその保護者に,接種案内とともにワクチンの効果や副反応等を正しく理解し,接種について判断していただくための情報を提供して周知に努めたところでございます。  次に,保護者も含めたワクチン接種や検診の重要性が理解されるような働きかけについてお答えします。  生徒に対しましては,学校における保健体育等の単元で,子宮頸がんやその予防について正しい知識が習得できるよう組み入れていきたいと考えております。  また,保護者に対しましては,先ほども申し上げましたとおり,個別通知の中で詳細に情報提供をしているところでございます。  次に,大腸がん検診推進事業についてお答えいたします。  働く世代への大腸がん検診推進事業につきましては,平成23年度から開始する国の補助事業によるもので,働き盛りの世代を中心に影響が大きい大腸がんに対する予防対策を強化するものでございます。  本事業の具体的な内容は,40歳以上60歳までの5歳刻みの方に無料クーポン券と手帳等を送付し,受診希望者に対し検査キットを直接自宅に送付して,がん検診の受診につなげるものでございます。  本市といたしましても,本事業を推進し,検体の回収には休日,夜間でも対応できるように回収ボックスを設置するなど市民の利便性の向上に努め,受診率向上に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして,買い物弱者への支援の御質問のうち,実態調査についてお答えいたします。  高齢者等の買い物弱者への支援につきましては,えがおでサポート事業等において実施しているところでございます。  買い物弱者の実態調査につきましては,第六次福井市老人保健福祉計画・第5期福井市介護保険事業計画,いわゆるオアシスプラン2012でございますが,これを平成23年度中に策定するために,65歳以上の高齢者5,000人を対象に1月18日から2月10日の期間に日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりまして,その中で,買い物での外出の頻度や在宅生活を送る上で買い物の支援をしてほしいか等々を尋ねております。  回収率は8割を超えており,今後はこの調査結果を分析し,買い物弱者の実態把握に努めてまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 市営住宅についてお答えいたします。  まず,市営住宅における入居要件と外国人入居者には特別な要件があるのかでございます。  入居申込資格といたしまして,福井市営住宅条例第6条の規定のとおり,同居する親族があること,収入が法令で定める基準以下であること,現に住宅に困窮していることが明らかな方で,市税等の滞納がないことなどの条件がございます。  また,外国人で入居を希望される方には,これらに加え,永住許可を受けた方,特別永住者の資格を有する方または外国人登録されている方のいずれかに該当する方としており,3年以上の滞在予定及び隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができるかを窓口で確認した上で受け付けを行っているところです。  次に,外国人入居者への対応が自治会長任せになっていないかという御質問ですが,言葉や文化の違いから外国人の方への対応に関する相談が従前から市に寄せられているところです。  市営住宅では,共同施設の管理,運営などは,民間の賃貸住宅と違い,団地自治会に運営していただいている部分があります。市では,自治会などから相談があれば,職員が直接現地に出向き,状況に応じた対応を行ってまいりましたが,十分とは言えないのが現状です。  このような状況を踏まえ,自治会内での外国人入居者の方への対応として,多言語化したごみステーションの看板を既に設置しました。また,市が作成したごみ分別のリーフレットの配布準備を行っているところです。  このほか,入居に関する資料の作成も進めているところであり,行政としてできる限り自治会の支援をしてまいりたいと考えております。  さらに,今後は入居者の方々に対して多文化共生推進プランで予定している外国人市民に向けた日本語教室や多文化共生講座などを案内してまいりたいと考えております。  次に,東安居団地建てかえに関する御質問でございます。  当団地は,平成20年度に策定しました福井市住宅基本計画において今後10年間の市営住宅の活用方針により,老朽化と耐震性の劣る団地のため,建てかえと位置づけされたものです。  来年度は団地全体の基本設計を行い,1棟の実施設計と地質調査に着手します。計画では,1棟ずつ順番に解体,建設し,最終的に改修する1棟を含めて現在の8棟を全6棟に整備する予定です。  入居者の方への情報提供としては,団地自治会長への概要説明を今月中に行います。  来年度からは,入居者全員に対し,棟ごとの概要の説明や移転に関する意向調査を実施します。さらには,事業計画にあわせ個人面談を実施するなど,十分な説明に心がけたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 買い物弱者への支援に関する御質問のうち,商店街等新ビジネスモデル事業についてお答えいたします。  この事業は,橋南地域の9商店街が運営協議会を設置し,宅配事業者と連携し,日常の買い物が困難な買い物弱者と言われる高齢者などに対して商品を配達するサービスを行うものです。  現在,全国各地でさまざまな買い物弱者への支援が行われております。本市でも,美山地区などで民間事業者が移動販売車を運行するなどの事例があります。しかし,当事業のように複数の商店街が宅配事業者と連携した取り組みは,全国的にも類を見ないものと考えております。  また,地域に関しては,橋南地域の足羽,豊,木田,清明地区を中心として考えており,商品については,食料品,家電,化粧品,薬,お菓子など多岐にわたるものでございます。  また,9商店街全部で136店舗ございますが,そのうち66店舗がこの事業の参加を予定しております。  いずれにしましても,この事業は,商店街活性化のための事業であり,買い物弱者の対策にもつながることから,積極的に取り組んでまいります。 ◆4番(島川由美子君) 再質問をさせていただきます。  まず,市営住宅に関してですけれども,自治会長は毎年かわられているんです。多分この平成22年度にも自治会長だけに集まっていただいて,この建てかえに関しての説明会のようなものをされたとお聞きいたしました。住民の方には本当にいろんな方がおいでになりまして,本当にここで一生を終えたいという思いでいらっしゃる御高齢の方から,また子供が転校しないとだめになるのではないかとかということを心配されている子育て中の親御さんとか,またもしここを出たら,また戻ってこれないのではないかと不安を感じていらっしゃる方とか,いろんなお声があるそうです。ただ自治会長にまず説明するということも大事ですけれども,皆さんに一律に同じ情報を流してあげるということも,要らない不安,そういう別な意味での不安を覚えていらっしゃる皆さんにとっては,一斉に同じ情報を出してあげるということが一番大事な部分なのかなということを感じましたので,そのあたりのこともまた考えていただけたらと思います。もし答弁がありましたらお願いします。  あと,がん対策についてでありますけれども,確かにこれは国の予算が来て,ようやく無料化をしていただいたものであります。やはり継続してできるように,市としても,国の言うことを待っているのではなくて,しっかりこの予防接種法に基づいた定期接種化をやっていただきたいということをまた要望していただけたらと思います。  昨年8月に日本思春期学会というのが北海道であったんですけれども,ここでのお話の中で,ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったことを知ることは子供の権利であり,正確な情報を伝えることは社会の義務であると学校教育についても提言しております。本当に親と子を対象にした専門のお医者さんのセミナーを行っている自治体とかもございますので,こういうことにも取り組んでいかれたらどうかなと思いますが,いかがでしょうか。  あと,買い物弱者のことに関しては,まずは最初の取り組みということでこの橋南地域の商店街でこのことを始めていくということで,本当に福井市内じゅう,いろんな地域で今この実態調査をしていただいたということですので,これも市内全域でこういう取り組みができるようにしていっていただきたいと思います。  要望ですが,もし御回答いただけたらお願いします。 ◎建設部長(滝花正己君) 市営住宅の住人に対する説明に関する御質問でございます。  当然,収入基準によって入居していただいているわけでございますが,その後,収入の基準といいますか,収入のふえた方もおられるかと思います。また,家族がふえられて,ほかの場所への住みかえ,民間の住宅への住みかえ,あるいは戸建て住宅を建てられる方もおられるかと思います。そういった全体的なことを考えまして,不安を抱かないようにといいますか,そういった説明を進めていきたいと考えております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 平成24年度以降の子宮頸がん等のワクチン接種ということでございますが,議員御指摘のとおり,確かに予防接種につきましては継続することが必要であり,有効ではあるということは十分考えております。したがいまして,現在行っているところでございますが,今回の実績を十分踏まえますとともに,国の予防接種法上の定期接種への位置づけとか,財政支援措置など国の動向をしっかり見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  また,保護者を含めた周知の徹底ということでございますが,健康教育事業等を通じまして,あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(栗田政次君) 次に,18番 巳寅令子君。  (18番 巳寅令子君 登壇) ◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして,4点質問させていただきます。  まず1点目,学習環境整備についてでございます。  近年の地球温暖化によると思われる世界的な異常気象,昨年夏の猛暑により,とても集中して学習できる環境ではないと私は訴えてまいりました。耐震補強工事や学校の大規模改修などがメジロ押しの中で,800以上ある普通教室にまでエアコンを設置することは困難であるというお答えでしたが,今回,非常に思い切った御決断をされ,3年間で市立の小・中学校,幼稚園のすべての普通教室と特別教室に扇風機,全普通教室にエアコンを設置するという予算が計上され,大変喜んでいるところでございます。  そこで,幾つかの点について質問させていただきます。  まず,3年間ですべての小・中学校と幼稚園にということですが,具体的な年次計画を発注の仕方も含めてお聞かせください。学校の教室といっても,余裕教室があり,少人数学習のときに使ったり,総合的な学習などで学年でまとまって使ったりする教室にしている場合や,ほとんど使われなくて資料室などとしている場合など,学校によってさまざまです。少人数学習用の教室は,普通教室として考えているのでしょうか。今後,国の教育制度の変更により少人数学級が進み,学級数がふえたときなどに対応できるようにする御予定なのかお伺いいたします。  9月定例会予算特別委員会での皆川委員の質問に対して,教育部長は,市内すべての普通教室に冷房を入れた場合,受電設備や電気配線をかえる費用などを合わせると約24億円から25億円になり,ランニングコストも夏休み前後40日間程度の使用で約1億四,五千万円の電気料が見込まれるとお答えになりました。今回の予算では,平成23年度から平成25年度までの継続費21億7,300万円となっていますが,減額になった計算の根拠をお伺いいたします。  また,ランニングコストはとても大事で,できるだけ抑えることが望まれます。どのような方策を考えておいででしょうか,お伺いいたします。  さらに,エアコンの場合は室外機の設置場所も考えなくてはいけません。子供たちの安全面や学習の妨げにならないように,また景観上からも十分検討をしていただきたいと思います。学校それぞれで事情が違いますので,学校に合った対応を設計段階から十分とるべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,環境教育との関連についてお伺いいたします。  学校では,環境教育を進め,子供たちは節電や節水の工夫をしています。また,学校によって緑のカーテンをしているところもあり,以前教育長は,来年度は緑のカーテンを全校で取り組みたいとお答えでした。緑のカーテンや日よけのすだれなどの工夫は取り入れながら,エアコンも使用するという方向でいくのでしょうか。エアコンを使うことによって,どうしても今までとは違い,電気使用量やCO2の発生はふえるわけですから,そこをどのように環境教育に結びつけていかれるおつもりか,お伺いいたします。  2番目に,気がかりな子の支援についてお伺いいたします。  気がかりな子へのきめ細かな支援の大切さについては,今まで何度も取り上げ,小・中学校については,スクールカウンセラーやいきいきサポーターなどの配置により,ある程度の支援体制が整ってきています。昨年の6月定例会でも取り上げましたが,今回は保育園での支援の現状と課題について,2点お伺いいたします。  まず1点目,気がかりな子の保育,幼児教育の実態についてです。  保育園へ入ってこられるお子さんの中にも,何らかの障害を持ったお子さんや集団の中でなかなかうまく活動ができないなど気がかりなお子さんがいると思います。保育園では,障害を持った子や気がかりな子への保育体制はどのようになっているのでしょうか,お伺いいたします。  それぞれの保育園では,小さな子供たちに本当によく目配り,心配りをされているなと頭が下がる思いです。しかし,5歳児は30人に1人の保育士ですし,一人一人にきめ細かく対応しようとすると,やはり保育士の数の増強が必要だと思います。  2点目は,保育カウンセラーの実績と課題についてです。  昨年9月より,保育カウンセラー配置事業が始まりました。10人の臨床心理士や言語聴覚士などを保育カウンセラーとして,各公私立保育園や私立幼稚園,子育て支援センターなどでの育児相談や育児講座をするということでしたが,その実績と課題についてお伺いいたします。  この事業は,県の事業ですが,平成23年度も予算が計上されているので安心しました。ぜひとも今後とも継続して支援体制を充実していただきたいと思います。  3点目は,安心・安全なまちづくりについてです。  新燃岳の噴火による火山灰の被害,ニュージーランドでの地震災害と,国の内外で大きな災害が起こっております。特に1週間前に起こったニュージーランド南部の地震においては,日本人留学生など多くの方が被災され,いまだに行方不明の方もいらっしゃいます。心からお見舞い申し上げますとともに,一刻も早い救出をお祈りいたします。また,被災された皆様や御家族,関係者の方々の御心痛ははかり知れないものがあるでしょう。十分な心身のケアをお願いしたいものです。  また,ことしの豪雪被害も大きく,改めて災害時の対応が問われるところです。自助,共助,公助の中の自助,共助について,いま一度考えなければならないと思います。  そこで,2点について質問させていただきます。  まず1点目は,木造住宅の耐震改修についてです。  市では,平成17年度から平成27年度の耐震化率90%を目標に,木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助をしておられますが,今までの耐震改修の実績をお伺いいたします。  北陸地方は,耐震化率が悪く,福井県も下位に低迷しているということですが,本市の耐震化の現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。今回,3月補正予算に木造住宅耐震化緊急支援事業として840万円の追加支援が計上されていますし,平成23年度当初予算には1,680万円が計上されています。これにより,どのくらいの耐震改修件数を見込んでおられますか。平成27年度まではあと5年ですが,目標達成への見込みはどうでしょうか。  また,木造住宅耐震改修の重要性などについての広報活動を充実したり,建築関係団体と協働して建物に応じた的確な補強方法を相談できる窓口を設置するなど,さまざまな啓発活動に取り組んでいくということでしたが,どのような取り組みをなされてきましたか。さらに,今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  災害時に被害をより少なくし,大切な命を守るためにも,ぜひとも進めていただきたいと思います。  2点目は,自主防災組織についてです。  市は,共助の中核を担う組織として地域住民が自主的な防災活動を行う自主防災組織の結成を進めてこられましたが,組織率はどうなっていますか。災害が起こったときに被害を最小限に食いとめるためにも,組織的な防災体制がとられていることが重要ですし,それがきちんと機能しなければならないのは言うまでもありません。大体自治会単位で組織されている自主防災組織ですので,役員の交代によってリーダーがかわっていくということもあり,しっかりと訓練などができていないところもあるようです。このたび防災センターから自主防災組織引き継ぎ用として防災訓練マニュアルが出されました。自主防災組織の必要性から,防災訓練の具体的な方法,平常時の防災活動などイラスト入りで非常にわかりやすくまとめられていると思います。ぜひ有効活用していただきたいものですが,これはどのように配布され,活用法をどのように考えておられるのでしょうか,お伺いいたします。  また,災害時というのはパニックになるものですから,ふだんからの訓練がとても大切です。地域の人々を助けるべき自主防災会の人たちが,落ちついててきぱきと活動してくださることを願うものですが,そのためにも実地を含めた訓練が必要だと思います。防災センターなどでも,リーダー研修会など訓練を行っているということですが,訓練の現状についてお聞かせください。さらに,より多くのリーダーを育てて災害を最小限にとどめるよう,自主防災会の取り組みに向けての啓発をどのように進めていくお考えなのかもお伺いいたします。  日中,地域にいるのは,ほとんどが高齢者や女性,子供たちです。地域での子供たちや高齢者の避難などについては,女性の役割も重要だと思います。災害時に何をすべきなのか,日ごろから訓練しておくことはとても重要ですし,自主防災会には女性も組織され,女性の意見を反映すべきですので,女性の参画への啓発をお願いしたいと思います。  4点目に,文化財保護センターの移転改修についてです。  老朽化し,手狭となった文化財保護センターを平成21年度に旧至民中学校校舎に移転しました。平成21年3月定例会で,私がどのようなコンセプトで改修するのかと質問しましたときに,発掘調査の成果や民俗資料を広く公開するために常設の展示室を準備していきたいというお答えでしたので,いよいよ文化施設らしくなるのかなと期待をしているところです。今回は,展示室整備事業として1,500万円の予算が計上されていますが,どのような展示室になさるおつもりなのか,整備事業の具体的な中身をお伺いします。  ちょうど平成22年度発掘速報展を2月26日から3月20日まで開催していますので,見学してまいりました。  平成22年度発掘調査をしている中藤小学校建設予定地の高柳遺跡の調査から出土した鋳造またはかじに関連した遺物などを初め,波着寺跡の分布調査結果,以前に発掘され保存処理から返ってきた出土品の木製さじや烏帽子など,さらには市民から寄贈された民具などが多く展示されております。  また,荒木遺跡から出土した弥生土器は,反りや丸みを駆使した型や幾何学的な文様を巧みに取り入れて洗練されたデザインにまで発展した福井らしさのわかるつぼや高坏などが,今までよりも広いスペースで学芸員たちが読みやすく,わかりやすいパネルを手づくりして展示してありました。土器の説明書きも,現代のものに置きかえるとどういうものかというわかりやすいものでした。  また,弥生時代の土器のクラフトをつくったり,デザインをしてみたりという体験コーナーもあり,お年寄りから子供まで楽しめる工夫がされておりました。  このような古代人の生活などを想像してわくわくするような展示,遺跡や埋蔵文化財をより身近に感じられる企画展は,今後も続けていっていただきたいと思います。そのための部屋もきちんと整備すべきだと思いますが,どのような構想をお持ちでしょうか,お伺いいたします。  福井市は,今,国指定史跡免鳥長山古墳の公有化も進めていますが,貴重な福井市の埋蔵文化財を市民に知ってもらい,我が町の歴史に興味を持ってもらうことは大切です。生まれ育った福井に対する誇りや愛着を育て,歴史,文化,自然,産業などさまざまな面における福井の魅力やすぐれている点についてしっかりとした認識を持ち,それをほかに伝えられる福井人になりたいものです。それを学べる環境整備,支援をするべきでしょう。郷土歴史博物館や自然史博物館と同じように,文化財保護センターも文化を保存し,伝える大切な館です。  また,文化財保護センターでは,これまでも埋蔵文化財の調査や収集をし,整理保存するだけでなく,子供たちの職場体験の受け入れなどもやってこられたとお聞きしています。勝山の県立恐竜博物館では,恐竜の発掘体験コーナーがあり,子供たちの人気を博しています。そこまではいかなくても,子供たちに茶碗のかけらをパズルのようにつなぎ合わせる体験とか,発掘の様子や出土品からその時代の人々の生活を想像する楽しさを伝える講座などを開かれると,次の世代の考古学者が育つかもしれません。ぜひ御検討いただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。
     ところで,前の文化財保護センターも,その場所がわかりづらいところでしたが,今度のセンターも,環状西線の幹線道路から少し入っていますので,初めて行く人には少しわかりづらいと思います。県外の人もいらっしゃるのですから,ぜひわかりやすい案内板を設置すべきです。そして,敷地の入り口には,はっきりと目立つ看板を設置すべきだと思いますが,いかがお考えなのかお伺いします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 学習環境整備についてお答えいたします。  まず,エアコン,扇風機設置の具体的方策でございます。  エアコン導入に係る年次計画といたしましては,平成23年度に小・中学校及び幼稚園の設計を行います。その後,中学校への設置工事を行い,平成24年7月から供用を開始いたします。  小学校,幼稚園につきましては,平成24年度から設置工事を開始し,平成25年7月から供用を開始いたします。  また,扇風機につきましては,ことし7月までに設置を完了いたします。  発注の方法でございますが,供用開始までの期間が限られていること,また,設置工事におきましては,子供たちの授業の妨げにならないようにすることが求められておりますため,学校の休業期間を利用して一度に配備しなければなりません。そのため,分割発注が望ましいと考えております。  次に,少人数学習用の教室や学級数がふえたときの対応についてお答えいたします。  エアコンの稼働は,夏休みの前後20日間,合計40日程度と見込んでおりまして,当面は普通教室のみの設置とし,エアコン稼働中の期間におきます少人数教室での授業につきましては,普通教室で行うなど,各学校現場で工夫していただきたいと考えております。  なお,国の教育制度の変更により学級数がふえた場合には,エアコン及び扇風機の設置について対応してまいります。  次に,減額となった計算の根拠についてお答えいたします。  まず,平成22年9月定例会の予算特別委員会におきまして,大まかな試算といたしまして1教室当たりの設置費用を約300万円と見込み,800余りの教室への導入であれば24億円から25億円という数字をお示しいたしました。その後,扇風機の併用やエネルギー消費効率の高い機器の導入など,仕様の見直しを行いますとともに,対象となる教室についても精査した結果,1教室当たり約250万円前後,総額で21億円余りの予算計上となったものでございます。  次に,ランニングコストを抑えるための方策についてお答えいたします。  当初はすべて電気方式によるエアコン設置を考えておりましたが,この場合,最大需要電力,いわゆるディマンド値を示した月の基本料金が1年を通してかかる制度となっているために,ランニングコストを押し上げる結果となってしまいます。  そのため,ランニングコストを抑える工夫といたしまして,1つ目は,都市ガスの供給区域については都市ガス方式のエアコンを採用すること,2つ目は,先ほども申し上げましたけれども,エネルギー消費効率の高い機器を導入いたしまして,エアコンと扇風機の併用により消費電力を抑えることで,年間約5,000万円程度の経費で維持できる見込みとなったものでございます。  次に,エアコンの室外機の設置場所についてお答えいたします。  エアコンの室外機など機器の設置に当たりましては,学校の実情を考慮いたしますとともに,安全面や景観面に配慮してまいります。  次に,環境教育との関連についてお答えいたします。  現在,学校におきましては,環境への負荷を低減する取り組みといたしまして,直射日光を遮り室内温度を下げる緑のカーテン事業を展開しております。このような取り組みにより,室内温度の上昇を抑え,エアコンの効率的な運用が図られますので,今後とも推進してまいります。  また,エアコンの導入は,児童・生徒の体調を保持し,良好な学習環境を提供する一方で,環境に対しては新たな負荷を与えるといった側面が生じることは否めません。  今回,エアコンと扇風機の併用により省エネルギー化を図ることといたしましたが,このような工夫で環境に配慮した適切な使い方を子供たちが学ぶ機会としていきたいと考えております。  続きまして,文化財保護センターについてお答えいたします。  まず,展示室についてでございますが,いつでも発掘調査の成果などに触れることができる常設の展示室を設ける計画でございます。  平成23年度の展示室整備事業の内容でございますが,市民が身近に感じられるセンターとして改修工事を行う予定でおります。  具体的には,常設展示室の整備のほか,トイレ改修,作業室や出土品収蔵室などへの空調設備及び排煙装置の設置,障害者用駐車スペースと点字ブロックの整備を行う計画でございます。  次に,企画展の構想でございますが,郷土の遺産から得た先人の知恵や文化を「わかりやすく」,「わたしたちの宝に」,「子どもたちが親しめる」をテーマといたしまして,最新の文化財情報の発信を目指しております。  今後も文化財を身近に感じられるよう手づくり感を生かした企画展示を実施いたしまして,最新の情報を発信してまいります。  次に,講座や体験活動の計画についてでございますが,現在,大学生や高校生を対象とした職場実習,中学生によります職場体験,さらには小学校6年生を対象といたします子ども歴史クラブによる発掘体験などを受け入れております。  また,企画展の開催時には,子供たちが物づくりを体験できるコーナーを実施いたしております。展示室整備後は,体験コーナーを常設し,子供たちがいつでも気軽に体験をしてもらう場を設ける予定としております。  福井市市民憲章の第5番目の実践目標でございます,「見てふれて 知ろうふくいの 文化と歴史」の趣旨にのっとりまして,多くの子供たちに土器や石器に触れるなどの体験をしてもらうことで,福井の文化財を守り伝える人材の育成にも役立つものと考えております。  最後に,文化財保護センターの案内板についてでございますが,平成23年度中に環状西線に文化財保護センターの場所を示す表示板を設置する予定でございます。また,現在,文化財保護センター敷地の入り口にございます掲示板につきましても,よりわかりやすいものとなるよう工夫をしてまいります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 気がかりな子の支援についてお答えいたします。  まず,障害を持った子や気がかりな子への保育体制についてお答えします。  障害を持った子や気がかりな子の保育につきましては,一人一人の発達過程や障害の状況を把握し,適切な環境のもとで他の子供との生活を通してともに成長できるよう,適切な体制づくりをすることが必要でございます。  保育園におきましては,障害児保育の知識,経験等を有する保育士の増員を行ったり,必要な設備,遊具,訓練器具並びに参考図書等の備品を設けたりすることができるよう,福井市障害児保育事業及びふれあい保育推進事業を実施いたしております。  さらに,質の高い保育ができるよう医師や心理士などの専門委員による発達相談会を行ったり,保育カウンセラーが訪園したりして,保育士に対する助言,指導を行っております。  次に,保育カウンセラー事業の実績についてお答えいたします。  平成22年度は10人の保育カウンセラーが公私立保育園77園,私立幼稚園20園を年2回訪園し,気になる子の行動観察及び経過観察を行い,必要な支援方法について保育士等に助言,指導を行っております。また,子育て支援センター2カ所では,保護者を対象とした育児相談会を開催し,育児に関するアドバイスを行っております。  昨年8月から行った1回目の実績といたしましては,保育カウンセラー10人で活動日数は延べ140日,活動時間は延べ600時間でございます。相談件数の総合計は410件となっております。12月からは,2回目の訪園を行っているところです。また,保育士や幼稚園教諭の資質向上を目的に行っている特別支援担当者研修会に保育カウンセラーが講師として参加いたしております。  次に,課題といたしましては,子育て支援としての育児相談会の開催や小学校との連携の充実が挙げられます。  今後は保育園での保護者対象の相談会の開催や小学校の特別支援教育コーディネーターと保育士,保育カウンセラーとが連携する支援会議の開催に加えまして,特別支援担当者研修会や保育カウンセラー,公立保育園長の代表,行政担当者で構成する連絡会も継続して開催し,さまざまな課題の解決を図りながら,よりよい支援の充実に取り組んでいく予定でございます。  さらに,保育園入所期間だけではなく,1歳6カ月児健診,3歳児健診での気がかりな子への育児相談会や育児教室を開催している保健センターや,発達障害者の就労支援にかかわる障害福祉課との連携も密にし,ゼロ歳から就労までの一貫した支援の充実を図ってまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 安心・安全なまちづくりについての御質問のうち,木造住宅耐震改修についてお答えします。  木造住宅耐震改修促進事業は,平成20年度から行っております。改修実績として平成20年度は26件,平成21年度30件,平成22年度22件で,合計78件に補助を行ってまいりました。  本市の住宅耐震化率の現状につきましては,平成20年住宅・土地統計調査をもとに推計しますと,福井県は68%と全国平均79%を下回っておりますが,本市は77%で,ほぼ全国平均レベルになっており,それほど低迷しているとは考えておりません。  また,今回,平成23年度当初予算では,木造住宅耐震改修促進事業として28件を見込んでおります。さらに,3月補正予算では,平成22年11月に国で閣議決定された円高・デフレ対応のための緊急経済対策に伴います木造住宅耐震化緊急支援事業で,1件当たり30万円の上乗せ補助の計上をさせていただいております。  次に,平成27年度で耐震化率90%の目標達成見込みでございますが,計画の基準年である平成18年度当初は約60%であった耐震化率が,中間年次の現時点で77%と推計され,計画どおり進捗していると考えております。この推計値は,耐震改修による耐震化に加え,新築建てかえによる耐震化も考慮したもので,今後,近年の景気低迷により新築建てかえによる耐震化の落ち込み等も懸念されるため,その動向を検証しつつ耐震化の促進を図っていきたいと考えております。  最後に,これまでの取り組みと今後の取り組みについての御質問ですが,今年度までは市政広報やホームページでの耐震改修の必要性や事業概要の広報活動のほか,9月と11月に市民向けのわかりやすい耐震改修のセミナーや具体的な改修方法の現場見学会を実施してまいりました。今後も引き続き住宅の耐震化の向上に向け,より一層の木造住宅耐震改修の促進のため,広報活動や啓発活動を実施したいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 安全・安心なまちづくりのうち,自主防災組織についてお答えいたします。  まず,組織率についてでございますが,2月末現在で約96%です。  未加入の自治会に対しては,既存の自主防災組織への編入を進めるなど,組織率の向上に努めております。  次に,防災訓練マニュアルの配布と活用方法でございます。  今回のマニュアルは,自主防災組織,同連絡協議会,公民館に配布しております。また,今後,市のホームページにも掲載する予定でございます。  活用法は,マニュアルの内容が地震発生時に必要な対応や活動を時系列に沿って具体的に示したものとなっておりますことから,それぞれの自主防災組織が地域の特性を生かし,訓練を計画的に実施するために活用していただきたいと考えております。  続きまして,自主防災会の訓練の現状についてお答えいたします。  自主防災会の中には,自主的に訓練に取り組んでいるところもありますが,防災センターでは,毎年開催するリーダー研修会,防災マップづくりなどの各種研修会や出前講座を開催して自主防災組織に対し指導を行っております。  なお,消火器や救出用の資機材を使っての訓練,また応急処置などの専門的な知識が求められる訓練については,防災センター,地区を所管する消防署の職員が必要に応じて支援を行っております。  自主防災会の訓練の取り組みに向けてどのような啓発をしているのかとの御質問でありますが,防災センターが例年4月に開催しております自主防災組織連絡協議会の役員を対象とした中核リーダー研修会や,年2回開催しております各自主防災組織の研修会において啓発を行っております。  また,今回作成した防災訓練マニュアルの配布の際にも,訓練に対する指導もあわせて行っております。 ◆18番(巳寅令子君) 自席から少し再質問させていただきます。  まず,気がかりな子の支援についてでございますが,保育園や子育て支援センターでの充実した取り組みは,非常にありがたいなということで,よくわかります。やはりお母さん方といいますか,保護者の方やその子供たちにとっては,保育園を出てからとか,それから小学校1年生になって学校から帰ったときとかに,やはり何か支援をする組織みたいなものがあるといいなと思っていましたところ,昨年度からですか社団法人福井市シルバー人材センターが,年長児と小学校1,2年生を対象に「ほ~っとチャレンジ教室」というものを始めたそうでございます。お話を伺っておりますと,読み聞かせをしたりとか,ゲームをしたりとか,それから机の前に座ってそろばんをしたりというようなことで,非常に落ちついて何分間か座っていられるというような生活態度が少しずつついてきているというようなお話をお聞きしました。このような支援体制というものは,もっともっと広がるといいなと思うわけなんですけれども,やはりそういう気がかりな子供たちには一人一人に寄り添うということが大事ですので,市としてもこういう放課後とか土曜日とか日曜日とかの学校や保育園以外の取り組みというものにも御支援いただければいいかなと思うんですけれども,それについての見解がありましたらお伺いいたします。  それと,文化財保護センターの企画室について,企画展は続けていくということなので,本当に続けていってほしいし,本当に今までのようにわくわく感のあるような手づくりの企画展を続けていっていただきたいと思いますが,そういう部屋の整備というものはどのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。  2点についてお願いします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 気がかりな子の放課後の支援ということで,社団法人福井市シルバー人材センターのほ~っとチャレンジ教室を御紹介いただきましたが,私ども,社団法人福井市シルバー人材センターがやっていますこういったほ~っとチャレンジ教室について中身が理解できておりませんので,また調査いたしたいと思いますし,そういったものも今後参考にしながら,有効ということであれば,また検討していきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 企画展示室はどのようなものかという御質問かと存じます。  企画展示室は,議員もごらんになったかと存じますが,入られて左手にあります昔の職員室,あそこを企画展示室として,少し整備をしていきたいと思っております。イメージ的には,あそこにいろんな展示の台とか,そういったものを少し整備していきたいということでございます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 放課後の支援ということでございますが,新年度からの新しい事業といたしまして,発達障害児者に特化いたしました地域活動支援センターⅠ型運営補助事業というものを新年度に行おうとしております。これにつきましては,社団法人福井市シルバー人材センターとは違うんですが,放課後とか週末,長期休暇中の支援,また家族への支援といったことでの対応を行おうとしております。こういったものもそういった気がかりなお子さんたちの支援ということで有効に活用していただけるのではないかと思っております。少し補足させていただきます。 ○議長(栗田政次君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時53分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...